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  1. 大田区議会 2019-10-10
    令和 1年 第3回 定例会−10月10日-04号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 1年 第3回 定例会−10月10日-04号令和 1年 第3回 定例会 令和元年第3回定例会 大田区議会会議録 第13号 10月10日(木曜日)  出席議員(50名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 岸田哲治       5 番 大森昭彦       6 番 塩野目正樹   7 番 押見隆太       8 番 鈴木隆之       9 番 湯本良太郎   10 番 伊佐治 剛      11 番 深川幹祐       12 番 長野元祐   13 番 渡司 幸       14 番 高山雄一       15 番 海老澤圭介   16 番 松本洋之       17 番 岡元由美       18 番 勝亦 聡   19 番 広川恵美子      20 番 秋成 靖       21 番 玉川英俊   22 番 田村英樹       23 番 大橋武司       24 番 小峰由枝   25 番 椿 真一       26 番 田島和雄       27 番 末安広明   28 番 大竹辰治       29 番 清水菊美       30 番 黒沼良光   31 番 佐藤 伸       32 番 菅谷郁恵       33 番 福井亮二   34 番 荒尾大介       35 番 杉山公一       36 番 犬伏秀一   37 番 三沢清太郎      38 番 松原 元       39 番 須藤英児   40 番 植田智一       41 番 庄嶋孝広       42 番 小川あずさ   43 番 平野春望       44 番 野呂恵子       45 番 荒木秀樹   46 番 奈須利江       47 番 北澤潤子       48 番 馬橋靖世
      49 番 荻野 稔       50 番 奥本有里                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           川野正博   副区長           清水耕次    企画経営部長        市野由香里   総務部長          玉川一二    危機管理室長        井上隆義   地域力推進部長       小泉貴一    観光・国際都市部長     木田早苗   スポーツ・文化担当部長   町田達彦    区民部長          浜口和彦   産業経済部長        飯嶋清市    福祉部長          今岡正道                         障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      張間秀成                  森岡 剛   健康政策部長        今井健太郎   保健所長          西田みちよ                         まちづくり推進部長                         新空港線・まちづくり調整準備室長兼務   こども家庭部長       水井 靖                  齋藤浩一   都市開発担当部長      青木重樹    空港まちづくり本部長    白鳥信也   都市基盤整備部長      久保輝幸    環境清掃部長        落合邦男   会計管理者         近藤倫生    企画経営部企画課長     山田良司   企画経営部財政課長     梅崎修二    総務部総務課長       中澤 昇   教育長           小黒仁史    教育総務部長        後藤 清   教育総務部教育総務課長   杉山良樹    代表監査委員        河野秀夫   監査事務局長        西山正人                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       鴨志田 隆        次長       三上浩史   議事担当係長   矢作研治         議事担当係長   枝川 航 議事日程第4号  令和元年10月10日  午後1時開議  第1   第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算   第58号議案 平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算   第59号議案 平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算   第60号議案 平成30年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算  第2   元第73号 選挙ポスターに関する陳情   元第81号 日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情   元第80号 消費増税で混乱が起きないよう区民に十分な情報を出して欲しい陳情   元第77号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情   元第78号 国に補聴器の保険適用の意見書を求める陳情   元第74号 西六郷二丁目児童公園の出入り口の改善に関する陳情   元第79号 「区議会運営の望むべき有り様」の改善を求める陳情   元第76号 羽田新飛行ルート「大田区騒音予測値地図」を直ちに区民に公表することを求める陳情  第3   委員会提出第1号議案 固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書  第4   議員提出第13号議案 蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書  第5   ICT化先進議会視察に伴う議員の派遣について   長野東御市議会親善訪問に伴う議員の派遣について  第6   委員会継続審査及び調査要求               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午後1時開議 ○塩野目 議長 ただいまから本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 本日の日程に入ります。  日程第1を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第1  第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算 ほか3件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   決算特別委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年10月10日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                決算特別委員長  高 山 雄 一                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算               │認定      │  │第58号議案 平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算       │        │  │第59号議案 平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算        │        │  │第60号議案 平成30年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算           │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 決算特別委員長の報告を求めます。                  〔14番高山雄一議員登壇〕(拍手) ◎14番(高山雄一 議員) ただいま上程されました第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか3件につきまして、決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  本委員会は、今定例会に提出された平成30年度決算4件の議案審査のため、去る9月13日、委員47名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。9月25日には会計管理者から総括説明を受け、9月27日から10月8日まで、実質6日間にわたり集中して審査を行いました。  なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員出席のため、ご報告を省略させていただきますので、ご了承願います。  各会計決算の質疑終結の後、討論を行いましたところ、各会派から、それぞれ反対、賛成の態度が表明されました。  以上の後、採決を行いましたところ、第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算、第58号議案 平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第59号議案 平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第60号議案 平成30年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の4件の議案につきまして、いずれも賛成者多数により認定すべきものと決定いたしました。  以上、決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手) ○塩野目 議長 討論に入ります。  本案については、大竹辰治議員、鈴木隆之議員、野呂恵子議員、椿 真一議員、奈須利江議員、三沢清太郎議員、北澤潤子議員、平野春望議員、馬橋靖世議員、荻野 稔議員、奥本有里議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、28番大竹辰治議員。                  〔28番大竹辰治議員登壇〕(拍手) ◆28番(大竹辰治 議員) 日本共産党大田区議団を代表して討論を行います。  まず最初に、台風15号の影響が残っている中、今期最強の台風19号が近づいて様々な行事の中止が報告されています。区民の命と財産を守るため、万全の体制を整え対策を講じることを求めます。  それでは、討論を行います。第57号議案 2018年度(平成30年度)一般会計歳入歳出決算、第58号議案、第59号議案、第60号議案の各特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。  まず、一般会計歳入歳出決算では、歳入総額は2829億9227万円、歳出総額は2769億5689万円、歳入歳出差引額は60億3537万円となり、歳入歳出差引額から繰越金を引いた実質収支は46億1999万円となりました。  今決算には、認可保育所の整備、24施設等で1000人の定員拡充、保育士人材確保支援事業の継続、特別養護老人ホームの整備、認知症高齢者グループホームの整備費補助、障がい者総合サポートセンター増設等、区民の声や党区議団の要望が実現したものもあり評価しますが、今決算の認定に反対の理由の第1は、5年間の消費税8%の影響で区民の暮らしや営業が大変な中、公共施設の使用料をはじめ相次ぐ値上げで区民への負担増を押しつけたことです。前年度に受益者負担や負担の公平を理由に、4月から施設使用料、小中学校給食費、学童保育料の値上げ、9月から保育園保育料の値上げ、今決算年度で臨海斎場火葬料の値上げを行いました。また、国民健康保険後期高齢者医療保険介護保険保険料は全て値上げした年度でもありました。  そもそも公の施設は、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」(地方自治法244条第1項)と規定されており、住民生活に不可欠な施設は地方自治体が設置しなければならない義務となっており、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」(地方自治法10条2項)にしていることが明記され、地方自治体の設置する施設を、住民が誰でも平等に利用することができることが定められています。さらに、公の施設は地方自治法223条によって区民税が徴収されており、地方自治法225条の使用料を徴収できるに基づき、公の施設に受益者負担や負担の公平を理由にすることは、本来、福祉の増進を図る自治体の役割からして理由にしてはなりません。  反対の第2に、不要不急の大規模開発を推進していることです。予算編成の方針でも、「羽田空港跡地や新空港線整備については、今後の取り組みの加速化に向けて大きな転機を迎えている」と述べていました。今決算では、国家戦略特区の名のもとに、空港跡地第1ゾーン5.9ヘクタールを第1次補正予算により165億円で土地を購入し、鹿島建設をはじめ出資企業9社による羽田みらい開発株式会社に平米600円で50年間の借地契約を行いました。それは、4000億円以上の莫大な利益を大企業が得ることに区が手を貸すことになっていることです。また、当初12万5400平米の総床面積が、いつの間にか5600平米増え13万1000平米に変更されて、さらに利益を増やすことになりました。  そもそも、国家戦略特区は、世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度で、区内中小企業の支援にはなりません。また、羽田空港跡地における水辺活用に係る社会実験事業が始まりましたが、第1・第2ゾーンの水辺整備、ソラムナード羽田緑地に1億3000万円で整備しましたが、その前にできる住友不動産・東京国際空港プロジェクトチームがつくるホテル3棟1704室のための整備と言わざるを得ません。  さらに、新空港線整備資金積立基金積立金は当初10億円、第4次補正でさらに10億円と、合計20億円の積み立てとなり、決算年度で60億円となりました。区は、「東京都との協議は佳境に入っている」、「あと一歩のところに来ている」と、しっかりとした準備室を設置して進めていくと説明していますが、3年連続で整備主体の設置予算1億8000万円が計上されていますが、設立できていないこと、それにあわせて整備促進区民協議会が3年連続で開催できていないこと、2016年4月20日の国土交通省交通政策審議会第198号答申に盛り込まれただけで区が勝手に高い評価と判断していること、東急多摩川線のほとんどの駅に電車がとまらなくなる可能性があり、地域の活性化につながらなくなること、災害発生時に迂回ルートとしての機能を担うとしていますが、発災時は直通運転がとまる可能性があり、その役割を果たせなくなることなどの問題点から、その実現はほぼ不可能に近い状態です。  また、東急の橋社長が、「蒲蒲線は大田区と同じ思い、我々の悲願です」と会見で述べたように、東急の悲願であり、東急のための計画で、区民の望む計画でないことは明らかです。さらに、「現在、東急職員が区に行政実務研修員として、第三セクター設置に向けて事業を進めています」と今決算特別委員会で答弁されたように、東急と一体の事業となっていることは明白です。  第3に、一層の民営化と非正規職員の配置や臨時職員を活用していることです。区立保育園の45か所民間委託、児童館や学童保育の民間委託、図書館や障害者施設の指定管理者制度など、経費削減とサービス向上を理由に進めてきました。民間委託や指定管理の職員は不安定、低賃金の非正規労働者で、自治体みずから官製ワーキングプアをつくり出しています。また、非常勤職員の採用を強めています。
     さらに、決算年度では、羽田地区公共施設の整備が進められ、竣工、開設されました。一丁目プロジェクトでは、出張所、文化センター、高齢者利用施設、中高生の居場所の複合施設が、四丁目プロジェクトでは、保育園、適応指導教室、文化センター体育館の複合施設ができました。複合施設について党区議団は、かねてから指摘してきましたが、公共施設適正配置方針では、今後45年間で総床面積を1割程度削減する計画となっています。複合化により規模が大きくなり、工期が長くなる、地元業者が参入できない等、管理上、区内経済振興上の問題、身近な公共施設がなくなってしまう防災上の問題、移転した跡地が明らかにされない等、様々な問題がありますので、施設の複合化に反対します。  その結果、積立基金現在高は、前年度1329億円から羽田空港対策積立基金から165億円取り崩したものの、140億円減の1189億円余となりました。今決算の結果からも、公共施設使用料を4年ごとに見直す計画ですが、このような公共施設の値上げ等、これ以上の区民への負担増をやめて大規模開発を中止し、区民の暮らしや福祉、子育て、教育、産業支援への転換を求めます。子育てでは、3か年実施計画で、今年度末で待機児ゼロの計画になっていますので、区民への公約であり実現を求めておきます。  次に、新年度予算や新基本計画について要望します。現在、再来年に向けて新基本計画の策定に取り組んでいますが、委託先が有限責任監査法人トーマツとなっていますが、丸投げすることなく広く区民意見を入れていくため、新基本計画策定懇談会の区民や障がい者枠を増やすべきです。  また、大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業がありますが、保育従事職員に宿舎1戸当たり月額8万2000円補助で大変喜ばれています。区も重要な施策に挙げており、保育の質の確保にもつながります。補助率が国2分の1、都が4分の1、区が8分の1、法人8分の1となっています。東京都が来年度補助金廃止の方向を出していると聞いていますが、都に廃止しないよう求めるとともに、廃止した場合でも都の分を区が補填し継続するよう求めます。  次に、公契約条例、手話基本条例の制定についてです。公契約条例では、新宿区が9番目の制定となりました。また、手話基本条例の制定では、手話言語条例の制定状況は23区では7区が制定しています。大田区でも、公契約条例、手話言語基本条例を制定するため、まず検討会設置を求めます。  次に、生活保護のケースワーカー職員の増員についてです。ケースワーカー職員の定数は、以前は法定数から標準数(目安)となりましたが、社会福祉法16条で職員1人当たり80世帯が国の基準となっています。大田区は、現業員が担当する世帯数は平均89世帯となっており、配置すべき職員の標準数より合計16人不足しています。勤続年数も平均3年間となっていますので、経験を積んだ職員が対応し、職員1人当たり80世帯が国の基準を守って職員の増員を求めます。  次に、羽田空港跡地第1ゾーン(第一期事業)における区施策活用スペースについてです。区施策活用スペース入居事業者公募が始まりました。設置目的でも、「区内外における区内産業との親和性の高い企業を誘致する」と述べていますので、区内中小企業の仕事づくりを目的としていることを公募に入れ、毎年実績検証の体制をつくることを求めます。  また、現在、区内中小企業全ての製造事業所に対して、ものづくり産業等実態調査を行っていますが、5年前の調査に基づき現状の調査、分析を行い、課題について明らかにしていくとのことです。結果を受けて、中小企業基本法に基づき今緊急に求められることを整理し予算化すること、具体的に、現在約3000社を切っています。後継者支援、工場家賃助成、従業員の給与、社会保険料の事業者負担、固定資産税への支援をすることを求めます。  次に、羽田空港機能強化についてです。8月8日、国土交通省は、国際競争力強化訪日外国人旅行客の受け入れ拡大などを口実に、羽田空港を発着する航空機が都心上空を低飛行する新たな飛行ルートを決定し、2020年3月29日より新飛行経路の運航を開始し、羽田空港において国際線を年間約3万9000回増便することを公表しました。国は、増便の影響により新たに発生する危険、騒音、落下物の増大、環境悪化など対策を打ち出しましたが、区民にとって事故を起こさない安全対策が求められますが、最大の対策は増便しないことです。住民の安心・安全、暮らしを守る地方自治体としての役割を発揮し、新飛行ルート案を含む機能強化を名目にした増便計画の撤回を求めるべきです。  次に、決算特別委員会での党区議団の要望について求めておきます。台風15号による教訓を踏まえ、保育園、区立小学校、中学校の雨漏りや破損に緊急に対応し、防災の手引き、ガイドラインを見直すこと、子どもたちにとってよりよくつくられた大森西保育園を大森西地区公共施設整備計画で複合化せず、現在地で存続させること、子どもを対象にしたインフルエンザ予防接種への助成制度の創設、公園へのだれでもトイレの計画的整備を進めること、南馬込三丁目の平張児童公園にだれでもトイレの設置やフェンスの強化など整備・改善を、がん検診については、受診率50%の目標に合った予算を組むこと、胃がんリスク検査のピロリ菌検診は100%の受診を目指すこと、中高年のひきこもり対策の拡充を求めます。  次に、第58号議案 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。今決算年度から制度改正で財政運営主体が東京都になったものの、高い保険料は是正されず新年度も値上げとなり、さらに6年間の激変緩和で原則年1%ずつ引き上げ、法定外繰り入れを段階的に解消するとしており、6年間毎年引き上げることになります。また、多子世帯ほど高い保険料となり、今でも滞納世帯が3割以上もあり、さらなる値上げとなり反対します。保険料の引き下げをするために、さらなる国や都の財政負担を求めます。また、国の悪政に対する防波堤としての自治体の役割が問われています。区民負担を少しでも軽減するため、一般財源からのさらなる法定外繰入金の投入や激変緩和期間の延長を求めます。また、国保の医療費削減と区民の健康増進のため、基本健康診査の受診率の向上やデータヘルス計画のさらなる充実を求めます。  次に、第59号議案 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。東京都後期高齢者医療広域連合の保険料は、平均1635円、1.7%の値上げとなります。また、保険料負担軽減のため、4項目の特別対策は残りましたが、7割の方は値上げとなります。さらに、今決算年度の12月に9割、8割5分の減免特例を廃止して、本則に戻すことを決めましたし、制度そのものに反対しているので、反対です。  次に、第60号議案 介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。今決算年度は第7期介護保険事業の最初の年度です。保険料は18年間で基準月額で第1期3070円から6000円に約2倍にもなりました。また、総合事業が本格的に始まった年度でもあります。介護保険事業特別会計決算では、総合事業である3款1項地域支援事業の執行率は72.62%で不用額が7億8000万円、1目介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は58.63%で7億3000万円の不用額となり、多額の不用額を出しました。また、前年度決算と比べても、地域支援事業は4億6000万円、19%の減、1目介護予防・生活支援サービス事業は6億7000万円、43%も減っています。前年度決算からの減額は前年度から比べて介護サービスが受けられなかったことになります。前年度から比べても、要支援の皆さんのサービスである総合事業が大幅に減額していることが決算からもわかります。その結果、介護給付費準備基金に当初6億9000万円だったものが補正予算で5億1000万円増額し、合計12億円の積み立てとなりました。決算上からも総合事業で介護切り捨てであり、反対します。  要支援者への総合事業の期間を多くの自治体で1年間と定めており、卒業、終了という言葉が使われています。高齢者の実態を無視していると問題になっていますので、日々変化する高齢者の実態に合わない総合事業のサービス期間を1年間と定めることはやめ、充実を図るべきです。また、総合事業の終了後のサービスについての不安の声も出されています。総合事業終了後の通所・訪問事業の充実を求めます。訪問事業の社協のボランティアやシルバーセンターの絆サービスの充実や新たな支援体制の構築を行うことを求めておきます。  以上で反対の討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 次に、8番鈴木隆之議員。                  〔8番鈴木隆之議員登壇〕(拍手) ◆8番(鈴木隆之 議員) 自由民主党大田区民連合は、第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第58号議案から第60号議案に至る各会計の決算議案に対しまして、認定することに賛成の立場から討論をいたします。  平成30年度は、本区においては、おおた未来プラン10年(後期)の総仕上げの年に当たることから、目標達成に向け、確実に施策を推進するとともに、大田区実施計画を踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年でありました。そうしたことから、平成30年度予算は、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」の実現につながる取り組みを確実に進めるとともに、さらなる未来に向け、力強い一歩を踏み出す予算として編成をされました。  予算規模を見ますと、待機児童解消や公共施設の維持・更新など区政の重要課題を解決する取り組みを推進させる一方で、徹底した内部努力により、人件費や事務経費などの縮減に努めながら、当初ベースで一般会計が約2788億円、前年度比約169億円、6.5%の増となる予算となりました。  一般会計の決算内容について振り返りますと、年度内における補正回数は5回あり、最終補正後予算額は約2898億円、予算現額で見ると約2904億円となります。決算額につきましては、歳入総額が約2830億円、歳出総額では約2770億円、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額は約60億円の黒字となりました。  歳入のうち、主な款別については、前年度比で使用料及び手数料を除き全て増加しております。特に繰入金は、29年度に比べて約183億円の増、また、特別区交付金は前年度と比べて約51億円の増となりました。全ての款について前年度比の伸び率を見てみますと、繰入金、財産収入、特別区債、繰越金、地方特例交付金の伸びが大きくなっております。繰入金については、羽田空港跡地第1ゾーン(第一期事業)予定地の購入に伴い、基金からの約165億円の繰り入れがあったことから構成比が高くなっております。  次に、歳出を目的別で見ますと、支出済額が前年度に比べて増となった主な款は、都市整備費、福祉費、教育費などであります。また、性質別では、義務的経費のうち、人件費と公債費は前年度に引き続き減となっておりますが、扶助費が前年度比で約23億円増加しております。その中でも児童福祉費が特に増加しております。今後も保育需要の高まりなどから一層の伸びが予想されるところであります。  歳入確保に関して申しますと、本区は人口73万人を超える大規模自治体であります。新たな視点として大局的に区政を捉えながら、固定概念にとらわれない斬新な発想による歳入確保が今後必要となります。大田区から国に働きかけ、さらには東京都とも連携した新たな枠組みや事業展開などにも、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。  大局的な視点による区政の展開は、財政運営にとどまることなく、人事、組織、職員の意識改革などにおいても有効であります。何事にも前向きに向かっていく組織風土は、将来に向けた持続可能な自治体経営につながっていくものであります。  大田区は、国際空港として世界に冠たる羽田空港を擁する自治体です。さらに、第一京浜や第二京浜など重要な幹線国道が複数縦貫し、加えて、このたび中央防波堤埋立地の帰属が確定したことで港湾物流機能も区域に入りました。まさに陸・海・空の機能を持った23区で唯一の存在となったわけであります。国や東京都と議論を重ねながら、これまでにない斬新な発想や取り組みで、新たな財源確保はもとより、組織の改革などを通じて、全国でも一層存在感のある自治体へと進化を続けてほしいと願うものであります。  昨年度は、都内経済においては緩やかな景気回復基調が続いたことや、区への転入者増等による納税者数の増加を反映して、特別区税は平成24年度から6年連続で伸びており、区の基幹歳入として堅調に推移いたしましたが、今月実施された消費税率の改定や米中貿易をはじめとした世界経済の動向など、日本経済の先行きに影響を及ぼす内外のリスク要因について注視をしなければならない状況にありました。さらに、公共施設の機能更新や社会保障関係経費の増大など、今後、膨大な財政需要が見込まれる中、地方交付税の不交付団体であることや国の不合理な税制改正の影響なども勘案しなければなりません。  こうした中、現在の財政状況は、決算特別委員会での質疑を通して見ても、全体的に現時点で特段の問題はないと思われます。しかし、中長期的に見てみますと、大きな不安を抱えている状況にあります。今後、確実に到来する超高齢化社会では、かつて経験したことのない様々な行政ニーズや社会変化等が予想されています。それらの問題にしっかりと向き合っていくためには、財政状況が安定している今だからこそやるべきことがあり、将来の経済停滞に備えた対策にしっかり取り組んでいかなくてはなりません。  平成30年度末の財政基金の残高は約660億円でありました。一見すると、また他区と比較してみると多いようにも見えますが、例えば、リーマンショック後の平成21年度には、区税などの落ち込みにより財政基金から約60億円の取り崩しを行っています。安定的な区政運営を行うためには、経済情勢により変動する税収の減を補うために基金の取り崩しは不可欠であります。仮に、景気停滞期間が長引くことがあれば、本区のように行財政規模の大きい自治体は、仮に毎年度50億円の取り崩しを考えると、500億円を超える基金残高を有していても決して潤沢ではないと考えます。  必要な施策に取り組まず、基金を積み増ししていくことはあってはなりませんが、蓄えは少ないより多いほうがよく、そのためには財政的アプローチだけではなく、経営改革の根幹である事務事業の見直し、総点検がとても重要になります。改革の意識を持たず、これまでのことを当たり前のこととして捉え、何の工夫もなく同じことを繰り返しているのではなく、常に取り巻く環境の変化や制度の先読みなどを通して、いかに効率よく効果的に事務事業を改革、執行していくかという観点を職員一人ひとりがしっかりと意識することが、何よりの財政の適正運営の基本であり、それがひいては組織改革につながるものと考えます。  私たち自由民主党は、この国の行く末を考え、将来世代のことまでもしっかりと考え抜く責任政党であります。政治は常に動いております。今後、景気低迷に伴う財政状況の逼迫はやってくることが予想されるところであります。しかし、そのときになってから慌てても既に遅いわけであります。区におかれましては、ぜひ今回の決算審査を参考にしていただき、先見性と柔軟な発想のもと、これまで以上に強固で弾力的な行財政運営に取り組んでいただきたいことを最後に申し上げて、自由民主党大田区民連合の賛成討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、44番野呂恵子議員。                  〔44番野呂恵子議員登壇〕(拍手) ◆44番(野呂恵子 議員) 大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第57号議案 2018年度大田区一般会計歳入歳出決算、第58号議案 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対し、第59号議案 後期高齢者医療特別会計決算、第60号議案 介護保険特別会計決算の認定に賛成の立場から討論を行います。  2018年度は、私立認可保育園の整備をはじめとする待機児童解消の対策、保育人材確保支援事業による保育士処遇改善、不登校児童・生徒支援体制の拡充、教員の長時間労働の解消に向けた対策など、そして精神障がいのある方のチャレンジ雇用の機会の創出など、多々評価するものですけれども、何点かにわたって一般会計の反対討論を述べます。  2018年度一般会計歳入総額2829億9227万円、歳出総額2769億5689万円、そして実質収支額は46億1999万円、実質収支比率で見れば2.8%という結果は、大田区の基準財政規模から考えれば、いささか不安が残る結果でした。不用額は、今年2月、マイナス67億円の第4次補正予算を計上しても約119億円、これは各部局がより多くの区民のための事業を予算化できた金額ではないでしょうか。  さて、2018年度は未来プラン10年の最終年度でした。主要施策の成果で各事業の執行率、進捗状況は報告されましたけれども、大田区基本構想で提示した施策の達成度をはかるモノサシ指標の結果をなぜ決算議会に報告しなかったのでしょうか。基本構想策定の折、区民と区政の共通の目標であり、今後の区政運営の指針となるとして、「目標年次や目標値、施策の方向性、成果指標を設定した上で、進捗状況及びその施策によってもたらされる客観的な成果を公表します」と示されました。最終年度に当たり、掲げた36施策について各所管から報告を受けているとは思いますが、それらの数字を集計できる財政情報システムが構築されていないのならば、せめて財政課の職員を充足し対処すべきでした。施策の指標、結果は、次年度の政策立案に大きくかかわるからです。  区は、基本構想策定時、実効性のある基本計画を担保するためとして、「おおむね5年を基本計画の改定時期とし、改定に当たっては区民などの意見を踏まえるものとします」と表明いたしましたが、今年度2019年度から2020年度については、おおた重点プログラムという名称で報告がありましたけれども、区長改選という理由で、区民から意見を求める機会はございませんでした。  区が掲げた36施策で、例えば、指標、子ども家庭支援センターの相談件数の目標値は、平成30年度で4900人でしたが、既に1万1992件と大幅に増加しています。さらに、児童館での相談件数は4万6387件です。保健所が養育に不安のある乳幼児家庭への訪問、支援に取り組み、早期発見、早期支援を行っていたように、子育てにかかわる各所管、保健師と児童指導員などの連携が切れ目なく行われることが、在宅で子育てをしている世帯もしっかりと支え、虐待等にエスカレートしないよう未然に防止する一歩ですが、モノサシの結果は、事業を抱える現場が対応し切れる状況でしょうか。  また、指標である週1回以上スポーツ活動をしている区民の割合を、平成30年度は65%と定めていますが、平成29年度で47.6%に過ぎません。スポーツに親しめる環境整備を目指し、2018年度はいくつかの大規模運動施設の再整備に取り組みました。特に大田スタジアムは約25億円の経費をかけ再整備に取り組まれましたけれども、観光・国際都市部は、1時間の利用料、3万円と高額になり過ぎるため激変緩和を行い、2時間で7500円と、多くの区民や団体が利用しやすい設定といたしました。こういう姿勢がスポーツに親しむ区民の割合を引き上げています。  しかし、先般提示された森ケ崎下水道でのサッカー場は1時間4000円、2時間で8000円、人工芝で同様の施設である江東区の場合は2時間6150円、広大なスタジアムよりも高額な利用料金を提示しました。利用料の設定において、財政部局で提示した統一システムによる諸経費等、数字を入れ、その結果をそのまま踏襲するのか、それとも未来プランの目標も見据え、多くの子どもたちや区民に利用していただくための設定とするのか、区民を育成する区の方針が問われます。  それは、中高生施設使用料の結果からも見えます。条例提案の折、中高生にも受益者負担のために使用料を求めるということをご説明がありました。しかし、2018年度大田区の予算現額52万2000円に対し、収入済額は4万8400円、利用件数37件、利用人数105人でした。これでどうして大田区の中高生を育成できるでしょうか。誰もが利用しやすい、そして次世代に羽ばたけるよう改善すべきです。今後、大森西の施設整備に当たり、中高生の広場が提案されておりますけれども、そのときに反省を活かすべきです。施策に掲げられた区政情報が適切に公開されていると答えた区民の割合は、いまだ46%という目標を達成できていません。  昨年度、適応指導教室で学習支援に取り組み、30名の中学生の進学先を決定するなど、教育センターでは懸命に取り組んでおりますが、一方、教育委員会では、不登校の児童の出現率についてお聞きしたところ、東京都が12月でなければ公開しないということでご提示してくださいませんでした。本当に残念なことです。多くの区民が力を合わせて不登校の児童を励ましていく、そうしたかかわり合いも持っています。例えば、子ども食堂を展開しながら、子どもファーストの姿を示している区民の方々もおられます。そうしたより多くの区民と連携しながら、私たちはこのまちで育つ子どもたちを支えていくべきです。  そして、36の施策において私が最も危機感を抱いたのは、ものづくり産業を育み、世界に発信という製造品出荷額です。平成19年、未来プラン策定時は7829億円の出荷額でしたが、平成28年度は4019億円と大幅に減っています。区は、平成30年度の出荷額目標を5000億円に設定しておりますけれども、達成できたでしょうか。  大田区は、羽田空港跡地5.9ヘクタールを約165億円で購入し、鹿島建設などが出資する羽田みらい開発株式会社と事業契約を締結しました。約50年間の定期借地による施設の整備が始まり、来年度オープンとのこと。4000平米の床を借り、国際産業拠点を築きマッチングを行うという構図ですが、仲間回し、ネットワークで地道に仕事をつないできた中小企業、町工場の方たちの出荷額が落ち込んでいる中で、大田区が描く世界から注目される国際産業拠点を築くという課題は、本当に実態とマッチしていけるのか。ものづくり技術を世界に発信することは多くの区民の悲願ですが、政府に明確な産業戦略が見えず、企業では付加価値の高い製品開発がなかなか進まず、日本の国際競争力が低下している影響を真っ先に受けるのは区内の製造業です。産業経済部や公益財団法人大田区産業振興協会の連携はもちろんですが、区として大変重い課題を背負っているのです。2016年度に大田区中長期財政見通しで財政収支等の分析を示しましたが、2018年度の歳入推計でさえ乖離があり、世界経済の動向を含め、特に首都東京の税収は影響が激しいからこそ、区も議会も、基本構想、未来プラン10年の結果を共有すべきではないでしょうか。  私は、このたびの款別質疑において、保育所運営費の弾力運用について取り上げました。自治体はその責務として、保育所の整備を進めてきましたけれども、そこで働く保育士の処遇を安定させ、継続して勤務する中で保育の質を高めてほしいと願い、処遇改善加算や大田区単独の保育士応援手当が実施されてきました。しかし、私立認可保育園の運営費である保育所に給付される委託費に占める人件費比率が、国が想定する8割に届かないどころか、この大田区内の株式会社では人件費比率39%、最も低い保育所の人件費比率29.3%という現実でした。委託費の弾力運用について、自治体からせめてその実態を国に報告し、さらに議会も声を上げていただけるよう要望いたします。区民が納めた大切な税金が法人の積み立てや保育所以外の福祉施設の建設などに使用され、子どもたちの育成に注がれないことは看過できません。保育士を育て、保育の質を高め、大田の子どもたちの成長を支えていきたいものです。  また、指導改善を改めないまま認可外保育施設を運営している事業者が区内にはございます。東京都と連携し、大田区保育サービス課が指導検査の部門で尽力していますけれども、東京都と同行でなければ単独に介入はできないという課題もあります。指導監査は福祉の質を高めるために重要であり、将来、福祉部とこども家庭部が指導監査のスキルを共有して取り組める体制も求めます。  10月から幼児教育・保育無償化が始まりましたが、一方で、在宅で子育てをしている世帯が利用できる一時預かり事業は1時間900円と負担が重く、双子の場合、倍の使用料がかかり簡単に利用できません。そういう声が次々寄せられております。私は、質問でも取り上げましたけれども、双子の子どもたちを前に、育児ノイローゼになっている若い世帯もいる中、区の抜本的な改善を求めます。  さて、監査委員から、区の財政は依然として予断を許す状況にないと総括意見がありましたが、次期の計画では、時代を見据えた事業が求められます。区は、これまで様々な補助事業に取り組み、例えば、大田の観光にぎわい創出補助金の事業では、ワークショップのための施設整備と受け入れは上限50万円、水辺のにぎわい事業は上限1000万円など、事業により補助金の額も様々です。2021年度からの計画においては、これまでの事業を検証し、時代に合った補助事業の適正な提案を求めます。  職員定数は条例定数で4135名、職員1人当たりの区民数は23区平均の160名を超えた182名です。面積も広く、しかも23区で4番目に1人当たりの区民数を抱えるそれぞれの職員です。OTAシティ・マネジメントレポートの見通しでは、2018年度の人件費歳出見通しは447億円でしたが、決算額では401億円と、定数は変わらないのに46億円も少なかったのです。様々な事務事業が移管され、事務量が増えています。保育園の建設、さらに公共施設整備、特に学校改築が13校も同時で進行している大田区で、それらの事務量は一人ひとりの職員に過大な負担となっていないでしょうか。スマートワーク宣言をしておりますが、過重労働の相談件数が165件を超えています。  新空港線の整備、羽田空港新飛行経路の問題など、大田区は様々な課題を抱えています。そして、議員の海外親善調査等では、かつて50名の議員が改選時に4年に1度の視察予定を任期の初めに調査したものでした。今はそういう申し合わせもなくなってしまったのでしょうか。せめて区民の理解を得るためにも、訪問後の区民への報告会を開催し、開かれた議会を目指そうではありませんか。  国民健康保険特別会計は、国保財政の構造的な問題を放置したまま、保険者を都道府県といたしました。2018年度は賦課限度額を58万円に引き上げ、中間所得層に対する影響を緩和しましたが、都道府県が国民健康保険の財政運営責任主体となり、激変緩和措置が終了する6年後を目標として法定外繰り入れを解消する基本方針では、今後一層区民の保険料負担が引き上げられ、反対いたします。  介護保険特別会計では、保険料段階を17段階の応能負担と拡大しました。今後、保険料を20段階まで増やし、低所得や中間層の保険料負担の軽減などを求めていきます。要支援の方々、そして介護職の方々から、大田区の新総合事業では保険あって介護なしと不満の声も聞こえています。事業の成果と課題を吟味し、改善できる点を示すなど、随時対応を求めます。  後期高齢者医療特別会計については、年金890万円の方々の賦課限度額を57万円から62万円に引き上げ、その分、都内中間所得層約62万人の保険料負担を軽減させ、保険料平均を前年より0.2%引き下げる努力をした年度であり、賛成いたします。  2019年は消費税10%引き上げという、区民にとっても町工場にとっても、そして増加する外国人にとっても厳しい毎日が始まりました。また、消費税引き上げを原資とする幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、全国88か所の外国人学校と3000人の子どもたちは対象外となったのです。このまちにも朝鮮学校の保育所がありますが、保護者が消費税を納めても子どもたちが対象外、これでは消費税が社会保障のためにという政府のかけ声と大きく矛盾します。せめて、朝鮮学校に全国で初めて補助金を創設した大田区は、多文化共生、国際都市のもと、このまちで暮らす子どもたちを支えてほしいものです。  最後に、2018年度は、区長の任期を定めた多選自粛条例が問われた年でした。先の選挙において新たに区長として選出された松原区長におかれましては、大田区民に寄り添い、73万大田区民が安心して生活できる区政運営を求め、私の討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、25番椿 真一議員。                  〔25番椿 真一議員登壇〕(拍手) ◆25番(椿真一 議員) 大田区議会公明党を代表し、ただいま上程されました第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算、第58号議案から第60号議案に至る各特別会計歳入歳出決算の全てを認定することに賛成の立場から討論を行います。  平成30年度の予算編成に当たっては、おおた未来プラン10年(後期)の総仕上げの年に当たることから、確実に施策を推進するとともに、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」の実現に向け、四つの重点課題を掲げ、各事業の必要性、緊急性などを検討し、限りある財源を効果的、効率的に配分することにより、さらなる未来へ向け力強い一歩を踏み出す積極的な予算のもと、各事業に取り組まれました。  その中でも、大田区議会公明党が提案してまいりました就学援助費の新入学用品費の入学前支給、年間3億円の節税効果が生み出された区道街路灯のLED化事業の完了、道路の健康診断とも言える路面下空洞調査事業の継続、フレイル予防の推進、医療的ケア児者や学齢期の発達障がい児を支援するさぽーとぴあB棟のグランドオープン、振り込め詐欺撃退自動通話録音機無償貸与の拡大、食品ロス削減のためのフードドライブ事業など、区民目線の事業の取り組みを高く評価いたします。  平成30年度の一般会計決算では、福祉費や施設整備費などに要する費用の増加から、年々決算額も増加傾向にあるものの、実質収支額は46億円余の黒字と堅実な行政運営を継続的に実施されております。ただし、歳入の面で見ますと、ふるさと納税制度による税収減は、平成30年度で約19億円、令和元年度予算ベースでは26億5000万円と見込まれ、減収額が年々増加しております。監査委員の意見にもあるとおり、減税対象の区民と一般納税者に対する区民サービスの公平性の観点からも、国への改善要望と減収に対応した歳入の確保策などの取り組みの必要性を感じております。  また、投資的経費が昨年度比で4%上回った主な要因である羽田空港跡地第1ゾーン(第一期事業)予定地の購入等は、未来の大田のみならず、東京、さらには日本にとっても積極的な投資と言え、評価するところです。開発が進むHANEDA INNOVATION CITYは、大田の町工場が育んだものづくり技術と世界の最新テクノロジーが融合する未来の希望であり、過日の東京地裁の判決により本区への帰属が確定した中央防波堤埋立地の陸と海と空の結節点としての産業物流機能とともに、東京の国際競争力の強化の重要な拠点として、丁寧に、そして大胆に育てていただき、区内各地への相乗効果についても積極的な取り組みを要望いたします。  加えて、公共施設整備、新空港線、多角的な防災対策などなど、ハード・ソフト面での様々な課題にも、引き続き既成概念にとらわれることなく、力強く進めていただくことを要望いたします。その上で、我が会派といたしまして、JR大森駅東口下りエスカレーターにつきましては、多くの区民や来訪者などの移動円滑化の観点からも必要不可欠な事業であると考えます。引き続き、数え切れないほど多くの利用者の声を忘れることなく、実現に向けて努力していただくことを強く求めていきます。  最後に、大田区議会公明党が本決算特別委員会で様々な提案をさせていただきました。ユニークべニューの活用支援を強化すること、環状八号線歩道の放置自転車対策を行うこと、区窓口へお悔やみコーナーを設置すること、避難行動要支援者の防災対策を強化すること、建物解体工事等における石綿被害の防止を強化すること、大田区版被災者支援チェックリストを作成すること、通学路の危険箇所を検証し、安全対策を強化すること、ブロック塀等、耐震化助成事業のさらなる強化を行うこと、そして、民泊利用客の実態調査を行い、資源として活用することなど、全て区民との語らいの中で頂戴したご意見をもとに調査・研究を重ね提案したものであります。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきますよう重ねて要望し、大田区議会公明党の賛成討論といたします。以上。(拍手) ○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。                  〔46番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  ただいま上程されました第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算、第58号議案 平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第59号議案 平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、第60号議案 平成30年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の全ての決算の認定に反対をし、反対の立場から討論いたします。  老朽化した公共施設の更新が莫大な大田区の財政負担になっていて、課題になっています。中でも、築40年以上の建物の延べ床面積64万平方メートルのうち、約76%の48万4600平方メートルは、小中学校などの学校施設が占めています。大田区の公共施設の老朽化は、老朽化した小中学校をどのように更新していくかという問題でもあります。  そこで、今回の決算委員会で、私は、学校建て替えにおける複合化について、入新井第一小学校や志茂田小中学校を事例に効果の検証をいたしました。老朽化した公共施設の更新が課題になっている中で、複合化により施設を更新すればコストが下がり、総床面積が減るなど効率的な建て替えができるかのように言われてきたからです。  ところが、この10年で比較しても、効果と言われてきた施設数も、延べ床面積も、建築コストも減らず、建て替え時期が集中しないよう、年度ごとの建設費の負担を均等にすることさえできていないことが明らかになりました。特に小中学校を複合化して建て替えると施設が大きくなるため、建設期間も長く、建築期間中、教育環境もあまりよくない中にいなければならないにもかかわらず、新しくなった学校に入ることのできない子どもたちも少なくありません。その上、できた学校は、子どもたちの教育環境が特に向上するわけでもありません。それどころか、建て替えのピークのこの時期に複合化して施設を置き込み、コスト負担のピークの山をさらに大きくしています。  私の質問の後、複合化の効果についての質問を受けた大田区は、公共施設等管理計画に記した複合化のメリットである施設数を減らし床面積を減らす、建て替えや維持管理費を減らす、負担の平準化を挙げることができませんでした。財政的な効果も最終的には認められず、それどころか容積率に余裕のある学校にとりあえず建物を建設したり、周辺の施設を入れて、周辺に使用しない公共施設をつくり、民間事業者に売却したり貸し付けたりするために行っているのが、学校複合化のように見えました。複合化の効果は既になく、複合化のスキームは破綻していますから、学校複合化は選ぶべきではありません。  そもそも老朽化した公共施設の効率的な更新として選ばれたはずの複合化ですが、施設数も減らず、総床面積も増えず、大田区の公共施設は10年前の542施設から569施設に増え、120万平方メートルの総床面積は123万平方メートルに増えました。月並みな言葉ですが、今の大田区は箱物行政という言葉が本当にぴったりきます。  この間、私が指摘してきた問題の多くに箱物建設がかかわってきました。古くは大森北一丁目開発Luz大森、羽田の跡地、せせらぎ公園、池上図書館駅ビル移転、京急蒲田の共同化による財産交換、そしてこの学校複合化、箱物の問題は学校を建て替えれば教育費、福祉施設を建設すれば福祉費と、一見、教育や福祉財源に見えることですが、つくり過ぎれば福祉や教育などの事業の財源を圧迫することになります。  そこで、福祉や教育に占める建設費の割合を調べたところ、福祉費に占める建築費は、平成28年に2.5%、29年3.7%、30年5.4%と年々増えていますし、教育費でも、平成28年度28.5%、29年度は23%と少し減りますが、30年には大幅に増えて33.7%とこちらもほぼ増え続けていて、既に福祉や教育サービスを低下させてきていることが明らかになりました。  大田区の介護保険の要支援の方たちのデイサービスやヘルパー派遣が1年で打ち切られているのも、低学年で学童保育に安心して通うことができないのも、つくり過ぎて財政に与える影響が過大にもかかわらず、まだ使える建物を廃止したり、目的の曖昧な施設を取得したり、入札もせずに工事を発注したり、あったらいいけれど福祉サービスを縮減してまで必要か、議会にも区民にもきちんと知らせずにつくってきた箱物が影響しているのではないでしょうか。あまりに無計画でコスト意識に欠ける財産管理です。こんなことを大田区はいつまで続ける気でしょうか。  今の財政状況では維持管理できないほどに、数も規模も多い大田区の公共施設ですが、この間、数も床面積も増やしただけでなく、賃借により借りる施設も増えています。大田区はどれぐらいの財政負担により、どのぐらいの規模の公共施設あるいは施設を使って、今後、どのように区民サービスを提供しようとしているのでしょう。公共施設を維持管理し、人口減少の次の世代に引き継いでいこうとしているのでしょう。大田区の公共用地が余っているのか足りないのかさえわからない矛盾した施設整備を行っています。こうした余裕のある容積率に建てられるだけ箱物をつくろうと見える施設整備は、今後、さらに急激に大田区の福祉や教育財源を圧迫することになります。高齢化が進むことに加え、国が大田区はじめ23区の財源がたくさんあるからと狙い、税制改正を続けているからです。  平成30年度決算は、昨年度に比べ、羽田空港跡地購入のための基金取り崩し165億円増、国庫支出金、都支出金合わせて27億円の増など、歳入全体で約273億円も増えたため、この国の不合理な税制改正の影響が見えにくくなっていますが、国の23区の財源をターゲットにした税制の地方への移転の影響が大田区でも出始めています。  昨年度に比べると、特別区民税は14億円増えていますが、ふるさと納税による寄付控除で18.9億円、2.79%も減収になっています。人口が6000人も増えているために減額になっていなくて、影響が一見するとわかりません。特別区交付金は、法人住民税の国税化による減収は試算で約44億円ですが、固定資産税の評価替えによる増収と減収を上回る好調な法人住民税の影響で、特別区交付金が51億円の増収になっているため、これも見えなくなっています。法人住民税の国税化は、今回の平成30年度決算の約44億円の減収にとどまらず、今後も税制改正が行われ、最終的には約70億円の減収になると見込まれています。  加えて、地方消費税交付分の清算基準の変更もあり、23億円の減収でした。23区全体で前年より380億円の減収で、消費税10%になると23区全体での減収は485億円になると区長会は試算しています。今年度だけでもふるさと納税約19億円、法人住民税の国税化により約44億円、消費税の清算基準の変更などを合わせると、約86億円の減収にもなります。今後、さらに増えることになるでしょう。  しかし、本当に大田区は富裕団体で、財源に余裕があるのでしょうか。大田区は今も特別養護老人ホームも、学童保育も、障がい児の療育も足りなくて、区民の皆さんは困っています。何に使うか決めてもいない優先順位の低い箱物に税金を使い、公共施設の老朽化の更新費用のピークをさらに大きくしている場合でしょうか。大田区が優先順位の低い箱物の建設を続け、財政負担を大きくすれば、福祉や教育に使える財源はさらに逼迫することになり、国から富裕団体だとつけ入れられることになります。  特別区長会が指摘するように、不合理な税制改正であることはそのとおりですが、国の不合理な税制改正だけに問題があるのではなく、大田区が目的の決まらない施設を取得したり、複合化で使用していない土地や建物をたくさんつくり放置したり、莫大な土地を高額で購入しながら、民間事業者に建物を建設させ、そこにテナントとして賃借料を支払って入居したりを繰り返せば、国から大田区の財源に余裕があると見られるのは当然です。  平成24年、2012年の厚生労働白書は、産業資本主義の発展とともに地縁や血縁が薄れたことで、それまで地域社会や家族が担ってきた子育てや介護などを担い切れなくなり、社会保障制度が生まれ、構築されてきたと指摘しています。私たちが暮らす東京の豊かな経済は、私たちが働き消費することで支えています。経済の中心東京こそ、その豊かな経済を支えている区民の生活を支えるための社会保障や医療や教育が必要なのです。  今、大田区に足りないのは、区長会の指摘する人口動向による財政需要や、災害リスクに備える公共施設やインフラの更新による財政需要だけでなく、まず、生きていくための子育てや介護や障害や医療や教育の財源です。そこがなければ、私たちは安心して生活を維持し、お金を稼いで生きていくことができないからです。  この間、フェアな民主主義、奈須利江は、区民の暮らしを支えるための社会保障や医療や教育のために優先的に財源を使うべきだと主張してきましたが、大田区はバランスよく税金を使うと繰り返し答弁しています。バランスよく税金を使うことは、優先順位の低い事業に税金を使うということでもあります。優先順位の低い事業に財源を使うことは、優先課題である子育てや介護や障害や医療や教育の財源を逼迫させるだけでなく、国に23区の財源に余裕があるとつけ入れられることになるわけです。  今、私たち大田区議会は、区民のために一丸となって、区民の福祉のための財源を守らなければなりません。批判すべきは交付金が足りなくなるようなグローバル化による産業の空洞化と統治機構をつくってきた国の無策です。その無策の穴埋めの税制改正により、大田区民の生活を犠牲にしてはなりません。批判すべきは住民福祉や教育財源を圧迫する無計画で高コストの大田区の公共施設の整備です。無計画で莫大な財政負担を招き、区民の財産を私物化している公共施設整備を改め、地縁や血縁が薄く、土地が高いなどの都市特有の課題の中に暮らす区民の暮らしを守るため、足りない福祉・教育財源の確保を求め、反対討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、37番三沢清太郎議員。                  〔37番三沢清太郎議員登壇〕(拍手) ◆37番(三沢清太郎 議員) 令和大田区議団の三沢清太郎です。  第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第58号議案から第60号議案まで、三つの特別会計全ての議案の認定に賛成の立場から討論いたします。  平成30年度決算では、一般会計の歳入総額は2829億9227万円、歳出総額は2769億5689万円、歳入歳出差額が60億3537万円発生いたしました。前年度の歳入歳出差額101億9861万円と比べて縮減しましたことは、予算や補正予算を通じて精度の高い見積もりができた成果であると理解しており、高く評価いたします。  一方で、平成30年度の普通会計決算における経常収支比率は83.3%で、前年度の83.1%から0.2ポイント上がりました。自治体の経常収支比率は70%から80%程度が適当とされており、大田区においては80%維持を目標としている中、平成27年度の79.7%から3年連続でポイントが上がっていることは少し気になるところです。この傾向が続き、硬直的な財政運営にならないように要望いたします。  歳出に関しては、会派として、生活保護の適正執行の確保、大田区職員の服務規律の徹底、地域スポーツサークルの健全な運営支援、シティプロモーションのさらなる積極推進、災害時の減災復旧等に関して伺ってまいりました。  平成30年度に掲げられた四つの重点課題からは、災害対策はなくなっておりますが、甚大な被害を及ぼす災害が頻繁に身近で起こる今日において、区民の生命と財産を守ることは最優先してもおかしくない重点項目です。来年度予算では、我が会派からの提言も参考にしていただき、大田区民が安心・安全に暮らすことのできるまちづくりを改めて要望し、第57号議案の認定に賛成いたします。  第58号議案についてですが、国民健康保険の被保険者数が減少傾向にある中、収入未済額が平成25年度以降減少傾向にあり、一定の収納対策の成果が認められることを評価いたします。一方で、しゃくし定規的に収納するのではなく、個々人の事情に寄り添う必要性もあるかと思いますので、臨機応変な対応をお願いいたします。  第59号議案につきましては、賛成ではありますが、一言申し上げます。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年が目の前に近づいてきております。2025年以降は、4人に1人が75歳以上という超高齢化社会が到来しますが、75歳到達者に一層の制度理解を促進いただきますようお願い申し上げます。  第60号議案につきましては、施設介護サービス給付費において多額の不用額が生じたことを鑑み、より見積もりの精度を高めることを要望し、第58号議案から第60号議案まで三つの特別会計全ての認定に賛成をいたします。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 次に、47番北澤潤子議員。                  〔47番北澤潤子議員登壇〕(拍手)
    ◆47番(北澤潤子 議員) 大田・生活者ネットワークは、第57号議案 2018年度大田区一般会計歳入歳出決算と、第58号議案、第59号議案、第60号議案の各特別会計歳入歳出決算の認定に反対し、反対の立場から討論いたします。  2018年度は、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」の実現を目指した予算編成でした。観光国際費には55億1886万円余の予算で、支出が48億9376万円余、不用額が3億218万円余です。職員の数は、2016年度より3年間で毎年9人ずつ増やしています。65人だったものが、現在では85人という力の入れようです。  2018年7月実施の大田区政に関する世論調査によると、「大田区は国際交流、多文化共生が進んだまちと感じていますか。」という問いには、「感じている」「やや感じている」が28.4%で、「あまり感じていない」「感じていない」が53.4%でした。未来につながる空港臨海部をつくります、「埋立地の空港臨海部では羽田空港や港湾・物流施設、工場などが広がる中に、大森ふるさとの浜辺公園などの公園緑地や海辺の散策路の整備などが進められてきていますが、あなたにとって身近なまちとなってきましたか。」という設問に対しては、「身近でない」「あまり身近でない」が57.4%です。観光の視点から、大田区の強みとして、「魅力的な観光スポットの多さ」を挙げたのは10.4%です。自由記述には、生活の厳しさを訴える声、保育園や学童保育の待機児解消や高齢者の居場所、親子が安心して遊べる場所が欲しい、生涯学習の場を求める声など、身近な生活に関する要望がたくさんありました。こんな声もありました。観光に力を入れるのは経済面で大事であるとは思いますが、区民の日常生活にかかわる予算の配分を増やすべきだと感じています、区の目指しているものと区民が本当に必要としているものとに乖離があるように強く感じています。区民からこのように思われてしまうことに対しては、私たちは反省をしなければならないのではないでしょうか。  このアンケート調査による項目、世界へ羽ばたくまち、未来につながる空港臨海部、大田区の観光には、そもそも多くの区民が実感を持てなかったのだと思います。高齢化が進む中で、地域での日常の生活が安心できるものとなることを多くの区民は望んでいるのです。行政の役割は区民の福祉向上です。以前、東急電鉄が生活名所という表現で東急沿線を楽しもうという企画をしていましたが、この生活名所という表現はなかなかよいと私は思いました。区民も商店も元気でいきいきとした生活がそこにある、それこそが名所になると私は捉えましたが、区民の生活重視のまちづくりをもって持続可能な観光施策とはできないでしょうか。  車椅子や歩行器や杖をつく人が増えています。歩道はまだまだバリアフリー化が進んでいるとは言えません。狭い歩道に電信柱、歩道の傾斜、ぼこぼこのブロックには、普通に歩いていてもつまずいて転んでしまう高齢者がいるのではないでしょうか。日々の生活に大きくかかわるインフラ整備にこそ力を注ぐべきです。  2018年度は、2016年に行った子どもの生活実態調査を受けてつくられた子どもの生活応援プランを推進しようという年でした。子どもの生活実態調査は、生活困難層が全体の21%で、生活困難層には母子家庭が多いこと、虐待や育児放棄をしているのではないかと悩んでいる人が多いこと、子どもにおいては、自己肯定感が低いことなどがわかった非常に貴重な調査でした。貧困対策は急がれる行政課題であり、自治体としてあらゆる面から全力で取り組むべきだと思いましたが、大きな動きは見えません。虐待相談も増えています。もっと民間とも協力して地域の中に予防にもなる居場所づくりなど、温かな切れ目のない支援が必要です。  待機児対策のために保育園整備が急ピッチで進んだことは評価いたします。しかし一方で、家庭保育をする人にはサポートがあるでしょうか。現在の一時預かり保育は区内に4か所、1時間900円と高い料金と地域的な偏りは問題です。双子であれば1時間1800円です。半数が貧困ラインにあるというシングルマザーが子どもを預けることができるでしょうか。  不登校児童・生徒も小中合わせて500人を超えるという高どまりです。SDGs、持続可能な開発目標の考え方が広まっていますが、最も大事なのは子どもを大事に育むことではないでしょうか。すき間からこぼれ落ちている子どもはいないのか、教育機会確保法の理解と周知は進んでいるでしょうか。不登校は誰にでも起こり得ることで休息の必要性がうたわれていること、社会的な孤立を防ぎ、社会的な自立を目指すのであれば、フリースクールをはじめとした学校以外の居場所も柔軟に考えられるべきです。児童福祉法に基づく児童相談所をつくろうとしている大田区です。子どもの最善の利益を追求するべきです。  2018年度、全ての小中学校に読書学習司書が配置されたことは評価できますが、読書学習司書の勤務は週に3日であり、それが図書館の開館の日ともなります。読書の重要性は言うまでもありませんが、読書学習司書との出会いも子どもにとっては大事な学校の環境です。子どもの居場所は、学校、家庭、その他にもできるだけたくさんあって、多くの信頼できる人と出会うことが、子どもを育むことになるのではないでしょうか。学校図書館は毎日開館してしかるべきです。小中合わせて非常勤職員としての読書学習司書への報酬は6600万円余です。週5日の勤務にしても、教育費の不用額11億1204万円余を充てても余りあるのではないでしょうか。  羽田跡地の165億円での購入、その全容と意義は区民に十分に伝わっていて賛同が得られているのでしょうか。いよいよ来年3月から運用開始の羽田空港競争力強化のための新飛行ルートの区民への影響も心配です。大田区の掲げているプロジェクトが区民生活と乖離しないで、必要なものが区民に届くことを願うものです。区民主体の区民に開かれた区政、区民とともにつくる区政であってほしいと願います。  特別会計に関連して、2025年、団塊の世代が後期高齢者になることは、医療費と介護費用が増えることは明らかで、また、独居高齢者や認知症の増加、また、経済格差の大きい中では社会全体がどういう備えをしなければならないかは国を挙げて真剣に取り組まないといけないことです。特に大田区は、1人当たりの医療費が23区で最上位を続けています。ここずっと江東区とトップを争っていますが、直近は大田区が第1位です。調剤の診療費を例にとると、港区が5万円を切るところを大田区は7万円を超えます。生活習慣病の有病率も23区の中で第1位で、最も少ない新宿区との開きは10%以上もあります。この状況に大田区は危機感を持っているでしょうか。  大田区国民健康保険第2期データヘルス計画が始まった2018年度ですが、執行率が41.84%、小手先の検診受診の勧奨だけではだめで、区を挙げて健康づくりに取り組まなければならないのではないでしょうか。生涯学習、社会参加、スポーツのできる環境、人と出会える地域の居場所、あらゆる手を尽くして健康なまちづくりとはどういうものかを考えるべきです。  議員研修では、「100年後を見据えた健康モデルタウン」と題して、千葉大学予防医学センターの近藤先生が「自然と健康となるような社会環境整備を進めるべき」と言われていました。区民の健康づくりは区民部や福祉部の仕事だとか、特別会計の問題だとかと捉えるのではなく、持続可能な自治体を目指すためには、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。どの自治体に住むかで健康寿命が変わるというわけです。大田区は今、観光よりも健康ではないでしょうか。社会保障費を抑制するのではなく予防に力を入れて、自然に社会保障費が削減されるような健康な社会を目指すべきです。若いころからの健康増進を進める施策を強く打ち出すべきです。  議会について一言、海外視察では、今回、スウェーデンが加わります。スウェーデンの議会は市民が委員会に参加して議論をすると聞きました。専門的な知見を持った市民の参画があることで議論が深まり、より市民のためになる施策をつくれるそうです。ほとんどの陳情を不採択にする大田区議会ですが、ぜひ区民の声を聞き、寄り添いながら、区民の利益になる政策をつくるための海外視察にしていただきたいと願います。  区民生活の実態から出発する大田区政を希望し、討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、43番平野春望議員。                  〔43番平野春望議員登壇〕(拍手) ◆43番(平野春望 議員) 立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算、第58号から第60号に至る各特別会計の決算の議案に対し、全てを認定することに賛成の立場から討論いたします。  平成30年度予算は、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」の実現に向けて、過去最大規模の予算が編成されました。四つの重点課題として、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」、「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」、「地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり」、そして、「まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み」のテーマを掲げ、これらの課題に優先的に対応するように進められました。  私どもは、30年度中に保育サービス定員を1455人拡充して、前年度比134人減、待機児童数を116人にした待機児童対策をはじめ、障がい者総合サポートセンターさぽーとぴあのグランドオープンにより、学齢期の発達障がい児支援、23区初の医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者に対応した短期入所を加えたことなど、大田区が未来を担う子どもたちの成長のために予算を使っていることを高く評価しております。  平成30年度大田区一般会計決算においては、歳入総額2829億円余、歳出総額2769億円余、歳入歳出差引残額は60億円余、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は46億円余の黒字であります。現状では、区財政はおおむね良好な状態を維持していると言えます。ただ、不用額は119億円余、去年より不用額は減ったものの過去4年連続100億円を超えております。執行率が低い事業については、その原因が効率的な事業執行努力による成果なのか、契約落差によるものなのか、見積もりや事業の執行に課題がなかったかなどを当該部局はしっかりと見極めて対応していくことを求めます。また、区民へのわかりやすい説明を工夫することも要望いたします。  現在、区は多くの仕事を公民連携という名のもとと、民間にできることは民間に、行政の得意とするところは役所が行うというそれぞれの力を活かして、区民サービスの向上に資するように努めています。ただ、その一方で、人件費を抑制するあまり、委託料を抑えるために委託先の職員に低賃金で働いてもらうことは果たしてよいのでしょうか。これからは役所側が適正な賃金を委託先の職員に払うような仕組みをつくり、管理する必要があるのではないかと思います。まずは、非常勤も含めた公務員、保育士、介護士などの委託先の職員など公務労働に携わる職員の給与を上げ、それが民間の企業にも反映され、賃金が上がり、ひいては消費が増え、大田区に落ちるお金も増えて景気回復、産業振興につながるような大田区を目指してはいかがでしょうか。  小さな地方自治体や借金が多い自治体には難しいとは思いますが、区の財政状況を見ると、まだその余力はあると思います。少子高齢社会に突入していますが、まだ大田区はしばらく人口が増える可能性があります。今のうちに将来の財政余力をつけるためにも、働く人が安心して暮らせる給与がもらえるまち、そして重点課題としても挙げてある「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」をしっかり進めて、多くの子育て世代が住みたいまちを目指すことが必要だと思います。また、それによって増えた税収を障がい者や高齢者、経済的に困っている人たちなど、立場の弱い人たちを助ける施策のために使っていただければ、多くの人が安心して暮らせるまちになると思います。  また、おおた未来プラン10年の最終年度の決算に当たり、大田区基本構想に掲げる地域力のこの10年を振り返ってみるとき、もともとは自治会・町会、NPOをはじめとする区民活動団体との区民協働が中心であったと考えますが、最近は企業との連携を意味する公民連携にシフトしてきているようです。区民協働と公民連携は必ずしも対立するものではありませんが、地域コミュニティを育てるような施設では、区民を施設利用するだけのお客様とするのではなく、区民の持つ熱意や専門性が活かされる運営が必要です。これまで培ってきた各種団体の経験も活かしながら、「地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり」を進めていただければと思います。  最後に、本定例会並びに決算特別委員会で立憲民主党大田区議団として要望、提案させていただきました地域包括ケア時代に対応したシニアクラブへの支援拡大、区民協働を活かした施設運営、地域との信頼関係のもとで進める学校教育、ひとり親への支援、不登校児フリースクールに対する経済的援助、発達障害を含む特別支援教育の充実、学校図書館及び区立図書館の利便性向上、図書館のサテライトスペースの設置とそれによる健康寿命の延長、ひきこもり対策として関連部局の連携強化、子育て支援の強化として家庭福祉員制度、一時預かり事業などの拡充と周知徹底など、日ごろ区民の皆様からいただく様々な区政に関するご意見・ご要望を含めて、会派の庄嶋議員、小川議員とともに質問、提案させていただきました。ぜひともこれらの声を受け止めながら、区政の改善に努めていただきたいと強く要望いたします。  大田区が、区民一人ひとりが安心・安全で暮らしやすいまち、未来に向かって希望が持てるまち、何よりも住んでよかったと実感できるまちになるように一層奮励努力をされることを求めまして、立憲民主党大田区議団の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○塩野目 議長 次に、48番馬橋靖世議員。                    〔48番馬橋靖世議員登壇〕 ◆48番(馬橋靖世 議員) ただいま上程されました第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第58号議案から第60号議案までの各特別会計の歳入歳出決算に大田無所属の会は賛成の立場で討論をさせていただきます。  本決算は、平成として最後の決算であり、また、おおた未来プラン10年の総仕上げの決算でもあります。これまで議会要望をしっかりと取り入れていただき、この平成30年度の決算からも読み取れるように、区民生活を支える行政運営を行っていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。財政全体の考察や各種の数字については、これまで各会派の議員からもご指摘がありましたので、私からはこれをいつもどおり省略をさせていただきたいと思います。  期が変わり最初の決算でありますので、これまでの決算や予算の委員会で私自身も要望させていただいてきたことを振り返りました。中小企業向けのマイナンバー対策や子育て支援の部分でのファミサポの充実、呑川のユスリカ対策、観光施策の充実、客引き客待ち防止対策、地域の防災訓練のレベルアップとバックアップ、雪谷中学校の体育館改修、高齢者施設の適切な施設改修、そして拠点公園の公民連携による魅力ある公園整備について、さらに大田区の観光情報の発信力について、多摩川緑地を大田区の資源として捉えた緑地の施設整備等々、加えて、今回は今夏オープンした勝海舟記念館についてもさらなる質の向上を求めて予算要望させていただきました。  なかなか進んでいないものもあれば、大きく進めていただいたものもあります。前期最後にも述べましたが、雪谷中学校の体育館改修についてはすぐさま取り組んでいただき、大変感謝をしております。拠点公園の公民連携については、本決算から推進基礎調査委託として1500万円余が計上され、着々と進めていただいています。地域区民の方々の悲願でもある田園調布せせらぎ公園の複合施設についても、今後、こうした民間活力や地域団体との連携を最大限活かして、さらに魅力あるまちづくりについて努めていただくよう要望しておきます。呑川のユスリカ対策には80万円余を計上していただいておりますが、まだまだ生活被害はなくなっていません。引き続き研究を進め、被害軽減に向けた一層の取り組みを要望いたします。客引き客待ち防止対策にも、指導員報酬として12名分で5200万円余を計上していただいておりますが、夜の蒲田駅前を歩いてみると、大幅な変化はまだまだ見られない状況です。訪日外国人旅行客が3000万人を超えた日本の玄関口である大田区蒲田のまちについて、水清くして魚住まずという言葉があるとおり、ただただ浄化すればいいというものではないと個人的には思いますが、誰もが安心して楽しむことができる蒲田のまちづくりに今後も取り組んでいってほしいと思います。  また、今回は、大田区の文化振興として勝海舟記念館についての提案をいくつかさせていただきました。大田区として日本で初めての記念館を設立したことは、大変大きな意義があると感じております。ただし、この施設を活かせるかどうかは、これからの施設運営にかかっています。先日も提案いたしましたが、例えば、開設したツイッターなどの活用もまだまだこれからです。先日、フォロワーが169人だとお伝えしましたが、きょう確認したら199人まで増えていました。しかし、残念なことに、9月12日の開館日変更の業務連絡的なツイートを最後に1か月近く何もつぶやきはなく、170番目のフォロワーとしては大変寂しい限りであります。今後も、記念館の多角的な展開に期待するところです。  るる述べましたが、これからも大田区が抱える独特の大きな課題として様々山積しています。中央防波堤埋立地の帰属問題については、先日帰属が確定いたしましたが、港湾機能を有するエリアが大田区に帰属することには大きな意義があると同時に、今後、大田区としてこの場所、この機能をいかに活かしていくのかをこれから考えていかなければなりません。  また、新空港線の整備やそれに伴う蒲田駅周辺のまちづくりについては、まさに方向性を見せるタイミングとして佳境を迎えようとしています。空港跡地の活用についても、この間、新産業交流拠点のまち開きが2020年夏と方針が示されてきましたが、先日現地を見る機会がありましたが、お隣の住友不動産のホテル建設現場と比較をすると、鉄骨むき出し状態で、まち開きに間に合うのかと不安になります。工事の進捗状況や施設自体の整備状況について細やかな情報開示をしていただくことが、区民に対しても必要だと感じます。  一方で、先ほども申し上げたように、ユスリカ対策や、またそれに伴う地域の住民の生活に直結をするような身近な課題も、まだまだ大田区には山積しています。長期、中期、短期でのロードマップをしっかりと描き、今後も引き続き、適切な予算執行をしていただき大田区の区民の生命と財産を守る、そしてまた豊かな生活を実現する、そうした行政運営に期待をして認定に賛成といたします。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 次に、49番荻野 稔議員。                  〔49番荻野 稔議員登壇〕(拍手) ◆49番(荻野稔 議員) 大田区民の会令和の荻野 稔です。  平成30年度決算について、第57号議案 一般会計及び60号までの三つの特別会計につきまして、認定に賛成の立場で討論をさせていただきます。皆様も討論された後ですので、重複の部分は省いて討論させていただきます。  一般会計の歳入決算額は2829億9226万円余、歳出決算額は2769億5689万円余となりました。平成29年度と比べても、歳入歳出ともに約200億円増えています。人口増も続き、また少子高齢化の時代で福祉扶養額も増えていく中で、大田区の財政について、また予算措置についても、大きく現在、過不足があるという話ではなく、むしろ他の市町村に比べても予算的に余裕はあると見えます。多くの課題について、大きく区も努力をされていることは高く評価いたします。  しかしながら、今後、日本全体で課題になっていくことについて、また消費税増税や各保険料などの値上げがあり、区民生活も苦しくなる中で、大田区も例外なく直視せざるを得なくなってきます。そのときに万全な状態での対策がとれる形になっているでしょうか。今回はそういったことについて触れさせていただきます。  例えば、孤立化や孤独の問題、最近いろいろと話題にもなっていますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035年の生涯未婚率は男性30%、女性20%、また単身世帯が日本全体で4割になると言われています。これは全体の統計ですので、大田区もそう変わらないと思いますけれども、高齢者や若者、壮年、そういった年齢の方、全て含めての数になります。社会福祉や地域、社会の担い手という点からも大きく考え直さなければなりません。  少子化の問題、先日、今年の出生数が90万人を割る予測と報道がされました。3年前に100万人を切ったことが話題になったばかりですが、この数字は私も衝撃を受けました。誤解されがちですが、今の若い女性たちが子どもを産んでいないということではありません。結婚した女性が出産する子どもの数はそう変わっておらず、子どもの数が減ったというよりも、純粋に子どもを産むお母さんの数が減ったのです。1985年時点で日本全体で1334万人もいた44歳までの既婚女性が、2015年には805万人まで減りました。530万人も減少しています。少子化という意味で言えば、より必要なのは結婚への支援や、また貴重な子どもへの支援、こうしたことは大切ですが、やはりそもそもが人口減少を基準にした社会体制の構築を図らなければならないのではないでしょうか。  精神疾患、うつ、発達障害、自殺対策、大人のひきこもり問題、性的指向やライフスタイルの変化にヘイトスピーチなど人権問題、質問では私は就職氷河期世代の方の支援について取り上げさせていただきましたが、目まぐるしく誕生する課題、生きづらさなど大きな問題が出てきています。国際都市を掲げる大田区では、羽田空港を抱えることもあり、外国の方の流入により様々な摩擦や課題も見えていることでしょう。求められる福祉や支援の形が多様化する中で、今の大田区はその要望に柔軟に応えられる形になっているでしょうか。  さて、ちょうど今、映画「ジョーカー」が公開中です。私も先日、劇場へと足を運びましたが、この映画はバットマンの悪役の誕生秘話という話とは別に、ある社会問題を描いていたことはご存じでしょうか。無敵の人と呼ばれる方に対しての問題です。この無敵の人、もともとは脅迫事件の犯人がみずからを指してそう呼称したことから話題になりましたが、社会からも公的支援からも救われずに孤立に陥ってしまった方が凶行に及ぶ、社会とのつながりがない、失うものがないから無敵の人だと言われている問題です。地域のつき合いも希薄になった昨今、隣にどんな方が住んでいるかわからないということも多いのかもしれません。この十数年間続いてきた貧富の差の拡大が互いの不信や憎しみをあおり、それらがいつ爆発するかわからない時代が訪れてきてしまっています。きのうまでの隣人や友人、家族が自分に牙をむくかもしれない。こういった地域や社会の包摂力が落ち、多くの課題が現代社会のいびつな構造とともに明らかになっています。ですが、これは全国的に手探りで頑張っていることもあり、効果的な対策は見つかっていません。まだ対応が十分とも言えません。財政が安定している今だからこそ、こうした様々なことに対する支援を行う必要があります。  十数年前、世界でも有数で豊かだった余裕のあった日本社会、そのゆとりや豊かさを私たちは再び考え直さなければならないと思っています。新空港線の問題や羽田空港跡地の問題も議論されていますが、大型な開発や投資よりも、人間一人ひとりの物質だけではない豊かさ、心と体に寄り添えるように、今後の社会課題に対応できる大田区であるよう、福祉、まちづくりといった点について、予算をより今後も多くかけていってほしいことを要望し、討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 次に、50番奥本有里議員。                  〔50番奥本有里議員登壇〕(拍手) ◆50番(奥本有里 議員) 大田区議会都民ファーストの会、奥本有里です。  第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第58号議案から第60号議案までの三つの特別会計全ての議案の認定に賛成の立場から討論いたします。  平成30年度決算では、とりわけ子育て施策に力を注いだことは目覚ましく、保育園の待機児童の大幅な減少を実現することができたことを高く評価いたします。今後も子どもを育てやすい大田区として、保育園の待機児童対策だけでなく、学童保育の待機児ゼロも目指して取り組んでいただきますよう強く要望いたします。また、子どもたちを犯罪から守るためにも、大田区の公園、公道の清掃、整備もお願いいたします。  平成30年度の羽田空港跡地整備事業、HANEDA INNOVATION CITYの区の取り組みも目覚ましいものがあります。第4次産業革命であるAI、IoT、ロボット、ビッグデータと5G技術を網羅し、自動運転技術の開発や先進医療研究施設を置くことで、単に大田区の事業として臨海部の発展を期待するだけでなく、羽田が日本のビジネスの拠点となり、さらには世界のビジネスの拠点になっていくものと確信しております。  また、長年抱えていた中央防波堤の帰属問題が先般終結し、本年度は新たな時代の幕開けと言っても過言ではありません。  大田区にとって長年の悲願であった新空港線の整備も機は熟しており、関係者合意まであと一歩のところまで来ております。JR蒲田駅やその周辺の施設も、長年手つかずのまま老朽化が進んでおり、建て替えの時期が迫っております。近年、たび重なる台風や地震などの自然災害が頻発しており、災害に強いまちづくりが喫緊の課題となっております。私も大田区議会議員として東京都と連携し協力してまいりますので、新空港線の整備とまちづくりをちゅうちょすることなく全力で進めていただきますようお願いいたします。  大田区は少子高齢化、人口減少社会の中にありながら、転入者が増加し、子どもの数も増えており、特別区税も6年連続で伸びています。しかしながら、人口が多ければ高齢者も増え、社会保障費が年々膨らみ、老朽化した公共施設の建て替え時期も迫っております。大田区においても持続可能な開発目標SDGsを掲げ、より一層の無駄のない賢い支出に努めることを強く要望し、第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第58号議案から第60号議案まで、三つの特別会計全ての議案の認定に賛成いたします。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本案中、第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第58号議案 平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の2件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第59号議案 平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第60号議案 平成30年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の2件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。                      午後2時48分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後3時10分開議 ○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第2を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第2  元第73号 選挙ポスターに関する陳情 ほか7件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                 総務財政委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年10月10日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                総務財政委員長  松 原 秀 典                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │受理番号及び件名                     │   審査結果(決定月日)   │  │                             │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第73号 選挙ポスターに関する陳情            │不採択 (9.26)       │  │                             │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第81号 日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行 │不採択 (9.26)       │  │     動を求める陳情                 │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                 地域産業委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年10月10日
      大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                地域産業委員長  広 川 恵美子                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │受理番号及び件名                     │   審査結果(決定月日)   │  │                             │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第80号 消費増税で混乱が起きないよう区民に十分な情報を │不採択 (9.26)       │  │     出して欲しい陳情                │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                 健康福祉委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年10月10日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                健康福祉委員長  大 森 昭 彦                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │受理番号及び件名                     │   審査結果(決定月日)   │  │                             │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第77号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情    │不採択 (9.26)       │  │                             │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第78号 国に補聴器の保険適用の意見書を求める陳情    │不採択 (9.26)       │  │                             │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                まちづくり環境委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年10月10日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                             まちづくり環境委員長  高 山 雄 一                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │受理番号及び件名                     │   審査結果(決定月日)   │  │                             │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第74号 西六郷二丁目児童公園の出入り口の改善に関する陳情│不採択 (9.26)       │  │                             │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                 議会運営委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年10月10日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                                議会運営委員長  深 川 幹 祐                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │受理番号及び件名                     │   審査結果(決定月日)   │  │                             │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第79号 「区議会運営の望むべき有り様」の改善を求める陳情│不採択 (9.30)       │  │                             │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     令和元年10月10日   大田区議会議長 塩野目 正 樹  様                            羽田空港対策特別委員長  田 中 一 吉                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │受理番号及び件名                     │   審査結果(決定月日)   │  │                             │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │元第76号 羽田新飛行ルート「大田区騒音予測値地図」を直ち │不採択 (9.26)       │  │     に区民に公表することを求める陳情        │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 討論に入ります。  本件については、荒尾大介議員、庄嶋孝広議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、34番荒尾大介議員。                  〔34番荒尾大介議員登壇〕(拍手) ◆34番(荒尾大介 議員) 日本共産党大田区議団を代表して、元第73号、74号、76号、77号、78号、79号、80号の陳情について、不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。  元第73号 選挙ポスターに関する陳情について、選挙ポスターに立候補者の行う予定の具体的政策の概要を記載する旨を制度化または促してほしいとの陳情です。陳情者本人も若者の一人として、近年の選挙での若者の選挙離れを危惧し、ポスターを見て候補者の政策がわかるようにすることで若者の投票行動を促すことができるのではないかと考え、陳情を提出しています。  選挙ポスターに具体的政策を書くよう義務づけることは法改正が必要ですが、同時に、陳情者は義務化しなくてもポスターに具体的政策を書くよう促すことを求めています。陳情者の意図は、選挙ポスターに政策の概要を記載することを促す、制度化にこだわらず進めることであり、陳情にあるように、若者の選挙参加への効果を上げることを求めるもので、陳情の採択を求めます。  元第74号 西六郷二丁目児童公園の出入り口の改善に関する陳情について、この陳情は、公園出入り口を安全性を考慮したものに改善してほしいことを求めるものです。園庭のない認可保育園が増える中で、園児の公園利用が増えています。質疑の中で保育士が安全対策をとるべきとの意見がありました。保育士が安全対策をとるのは当然のことですが、そもそも公園の管理者である大田区が、誰もが利用できる安全・安心の公園にすることが大前提です。陳情を採択し、公園の安全性対策強化を求めます。  元第76号 羽田新飛行ルート「大田区騒音予測値地図」を直ちに区民に公表することを求める陳情について、陳情者は、今年6月の大田区役所で行われた説明会向けに配布用意された「大田区上空に於ける南風時の新飛行経路(案)」と題したチラシにも大田区の騒音については何も記載されていなかった、その際に国土交通省の職員に騒音予測値を提示されるようの求めに不誠実状況があったこと、区の対応への不満について述べています。  委員会審議では、国も区も予測可能な騒音予測値を出しているからとの意見がありましたが、空港隣接地の大田区の騒音予測値が、機能強化の提案がされて5年もたってもいまだに公表されていないことへの不信であり、区民により丁寧な説明を行うとしている国土交通省の対応を求める陳情であり、羽田新飛行ルートの大田区騒音予測値地図を直ちに区民に公表するよう求めています。よって採択を求めます。  元第77号 高齢者補聴器購入費助成の拡充を求める陳情について、高齢化に伴い耳が聞こえにくく、仕事や社会生活に困る高齢者が増えています。しかし、補聴器は平均金額が15万円と高額で、高くて買えないと声が多数出されています。大田区は高齢者補聴器購入費助成事業で、70歳以上、住民税非課税者を対象に2万円、1回のみを行っていますが、陳情者が言っているように、東京都の高齢社会対策包括補助事業を活用すれば、助成額を引き上げる、年齢を引き下げるなど、さらに拡充することができます。既に新宿区、江東区、豊島区が東京都の高齢社会対策包括補助事業を活用しています。大田区でも活用するべきです。よって採択を求めます。  元第78号 国に補聴器の保険適用の意見書を求める陳情について、加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、うつ病や認知症の原因になることが指摘されており、兵庫議会や関係団体などから公的補助制度創設の要望が出されています。難聴を医療で捉え、補助制度がある欧米と比べ、日本は障がい者で捉えるため、補聴器所有率が圧倒的に低い状況です。保険適用になれば補聴器の購入を促進することになります。厚労省は国会で、日本共産党大門実紀史議員の追及に、やっと「研究を推進する」としましたが、まだいつになるかも決まっていません。委員会の不採択にする理由は、厚生労働省での研究が始まったとして不採択にしてしまいましたが、区議会から意見書を出すことが国へ働きかけ、促すことになります。よって採択を求めます。  元第79号 「区議会運営の望むべき有り様」の改善を求める陳情について、趣旨1の傍聴制度のより充実をについては、6月20日の交通臨海部活性化特別委員会で、犬伏委員長の「傍聴の方はお休みにならないように」との発言に傍聴人への配慮を求めるものです。委員会の審議では、「傍聴人の行為が委員会の進行を妨げるほどであった、2回も書記が注意をした、体の具合がよいときに傍聴に来てほしい等」の意見がありましたが、傍聴者が審議の進行を妨げたと感じていなかったという他の委員の声もありました。陳情者は、陳情書の中で目をつぶっていただけと述べており、突然の委員長の発言に対し配慮を求めています。議会の傍聴規則を守って議会を傍聴している区民に対して、区議会として真摯な姿勢が求められます。  趣旨2の陳情者への情報公開については、請願・陳情の提出者に対し、採択・不採択のみでなく、継続についての説明の改善が必要です。  趣旨3の陳情人からの意見聴取については、意見陳述の場を与えるよう求める陳情が絶えず大田区議会に提出されています。現在、23区中13区で、趣旨を明確にして審査のさらなる充実を図ることを目的として行うことができるとして意見陳述が行われています。しかし、委員会の審議では、幾重にも審議をしている、陳情審議は現地に行ったり、陳情者に直接話を聞いたりしている等で、意見陳述の必要はないと不採択になりました。大田区議会で陳情審査の意見陳述の実現は議会での話し合いで可能です。付託された委員会において、請願・陳情の趣旨と提出理由を理解し、審議がより深められる方策が必要です。請願権は憲法で保障された区民の権利であり、議会の主な仕事は区民の声を聞くことです。よって陳情の採択を求めます。  元第80号 消費増税で混乱が起きないよう区民に十分な情報を出して欲しい陳情について、10月1日から施行される消費税10%増税にあわせて行われる軽減税率の適用・不適用の境、基準が大変わかりにくいため、消費者間の混乱を避けるべく、大田区としても手を尽くすことを求める陳情です。新聞報道によると、消費増税にあわせて始まったキャッシュレス決済時のポイント還元事業をめぐりトラブルが相次いでいる、店の還元率が間違っていたり、予定していたポイント還元が実施できない店も少なくない、また、この軽減税率制度により、イートインコーナーを設けるコンビニエンスストアなどで、テイクアウト(消費税8%)で購入したにもかかわらず、イートイン(消費税10%)する人が続出している。こうした行為はネット上でイートイン脱税と呼ばれ、波紋を呼んでいるなど、既に混乱が各地で発生しています。また、国税庁が具体的なケースを解説する事例をホームページで紹介していますが、121ケース、106ページにも及び、買い物の現場からは複雑過ぎて理解不能との悲鳴が上がっています。  大田区内では、事業者向けには区商連内で50部のリーフレットを配付し、税務署員による説明会を複数回開催し、消費者の相談は消費者生活センターで消費生活相談員が対応するとのことですが、73万区民を擁し、142商店街で数千店舗がある大田区での対応としては心もとない体制と言わざるを得ません。よって陳情を採択し、混乱に備え対応するよう求めます。  以上で討論を終わります。(拍手) ○塩野目 議長 次に、41番庄嶋孝広議員。                  〔41番庄嶋孝広議員登壇〕(拍手) ◆41番(庄嶋孝広 議員) 立憲民主党大田区議団の庄嶋孝広です。  当会派を代表して、陳情元第74号がまちづくり環境委員会で不採択とされたことに反対の立場で、また、陳情元第76号が羽田空港対策特別委員会で不採択とされたことに反対の立場で討論いたします。  まず、陳情元第74号 西六郷二丁目児童公園の出入り口の改善に関する陳情は、バス通りのすぐ横にある出入り口について、構造の改善もしくは位置の移動を求めるものです。本件は、平成31年第1回定例会において、陳情31第17号として提出され、まちづくり環境委員会で継続となったものとほぼ同じ内容です。その後、区役所担当の了解のもと、陳情提出者が園長を務める西二なかよし保育園でアルミ製の簡易な安全柵を準備し、1・2歳児クラスが公園で遊ぶ際には出入り口に置くようになっており、一定の改善が見られている点は評価できます。  一方、現地を訪れて安全柵の現物を確認しましたが、そこにはこう書かれていました。「乳児が遊んでいる間だけ安全のため柵を置かせていただいています。ご自由にお入りください」。確かに改善は見られているものの、園児を安全な環境で遊ばせる保育士にとっては、園児以外の利用者に配慮しながら、出入り口に置いた柵の管理もしなくてはならず、負担になっている面があります。  また、陳情にもあるように、園児以外の地域の小さな子どもたちにとっても、バス通りのすぐ横にある出入り口が決して安全であるとは言えません。平成28年3月に、ちょうど1ブロック南側にある西六郷交番に自動車が突っ込む事故も起きており、バス通りに寄った出入り口には様々なリスクがあります。
     いずれにせよ、旧西六郷児童館を転用した保育園が旧児童館とセットであった公園を代替園庭として使う一方で、だれでもトイレ、市民消火隊格納庫、消防団防災資機材格納庫、リサイクル倉庫、地下には防火水槽があるなど、地域にとっても貴重な公園であり、本件への対応には地域の理解が不可欠です。安全柵の使用により本件が解決したとするのでなく、保育園と町会等のやりとり次第で柔軟に対処する余地を残す意味で、本陳情を直ちに不採択とすることには反対いたします。  次に、陳情元第76号 羽田新飛行ルート「大田区騒音予測値地図」を直ちに区民に公表することを求める陳情についてです。陳情の趣旨と理由が一体となって記載されているため、文意を捉えづらい面がありましたが、趣旨としては、国土交通省からいまだ騒音予測値が示されていないため、大田区独自の騒音予測値を公表することを求める内容だと理解しました。  騒音予測値については、今年1月30日付けで国土交通大臣に対し、区長名で出した3回目となる要望の中で、新飛行経路の空港隣接地域において、区民生活等に影響が生じる可能性があることを踏まえ、予測される騒音値などを事前に示すとともに、影響低減策を講じていただきたいとしています。また、今年8月8日に羽田新飛行ルートの来年3月29日からの運用開始が発表されたことを受けて、先月9月6日にも、「羽田空港の機能強化等に関する要望書への回答及び協議について」を同じく区長名で国土交通大臣に提出しています。  このように、区として国土交通省に騒音予測値を示すことも含めた要望を伝え、その回答を待っている段階であり、大田区独自の騒音予測値を公表するのが難しい面があるのは理解できます。また、発表された大田区独自の予測値と国土交通省の予測値が異なる場合に混乱するおそれもあります。しかし、来年3月29日からの羽田新飛行ルートの運用開始が発表される一方で、いまだ大田区の各所において予測される騒音がどの程度なのか、国土交通省より公表がないことについては、陳情提出者と強く懸念を共有します。実機を使った試験飛行を新飛行ルートの運用開始が2か月後に迫った来年1月末から行うのも正直なところ遅く、本来は運用開始を決める前に実施し、騒音の程度について実際に住民が確認し、意見を寄せる機会を持つべきであったと考えます。  そのため、騒音予測値は国土交通省が公表するのが本来の筋と考えつつも、区としては回答を待つことのできる期限を国土交通省に伝えた上で、それまでに回答がなかった場合は大田区独自の騒音予測値を公表するのもやむなしと考えます。羽田新飛行ルートの運用開始まで半年を切る中、本区における騒音予測値についての情報提供は待ったなしの状態であり、区として区民への説明責任を果たす観点から、国土交通省の回答を待つだけでないアクションが求められると考え、本陳情を不採択することに反対いたします。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。                    〔46番奈須利江議員登壇〕 ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  元第73号 選挙ポスターに関する陳情について、委員長報告に賛成、不採択の立場から討論いたします。  陳情者の何とか若い方たちに選挙に関心を持っていただき、投票の際にしっかり選んでいただく環境をつくることは、そのとおりで賛成です。しかし、各候補者が有権者に訴える手段や方法は様々です。必ずしも公設掲示板に政策の主張を載せることがいいとは限りません。公設掲示板は政策を訴えるようにつくられていません。あの小さなスペースでは政策を訴えることはできず、イメージやスローガンを記載するのみになるでしょう。細かく書き込めば小さな文字では読みにくいですし、場所により読みやすいところと読みにくいところに分かれて、公平性を担保できないかもしれません。  陳情者の言うように、選挙が政策選択できない状況になっていることはそのとおりですが、関心を高めなければならないのは選挙ではなく、日ごろから政治への関心を高める工夫と努力をすることが何よりも重要だと思います。日ごろからの区議会だよりの内容を充実させる、議会の中継がもっと住民に広く伝わる方法を講じる、区議会を休日にも開催する、議会の中継時間も昼夜問わず行う、ほかにもあると思いますが、できることを何でも行うことで、少しでも政治に関心を持っていただく工夫が必要だと思います。  また、傍聴者が傍聴しやすいよう議会としても資料を配付する、陳情・請願の意見陳述を認める、傍聴の際に動画や写真の撮影を認めるなどすると、さらに開かれた議会になれば政策選択選挙に近づくと思います。陳情者の望む選挙や政治に関心を持つ若者などが増えることを願い、討論といたします。  元第76号 羽田新飛行ルート「大田区騒音予測値地図」を直ちに区民に公表することを求める陳情について、委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。  陳情者は、国がこの間、増便と飛行ルート変更について繰り返しオープンハウス型説明会を開催しながら、大田区上空における騒音影響を公表してきていないことから、公表を求める陳情です。この間、大田区も国に騒音影響を求める要望書を出しています。本年1月30日には、新飛行経路における騒音影響として、新飛行経路空港隣接地域において、区民生活等に影響が生じる可能性があることを踏まえ、予測される騒音値などを事前に示すとともに、影響低減策を講じていただきたいと要望しています。国交省の職員も、騒音影響を国が出すべきところ出していないことは認めています。国が進めたい施策について、情報を持つ国が責任を持って説明するのは当然で、採択すべきです。  最近、試験飛行が始まっていますが、試験飛行は南風時A・C滑走路への北からの着陸、ダブルアールナブと呼ばれる2機同時着陸の試験、そしてILSと呼ばれる着陸誘導装置の試験に加え、WAMという広域マルチラテレーションの試験も行っています。そのため、私たちが思っている以上に広い範囲を低空で飛んでいます。試験飛行とはいえ、国交大臣はさらなるルートの拡大について白紙と記者会見で答えていますから、騒音の影響も心配です。  今は小型機が飛んでいますが、実際に飛び始めたときの影響を体験したら反対する人は劇的に増えると思いますが、大型機での試験は来年2月以降になりそうだと以前に国交省の方から伺いました。実際に飛ばすことでどのようなものかを知ることが何よりも重要ですが、少なくとも現在の時点で国が数値として示すことは、施策執行を希望する者として当然の責務です。大田区が過去に出している数値はあくまで予測の参考データに過ぎず、大田区も国に求めていますから採択を求めます。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本件中、元第77号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、元第74号、元第78号及び元第79号の3件を一括して起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、元第76号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、元第73号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。                    〔44番野呂恵子議員棄権〕 ○塩野目 議長 次に、元第80号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。                    〔44番野呂恵子議員入場〕 ○塩野目 議長 次に、元第81号を採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第3を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第3  委員会提出第1号議案 固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 総務財政委員長の説明を求めます。                  〔2番松原秀典議員登壇〕(拍手) ◎2番(松原秀典 議員) ただいま上程されました委員会提出第1号議案 固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。                ――――――――――――――――――――           固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書  我が国の経済状況は、令和元年9月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断において、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とされており、「企業収益は、高い水準で底堅く推移している。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。」と報告されたところである。  一方、区内中小企業を対象に景気動向を調査した、平成31年4月から令和元年6月期「大田区の景況」における業況では、建設業は前期並み、製造業、小売業及び運輸業は悪化傾向とあり、業種によっては、来期の業況についても悪化傾向が強まると報告されている。  生産拠点のグローバル化が進展した現在、景気持ち直しの動きは企業規模等により大きな相違があり、ただちに区内中小企業の業績改善に結びつくとは言えない状況である。特に経営基盤が脆弱な小規模事業者は、後継者不足など様々な問題により厳しい経営を強いられている状況にある。  このような厳しい社会経済環境の中、東京都が従来から実施している小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置等は、小規模事業者の事業継続や経営健全化に寄与し、また、多くの区民生活に対しても安定をもたらすものであり、欠くことのできない措置となっている。  こうした減免措置等について、東京都が廃止も視野に見直しを行おうとすれば、区内小規模事業者の経済的、心理的影響は極めて大きく、区内経済に与える悪影響が懸念されるところである。  よって、大田区議会は東京都に対し、以下の措置を令和2年度以後も継続することを求めるものである。 1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置 3 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                             年月日 東京都知事  宛                                        大田区議会議長名                ――――――――――――――――――――  以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありません。  本案については、会議規則第38条第2項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。  討論に入ります。  本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。                    〔46番奈須利江議員登壇〕 ◆46番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。  東京都固定資産評価審議会の議事録を読むと、全国の固定資産税の評価替えに伴う平成30年度の固定資産税収見込みは、土地でプラス2.5%、725億円、建物でマイナス1.0%で369億円の微減になっています。一方、平成30年1月1日の評価替えに伴う特別区の宅地の評価額は14.6%の上昇です。特に固定資産税の評価の中でも、田、畑、山林はほぼ変わりませんが、宅地の中でも特別区の上昇割合が大きくなっていて、都心部の評価が高いため、それが東京都全体の引き上げ幅を押し上げる形になっています。  この固定資産税の評価替えは、平成30年度決算の特別区交付金が平成29年度より51億円も増えていることからも、評価が14.6%も上がったことで区民の固定資産税の負担が大幅に増えたことがわかります。法人住民税の国税化による減収をさらに上回る増収なので、区民生活への影響の大きさがわかると思います。  固定資産の評価額が変われば税負担が変わり、物の値段が変わります。前回の3年前は0.1%の引き上げですから、14.6%は異常とも言うべき信じられないほどの大きな上げ幅です。最低賃金は上昇していますが、その上昇に追いつかないほどの引き上げ幅と言っていいと思います。消費税も上がり、固定資産税の評価替えに伴い物価も上がり、賃金はそれほどに上がらず、今後の区民生活の困窮は明らかです。居住用の不動産を持つ区民や賃貸で住む区民、小規模事業者の負担を少しでも軽くするため、固定資産税及び都市計画税の軽減措置をとるべきであり、意見書の提出をすべきだと考え、賛成いたします。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第4を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第4  議員提出第13号議案 蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 提出者の説明を求めます。                  〔8番鈴木隆之議員登壇〕(拍手) ◎8番(鈴木隆之 議員) ただいま上程されました議員提出第13号議案 蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書につきましては、案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。                ――――――――――――――――――――                蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書  世界の都市間競争が一層激化する中、東京の持続的な発展に向け、空の玄関である羽田空港の機能強化が国政上の課題にも挙げられている。国内外から多くの人々が訪れる羽田空港周辺、及び羽田空港から一番近いターミナル駅である蒲田駅周辺双方のまちづくりは、東京全体の中でも重要な位置付けにある。  蒲田駅周辺は言うまでもなく大田区の中心拠点であり、更なる発展を目指す必要がある。しかしながら、戦災復興の土地区画整理事業により形成された蒲田駅周辺のまちは、航空法に伴う建築物の高さの制限からも高度利用が難しく、まちの機能更新が図りにくい状況にある。また、完成から約半世紀が経過した駅舎・駅ビルは、耐震補強は行ったものの、建て替えの時期が確実に迫っている状況にある。  一方、近隣の川崎、武蔵小杉、二子玉川等では、再開発と連動した駅ビルの再整備が大々的に行われ、品川や高輪ゲートウェイ等の駅においても多くの開発が進められている中、このままでは蒲田のまちの衰退は避けられないのではないかと心配する声を地域からも多く聞いている。大田区の最重要課題の一つである、蒲田駅を含んだまち全体の機能更新を図るには、駅ビルや交通結節機能等と連動した整備を行うことが最も効果的である。  現在、大田区は、先述した駅ビルの再整備の必要性に加え、路線整備については新空港線の整備事業を目指していることから、蒲田のまち全体の機能更新を図るには、絶好の条件を備えている。
     蒲田駅は、東京における土地利用に関する基本方針で、地域特性に応じた都市機能の集積が求められる「枢要な地域の拠点(仮称)」に位置付けられている。また、新空港線は、渋谷、新宿、池袋等の副都心とのアクセスが向上することから、東京都が策定した「都市づくりのグランドデザイン」に明記された羽田空港へのアクセスの充実に寄与する。これらを踏まえると、新空港線と蒲田駅は、東京都にとっても重要であることは明らかである。さらに、国の答申の中でも双方がそれぞれ「国際競争力の強化に資する路線」と「国際競争力の強化に資する駅」に位置付けられている。このことから、新空港線と蒲田駅を連動させた蒲田のまち全体の再整備は、大田区全体の活性化やにぎわいに繋がるだけでなく、東京都にとっても重要な整備となり、その必要性が認められるところである。  今後、大田区の悲願である蒲田駅周辺のまちづくりを進めるにあたり、航空法の制限や事業用地の不足などの課題解決はもとより、新空港線の整備を契機に沿線住民の理解を得ながら、効率的かつ効果的に進めていくために行政、関係事業者、地域が知恵を出し合い、共に連携を強化することが必要である。そのため、東京都として下記の事項について取り組むことを強く求める。                         記 1 東西自由通路、駅前広場、駅舎・駅ビルなど基盤施設等の機能更新に必要となる各種制度の活用に対する支援 2 東京における蒲田の役割・機能、並びに地域の実情を踏まえた「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等への適切な位置付け 3 新空港線整備に対する都の財政的支援及び都市計画事業としての位置付け 4 都市高速鉄道整備事業の都市計画交付金対象事業としての位置付け 5 新空港線整備主体に対する出資金の特別区財政調整交付金対象としての位置付け  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                             年月日 東京都議会議長  宛 東京都知事                                        大田区議会議長名                ――――――――――――――――――――  以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○塩野目 議長 質疑に入ります。  この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には発言に当たっては、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。  本案については、菅谷郁恵議員から通告がありますので、これを許します。                  〔32番菅谷郁恵議員登壇〕(拍手) ◆32番(菅谷郁恵 議員) 日本共産党大田区議団、菅谷郁恵です。  私は、蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書について質問します。  意見書を出す内容には、世界の都市間競争、近隣の川崎、武蔵小杉、二子玉川等では再開発と連動した駅前整備が行われている、このままでは蒲田のまちの衰退は避けられないのではないかと心配する声を地域から多く聞いていると、蒲田駅と新空港線は、国、東京都にとって国際競争力の強化に資する路線、国際競争力の強化に資する駅に位置づけられているから、新空港線と蒲田駅周辺のまちづくりを連携して進めようとする意見書だと受け止めています。  そこで、以下の質問を行います。  1番目に、意見書には「蒲田駅周辺は言うまでもなく大田区の中心拠点であり」とあります。これまで18特別出張所ごと、18色のそれぞれ特色のあるまちづくりと言いながら、蒲田駅周辺だけ大田区の中心拠点としていいのか、蒲田だけを発展させていいのか、お答えください。  2番目、意見書には「蒲田駅を含んだまち全体の機能更新を図るには、駅ビルや交通結節点機能等と連動した整備を行うことが最も効果的である」とあるが、なぜ単独でなく連動させることが効果的と言えるのか、お答えください。  3番目に、意見書には「近隣の川崎、武蔵小杉、二子玉川等では、再開発と連動した駅ビルの再整備が大々的に行われ、品川や高輪ゲートウェイ等の駅においても多くの開発が進められている中、このままでは蒲田のまちの衰退は避けられないのではないかと心配する声を地域からも多く聞いている」とあります。この意見書から考えると、全国各地の再開発のように、大型店、そして再開発ビル、駅前広場と同じようなまちづくりになってしまうのではないでしょうか。大型店の進出で買い物客を増やす、タワーマンションが増える等、どこに行っても同じようなまちづくりしか考えられません。これまで蒲田は労働者のまち、シネマのまちなど、蒲田の人たちがつくり上げてきた歴史、刻んできた個性のあるまちです。そのまちを壊すことになります。どのようなまちを目指すのか、お答えください。  4番目として、これまで駅前再開発で行われた京急蒲田駅周辺、糀谷駅周辺に住んでいた住民は、どちらも約4割しか戻ってきていません。住民追い出しのまちづくりで誰が元気になりますか、お答えください。  以上で質疑を終わりますが、区民が納得できる答弁を求めるものです。終わりとします。(拍手) ○塩野目 議長 提出者の答弁を求めます。                    〔8番鈴木隆之議員登壇〕 ◎8番(鈴木隆之 議員) ただいま菅谷議員から4点の質疑を受けたと思っております。まず、お答えをさせていただく前に、私は、去る9月19日の幹事長会におきまして、この意見書を提出させていただきました。その場で申し上げましたのは、一人でも多くの皆様方のご賛同をいただくために、多くの皆さんからご意見をいただき、丁寧につくり込みをしてまいりたいと、その場でも申し上げました。それから各交渉会派、そして一人・三人会派の皆様方も含めまして、多くの意見をいただき、いただいた意見は全てこの意見書に盛り込んでおります。そして、10度にわたる更新を経て今日に至っております。  そして、御党ともその間に、幹事長会も含め様々に協議をする場がございました。私はこの間、誠意を持って皆様方と調整をさせていただきましたが、本日、本会議最終日にこのような質疑をいただくということは、私の誠意を持って調整をした3週間を否定されたとも捉えることができまして、非常に遺憾と思っていることは、この場を借りて強く申し上げたいと思っております。  以上を含めまして、しかし、4点質疑いただきましたので、こちらもしっかりと誠意を持って答弁をさせていただきますので、どうか最後までご検討いただき、ご賛同賜れば幸いに存じます。  まず、蒲田だけ発展していいのか、この質疑に関しましては、交通結節点としての機能がある蒲田、大森に関しては、羽田空港同様、大田区の顔として、区内外の乗降客の利便性向上、商業地域としての発展等、様々に取り組んでいく必要があると考えます。その上で、調布、大森、蒲田、羽田、糀谷、それぞれの地域が特色を持って発展していくことが望ましいのは当然と考えております。蒲田だけの発展を望んでいるわけでは決してありません。  続いて、まち全体の機能更新を図るには連動した整備が効果的と言えるのかとの質疑に対しましては、公共交通とまちづくりを一体として行うことの意味は、まさに相乗効果にあると思っております。防災上の観点や機能向上等、整備すべき課題がそろっている現状、同時に行うことが最大限の波及効果をもたらすと考えております。  3点目、これまでの蒲田のまちをつくり上げてきた歴史、刻んできた個性が失われる、どのようなまちを目指すのかとの質疑でございますが、再開発とは、代々そこに暮らす人々を尊重し、地域の特性、魅力を最大限活かすことは重要であります。これまでの蒲田の歴史を重んじ、住民の思いを最優先とし、計画を進めることは最重要課題と考え、蒲田らしさをしっかりと残した新たなまちを目指してまいりたいと考えております。  そして最後、4点目の住民追い出しのまちづくりで誰が元気になるのかとの質疑でございますが、先の答弁とも重なりますが、まちの歴史、住民の思いを尊重することが第一と考えます。代々そこに住まう人、新たな魅力を感じ流入してくる新住民が互いに尊重し、共存、繁栄し合う魅力あるまちづくりを目指し、誰もが元気になるまちをつくり上げてまいりたいと考えております。私からは以上です。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  討論に入ります。  本案については、福井亮二議員、小川あずさ議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、33番福井亮二議員。                  〔33番福井亮二議員登壇〕(拍手) ◆33番(福井亮二 議員) 日本共産党大田区議団の福井亮二です。  今回の意見書は真摯に受け止め、団として議論を重ねた結果、反対ということで反対の討論を行いたいと思います。  この意見書は、駅舎、駅ビルの建て替えの時期が迫ってくる中で、近隣の川崎、武蔵小杉などは再開発、再整備をしている。このままでは衰退するのではないかという声が上がっている。このような状況の中で、蒲田駅周辺のまちづくりを進めるに当たり、新空港線と一緒にやることが大田区全体の活性化やにぎわいにつながり、その必要性が認められるとあります。  そもそも、まちづくりとは何か、そこに住んでいる住民の生活が豊かになることです。我が党は、駅前開発全てに反対するわけではありませんが、この間の都市部の駅前開発は、都市間競争のパイの取り合いであり、パイを広げる施策がありません。例えば、川崎の例が出ていますが、駅前に大型商業施設ができて多くの買い物客が集まっています。このことが市民の暮らしがよくなっていることにつながっているのでしょうか。近隣住民は商業施設の駐車場待ちの慢性的な渋滞が起き、近隣商店街は衰退し、税収入については、本店・本社に利益が吸い上げられ、税収入そのものがほとんど増えておりません。  武蔵小杉では、タワーマンションの乱立で出勤時の駅の大混乱、高層マンションによる風害。蒲田駅周辺に高度利用でタワーマンションの乱立が蒲田地域の魅力向上につながるのか甚だ疑問です。このような開発は区民不在のまちだけがきれいになる開発です。  京急蒲田駅前再開発、糀谷駅前再開発では、関係住民の約4割しか戻ってこれず、店舗の多くはチェーン店であり、魅力向上につながっておりません。この事実を見るべきです。我が党は、駅前開発については、大店立地法を見直し、大型店の出店を厳しく規制して、商店街と地域経済を守るルールをつくり、地元商店街を支援する、全国展開のチェーン店ではなく、個性ある個店を支援すること、住民参加のまちづくりを進める、そのことが地域内の産業と雇用に還元され、循環して地域社会が潤してきます。このことが地域コミュニティの核として地域社会を支えます。この方向でまちづくりを行うべきです。  そして今回、「新空港線を契機に」と記載されています。新空港線は多摩川線の各駅をほぼ通過し、まちのにぎわいにつながらず、多額の建設費用は大田区財政を圧迫し、福祉、教育などの予算が削られることが考えられます。新空港線を起爆剤に、まちの発展につながるとの意見がありますが、全く逆で、新空港線を起爆剤に蒲田のまちや大田区財政が壊れてしまうのは明確です。  この新空港線は、決算特別委員会の質疑の中で、「現在、東急職員が区に行政実務研修員として、第三セクター設置に向けて事業を進めています」と答弁されたように、東急と一体の事業であり、東急のための開発であることは明白です。よって意見書には反対です。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 次に、42番小川あずさ議員。                  〔42番小川あずさ議員登壇〕(拍手) ◆42番(小川あずさ 議員) 立憲民主党大田区議団の小川あずさです。  当会派を代表して、ただいま上程されました議員提出第13号議案 蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書に対し、賛成の立場で討論いたします。  当会派の庄嶋議員は九州の福岡出身、平野議員は中国地方、広島出身、そして私、小川あずさは四国の徳島出身と、全員が西日本の出身ですが、それぞれに縁あって大田区で生活してきました。大田区の中心拠点である蒲田は、私たちにとっても区議会や区役所があるというだけでなく、家族や友人と飲食店で語らい、買い物をし、様々なイベントに参加し、また電車やバスに乗ったり、乗り換えたりして各地に出かけていく場所となっています。それは多くの区民の皆様にも共通することだと思います。  そんな大好きな蒲田ですが、まちも年をとります。蒲田のシンボルである駅ビルも、グランデュオ蒲田の東館は間もなく57歳、西館は49歳、蒲田東急プラザは間もなく51歳、人間ならまだまだの年ですが、建物としては老朽化が進み、建て替えが必要な時期になっています。蒲田駅の東西の駅前広場は初動期整備が進んでいますが、駅の東西を円滑に移動できない状態であり、車椅子でもベビーカーでも安心して来られるようなバリアフリーの駅施設とは言えません。また、市街地も戦災復興の土地区画整理事業が現在の骨格となっており、アロマスクエアとアプリコの街区や、さかさ川通りのように部分的に更新された場所もありますが、全体的には夜の飲食店のイメージが強く、町なかのにぎわい空間で、家族や友人で1日楽しめるようなまちにはなっていません。  このことは、平成25年5月に実施した、おおた未来プラン10年を策定するに当たっての区民アンケート調査において、まちの魅力に関して、「感じない」「あまり感じない」と答えた人は、子どものいる人のほうが割合が高くなっていることからも裏づけられます。また、駅周辺のバリアフリー化が進んだかについて、54.6%の人が「感じない」「あまり感じない」と回答していることからもわかります。  蒲田駅周辺地区グランドデザインが掲げる「にぎわいあふれる多文化都市、誰もが安心して気持ちよく過ごせる人にやさしい蒲田」というまちの将来像は、現在の蒲田のまちが抱える問題を克服し、今の子どもたちが大人になり、子育てをするころの蒲田をもっとよいまちにするビジョンと言えます。そして、駅ビルが複雑に連結し、東西の自由な行き来のしづらい駅施設の構造を克服するためにも、また、羽田空港を持つ都市の反面として、航空法で高さの制限がかかる中、街区が広くまとまることで機能更新を行うためにも、新空港線の整備は蒲田のまちづくりを前進させる大きなきっかけになると考えます。  私たちも選挙を通じて区民の皆様の様々な声をお聞きする中で、新空港線については、「鉄道整備にお金を使うよりも福祉の充実に充てるべきでは」という言葉を口にされる方々にもお会いしました。新空港線の整備について、都市計画交付金や特別区財政調整交付金の対象とすることで大田区の費用負担を小さくできることについては、その周知の難しさを感じたところです。  しかし、先ほどの区民アンケートでも、住みよいまちづくりに向けて重点的に進めるべき課題の中で、蒲田におけるJR、東急電鉄と京浜急行の接続改善は2位となっており、特に子どものいる人、一番上の子どもが高校・大学生という人では5割近くが重点的な課題と挙げており、多くの区民にとって新空港線はメリットのあるものだと考えます。また、新空港線により蒲田をはじめ駅周辺のバリアフリー化が進むことは福祉のまちづくりにもつながります。かつての東急目蒲線が多摩川線に変わり、蒲田駅と多摩川駅を往復するだけの電車になったことを残念に思う声も多くお聞きしており、新空港線によって副都心方面への通勤の環境が改善されれば、子育てしながら働く人にとって一層利便性の高い大田区となります。  まちづくりは時間のかかる課題です。子どもたちが大人になるころの蒲田を、交通結節点としての機能を高め、国内外から人が来てにぎわうまち、バリアフリー化が進み、誰にとっても移動しやすいやさしいまち、そして何より大田区民が誇れるまちにすることへの決意をもって、立憲民主党大田区議団としての本意見書への賛成の討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。            〔44番野呂恵子議員、46番奈須利江議員、47番北澤潤子議員棄権〕 ○塩野目 議長 採決に入ります。  本案を起立により採決いたします。  本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は原案どおり決定いたしました。            〔44番野呂恵子議員、46番奈須利江議員、47番北澤潤子議員入場〕               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第5を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第5  ICT化先進議会視察に伴う議員の派遣について ほか1件                ――――――――――――――――――――                                          令和元年10月10日               ICT化先進議会視察に伴う議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。                         記 ICT化先進議会視察 1 派遣の目的   本区議会における議会改革の一環であるICT化について、先進議会の事例を学び、本区議会のICT化推進に活かすことを目的とする。 2 派遣場所   愛知県 田原市、安城市 3 派遣期間   令和元年12月19日(木)から12月20日(金)まで 4 派遣議員   鈴 木 隆 之 議員  渡 司   幸 議員  海老澤 圭 介 議員   松 本 洋 之 議員  勝 亦   聡 議員  大 竹 辰 治 議員   三 沢 清太郎 議員  平 野 春 望 議員  馬 橋 靖 世 議員 5 その他   本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。                ――――――――――――――――――――                                          令和元年10月10日              長野東御市議会親善訪問に伴う議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。                         記
    東御市議会親善訪問 1 派遣の目的   本区と「友好都市提携」及び「災害時における大田区と東御市(旧東部町)との相互応援に関する協定(防災協定)」を締結している東御市及び東御市議会との友好・親善の促進を図る。 2 派遣場所   長野東御市 3 派遣期間   令和元年12月24日(火)から12月25日(水)まで 4 派遣議員   大 森 昭 彦 議員  塩野目 正 樹 議員  鈴 木 隆 之 議員   深 川 幹 祐 議員  渡 司   幸 議員  海老澤 圭 介 議員   岡 元 由 美 議員  勝 亦   聡 議員  秋 成   靖 議員   玉 川 英 俊 議員  田 村 英 樹 議員  椿   真 一 議員   清 水 菊 美 議員  杉 山 公 一 議員  須 藤 英 児 議員   庄 嶋 孝 広 議員  小 川 あずさ 議員 5 その他   本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 質疑に入ります。  本件については、北澤潤子議員から通告がありますので、これを許します。                    〔47番北澤潤子議員登壇〕 ◆47番(北澤潤子 議員) 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。  東御市とは防災協定を結んでいます。特に今、自然災害が多く、いつ何どき大田区も災害に見舞われるかもしれません。今後ますます重要になる地方都市との防災協定です。親善訪問という名称ですが、ただ名所旧跡を案内してもらって宴会をして親交を深めるだけではなく、防災協定の概要などは、議員も現地に行っての実感的な理解を持つことは大事だと考えますが、防災協定について概要だけでも学ぶ機会はありますか。以上です。 ○塩野目 議長 本件について答弁を求めます。                    〔8番鈴木隆之議員登壇〕 ◎8番(鈴木隆之 議員) 北澤議員の質疑にお答えをいたします。  大田区と東御市は、災害が発生した場合、独自で十分な応急対策等が実施できない場合に、相互に応援することにより、被災地域の応急対策等を円滑かつ迅速に実施することを目的に災害応援協定を締結しております。東御市議会親善訪問時には、今までも東御市での災害時の対応等をお聞きし、意見交換をしっかりして、それにかかわる現地の視察も行ってまいっておりました。新たに19期が始まり、新議員もおられる中で、今回の訪問においても、改めて災害時における双方のあり方の確認と検証をしっかり行ってまいりたいと考えております。以上です。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  本件については討論の通告がありません。  採決に入ります。本件を一括して起立により採決いたします。  本件は、先に配付しましたとおり、議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも議員を派遣することに決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 日程第6を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第6  委員会継続審査及び調査要求                ――――――――――――――――――――               請願・陳情継続審査件名表(令和元年第3回定例会)                                          令和元年10月10日 常任委員会 総務財政委員会  元第29号 国連の「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情  元第30号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を国に提出することを要望する陳情  元第50号 新池上図書館へ移転後の旧図書館跡地の利用法についての陳情 地域産業委員会  元第43号 馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情 健康福祉委員会  元第40号 高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情  元第65号 近年急増する香害の実態調査及び啓発活動についての陳情  元第66号 大田区精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情  元第68号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情 まちづくり環境委員会  元第45号 区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情  元第46号 汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情                ――――――――――――――――――――               特定事件継続調査事項表(令和元年第3回定例会)                                          令和元年10月10日 常任委員会  総務財政委員会   1 区政の企画及び財政運営について   2 区政の総務について   3 区民生活について   4 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について   5 埋立地の帰属問題について  地域産業委員会   1 地域振興について   2 国際都市について   3 文化振興について   4 産業振興について  健康福祉委員会   1 保健衛生について   2 社会福祉について   3 社会保障について   4 健康増進について  まちづくり環境委員会   1 都市基盤整備について   2 建設事業について   3 環境保全について   4 清掃及びリサイクルについて  こども文教委員会   1 学校教育について   2 社会教育について   3 児童福祉について 議会運営委員会  1 議会の運営について  2 議会日程の調整について  3 会議規則・委員会条例等の取扱いについて  4 議長の諮問に関する事項について                ――――――――――――――――――――              特別委員会継続調査事項表(令和元年第3回定例会)                                          令和元年10月10日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会  1 スポーツ資源の活用による地域活性化について  2 観光のまちづくりについて  3 東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会
     1 交通網整備等に関する対策について  2 自転車対策及び交通安全について  3 臨海部(埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く)の開発及び産業活性化等に関する事業について  4 京急空港線加算運賃について 羽田空港対策特別委員会  1 羽田空港の跡地利用について  2 羽田空港の空港機能について  3 羽田空港に関する事業について 防災安全対策特別委員会  1 防災対策について  2 危機管理対策について  3 地域防犯対策について                ―――――――――――――――――――― ○塩野目 議長 本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。  本件を一括して採決いたします。  本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○塩野目 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。  閉会に先立ち、区長から挨拶があります。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 令和元年第3回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  去る9月12日に開会されました本定例会におきましては、平成30年度各会計歳入歳出決算のほか、令和元年度一般会計補正予算案(第3次)、条例案などの議案を提出させていただきましたところ、いずれもご認定、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。特に、平成30年度の一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会におきまして集中的なご審議をいただき、ご認定を賜りました。厚く御礼を申し上げます。  冒頭に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてご報告いたします。このたびの中央防波堤埋立地帰属に関する東京地方裁判所の判決に対しましては、控訴しないとの判断に至りました。江戸時代から本件係争地域をまさに生産と生活の場とし、海苔の養殖などを通じて本区の産業と地域社会を築いてきた先人の皆様や、今なおご健在の方々に思いをはせますと、このたびの判決結果はまさに無念千万であります。区は平成29年10月に、東京都の自治紛争処理委員が示した調停案が不合理であったことから、これを受諾しないこと、そして境界確定のための訴えを提起することを区議会にお諮りし、全会一致のご議決を受け、出訴いたしました。  去る9月20日に東京地方裁判所の判決が示されました。本区への帰属範囲は、東京港臨海道路の道路中心線と中央防波堤外側その1埋立地の東端線を結ぶ区域とされ、面積の割合は、本区が約20.7%、江東区が約79.3%となります。東京都の自治紛争処理委員が示した調停案では、本区への帰属面積の割合が約13.8%、江東区が約86.2%でございましたので、訴訟の結果、調停案と比べ、本区の帰属面積はおよそ5割増加したことになります。また、同一用途で一体的に利用することが予定されている部分につきましては、同一の特別区に帰属させるのが相当であると示され、コンテナふ頭及びその背後の物流機能を担う部分が本区に帰属されることになります。  本区に示された帰属範囲は、東京都の港湾計画において、ふ頭用地、港湾関連用地とされております。このことは、国際拠点空港である羽田空港を擁する区といたしましては、空と海における物流機能エリアが同一自治体に帰属されることになり、本区はもちろん、東京の国際競争力の強化を考えたとき、区民のみならず、都民の皆様全体にも有益なものとなると考えており、司法の判断を仰いだ意義があったものと考えます。  一方で、区はこの間、本件係争地域における江戸時代から連綿と続く海苔養殖などの歴史的沿革を主張してまいりましたが、判決では考慮されませんでした。このことについては残念でなりません。  今回の判決では、新海面処分場の帰属をめぐり、将来に新たな課題を残したことになります。私は今後、帰属をめぐって争いが起こらないようにしなければならないと考えております。そのようなことから、私は今月2日に小池東京都知事とお会いし、新海面処分場など今後のことについて区の考え方としてお伝えしました。小池都知事からは、新海面処分場の境界決定については関係区での協議になるが、都としても円満な解決が必要であると認識している旨の発言がございました。また、本区の記者会見後の当日、知事から、中央防波堤埋立地をはじめとする臨海地域は、東京のみならず日本全体の将来にとって大変重要な地域であり、今後の発展のため、関係区と一緒になってさらに力を尽くしてまいりたい旨のコメントが出されました。  判決を受けてからこの間、私はこの判決の取り扱いについて区民の代表である区議会などのご意見を伺いながら、熟慮に熟慮を重ねてまいりました。そして、73万区民を擁する大田区の行政の長として、今ここで帰属を確定させ、来年に迫ったオリンピック・パラリンピック大会を迎え、レガシーを後世に残すこと、そして中央防波堤埋立地が区民の皆様にとって、東京全体にとって有益なものになるよう、輝く未来に向けて全力を尽くすことを考えなければならないとの思いに至りました。  今後につきましては、本区に帰属することになる区域はもちろん、中央防波堤埋立地を含む臨海部エリアのポテンシャルの一層の向上や魅力創出に向けて、東京都をはじめとした関係機関と一層の連携強化に取り組んでまいります。今後とも、区民の皆様、議員の皆様、そして都民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  本年7月、内閣府に設置されました地方制度調査会が、「2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」を公表しました。人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えることが見込まれる2040年ごろにかけて、次世代の育成、都市機能の適正な配置、力強い地域経済の形成などの方策が求められるとしております。  私は、先の大田区長選挙において、2040年を見据えて、地域力を結集し、新しい世代の礎を築くことをお約束しました。マニフェストに掲げ、また、先般策定しましたおおた重点プログラムにおいて、「安心して子どもを産み育てられるまち」、「快適で利便性の高い持続可能な環境都市」、「にぎわいと創造性豊かな産業都市」などの六つの分野は、中長期的な視点からも大変重要な取り組みであると考えております。区は引き続き、加速度的に変化する社会情勢に注視しつつ、区が現在抱える課題の解決はもとより、10年、20年後も見据えた区政推進に取り組んでまいります。  昨日のことでございますが、私は小池東京都知事と意見交換を行ってまいりました。限られた時間ではありましたが、まちづくり、子育て、福祉などについて意見を交わしました。特に、区の30年来の悲願である新空港線の整備については、機能更新が求められる蒲田駅周辺地域をはじめ、本区の沿線地域のまちづくりに大きく寄与すること、また、区内の移動利便性が格段に向上し、渋谷、新宿、池袋といった副都心や埼玉南西部などと羽田空港を結ぶ新たな広域鉄道ネットワークが形成され、東京全体の発展に必要不可欠であることを知事に強く申し上げるとともに、都の財政支援についてもお伝えをいたしました。これに対して知事からは、区の強い思いは承知をしており、区をはじめとする関係者との調整をしっかりと進めて必要な支援を行ってまいりたい旨の発言をいただきました。都区の費用負担割合等に関する協議が進む中、今回の都知事との意見交換において、このような前向きな発言をいただき、新空港線事業が大きく前進した手応えを感じたところでございます。  このほか、私から障がい者総合サポートセンターの設立背景や運営上の課題を申し上げたところ、知事は、発達障がい児支援について、東京都は早期発見、早期支援の体制整備に取り組む区を支援している旨を述べられたとともに、「引き続き区と協力しながら障がい者施策に取り組んでまいりたい」と発言されました。このように、区と東京都の双方における重要な課題等に対して、基礎自治体である区と広域行政を行う東京都が、それぞれの果たすべき役割のもと、緊密な連携を図りながら行政を推進していくことは大変重要なことであります。引き続き、国や東京都などと連携しながら区民福祉の向上に努めてまいります。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで300日を切りました。ブラジル男子バレーボールチームは9月下旬に区内での合宿を無事終え、今月15日までバレーボールワールドカップ2019に出場しております。合宿期間中には公開練習などを行い、区民の皆様に大会を身近に感じていただく機会となったことに加え、スポーツを通じた国際交流、相互理解の一助にもなったのではないかと考えております。また、選手は池上本門寺やその周辺を訪れ、区内の風情あるまちなみなどを楽しまれました。11月には同国の女子ハンドボールチームの合宿も予定しており、引き続き、ブラジルオリンピック委員会と連携して、多くの区民の方々との交流が実現できるよう取り組んでまいります。  また、8月9日から9月27日まで、おおたウエルカムボランティアの2次募集を行いました。約140名のご応募をいただき、大会への関心の高さを改めて実感したところでございます。さらに、高校生ボランティアの募集を8月9日から開始しており、来年の4月27日まで行う予定でございます。多くの区民の方々にボランティアとして活動していただき、東京で開催されるこの大会を成功させるとともに、多くの人の記憶に残るようなものとなるよう、区としても積極的に取り組みを進めてまいります。  平和島ユースセンターは閉館から1年半がたち、このたび新たに大田区青少年交流センターとして今月21日に開館する運びとなりました。この施設は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、訪日客の増加が見込まれることや、大会後も見据え、訪日客が快適に過ごせる環境整備が重要であることなどから、多様な宿泊需要に応えられるよう機能を拡充しました。また、空調機能を備えた体育室や、OTA CITY FREE Wi−Fiの配備により、快適性、利便性にも配慮しております。さらに、本区が臨海部を中心に整備している新スポーツ健康ゾーンに所在する他のスポーツ施設等と本施設との連携を高めるほか、休憩スペースやシャワー室などを整備したことにより、利便性、機能性の高い施設になったと考えております。本施設が青少年の健全育成はもとより、スポーツ、地域交流、国際交流を推進する拠点として、幅広くご利用していただけるよう努めてまいります。開館前日の20日にはオープニングイベントを開催いたします。ぜひ多くの皆様にお越しいただけましたら幸いでございます。  続いて、健康分野についてご報告申し上げます。従業員の健康保持・増進が企業の生産性や収益性の向上につながるという考え方のもと、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する健康経営が近年急速に広がっております。区は、この健康経営を積極的に推進している企業を認定するおおた健康経営事業所を本年度から開始いたしました。区内の中小企業に広く参加いただけるよう認定基準を工夫しております。8月27日に大田区産業プラザで開催した説明会には、経営者や企業の人事・労務担当者をはじめ多くの方にご参加いただきました。本年度は今月末まで応募を受け付け、有識者を含む審査委員会による審査を経て認定事業所を決定し、今年度内に表彰する予定でございます。区内の中小企業が従業員の健康管理にこれまで以上に配慮することで、企業の成長に加え、区民の健康増進につながるよう、東京商工会議所大田支部、大田工業連合会、大田区商店街連合会などの関係団体と連携して取り組んでまいります。  今月実施されるイベントについて述べさせていただきます。今月19・20日の2日間、大田区産業プラザにおいて、12回目となる「おおた商い・観光展2019」が開催されます。区内の特徴ある商店や観光スポットなど、大田区の魅力を多くの方々に発信するビッグイベントで、毎年約1万人の方にお越しいただいております。19日の午前中には、おおたの逸品、OTA!いちおしグルメ、大田のお土産100選の表彰式も行います。この2日間には、ほかにも蒲田エリアで、さかさ川通りおいしい収穫祭、友好都市ふれあい広場、蒲田映画祭が開催され、20日には第39回大田区しょうがい者の日のつどいが大田区総合体育館で開催されます。しょうがい者の日のつどいは、障がいのある方もない方も集い交流することで、障害者福祉の理解と認識を深めることを目的としております。今年度はスポーツジャーナリストの二宮清純氏の講演や、心魂プロジェクトによるショーなども行う予定です。この心魂プロジェクトは、プロのミュージカル俳優、ダンサー、ジャズミュージシャン等が、障がい児者、病気の子どもたちなどにパフォーマンスを届けるため、国内にとどまらず海外でも公演を行っています。これら同日開催のイベントが連携することで相乗効果を生み出し、新たな魅力となって、まち全体を一層盛り上げていけるものと期待しております。  なお、おおた商い・観光展は、多摩川流域の12自治体が、それぞれの魅力をイベントを通じて発信する多摩川流域自治体交流イベントラリーの会場ともなっております。当日は、区外から大田区を訪れた方々にも大田区の魅力を存分に堪能していただきたいと存じます。秋のさわやかな季節のもと、今月から来月にかけては、区内の各地で様々な催しが行われます。ぜひ多くの皆様にお楽しみいただければ幸いでございます。  本区職員が先週3日に暴行容疑で逮捕されました。現在、詳細な事実関係について確認中であります。服務規律を徹底し、再発防止を図り、区民の皆様の信頼を損ねることのないよう努めてまいります。  最後に、台風関係についてお知らせいたします。現在、大型で猛烈な台風19号が北上中であり、今週末にかけて東海地方から関東地方に最も接近、または上陸する可能性がございます。今後、猛烈な風による被害が予想され、さらには東京湾の高潮や多摩川の増水なども懸念されるところでございます。現在、全庁を挙げて情報収集に努め、具体的な対応策の検討も始めており、明日には災害対策本部を設置する予定でございます。区民の皆様におかれましても、早めの備えをお願いいたします。今後、区ではホームページなどで随時最新の情報を発信してまいります。  暦の上では寒露でございます。これから秋が深まり、朝露が冷たくなる季節を迎えます。時節柄、議員の皆様方におかれましては、健康には十分ご留意をされ、区政発展のためにますますご活躍をされますようご祈念を申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○塩野目 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、令和元年第3回大田区議会定例会を閉会いたします。                     午後4時29分閉議・閉会...