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令和 1年 9月  決算特別委員会-10月04日-01号

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  1. 大田区議会 2019-10-04
    令和 1年 9月  決算特別委員会-10月04日-01号


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    令和 1年 9月  決算特別委員会-10月04日-01号令和 1年 9月  決算特別委員会 令和元年10月4日                午後1時00分開会 ○高山 委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。  昨日に引き続き、第7款都市整備費の審査を続けます。  質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。  それでは、公明、質疑願います。 ◆末安 委員 大田区議会公明党の末安広明でございます。住宅確保支援についてお尋ねいたします。  決算概要説明書288ページ、都市整備費、高齢者等住宅確保支援事業として101万円余が計上されております。  私がいただくご相談の中で多い内容に、住宅探しに困っているというものがございます。これまで自身も、議会の中で何度もこの問題を取り上げてまいりました。アパートが老朽化をして立ち退きを迫られるケースや、ご主人を亡くされひとり暮らしのアパートに移り住みたいなど、様々な理由から引っ越しを迫られた際、次に移る新しい住まいが見つからないというものです。そのようなときに頼りになるのが、建築調整課で行っている高齢者等住宅確保支援事業となります。  そこでお伺いいたしますが、相談件数の推移について、前年などと比較して状況はどうなっていますでしょうか。また、その理由について、分析等があればお知らせください。 ◎榎田 住宅担当課長 住宅相談窓口に来られた方の統計はございませんが、本人のご希望で不動産関係団体に物件照会を行った件数は、平成28年度が40件、29年度は102件、30年度は139件と増加しております。  件数が増加した大きな原因は、平成29年6月から高齢福祉課の生活支援付きすまい確保事業が始まったことに伴い、事業の周知に努めたためでございます。 ◆末安 委員 相談件数は増えてきていることがわかりました。高齢化とともに、問題の度合いはより高まっていると認識をしております。  こうした中で、建築調整課でも家を見つけることができなかった場合、高齢者の住まい探しをさらに支援するため、高齢福祉課による生活支援付きすまい確保事業が平成29年度よりスタートしております。委託業者による物件探しの支援、入居後の安否確認、家主からの相談対応などが行われていると聞いております。大変効果的な事業であると評価をしておりますが、このサービスを受けるためには、一旦建築調整課で物件探しを行った上で、見つからなかった場合にのみ高齢福祉課の仕組みにつないでもらえるというルールでした。区役所に来庁されるのも大変な高齢者が多い中、わざわざ区役所まで2回足を運び、その上、急ぎであったとしても一定期間が必要だったわけでございます。  そこで伺います。平成29年の決算特別委員会の款別質疑におきましても、ケースによっては建築調整課から直接高齢福祉課のサービスにつなげるべきではと提案をさせていただきましたが、現状ではその連携はどのようになっておりますでしょうか。お答えください。 ◎榎田 住宅担当課長 早急に引っ越し先を探す必要がある場合は、住宅相談窓口でご事情をお伺いして、すぐに高齢福祉課のサービスにつなげるようにしております。この取扱いは、平成30年度は32名の方が対象となりました。 ◆末安 委員 改善していることがわかり、少し安心をいたしました。
     続いて、関連でお伺いします。福祉部で実施している生活支援付きすまい確保事業について、実際の相談件数と契約件数についてお伺いをいたします。また、この事業を実施した中で、入居に至るまで様々な課題があることもわかってきていると思いますが、ご見解などありましたら、お答えください。 ◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 まず数字のほうでございますが、平成29年度、申請を受け付けましたものは42件、そのうち入居に至ったものは8件ありました。  それから平成30年度、申請を受け付けたものは72件、そのうち入居に至ったものは17件あり、件数は増えております。  また、この事業の課題としましては、入居契約時の連帯保証人の問題があります。連帯保証人がいない場合、かわりに保証会社を利用しますが、契約をするときに緊急連絡先が必要となります。身寄りがないひとり暮らしの方に緊急連絡先を探すのが難しいところがあるなど課題が見えてきております。 ◆末安 委員 いよいよ本区では、本年度、住宅確保要配慮者に対する居住を支援するための居住支援協議会が立ち上げられ、その第1回会合がさる9月3日に行われたと認識をしております。居住支援の今後について、私としては見守りの仕組みづくり、また、緊急連絡先の確保、専門の相談窓口の設置などが早期に整備されることが、まずは肝要であると考えます。  そこでお伺いします。今後の居住支援協議会の中で、どのような点に力を入れていこうとしているのか、その方向性をお示しいただきたいと思います。 ◎榎田 住宅担当課長 今後の取り組みといたしましては、区民への周知のほか、大家の不安を解消して入居可能な物件を増やすための施策などがございます。  このうち、早急に取り組みたいのが、住宅確保要配慮者の大多数を占める高齢者に対する施策でございます。  特殊清掃や改修工事で費用がかさむほか、次の入居者が見つからず家賃収入が減ることから、孤独死は大家が高齢者の入居を敬遠する大きな原因となっております。このため、例えば緊急通報が可能になるサービスを導入し、高齢者の入居可能な物件を増やしたいと考えております。 ◆末安 委員 大変期待をしております。改めて、今後問題はますます深刻化するものと思われます。  そこでお伺いしますが、少しでも早くサービスの開始に結びつけてもらいたいと要望します。具体的なサービス開始時期として、いつごろを目指しているのか、ご見解をお示しください。 ◎榎田 住宅担当課長 緊急通報が可能になるサービスなどについて、現在、鋭意検討を進めているところでございます。  また今後、障がい者、ひとり親などへのサービスについても検討を進め、順次導入していきたいと考えております。 ◆末安 委員 区内には空き物件があるにもかかわらず、住宅が借りられず困っている方が多数いらっしゃいます。このような住宅確保要配慮者の悩みに応えるため、建築調整課におきましては、スピード感を持って事業を進めていただくことを要望しておきます。  居住支援協議会は、あくまで協議の場になりますので、建築調整課が実務面での整備を担っていくことになると思います。仕組みを早期に具現化していくためには、事務局におけるマンパワーが重要であり、体制の強化についてもあわせて要望させていただきまして、私の質問を終わります。 ○高山 委員長 次に、令和、質疑願います。 ◆須藤 委員 令和大田区議団、須藤英児。決算概要説明書288ページの住宅リフォームについての質問。  大田区では、令和元年台風15号の影響により、9月30日現在、18特別出張所にて106件のり災証明書を発行し、屋根の一部損壊が62件と全体の半数以上を占め、そのほか、外壁、壁、扉などの破損が18件と伺っています。千葉県、大田区の被害状況を確認し、改めて屋根の災害対策の必要性を感じています。屋根は、震度5以上の地震でも被害が出始めます。  そこで伺います。地震や強風対策として、リフォーム助成の適用範囲と実績をお教えください。 ◎榎田 住宅担当課長 対象工事のうち、地震や強風対策に該当するものは、屋根の改修工事、耐震化工事、壁の補強工事、感震ブレーカー工事がございます。  平成30年度の実績は、屋根の改修工事が68件、耐震化工事が20件、壁の補強工事が1件、感震ブレーカー工事が2件となっております。 ◆須藤 委員 では、台風15号の影響により、リフォーム助成の申請状況をお聞かせください。 ◎榎田 住宅担当課長 台風が通過した9月9日以降、9月末日までの申請のうち、屋根の改修工事が5件、雨どいの改修工事が1件でございました。このうち台風の影響によるものは2件でございました。  また、台風の被害に関連して、リフォーム助成の問い合わせがあったものは約15件で、このうち申請予定のものは3件でございます。 ◆須藤 委員 台風15号の影響により、り災証明書の発行件数は、9月30日現在106件と聞いております。この中には、店舗、工場、賃貸アパートなどリフォーム助成の対象とならない建物もありますが、今回リフォーム助成の申請件数は少ないと感じます。  そこで伺います。被害に遭われた方に、リフォーム助成の制度を周知するように工夫することはできますでしょうか。区の見解をお聞かせください。 ◎榎田 住宅担当課長 区では、リフォーム助成制度を開始して以来、区報等で周知を行い、区内事業者向けの説明会も開催してまいりました。しかし、実際には制度を知らない区民が多数いらっしゃると思われます。このため、シーズン直前の7月ごろに区報等で周知を行うほか、関係部局にも情報提供し、問い合わせがあったときは住宅リフォーム助成制度を案内できるよう検討してまいります。 ◆須藤 委員 私も防災減災の視点で、災害が起こる前に大田区内の建物の屋根、壁などの点検、修繕ができる仕組みづくりを模索していきたいと思います。  決算概要説明書286ページの耐震化助成についての質問。  死者6,434人の阪神淡路大震災では、犠牲者の8割近くは建物の倒壊による圧迫死、または窒息死、500人近くいた焼死者の多くは建物が壊れなければ逃げて助かった命であると言われております。今後、首都直下地震をはじめ、大型の地震災害を想定したとき、建物の耐震化は急務であると考えます。  そこで伺います。区として建物の耐震化助成制度への取り組みをお教えください。 ◎中村 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 区の民間の建物に対する耐震化助成事業の主なものは、木造建築物耐震化助成事業、非木造建築物耐震化助成事業特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業、大田区耐震シェルター等設置助成事業などがあります。  平成30年度の改修工事の助成件数と助成額は、木造で59件、7,917万4,000円、非木造で9件、1億7,026万5,000円でした。また、非木造のうち、特定緊急輸送道路沿道の建築物の助成制度では4件、1億5,586万7,000円でした。耐震シェルターには2件、80万円の助成を行いました。  平成31年4月には、木造住宅除却助成制度を新設するなど、区民のニーズに応じた制度により、耐震化に取り組んでおります。 ◆須藤 委員 では、非木造建築物の耐震化率が進まない理由と、今後の取り組みをお教えください。 ◎中村 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 委員お話しの耐震化率は、大田区耐震改修促進計画において、平成26年度末から平成29年度末までの間で、木造は約72%のものが約6%上昇したものに比べ、非木造は約92%のものが約1%上昇しました。  非木造建築物についてアンケートを実施したところ、耐震改修工事に係る費用負担が大きいこと、分譲住宅では区分所有者の合意形成が難しいことなどの阻害要因が挙げられています。  区は各種助成制度を設けその周知を進めるとともに、引き続き、職員による戸別訪問相談や耐震化アドバイザーの派遣など、建物所有者とともに耐震化を進めてまいります。 ◆須藤 委員 非木造の分譲住宅の合意形成は難しいと聞きますが、1981年以前の非木造建築物の倒壊を危惧している方も多くいます。  まず、耐震化の第一段階である耐震化診断は義務化してもよいのではと考えます。より多くの区民の命を守るためには、経済的に負担の少ない耐震シェルターや耐震ベッドの普及も必要かとも思います。  平成30年度の耐震シェルターの実績は2件と少なく感じます。今年度の予算、今後の取り組み、予定などありましたらお教えください ◎中村 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 委員お話しの耐震シェルター等への設置助成事業は、地震時に迅速な避難が困難な高齢者等に対して、耐震シェルター等を設置する経費を助成するものです。平成23年度に開始してから、16件の助成を行いました。今年度の予算は、5件で230万円を計上させていただいております。  今後の取り組みですが、利用者が高齢者や障がいをお持ちの方を対象としていることから、パンフレットのわかりやすい表記や会議等で説明を行うなど、より利用しやすい制度となるよう検討を進めてまいります。 ◆須藤 委員 私も、4年前に大田区の耐震化助成制度を使い、自宅の耐震診断を受けることができ、大地震から家族を守ることができない建物に住んでいたという事実を強く認識いたしました。  首都直下型地震などの大型地震対策として、建物の耐震化を進めることは、区民の命を守るためには急務であると考えています。建物の耐震化を進めれば、壊れないまちの実現につながります。これは、阪神淡路大震災、熊本地震、北海道地震など、多くの地震災害の被災地を見て、聞いて、感じた私なりの結論です。大田区の住宅の耐震化率は、13年前は75.4%、10年前は79.2%、そして令和元年中には90%に到達すると思われます。まず、国土交通省の目標耐震化率95%を目指し、耐震シェルターや耐震ベッドの利用も検討しながら、大地震でも命を失わない大田区にしなければならないと強く感じます。  以上で私の質問は終わります。 ○高山 委員長 以上で、第7款都市整備費の審査を終結いたします。  次に、第8款環境清掃費の審査に入ります。この款には、自民、公明、令和、区民から通知がありますので、順次これを許します。  それでは、自民、質疑願います。 ◆湯本 委員 今日は、容器リサイクルにかかわる話をさせていただきたいと思います。  あまり時間がないので、端的にお伺いをしていきたいと思いますが、先日、ファミリーレストランで食事をした際にコーヒーを飲んだところ、アイスコーヒーを飲んだところストローがもうないのです。プラスチックのストローが店頭から消えているという状況がありました。廃プラの問題や海洋汚染の問題は、社会的にも非常に興味、関心が今高まっております。  東京都知事からプラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方について諮問を受けた東京都廃棄物審議会が中間答申を出していて、その中で述べられている内容というのは、容器包装リサイクル法等によるリサイクルの徹底を分別収集を実施していない区市町村に求めていきたいということが中間答申の中で書かれておりました。世の中の流れとして、今までサーマルリサイクルという考え方で、廃プラスチックを熱回収、燃やして熱回収でエネルギーに転化をしてリサイクルとして活用していくという考え方で、当区も進めておりましたが、この考え方から東京都の今示した方法やSDGsの考え方、こういったところに照らし合わせていくと、方向がだんだん転換をしてきている、まさにそんな空気を感じるところであります。  そこでお伺いをいたしますが、このような状況下に今、社会の流れがある中で、大田区としては容器包装プラスチックのリサイクルに対してどのような考え方をされているのか、また、今後の課題についてお伺いします。 ◎池田 清掃事業課長 容器包装プラスチックは、容器包装リサイクル法に基づき、ほかのプラスチック製品の材料として再利用する手法と、高温で分解し化学原料として再利用する手法によりリサイクルされています。リサイクル事業者は、国が入札により自治体ごとに毎年決定しています。リサイクルに関する費用は、自治体、リサイクル事業者等の各主体が、それぞれ負担することとなっております。  課題としましては、油などの汚れが付着している物もあり、洗浄、選別の手間がかかること、重さは軽いがかさがあるため、回収車両を別途用意する必要があること、車両の増加に伴い、交通渋滞の発生やCO2の排出増となること、収集から選別保管までは自治体の役割であり、試算では十数億の経費負担が新たに発生することなどがあり、区としましては、法の仕組みに大きな課題があると認識しております。  区では現在、質の高いリサイクルを行うために、ペットボトルなど3品目を分別回収し、その他の廃プラスチックについては、清掃工場での焼却熱を活用し、発電等を行うサーマルリサイクルを実施しております。これは、循環型社会形成推進基本法に定める熱回収という手法で、環境負荷削減効果において、他のリサイクル手法に比べても劣るものではないと化学系5団体から報告されているところです。  区としましては、廃プラスチックについては、当面、現在の手法により処理を行ってまいります。容器包装リサイクル法の枠組みでのリサイクル対応につきましては、今後も国や東京都の動きを十分に踏まえ、効果的、効率的なリサイクルのあり方について検討を重ねてまいります。 ◆湯本 委員 仮に、今、容器リサイクル法に照らし合わせた回収の仕方や廃プラの扱いをしていくと、10億円ぐらいの予算が毎年かかってくると、こういう試算が今出ている状況があります。コストは当然意識をしなければいけないし、制度としてやはり持続可能性というものも高めていかなければいけない。もう一つは、根拠は今のところサーマルリサイクルのほうがCO2の排出量が少ないということにはなっていないという状況がある。ここら辺のことをしっかりと理解をしながらも、世の中の流れというものには、やはり敏感でなければいけないし、仮に方向転換が行われたときには対応していかなければいけない事実があるのだと思います。この点について、時間がないので今日はこの辺にとどめ、また締めくくりの中で質問をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○高山 委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党の勝亦聡でございます。  歳入歳出決算概要説明書の300ページ、第8款の環境清掃費に関連いたしまして、一般家庭から排出される粗大ごみの収集についてお伺いをいたします。  ホームページによりますと、本区では、一般家庭から出る一辺の長さがおおむね30センチを超える家具、寝具、電気製品などの大型ごみを粗大ごみと呼びます。その処分にあたっては、事前に申し込みが必要です。有料となります。申し込み方法としては、電話やインターネットで大田区粗大ごみ受付センターに申し込むことが義務づけられておりますとなっております。また、粗大ごみとして出せないものとして、エアコン、テレビ、冷蔵・冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機となっております。  粗大ごみとして区が扱うものとして、電気製品となっている一方、扱えないものとしてエアコン、テレビなどの電化製品が羅列をされております。率直な意見として、わかりづらいとの意見を区民の方から伺いました。区の見解をお示しください。 ◎池田 清掃事業課長 電気製品には、様々な種類、形状のものがございますが、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機については、家電リサイクル法の対象4品目であり、小売業者による引き取り及び製造業者等による再商品化等が義務づけられております。消費者には、廃棄の際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことが定められています。そのため、区では回収しておらず、区民の方には、販売店やメーカー、処理業者に処分を依頼していただいております。  一方、家電リサイクル法の対象ではない電気製品のうち、一辺の長さがおおむね30センチを超えるものについては、粗大ごみとして、事前にお申し込みをいただいた上で、区が原則有料で回収をしております。  排出方法の違いにつきましては、広報紙「清掃だより」や啓発冊子「資源とごみの分け方・出し方」や区ホームページ等により、区民の皆様に対し周知を図っているところです。  区としましては、引き続き区民の方々にわかりやすく情報をお伝えすることができるよう、広報活動に力を入れて取り組んでまいります。 ◆勝亦 委員 申し込まれました粗大ごみは、大森地域、蒲田地域、そして調布地域に分け、東京23区が業務を委託している東京都環境衛生事業協同組合加盟家庭ごみ収集業者が回収をしております。委託先であるごみ収集業者からは、その粗大ごみの件数は大田区全体で1日約200件と伺っております。  また、ごみ収集業者は、回収予定2日前に清掃事務所に出向き、回収資料を紙面でもらい、それをもとに回収予定を立てていると伺いました。紙面でのやりとりは、大田区をはじめ、他区でも行われていると思いますが、一部の区においては、メールなどの電子媒体を利用しているそうであります。紙面でのやりとりですと紛失等が懸念されます。また紛失事故は、区民の個人情報の漏えいにつながりかねません。  また、現代のIT化の時代において、紙面でのやりとりは残念で仕方ありません。電子媒体を使用することで、当日の収集作業を効率化し、住民サービスの向上につなげることができると考えます。  そこで、まず伺います。粗大ごみの収集作業において、電子媒体を利用している区はどのくらいあるのか、23区の状況をお願いいたします。 ◎池田 清掃事業課長 粗大ごみ収集における23区の電子媒体の活用状況ですが、現在6区が利用している状況でございます。うち、スマートフォンを利用している区が1区、タブレットを利用している区が1区、携帯電話を利用している区が4区でございます。それ以外の17区は、本区と同様、紙媒体を使用しているところです。 ◆勝亦 委員 改めて、家庭ごみ収集業者に委託している粗大ごみの回収資料は、メール等での電子媒体でのやりとりを要望いたしますが、見解をお示しください。 ◎池田 清掃事業課長 粗大ごみの収集時に使用する資料には、申込者の住所や収集品目などのデータが記載されております。これらのデータは、受付業務を委託している事業者のシステムで一括管理されております。この資料は収集日2日前に当該システムから紙媒体で出力・印刷され、清掃事務所から収集委託業者へ引き渡しております。資料の紛失等を防ぐ対策としまして、当該資料は収集作業員が携行するウエストポーチに入れること、内容確認は収集車両の車内でのみ行うことなどを指導しているところです。  委員お話しのとおり、他区においてタブレット等の電子媒体を利用している区もございます。電子媒体を利用する効果としまして、紙の使用量の減少、紙媒体の資料の保管スペースが不要となるなどのメリットがございます。一方で、電子媒体の故障や破損時の対応、個人情報管理の徹底等の面で課題もございます。さらに、受付業務で使用するシステムの改修が必要となります。  区としましては、区民サービスの向上に向け、個人情報を適正に管理し、安全かつ効率的な収集作業の推進のため、電子媒体の利用について受付業務の委託事業者と調整を図りつつ、導入の可能性について今後検討してまいります。 ◆勝亦 委員 ぜひ、前向きな検討をお願いいたします。  また、家庭ごみ収集業者に支払っている委託料単価が他区に比べますと、本区は低いというご意見を伺っております。また、公共事業における建設労働者の賃金単価である労務単価と比べてもやはり低いようです。その低賃金が原因で慢性的な人手不足に陥り、労働環境の悪化にもつながっていると伺っております。  ぜひ、委託単価の増額を要望いたしますが、区の見解をお願いいたします。 ◎池田 清掃事業課長 粗大ごみ収集業者の委託料単価につきましては、運転手や作業員の人手不足を背景として、労務単価が上昇している状況等を踏まえ、区としましても、今年度の契約におきまして、委託料単価の増額を図ったところでございます。  区では、粗大ごみ収集のほか、資源回収につきましても業者に委託して事業を行っております。委託料につきましては、各事業者が担ってきた事業に対するこれまでの経緯等を十分尊重するとともに、委託事業者間の均衡を図りつつ設定していく必要がございます。  その上で、区としましては、委託料単価につきまして、引き続き労務単価等の動きを注視しながら、適切に対応してまいります。 ◆勝亦 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。様々な観点で要望させていただきました。 ◆広川 委員 大田区議会公明党、広川でございます。  近年、日本各地で頻発する集中豪雨や勢力が衰えないまま日本に上陸してくる大型台風など、地球温暖化の影響は、地球のどこかではなく私たちの暮らしを直撃しつつあり、多くの方が危機感を抱いています。特にスウェーデンの16歳の少女の行動が、地球温暖化対策を訴える若者の世界的運動への広がりを見せていることは、注目に値をいたします。  様々お伺いしたいことはありますが、決算概要説明書296ページ、地球温暖化対策の推進のうち、環境マインドの醸成についてお伺いいたします。  決算額3,437万2,081円の主要施策の成果を見ると、行政や区民の環境マインドの醸成のため、様々取り組んでこられたことは見てとれます。  昨年度、まちづくり環境委員会の副委員長として、大田区地球温暖化対策地域協議会に参加させていただきました。地域団体や事業者、区民代表など多くの方が真剣に温暖化対策の意見交換をされていましたが、10年を経て発展的解散の上で新たな協議会を立ち上げるとされました。区民の環境マインドの醸成に向け、新たな協議会とはどのようなものになるのか、お知らせください。 ◎丸山 環境計画課長 大田区地球温暖化対策地域協議会は、区民等、事業者、区の協働による地球温暖化対策の推進を目的に、平成20年6月に設立されました。10年目を超えた昨年度は、委員の皆様と今後の活動のあり方について議論をしてまいりました。その結果、新たな協議会は、気候変動の影響を最小限とするために、まず行動すること、また、持続可能な開発目標、SDGsを推進するために、より多くの方に協議会活動にご参加いただき、情報を共有しながら活動の輪を広げていくという方向性のもとで、今年度中に立ち上げる予定でございます。  新たな協議会では、地球温暖化防止活動に主体的に取り組んでいただける団体や事業者の皆様とともに、区内全体としての活動の輪を広げてまいりたいと考えております。 ◆広川 委員 新たな協議会が、本当に有機的に伝わっていくことを期待したいと思いますが、ところで、大田区環境基本計画(後期)によれば、省エネルギー型の行動様式への転換、低炭素まちづくりなど、全庁的な取り組みを展開しておられますが、待ったなしの温暖化対策の中で、今後の本区の取り組みについてお聞かせください。 ◎丸山 環境計画課長 区では、今年度も6月に「未来の地球はどうなるのか」をテーマに地球温暖化防止講演会を開催いたしましたが、今後の取り組みといたしましては、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、まずは、区民の皆様に地球温暖化の現状や未来への影響を知っていただくための活動について、例えば大田区にゆかりのある発信力のある人材の活用等により、しっかりと行ってまいりたいと考えております。  また、区が率先して再生可能エネルギーの導入拡大や省エネを進めるとともに、区民、事業者の皆様と一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいくことが必要でございます。そのため、先ほど答弁いたしました地球温暖化対策地域協議会などとも連携し、ネットワークづくりを進めてまいります。 ◆広川 委員 区では、これまでも大森ふるさとの浜辺公園、平和島公園など、都会でありながら自然を感じられる場所で自然観察会など行っておられます。身近な自然と触れ合うことは環境マインドの醸成につながることでしょうから、引き続き取り組んでいただきたいと思います。また、さらに来年以降、完成が待たれる羽田イノベーションシティでは、環境負荷低減の最新技術を目の当たりにできる可能もあります。  そこで、今後は、環境、健康、産業など、各部の事業を有機的に連携させた区内ツアーなど、区の資源を活用した環境マインド醸成に取り組まれてはいかがかと考えます。区のお考えをお聞かせください。 ◎丸山 環境計画課長 地球温暖化や海洋プラスチック汚染などの環境課題が深刻化する中、その解決のためには、環境問題を自分ごととして捉え、環境に配慮した行動を実践できるマインドを持つ区民を1人でも多く増やしていくことが重要と考えております。  区はこれまでも、区内外の企業や関係部局と連携をいたしまして、燃料電池車の小中学校への出前授業や地域におけるスポーツごみ拾いといったイベントなどを実施してまいりました。  今後も、委員お話しのとおり、例えば健康づくりや防災といった生活課題と環境を結びつけるなど、環境問題がより身近に感じられるような啓発普及事業等を創意工夫し、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆広川 委員 人々の行動様式を変えるには、見せ方も大事だと思います。イベントの提案をしておいてあれですが、こうした事業はイベントに頼りがちになってしまいますが、イベントだけでなく、施設整備や区職員の取り組みなどを通して、省エネの行動は格好いいと感じる魅力的な発信をしていくことでも効果は違ってくるのではないでしょうか。
     環境マインドという心の中は目に見えるものではありませんので、施策効果ははかりづらいところがあります。とかく、私たち議員も、財政レベルで費用対効果を口にしますが、先ほど湯本委員もおっしゃっていましたが、環境負荷の低減対策にかかるコストについては、SDGsの持続可能な開発目標に資する施策であるかどうかという視点と、より長期的な施策効果に期待した財政投入も必要だと考えます。区では、予算編成にあたって、選択と集中を言われますが、区民にとって何を選択し、集中させるべきか、未来を担う世代にも信頼されるような施策に期待をして、質問を終わります。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党、小峰由枝でございます。本会議で高山議員も、先ほど湯本委員も取り上げていらっしゃいました廃プラについて質問いたします。  たくさんのワカメと見まがう海の中で浮遊するビニール袋。海岸に打ち上げられたプラスチックごみの山。ウミガメの鼻の奥まで刺さったストロー。海鳥やアザラシの胃の中から発見されたプラスチックの小さな破片。プラスチック破片が劣化して砕かれ細かくなったマイクロプラスチックを魚が取り込み、それらの魚が人間の食卓に並ぶことで、私たち人間の健康に影響することも大いに懸念される今、この汚染状況に、私は大きな衝撃を受けました。豊かになった私たちの暮らしと引きかえに、私たちの生活から出たごみが、生態系を含めた海洋環境への影響を脅かしています。  食物連鎖の化学的検証は途上のようですが、プラスチックの発生量の抑制や回収の取り組みは世界各地でも進められています。日本はプラスチックごみの排出量がアメリカに次いで2位のようですが、このたびのG20では、海洋プラスチックごみなどの流出抑制、大幅削減のための行動を速やかにとるべきとしました。  本区においての海洋プラスチック削減の取り組みをお聞かせください。 ◎丸山 環境計画課長 委員お話しのとおり、廃プラスチックによる海洋汚染が深刻な問題となる中、海洋汚染に結びつくプラスチックを減らすためには、不必要なプラスチックの排出抑制や品質・性状等に応じた資源の有効利用などを推進することが必要でございます。  区は、一般廃棄物処理基本計画におきまして、区民や事業者の具体的なごみの減量行動の例としまして、レジ袋や使い捨てスプーンを断るなどの行動を掲げ、実践をお願いしているところでございます。  また、区役所といたしましては、8月から職員の率先行動として、マイバッグ・マイボトルキャンペーンを展開し、3Rの徹底、マイボトル・マイバッグの利用、ごみの分別の徹底の実践など、環境に優しい暮らし方、行動に努めることを内容として実施をしております。  さらに、本庁舎においては、職員用の飲料自動販売機の商品について、ベンダーにおいて取扱いのない水以外は、ペットボトルからアルミ缶へ移行する先導的取り組みを開始したところでございます。 ◆小峰 委員 積極的な取り組みに感謝いたします。  昔は買い物かごが必須で、お豆腐屋さんにお鍋を持っていったことが思い起こされます。  現在、毎分100万枚以上のレジ袋が使用されているようです。2017年で見ると、プラごみの国内排出量は903万トン以上であり、うちレジ袋は数十万トンと聞いています。それらの一部が不法に海に捨てられ、海の汚染を悪化させています。一度便利になった暮らしを、手間をかけていた昔の暮らしに戻すのは簡単にではなく、ハードルの高さを感じますが、待ったなしの環境の問題です。  本区の学校での各教科や総合的学習の時間の環境教育の取り組みをお伺いいたします。 ◎早川 教育総務部副参事 環境教育は、学習指導要領前文において持続可能な社会の創り手の育成がうたわれているとおり、今後も学校教育において重視されるべき課題の一つです。  現在、小学5年生の社会科で、我が国の工業生産や、国土の自然環境と国民生活の学習にて、環境について学んでいます。同じく6年生では、グローバル化する世界と日本の役割に関連し、地球温暖化や大気汚染など、地球環境で発生している環境問題の解決に向けた連携・協力などについて考え、調べたことを発表する学習も行っています。  理科では、6年生、人と環境の学習において、生活排水の処理や自然環境を守ることについて学んでいます。加えて、総合的な学習の時間において、多摩川や呑川を題材に、生き物調査をすることで生物の多様性について考えたり、水質調査を行い、生活排水について考えたりするといった、環境教育を行っている学校もございます。 ◆小峰 委員 ふだんの生活と直結しているプラスチックごみに特化した内容も盛り込んでいただくことで、さらに海洋環境・地球環境問題への意識向上が期待できると思います。一歩踏み込んだ環境教育の充実を望みますが、いかがでしょうか。 ◎早川 教育総務部副参事 委員お話しのプラスチックごみによる海洋汚染については、教育研究推進校である大森第一小学校が持続可能な開発のための教育、ESDの一環として、ふるさとの浜辺公園に漂着するプラスチックごみについて調査し、現状と改善案を追求する学習を行っています。「NO ストロー DAY」など、ふだんの生活の中で自分たちにできることを考え、プラスチックごみを減らすための取り組みについて意見を交流しています。  今後は、このような実践的な取り組みを、11月1日に行う大森第一小学校の研究発表会や2月12日のおおたの教育研究発表会にて、区内全ての学校へ紹介し、プラスチックごみをはじめとする環境教育のさらなる充実に取り組んでまいります。 ◆小峰 委員 すばらしい取り組みをありがとうございます。  区で毎年行われている小中学生対象の地球にやさしいまちづくりポスター展での今年の応募作品は、海洋プラスチックの削減をテーマとする作品が多かったと伺っています。今後の環境教育にさらに期待をいたします。  私たちは、必要かつ再生可能なプラスチックは残していきながら、不必要なプラスチックをどう対応していくかという課題に果敢に取り組んでいくべきと思います。現行の一般廃棄物処理基本計画の基本理念に区民、事業者、区が連携して目指す循環型社会の実現と掲げてありますが、その中に区民のごみの減量の目標53グラムとあっても、残念ながら区民には浸透しておらず、今後どう波及していくかが課題となると思います。  周知啓発の効果的な取り組みとして、再利用可能なはねぴょんメタルストローやしげんまもる君のランチマイボックスなど提案、要望させていただきます。  来年は、一般廃棄物基本計画の中間見直し時期を迎えると聞いています。今までの課題を踏まえ、区民に具体的に示せる内容を次期一般廃棄物基本計画に織り込むことを求めます。区の見解をお伺いいたします。 ◎池田 清掃事業課長 現在の一般廃棄物処理基本計画では、3Rの推進、適正処理の推進、協働の推進の三つの基本方針のもと、区民1人1日当たりのごみ量を減らすことを目標としております。この目標達成に向け、区民の具体的なごみの減量行動として、レジ袋や使い捨てスプーン等を断る、雑紙や食品トレイをリサイクルに出すなどの行動をお願いしているところです。  また、区としましては、不燃ごみや粗大ごみに含まれる有用金属の資源化を通じてごみの減量を図っております。その結果、区の人口は増えておりますが、区が収集するごみ量は減少しており、区民1人1日当たりのごみ量も着実に減っております。  基本計画の見直しにあたっては、区民の具体的な減量行動の提示、有用金属資源化事業の着実な推進、事業系ごみ減量に向けた取り組み強化などの視点から検討を進めてまいります。  ごみを出さない生活の転換には、3Rの推進の中でも、リデュース、発生抑制が最も重要であると考えております。区民にわかりやすい減量目標の見える化、わかりやすいポスターなど、より効果的な普及啓発の手法等について検討してまいります ◆小峰 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。  私も今までストローは拒否をしていたのですが、今日からメタルストローとマイカップを使用するようになりました。今後、区民の皆様に対して、環境問題の認識向上のもと、計画を明確に示し、幅広い周知拡充を要望し、質問を終わります。 ○高山 委員長 次に、令和、質疑願います。 ◆須藤 委員 令和大田区議団、須藤英児。  私が住む町会では、ごみの集積所担当は班内で持ち回りのため、担当者となった年の負担は増えますが、皆が持ち回りで経験するため、早く出し過ぎたり、遅く出したり、回収されないごみ出しがなくなります。  また、私が住む町会では、区によるごみ収集とは別に、新聞、雑誌、段ボール、缶などの資源を町会の班ごとに集める資源の集団回収を行っています。  そこで、伺います。資源の集団回収の概要や、団体の活動状況についてお聞かせください。 ◎池田 清掃事業課長 集団回収は、区民のリサイクル意識の向上と良好な地域コミュニティの醸成を目的として、区民による自主的なグループが家庭から出る資源を回収し、区登録の回収業者に引き渡す活動です。  区では、回収量に応じて、区要綱に定める報奨金を各グループに支払い、活動を下支えしています。報奨金の単価は、古紙の市況価格をもとに設定しており、市況価格にかかわらず、安定的に事業を実施していただく仕組みとしております。  集団回収のグループ数は、平成30年度末時点で738で、担い手の高齢化などの理由で活動を取りやめたグループもございますが、新規マンションの管理組合が新たに登録するなどの動きもあり、ここ数年活動数は増えている状況です。 ◆須藤 委員 資源の集団回収の実績、区の負担金額、効果などについてお聞かせください。 ◎池田 清掃事業課長 集団回収の実績は、平成30年は1万2,233トンでございました。これは、区の資源回収を含む全ての資源回収量の35%であり、資源回収において大きな割合を占めています。  また、集団回収に係る区の負担金額は、平成30年度決算額で4,943万円余となっております。一方、区の資源回収に係る経費は約14億2,000万円余となっております。  効果としましては、区が資源回収を行うことと比べ、回収経費が安価であり、区の経費負担を抑えつつ、資源を効率的に回収することができるというメリットがございます。 ◆須藤 委員 平成30年度末時点で、738団体も資源の集団回収に登録していること、資源回収の約35%分、1万2,233トン分を資源の集団回収が担っていることは、驚きです。  また、資源の集団回収は、試算によると1トン当たりの経費は4,040.7円、従来の行政回収だと1トン当たりの経費は6万1,138円、集団回収の経費は行政回収の経費の約15分の1で済みます。資源の集団回収の経費抑制効果が、計算上資源の集団回収の割合を現時点の35%から50%まで高めることができれば、1億8,880万円経費を抑制することができるとの試算もできます。  では、さらに伺います。資源の集団回収を地域や団体でうまく活用している実例などがありましたらお教えください。 ◎池田 清掃事業課長 区は、集団回収を行うグループの回収量等は把握しておりますが、回収業者との契約は各グループに委ねておりますので、回収による売上金等の活用状況は把握しておりません。  集団回収に取り組んでいるグループは、自治会・町会のほか、学校PTA、マンション管理組合、保育園・児童館の父母会、少年野球チームなど、様々な団体がございます。売上金や報奨金は、各グループの様々な活動の中で有効に使われているものと考えております。  区としましては、報奨金の支給を通じて、グループの活動が安定的、継続的に行われるよう、引き続き支援をしてまいります。 ◆須藤 委員 想像ですが、少年野球団体などは、資源の集団回収を通じて、子どもも大人もリサイクル意識を向上させ、協力して資源を回収して得られたお金で、ボールやバットを購入するなどをしているかもしれません。良好な地域コミュニティができているとも思われます。資源の集団回収は、いいことばかり、悪いことなし、いいことばかり、悪いことなしの資源回収の仕組みだと思います。 ○高山 委員長 次に、区民、質疑願います。 ◆荻野 委員 環境清掃費について質問します。  日ごろからの清掃業務、また台風や大雨、きつい気候状況の中でも作業にあたっていただいている皆様に、まずは感謝を申し上げます。  さて、清掃車で作業をされている様子を見ると、とても慌ただしく、回収されている方も走っており、車も狭い道や通行量の多い時間帯にも限らず走っているように見えます。これは、この時間までに終わらせるという決まりがあるのでしょうか。 ◎池田 清掃事業課長 ごみの収集作業は、清掃車が各集積所を回ってごみを収集し、ごみが一杯になった時点で清掃工場等の処理施設に運搬します。そこでごみをおろした後、再び収集地区に戻り、ごみの収集を行う作業を繰り返します。小型プレス車の場合、この作業を週前半はおおむね6回、週後半はおおむね5回行っております。  清掃工場等の搬入時間が15時45分までとなっているため、ごみの収集は清掃工場への移動時間を踏まえ、おおむね14時から14時30分ごろを目安に作業が終了するよう計画し、実施しているところです。 ◆荻野 委員 特に商店街やお店の前だとか、事業所周辺のごみ集積所はごみも多く、また、衛生問題、カラスとか害獣の問題も起きます。一方で、人通りが多く危険な地域や、逆に少ない地域、こういった運行順のバランスも大切だと思います。  最近はマナーもそうですし、衛生環境も向上して技術の進歩もあり、衛生環境もかなり向上していると思います。負担減や安全・安心を心がけるべきです。これは区の訴訟だとか、和解案件とかでも清掃車の案件というのはやはり時折出てきますし、安全・安心な運行というのはやはり心がけるべきではないかと思います。これは区民の方だけでなくて、働いていただいている清掃の方もそうです。これは、いかがでしょうか。 ◎池田 清掃事業課長 清掃事務所では、各集積所に出されるごみの量を踏まえ、道路の混雑状況や人通りの多い地域、事業所、店舗が多い場所等を考慮しながら、効率よく収集できるよう、清掃車ごとに収集ルートを設定し、ごみの収集を行っております。  ごみの収集にあたっては、安全作業が第一であり、収集時間につきましても、ごみ量を踏まえ、適切な車両台数を配置した上で、計画した時間内に作業を終えることができるようにしております。また、通勤、通学の時間帯と重なる場所におきましては、周囲を十分確認して収集作業を行うよう職員にも周知しているところです。  区としましては、公衆衛生の保持の観点から、ごみの収集をできるだけ速やかに行うとともに、区民の皆様に不安を与えることのないよう、引き続き安全作業、安全運転を第一に作業を行ってまいります。 ◆荻野 委員 朝、急いでいるだろうときに、ごみ袋を放り投げるような形で清掃車に入れているときがあり、その際にごみが飛散するということで苦情をいただきました。散らばったごみを未回収のまま通り過ぎてしまうということもあったそうです。慌ただしくして気づかなかったのかもしれません。  清掃車には掃除用具等、どのようなものを配置しているか確認をしたら、ベニヤ板を2枚、いわゆるかき板というものを配置して、ヘラのような形でかきすくうというか、形で使用するということです。用途を考えるとほうき等の配備も望ましいと思いますが、見解を伺います。 ◎池田 清掃事業課長 ごみの収集においては、ごみが周囲に飛散することのないよう、気を配りながら清掃車にごみを積み込んでおりますが、清掃車の構造上、ごみを圧縮しながら積み込むため、ごみが周囲に飛散することもございます。  委員お話しのとおり、清掃車にはかき板と呼ばれる、約30センチ四方のベニヤ板が2枚常備されており、ごみが飛散した場合は、かき板を使って路上にあるごみを集めるようにしているところです。  ほうきなどの清掃用具の配備につきましては、清掃車に格納場所を設ける必要があること、23区全体のごみの収集運搬を請け負っている雇上会社との調整が必要となることから、東京二十三区清掃協議会に意見を挙げて、検討を求めてまいりたいと考えております。  また、ごみを積み込む際には、周囲に飛散することのないよう改めて職員に指導し、区民の方にご迷惑がかからないよう対応してまいります。 ◆荻野 委員 よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○高山 委員長 以上で、第8款環境清掃費の審査を終結いたします。  次に、第9款教育費の審査に入ります。この款には、自民、公明、共産、令和、立憲、フェア民、都民ファから通知がありますので、順次これを許します。  それでは、自民、質疑願います。 ◆松原〔秀〕 委員 決算概要説明書311ページ、教育指導費のうち、外国人、帰国児童・生徒日本語特別指導について質問いたします。  質問に入る前に、うれしい知らせが耳に入りましたのでお話しさせていただきます。現在、ラグビーのワールドカップが開催されていますが、先日、釜石で行われたフィジー対ウルグアイ戦で、ウルグアイが勝利するという番狂わせがありました。その勝利の陰に、マスコットキッズとして入場した日本の少年が、ウルグアイ国歌を一緒に大声で歌ってくれたことが大きな励みになったそうです。ウルグアイ主将のガミナラ選手の言葉をかりると、「何度も国際大会でプレーをしてきたが、こんなサプライズは初めての経験だ。最後に思わず腕を回して抱きしめてしまったよ。彼の歌声も今日の勝利に向けて大きな後押しをしてくれた。本当にうれしかった。」と述べていました。その感動を巻き起こした少年は、何と大田区内に在住する小学校2年生の児童だそうです。彼は、「キャプテンや選手の名前を覚えて、楽しく観戦したいです。オーストラリアとウエールズ戦の試合を見に行くので、両チームの国歌を覚えて大きな声で歌いたいです。」と話していたそうですが、担当するウルグアイの国歌もしっかりとマスターして、ウルグアイの勝利を後押しいたしました。大田区の国際理解教育の成果の一つとして、この小学校2年生のお子さんに誇りを感じる次第です。心からエールを送りたいと思います。  それでは、質問に入ります。  日本語指導が必要な子どもは、全国の公立学校に約4万4,000人おり、4年間で1万人増えています。新たな在留資格、特定技能を新設する改正出入国管理法が平成31年4月1日から施行され、人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に、日本での就労が認められるようになりました。  初年度となる今年度は、最大で4万7,440人、5年間で約34万5,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでおります。実際に、国際都市おおたにおいても、5年間で約6,000人増えており、現在約2万5,000人の外国人が在住しております。今後、外国人労働者の増加に伴い、外国籍の児童・生徒がますます増えてくることが予想されます。今から17、8年前にも、日本語指導について款別質問で取り上げましたが、また再度質問させていただきます。  まず、日本に来る外国籍の子どもが増えていると思いますが、大田区立学校に在籍している外国籍の子どもの現状はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。 ◎岩﨑 指導課長 令和元年5月1日現在で、大田区立小学校に在籍する外国籍の児童は574名、大田区立中学校に在籍する外国籍の生徒は230名、合わせて804名が在籍しております。  外国籍の児童・生徒は、5年前にあたる平成26年度の484名から約1.66倍に増えており、今後も増加していくことを予想しております。 ◆松原〔秀〕 委員 この5年間で1.66倍とは、かなりの増加率です。  日本語がわからない児童が急増しているため、学校に転入する前に日本語や学校生活の知識を集中的に学ぶ初期教室が全国の自治体に広がっていると聞いております。  大田区は、小中学校において日本語初期指導を実施していると思いますが、多様な外国籍の児童・生徒に対する、言語の種類と指導形態をお聞かせください。 ◎岩﨑 指導課長 平成30年度は、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ウイグル自治区のウルドゥ語、ネパール語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、モンゴル語の10か国の言語で実施し、この5年間で延べ17か国の言語で初期指導を実施し、多様化する言語に対応しております。  指導形態につきましては、児童の母語に対応した1対1の個別による日本語初期指導を行いました。 ◆松原〔秀〕 委員 ちょっと覚えきれないけれども、以前に比べると、言語の種類も随分増えて多岐にわたります。それだけ多国籍、多言語の方が大田区に流入しており、大田区の国際化が進展している様子が伺えます。  次の質問ですが、日本語初期指導の指導員は、どのような人が、どこで行っているのでしょうか、お尋ねします。 ◎岩﨑 指導課長 日本語指導の講師派遣を行っている専門の事業者に業務委託をしており、1、必要とする外国語及び日本語の指導力が堪能な者、2、指導を必要とする外国人の母語の生活習慣を理解している者、3、外国人の場合は、日本で就労できる在留資格を有する者、4、学校教育に理解のある者の4点の条件に該当する指導員を、初期指導を必要とする児童・生徒の在籍している学校に派遣しております。  また、日本語初期指導員は、授業中に相談室や会議室などで個別に日本語の生活言語指導を行うだけでなく、保護者との連絡や調整も行っております。 ◆松原〔秀〕 委員 以前質問したときには、日本語の初期指導の時間数が40時間から60時間に増えました。現在はさらに増えて80時間になっております。  日本語の初期指導について、60時間から80時間に増やした成果と、さらに増やす予定があるのか、今後の展望についてお聞かせください。 ◎岩﨑 指導課長 委員お話しのとおり、平成30年度から、60時間の初期指導では日本語の理解が不十分である子どもに対し、上限80時間まで延長して初期指導を実施しております。  平成30年度に上限である80時間を実施した子どもは、小学校では95名中29名、中学校では25名中8名、それぞれ約3割おります。例えば、1日2時間として2か月程度の初期指導を受けた子どもたちは、日本語による生活言語をほぼ習得し、友達や先生方とのコミュニケーションを図ることができるようになり、円滑な学校生活を送ることにつながりました。  なお、上限時間の設定については、日本語初期指導の現状を継続させながら、検証してまいります。 ◆松原〔秀〕 委員 日本語初期指導終了後、さらに学習言語の習得について、児童・生徒からの希望がある際は、蒲田小学校と蒲田中学校の日本語学級で、週1回1日2時間、最長2年間の通級指導を行っていると聞いております。  そこで、初期指導校の蒲田小学校、蒲田中学校の日本語学級の取り組みについて、実績と課題を教えてください。 ◎岩﨑 指導課長 平成30年度は、蒲田小学校の日本語学級には、区内28校から59名が、蒲田中学校の日本語学級には、区内14校から45名が通級いたしました。通級した児童・生徒については、日本語学級の教員の2年間の指導により教科書の音読や読解などの教科学習や、日本の文化に関する知識など学習するのに必要な日本語を習得しております。  課題としては、小学1年から6年生までは、通級の際に保護者の送り迎えが必要なため、家庭の状況によって通級が難しい可能性があるということです。 ◆松原〔秀〕 委員 ところで、外国籍生徒への中学3年生の進路指導については、どのように取り組んでいるのでしょうか、お尋ねします。 ◎岩﨑 指導課長 外国籍生徒の進路指導は、在籍校の担任が本人の希望や、学習の状況に応じて進路指導を行っております。また、蒲田中学校の日本語学級では、日本語指導の教員が在籍校との連携を行い、受験教科の指導や自己PRカードの書き方、面接指導など、受験に関する指導も行っています。  さらに各学校では、都立六郷工科高等学校で開催される東京南部多言語高校進学ガイダンスなど、日本語を母語としない親子を対象とした都立高等学校、私立高等学校の進学についての説明会に参加できるよう周知しております。
    ◆松原〔秀〕 委員 かなりきめ細かく対応している様子が伺えて安心しました。  日本語学級については、家庭の都合で送り迎えができないため、通いたくても通えない子どもがいると今おっしゃっていました。今後は、さらに増えることが予想される外国籍児童・生徒へのきめ細やかな日本語指導をより充実させていくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、決算概要説明書313ページ、プログラミング教育推進校について質問します。  令和2年度からの小学校での新学習指導要領の全面実施に伴い、プログラミング教育が全面実施となります。コンピューターを使うことが日常的になった昨今、コンピューターをより適切に、効果的に活用していくためには仕組みを知ることが大切です。  コンピューターは、人が命令を与えることによって作動します。この命令がプログラムであり、命令を与えることがプログラミングでございます。プログラミングによってコンピューターに自分が求める動作をさせることができるとともに、コンピューターの仕組みの一端をうかがい知ることができ、より主体的にコンピューターを活用することにつながります。そのようなことから、プログラミング教育が導入されることには、大きな意義があります。  また、プログラミング的思考、すなわち論理的に考えていく力を育むプログラミング教育は、情報化など急速かつ激しく変化するこれからの社会を主体的、創造的に生き抜き、世界で活躍する人材を育てるためには、極めて重要です。  しかしながら、学校の教員からは、プログラミング教育をどの教科のどの学習でやればよいのかわからないとか、あるいは何を使ってプログラミング教育を行えばよいのかわからないといった声も聞かれます。  そこで、お伺いします。プログラミング教育をどの教科のどの学習でやればよいのかわからない、何を使ってプログラミング教育を行えばよいのわからないといった声に対して、教育委員会としてどのような対策をされているのでしょうか、ご見解をお聞きいたします。 ◎岩﨑 指導課長 現在、教育委員会において、来年度の教育課程の編成に向けて、小学校教育課程編成資料を作成しており、その中で、各教科のどの学習でどのようなプログラミング教育を行うのかについて示します。  また、来年度プログラミング教育で使用する教材については、子どもにわかりやすく、教員にとって使いやすい教材を現在選定中です。 ◆松原〔秀〕 委員 そのほかに、プログラミング教育の全面実施に向けて、教育委員会として、現在どのような取り組みを行っているのでしょうか、お尋ねします。 ◎岩﨑 指導課長 今年度から全小学校において、ICT支援員による校内研修の中で、必ずプログラミング教育に関する内容を実施することにしています。また、年間2回の各小中学校のICT活用推進リーダー1名が参加するICT活用推進リーダー連絡協議会において、プログラミング教育について取り上げております。  さらに、平成30年度から、北糀谷小学校、矢口西小学校、おなづか小学校の3校の小学校が、東京都教育委員会の指定を受け、プログラミング教育推進校として先進的に研究を進めています。 ◆松原〔秀〕 委員 ただいまの答弁につきまして、ちょっと1点、確認させていただきます。ICT支援員とかICT活用推進リーダーは、現場の先生方と考えてよろしいのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 ICT支援員は、教員ではなく、授業支援を目的として委託した事業者から派遣されたICTに精通した専門的な職員です。  一方、ICT活用推進リーダーは、各学校長がICTの活用を推進する責任者として、教員の中から指名したものです。ICT活用推進リーダーを中心に、校内体制、指導計画、研修計画を作成し、運営、推進しております。 ◆松原〔秀〕 委員 ICT支援員が委託された業者の専門家である。そして、ICT活用推進リーダーが教員とのことですが、現在、道徳教育や英語教育が導入されております。現場の先生方が過重負担にならないように、ご配慮もお願いしたいと思います。  最後の質問です。先ほどお話にございましたプログラミング教育推進校、つまり、北糀谷小学校、矢口西小学校、おなづか小学校の3校の取り組みは、どのような実践が見られたのでしょうか。また、今後、全校に対してどのように広げていくのでしょうか、ご説明をお願いいたします。 ◎岩﨑 指導課長 プログラミング教育推進校では、低学年では生活動作を分割して構成する学習、例えば、朝起きて学校に行くまでの顔を洗う、歯を磨く、朝食を食べるなどの行動を順番に並べかえる学習などを行っています。この活動は、条件分岐の学習、例えば、雨のときは雨がっぱを準備するといった、条件によって選択が分かれていく学習になります。  また、高学年では、自分たちの住む地域についての紹介を行う学習において、タブレット端末のプログラミングのソフトを使用して、地図の興味のある場所をタップすると、その場所の写真や説明が出現するプログラムをつくるなどの実践が行われています。  これらプログラミング教育推進校の実践の全校への周知については、必ず各小学校1名の教員が報告会に参加し、その教員が自校において全教員を対象とした伝達研修を行うことになっています。  このような取り組みのほか、推進校の実践をリーフレットにまとめて配布するなど、次年度より全面実施となるプログラミング教育が円滑に実施できるよう研究成果を広げております。 ◆松原〔秀〕 委員 ぜひとも円滑に進んでいくことを期待しております。  プログラミング教育は、子どもたちの可能性を広げることにもつながってまいります。子どもが秘めている可能性を発掘し、将来の社会で活躍できるきっかけとなることも期待できます。  おおた教育ビジョンのプラン1、未来社会を創造的に生きる子どもの育成【未来】に、このプログラミング教育が位置づけられております。全区立小学校で充実したプログラミング教育が実施されるよう、教育委員会としても、ぜひ今後も支援していただくことを要望いたしまして、私の全質問を終わります。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合の鈴木隆之でございます。  今日は二つお伺いをしまして、一つは、体育館の空調設備に関してでございます。多くの議員がこの空調設備に関しての質問をしておられますけれども、今後の計画に関してお伺いをしようと思っております。  私たちが子どものころは、体育館などというものは暑いのが当たり前で、その中で汗をかきながら、いつも体育の授業をしておりました。でも、やはり体育館に空調設備というのは、昨今の本当に異常な気象、そして災害時のための避難所となる、そのような避難所機能としての観点から見た場合に、必要性がやはり全国的にそのような議論が高まってきたのだと思っております。  やはり、去年は本当に命の危険をというぐらいの非常に暑い夏でございまして、今年は梅雨明けが遅かったせいか、本当に猛暑が続いた日数というのは去年よりかは短かったと思いますが、やはり思い返してみれば、昨年と変わらぬほど天気のいい日は非常に暑くて、熱中症対策にも関係各方面の皆様方も非常に苦慮をされて、様々なイベントも中止になったかと思っております。  そこで、まず初めに、大田区では、区内の小中学校の体育館に空調設備を整備するとしていますが、現在までの、まずは設置状況からお伺いをいたします。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 大田区内の体育館などの空調の設置状況でございますが、羽田中学校は平成22年度における改築工事の際に空調設備を整備し、昨年度は、大森第一中学校及び調布大塚小学校にスポット型の空調機を整備しました。  また、本年度は当初予算で、9月までに大森第一小学校、入新井第四小学校、池雪小学校、中萩中小学校の体育館に空調設備を設置しました。現在までに合計で7校となります。 ◆鈴木 委員 昨年も幾つかの小学校、様々な環境や設備に応じて、いろいろな空調設備の種類があるのかなと勉強してきておりますが、第2回定例会で区長は、東京都の補助制度を踏まえまして、3年間で区内学校の体育館に空調を整備する予定と述べておられました。今後の整備予定はどのようにするのか伺うのと同時に、また、計画的に整備するにあたっての課題をどのようにご認識しているのか、お伺いをいたします。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 今年度には、さらに第1次補正でご承認いただきました馬込中学校、雪谷中学校、糀谷中学校、矢口中学校を整備し、第3次補正において追加しました大森第八中学校、大森第十中学校、蒲田中学校、御園中学校を整備する予定です。残る70余の学校につきましては、令和2年度から3年度までに調整が整ったものから、順次整備していくものでございます。  整備にあたっては、数多くの学校につきまして、短期間において集中して空調設備の設置工事に入る必要がございます。個々の施設管理者である学校との設備の設置箇所を決め、設計するとともに、学校行事と工事工程との調整を詳細に行う必要がございます。  また、学校におけるほかの改修工事との調整を行った上で、設置にあたる工事を担う業者の確保が必要となっていきます。そして、児童・生徒がいる中での工事による影響や安全管理に神経を使うこととなります。  今後、これらの課題を積極的に解決していきまして、鋭意、体育館空調の整備を推進してまいります。 ◆鈴木 委員 先にも申し上げましたけれども、体育館という従来の使い方プラス、やはり本当に災害時ですとか、先日も千葉で非常に大変な被害に見舞われまして、しかも停電をしているという過酷な状況があった中で、今でも本当にご苦労されている方が大勢いらっしゃるかと思います。災害の場合の避難所の観点として、これからも順次計画的に整備を進めていっていただきたいのと同時に、やはり今ご答弁でもございましたように、学校生活をしている児童・生徒の影響を最小限にとどめるように、計画的な整備をしっかりと進めていっていただきたいと思っております。  最後にもう1点、教科書の採択に関してお伺いをいたします。  教科書の採択に関しては、私も予・決特の場で様々に質問をさせていただきました。やはり子どもたちが使う教科書に関しましては、公平・中立な目で、しっかり教科書のよさというものを選定する側がしっかりとつかんでいかなくてはならないと考えております。  様々な意見があって、例えば教科書の出版社側が自社の教科書の長所というものを、もっとしっかりとわかっていただきたいと。選定側には、しっかりとそれを読み取っていただきたい。なかなか、それが思いとよさというのが伝わらないところにジレンマがあるような現場の声も一部聞いております。  そうした中で、選定側の皆さんも一生懸命読み解いて、子どもたちのためになる教科書を公平な目で選んでいっていただいているとは思ってはおりますけれども、例えば、そのような取り組みがいろいろなところの自治体、教育委員会で行われております。これはいいか、悪いかは別の話なのですけれども、例えば平成23年の7月に、名古屋市で教科書を選考、プレゼンを公開というか、そのような公開の説明会が行われたと聞いております。これは河村市長が非常に力を入れてやったと伺っております。ただ、その後、継続的に行われたという話も聞きませんし、そのようなものが全国的に広がったという例もございません。やはり、たくさんの教科がある中で、そのような公開の説明会というのは、非常に時間も労力も費やすものでありまして、非常にそれが現実的に開催ができるのかといったら難しいのかもしれません。  ただ、言えることは、様々な教育委員会、自治体で公平に子どもたちに、ためになる教科書を選定してもらうという様々な手法を模索している事実はあるかと思っております。  大田区に関しましては、これまでの教科書の選定の経緯も含めまして、どのように教科書選定に関しての見解をお持ちなのか、ここで改めてお伺いをいたします。 ◎早川 教育総務部副参事 本区では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づき、大田区立学校において使用する教科用図書の採択を公正かつ適正に行うために、大田区教科用図書採択要綱を定めております。  教科用図書の採択にあたりましては、大田区教科用図書採択要綱に基づき、公正かつ適正な手順に十分に配慮して、採択しております。教科書採択については、教科用図書展示会を開催し、区民や学校の意見をお聞きいたします。また、教員で構成された資料作成委員会を組織し、教科ごとに必要な情報を収集、整理の上、客観的な資料を作成いたします。さらに、これらの客観的な資料を踏まえて、学識経験者、区民代表、学校関係者で構成された教科用図書調査委員会が研究し、調査報告書を作成いたします。その報告書をもとに、教育委員が全ての教科用図書を十分に吟味した上で、採択について審議いたします。  その上で、教育委員会は、このような公正かつ適正な採択の手順を丁寧に積み上げ、その権限と責任において、大田区の児童・生徒にとって最もふさわしい教科用図書を選定いたします。 ◆鈴木 委員 やはり大事なのは、教科書をつくるのも選定するのも大人でありますけれども、それを使うのは子どもであります。当然、教える側は先生、大人ですけれども、それをどうやって読み解いて自分のものにしていくか、それを生かすのは子どもたちであります。ですので、やはり公平な目で、そして教科書の選定に関しましては、政治的な思惑、政治的な作用が働かないように、しっかりと子どもたちが使う教科書だという、そのような目線をしっかりとお持ちになって、これからも適正な選択をしていただきたいと、そのことを強く申し述べまして、質問を終わります。 ○高山 委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆松本 委員 松本でございます。連日お疲れさまでございます。教育費に関連してお尋ねをいたします。  現在、教育委員会では、大田区版学校における働き方改革推進プランを令和2年度から5年間の計画として策定することとしております。それに先立ちまして、昨年度は教員の長時間労働の解消、教員がゆとりをもって子どもと向き合える体制を整備するということで、特に長時間労働となっている副校長や、教員の業務の中でも負担が重いとされている部活動指導について、非常勤職員を配置して、長時間勤務の解消を目指す取り組みを行いました。  まず、副校長の業務負担を軽減するため、副校長を補佐する非常勤職員、また、部活動指導員については競技会等の引率や日常の指導を単独で行うことができる非常勤職員、それぞれの実績状況をお知らせください。 ◎池 学校職員担当課長 区では、学校において在校時間が最も長いとされている副校長に対して、副校長補佐を平成30年度から1日5時間、月16日の勤務で区内全小中学校に1名ずつ配置をいたしました。  また、教員業務の中でも負担が重いとされている部活動指導員については、段階的に配置を計画しており、平成30年度では中学校モデル校10校に各1名の部活動指導員を配置いたしました。 ◆松本 委員 今言われた実績状況を踏まえて、今後のプラン策定を進めていかれると思いますけれども、どのようにその効果を分析していらっしゃるのか、また、現場の声をどのように集約されているのか、お伺いをいたします。  また、その中で課題についてはどう捉えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ◎池 学校職員担当課長 副校長補佐の配置効果については、昨年度、各学校にアンケート調査を実施いたしました。ほぼ全ての学校の副校長から、業務が非常に軽減された、または軽減されたとの回答を得ました。また、各学校からは、副校長の退勤時刻が早くなった、教員の指導等に充てる時間を確保できるようになったなどの報告を受けております。  副校長補佐の配置により、文書管理や行政機関等の対応の時間数が減少するなど、副校長の業務の負担軽減が図られていると考えております。  今後の課題といたしましては、副校長の在校時間をさらに減少させることが挙げられます。これまでは、教員の客観的な在校時間の把握はできませんでしたが、本年9月から既存の校務支援システムに出退勤機能を追加し、勤務実態を把握してまいります。 ◆松本 委員 今、最後にご答弁いただいた中で、出退勤機能の追加により実態を把握しとありましたけれども、この出退勤機能というのは、どういったところまでの実態が把握できるのか、お知らせください。 ◎池 学校職員担当課長 出退勤機能は、各教員が出勤時、退勤時にICカードを専用カードリーダーにタッチし、出退勤時間を記録するものございます。  記録された出退勤時刻のデータは、システム内部に保存され、教員一人ひとりの毎日の出退勤時刻及び在校時間を確認することができます。  また、教員個人ごとに、週単位や月単位などの在校時間を集計することも可能となります。各学校においては、自校の教員の勤務実態の把握ができ、教育委員会においては全区立小中学校のデータを確認することができますので、学校規模や地区別などに応じて、様々な視点から勤務実態の把握ができるものと考えております。 ◆松本 委員 また、部活動指導員の方々というのは、どういった方々が非常勤の職員として登用されているのか。部活動指導員の人材確保が今後重要な課題になってきているということでありますけれども、地域の中での人材活用というのはどれぐらいの割合で採用されているのかお知らせください。 ◎池 学校職員担当課長 令和元年10月1日現在で、大田区立中学校に配置されている部活動指導員は、19校19名を採用しております。部活動指導員として、元教員や非常勤講師が12名で全体の約6割、地域の人材は7名で約4割を採用しております。  採用には、指導するスポーツ、文化活動等にかかわる専門的な知識、技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有するすぐれた人材を探す必要がございます。今後、地域からの人材確保に努めてまいります。 ◆松本 委員 副校長補佐は、服務管理や各種調査、報告書の作成などの業務を主に行うこととしておられますけれども、その他運用のルールが何かございますでしょうか。各学校の裁量で運用されるとしたならば、また、副校長補佐のスキルによっては、学校によって差が出てきてしまわないでしょうか。この点についての見解をお伺いいたします。 ◎池 学校職員担当課長 副校長補佐の職務につきましては、副校長補佐設置要綱において、調査・報告等の事務、施設管理や服務管理に関すること、学校徴収金に関すること、そして、校長が副校長の業務軽減のために必要と認めたことと定めております。  副校長補佐の行う業務は各学校により異なるところもありますが、設置目的である副校長の業務軽減に資する限りで裁量を認めており、特に問題はないと考えております。  なお、今後、教育委員会において有効な取り組み情報などを集約した上で、各校への情報共有を図ってまいります。 ◆松本 委員 そういった情報共有ということ、とても大事だと思うのです。こういったことも含めまして、働き方改革においては、ICTを活用した各学校との連携、また、教育委員会としての事業連携を図っていく必要があると考えますけれども、所見をお伺いいたします。 ◎池 学校職員担当課長 教育委員会では、教員業務の負担軽減並びに効率化を図るため、平成24年度、区立小中学校全校に校務支援システムを本稼働させております。  校務支援システムには、文書連絡機能や児童・生徒情報に関する機能、成績処理機能など、学校運営に必要な様々な機能が搭載されております。このシステムを導入したことにより、学校への文書が電子化され、収受から回答までシステム上で完結する、あるいは出席管理や成績のシステム処理が可能になるなど、教員の業務負担が大幅に軽減されました。  また、システムの導入に伴い、教育委員会ほか、小中学校の校長、副校長、学校事務で構成する事務事業改善推進委員会を設置し、学校事務の効率化や教員が児童・生徒への教育に専念し、意欲的に取り組める環境整備に取り組んでまいります。  引き続き、各学校、教育委員会が連携強化を進めながら、学校における働き方改革を推進し、大田の子どもたちにとってよりよい教育環境が提供できるよう努めてまいります。 ◆松本 委員 こういった取り組みの積み重ねが、本当に教員がどれだけ子どもたちに向き合う時間が増えていくのか。また、不登校が減るのか、また学力が、レベルが上がっていくのかということが重要になってくるかと思います。引き続きの取り組みを、どうぞよろしくお願いいたします。 ○高山 委員長 次に、共産、質疑願います。 ◆菅谷 委員 日本共産党大田区議団の菅谷郁恵です。けさも突然の雨でびっくりしたのですけれども、地元の中学校では、台風15号で調理室に雨が流れ込んで、1週間程度給食が食べられなかったということで、本当に心配して、今日の朝、学校に行ってきたのですけれども、今日は大丈夫だったということで、ちょっと安心しました。  そういった点から、小学校費の322ページ、中学校費の331ページの校舎修繕費について質問します。  まず、小学校費は、当初予算額22億3,925万円余が、補正とか減額をして、そして19万円余となって、ここでも不用額が1億2,617万円余出していると。中学校費でも、当初予算は7億4,850万円余、それで補正と流用を行いながら不用額が4,957万円余ということで、このことについて、こんなに不用額を出すのであれば、もう少し学校の改善とかできたのではないかという観点から、質問したいと思います。  このことについて、ご説明をお願いいたします。 ◎鈴木 教育施設担当課長 校舎造修等の予算は、老朽化した学校施設の危険除去や機能回復のため、修繕または改修を行い、良好な教育環境を確保するためのものでございます。  平成30年度は、小学校55件、中学校21件の外壁改修工事等の大規模改修を行いました。減額補正の理由といたしましては、この大規模改修工事の設計委託料や工事請負費での契約落差が大きかったことによるものでございます。  また、流用による減額につきましては、主に、野辺山学園で実施する予定でございました中学校の移動教室授業を民間施設で実施するための経費に流用したことによるものでございます。 ◆菅谷 委員 今ご説明ありましたけれども、このことに尽きるのですけれども、今回台風15号でかなりの雨漏りがあったとか、一部破壊とか倒木とか聞いておりますけれども、やはり日ごろの点検とか、もっとやっていればそういったことがないと、不用額を出さないで済んだのではないかと思っているところです。  こども文教委員会で、先日ご説明があったようですけれども、今回台風15号のことで、中学校や小学校に及ぼした影響、現時点の状況をお願いいたします。 ◎鈴木 教育施設担当課長 当日は午前7時の時点で暴風警報が発令されておったため、全校で休校としておりました。  区内小中学校87校ほとんどの学校で何らかの被害が生じておりました。主だったところでは、小規模なものを含めた雨漏りが半数以上の学校で、校内及び周辺の倒木や枝折れが30校近くであり、最近にない大きな被害の状況でございました。  また、掲示物の飛散等も複数発生いたしました。 ◆菅谷 委員 では、その対応についてもお願いいたします。 ◎鈴木 教育施設担当課長 多くの学校で何らかの被害が生じたところでございますが、学校職員による応急的な処置を行ったほか、関係各課の協力を仰ぎながら状況把握に努め、迅速に工事業者の手配を進めるなど、早期の修復に向けた対応にあたりました。  現在、各校の教育活動に特段の支障はございませんが、今後も台風などの自然災害に際しても、良好な教育環境を確保できるよう、適切な対応に努めてまいります。 ◆菅谷 委員 今、迅速にということでお話があったので、一つ一つ確認はしたいところなのですけれども、それを聞いた上で、雨漏りがあるけれども、これまでもなかなか直してもらえないのだとか、老朽化して筋が入っているというか、そのような感じで、ここから水漏れがするのではないかとか、そういった話も聞いてきているのです。そういったところで、学校からの声をどう吸い上げて、補修修理とか、そういう計画をしているのか、そのことについて、それから目標をどう設定したのか、お聞きいたします。 ◎鈴木 教育施設担当課長 学校の修繕につきましては、年度当初に担当職員が全校に訪問し、実際に現場を見ながらヒアリングを行い、要望を確認した上で、関係各課と連携しながら対応しております。  また、日常的に生じる修繕要望につきましても、担当職員による現場確認の後、関係各課と連携しながら適宜対応しております。  加えて、教育委員会では、担当職員が施設保全課の技術職員と連携し、学校訪問の際に、施設管理上の意見交換を行うなどしながら、日ごろより学校の安全管理に努めております。 ◆菅谷 委員 今、各学校を訪問するということは、それは当然なことだと思うのです。ただ、本当に希望に応えているのかと、これだけの補正をしたり、減額もして、不用額も出しているということで、今回台風15号とこれまでにない台風ですけれども、これから地球温暖化の中で、思いも寄らぬ雨漏り、これまでなかったかもしれないけれども、こういう雨漏りがしたり、倒木をしたり、破損したりとか、いろいろな状況があるので、やはりもっと違う視点できちんと補修をしたりとか、各学校の点検をすることを求めます。  それと、さざなみ学校を含めて、小学校60校、中学校28校もある大きな区です。専門職とさっきおっしゃいましたけれども、紫の冊子の職員の一覧の名簿を見たときにも、鈴木課長の下に20人ぐらい職員がいらっしゃるのだけれども、その中で専門の人がどれぐらいいらっしゃるのかなと思って、先ほどちょっと眺めてきました。やはり数年前、施設職員を本庁と学校のところを合同したというところで、やはり専門的な目きき、そういったものが今落っこっているのではないかなと思いまして、やはりそういう体制について、専門家の育成とともに再考を求めておきたいと思います。  そして、次の質問ですけれども、台風15号の接近に伴う対応について、保護者への周知について質問したいと思っています。  暴風の、これは保護者の方からちょっといただいたのですけれども、台風15号の接近に伴う対応についてということで、暴風警報または特別警報発令中のみ午前7時のときに臨時休校とするというチラシが配られたと。それからまた、大田区のホームページで見ますと、学校緊急連絡システムの配信で台風による休校についてはメールで配信しますよとなっておりますけれども、これは全ての保護者にきちんと行き届いたのかどうか、その点についてお答えください。
    ◎早川 教育総務部副参事 このたびの台風15号の対応につきましては、教育委員会から区立小中学校に対して示している自然災害への初期対応に関する大田区立学校のガイドラインのとおり、午前7時の時点で大田区へ暴風警報が発令されていたため、臨時休校としました。  なお、行事等により特別な対応が必要と判断した学校では、金曜日に保護者への事前のお知らせや、当日に学校緊急連絡メールを出しています。  また、このガイドラインに基づいた臨時休校等の対応については、毎年、年度初めに保護者や地域に対し、保護者会や学校だよりを通じて周知するよう学校へ指示しております。  さらに、学校では、入学予定者には3月、在校生には年度当初、転入生には随時、保護者に対し、災害時の学校緊急連絡メールを携帯やパソコンで受信できるよう学校緊急連絡システムの登録をお願いしております。  今後も教育委員会では、本ガイドラインの内容を保護者や地域に対し周知するよう、再度、学校への指導を徹底してまいります。各学校においては、本ガイドラインを踏まえて、今後も適切に判断し、対応してまいります。 ◆菅谷 委員 ぜひ、もう1回、ガイドラインを含め、今回、計画運休において学校の先生たちがなかなか学校に着くのも午後だったとかありますので、いろいろな想定をして、それからメールの発信を含めても、うちには来なかったとかいろいろなことがありまして、全員にというのはなかなか苦労されていると思いますけれども、今強化していくということもお話があったので、ぜひお願いいたしたいと思います。  そして、最後に、館山さざなみ学校の状況については、この間も質問であったところですけれども、今修理をする業者の方々が足りないというお話などもありますけれども、再開のめどについて、質問したいと思います。いかがでしょうか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 館山さざなみ学校の状況でございます。一時帰宅中の児童につきましては、各副籍校に通学する環境を整え、館山さざなみ学校の教員が順次児童を週に一度巡回し、学習面やメンタル面の支援を行っております。今後とも、一時帰宅中の児童への配慮に十分努めてまいります。  また、現地一帯の電気、水道等ライフラインは復旧したものの、学校地域の電話回線はいまだ不通であり、工事事業者の手配も困難な状況が続いております。このような状況下において、現在、学校の再開に向け、通信の回復や建物の復旧などの作業を進めております。再開には、児童が安全に生活し、安心して学習できる環境の整備が前提と考えております。引き続き、一日も早い館山さざなみ学校の復旧、再開に向け全力で取り組んでまいります。 ◆菅谷 委員 ぜひ、よろしくお願いします。さざなみ学校の生徒とか教職員の皆さん、本当にどんなに怖かったかなと思います。  それから、今回、9月9日が移動教室の出発日で、急に学校と保護者の皆さんが相談でやめたとか、それが11月になると、では、消費税の問題がどうなるのかとか、いろいろなことが心配されておりますので、各学校の実情によく相談に乗ってもらいたいということをお願いいたしまして、終わりといたします。 ○高山 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。                午後2時47分休憩                午後3時10分再開 ○高山 委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、第9款教育費の質疑を続けます。  それでは、令和、質疑願います。 ◆三沢 委員 令和大田区議団の三沢清太郎です。  本区と青少年スポーツサークルとのかかわりについて、質問をさせていただきます。  地域には、小学生を主体とした軟式野球、ソフトボール、サッカーなど様々な地域のスポーツサークルが盛んに活動を行っています。自由にのびのびとグラウンドを走り回り、ボールを追いかけ、汗を流してほしい、そんな多くの親の願いをかなえてくれているのが地域にあるスポーツサークルです。  そして、その活動を支えてくださっているのが、ご自分の特技を生かし、子どもたちのために休日返上で指導にあたってくださっている多くの区民の皆様です。本当にありがたく感じております。  大田区には数多くのスポーツサークルがあり、それぞれが特徴を持って活動をしています。それらスポーツサークルの活動場所として、様々な施設が利用されているかと思いますが、主として、小中学校の施設を利用しているケースが多いのではないでしょうか。  そこで伺います。体育館や校庭など、地域スポーツサークルによる学校施設の利用状況について教えてください。 ◎元木 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 現在、教育委員会では、小学生が主体となる地域のスポーツ団体などに対し、地域活動の振興を図ることを目的に、学校教育に支障のない範囲で、小中学校の体育館や校庭などの地域開放事業を行っております。  昨年度の実績ですが、いずれも延べで、小学校では591団体、4万3,849回、188万4,326人の方、また、中学校では279団体、1万4,321回、53万6,785人の方にご利用いただきました。 ◆三沢 委員 とても数多くのスポーツサークル、そして、区民の皆様にご利用いただいていることがわかりました。子どもたちが元気にスポーツができる施設として、身近な施設である学校は大変貴重な場所であると考えております。  小学生を対象とした地域のスポーツサークルの取り組みは、地域の教育活動の一端を担っていると捉えております。教育委員会として、こうした地域による教育活動に対してどのような考えをお持ちでしょうか、お答え願います。 ◎元木 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 児童が学校活動以外で、様々な体験ができることは、非常に重要なことであると考えています。  現在、教育委員会では、今年度から5年間の教育振興基本計画であるおおた教育ビジョンをスタートいたしました。本ビジョンには、六つのプランがあります。そのうちの一つであるプラン6では、学校・家庭・地域が一体となってともにすすめる教育を掲げております。  地域で行われるスポーツ活動は、学校教育の中では体験できないスポーツによる精神的な充足感や楽しさ、喜び、また、技術の向上などの効用があります。さらに地域の大人との世代間の交流が期待できるなど、児童の成長にとって大変有用であると考えています。  今後も、教育委員会として、地域スポーツを通して児童の運動能力や体力の向上、地域コミュニティの活性が図られるよう、事業の充実に努めてまいります。 ◆三沢 委員 また、スポーツ活動の場は、青少年の健全育成の場であるとも考えております。所管の考えをお聞かせ願います。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 地域におけるスポーツ活動の場は、体力の向上を図るとともに、目標を達成することで得られる達成感、そして、チームでの活動を通じお互いを思いやったり励まし合う中で協調性を育むなど、多方面にわたり青少年の健やかな心と体を育む場と考えております。  また、学校や家庭以外での異なる世代との人間関係を体験することで、地域の一員として自覚を持ち、規範意識やコミュニケーション能力を身につけるための大切な場でございます。  青少年健全育成担当といたしましては、今後もスポーツを含め、地域で子どもたちが活躍できる場を数多く提供し、青少年の健やかな成長を地域で支えるための環境をさらに整備してまいりたいと考えております。 ◆三沢 委員 区としても非常に重要視していることがわかりました。  一方で、スポーツサークルの中には、金銭を含む様々な課題が日々発生しているとも聞いております。  例えばこのような事例がありました。某小学校のスポーツサークルの話です。通常、保護者から集めた会費から大会エントリー費や指導者講習代など、必要な金額を都度指導者に支払っているかと思います。この場合、指導と会計が分離しているため、きちんとした会計報告が行われる可能性が高く、問題はあまり聞こえてきません。しかし、会計から指導者にその年度で必要になるであろう金額を最初にまとめて前渡しするような場合、問題が起こる可能性が高いようです。  私の聞いた事例では、最初に預かったお金をいつ、幾ら、何に使ったのか指導者は一切報告せず、また、1円も返金をしないというものでした。あげくの果てには、保護者の過半数の賛成がなければ会計の役職を解任できないと細則に規定されているにもかかわらず、指導者は自身の一存で会計を解任することを決定しました。指導者に渡したお金の使途を明確にするよう求めたことが、サークル活動運営に支障を来したというのが主な理由だそうです。さらには、資金管理を現会計に任せておけないから、これからは全ての資金管理は指導者みずから行うので、通帳にある全額を指導者の口座に即刻移すようにとの命令もあったそうです。  私に相談いただいた保護者は、会計に真摯に取り組んだことが返って辛い経験をすることになってしまいましたが、指導者をこれ以上追及するつもりはないそうです。子どもがスポーツサークルにいづらくなることを避けたい、指導者がやめてしまうことでスポーツサークルの運営が滞ることを避けたいとの思いからだそうです。今後は、このスポーツサークルは、指導者の私物化が一層進み、保護者から集めた会費が何に使われるのかがますますわからなくなり、誰も指摘することができなくなるのかもしれません。  決算特別委員会決算書に目を通しましても、本区から各種スポーツサークルに対して金銭的な支援は行っていないように見受けられます。しかし、小中学校施設や多摩川河川敷など大田区が税金を投入している設備を優先的に利用してもらっているという意味では、本区も各種スポーツサークルに間接的に関与をしています。私は各種スポーツサークルが健全にサークル活動を運営していくためには、行政としても一定水準のかかわりが必要だろうと考えております。  現在、国では、スポーツの価値を毀損しかねない不祥事の発生を防ぐのみならず、スポーツの価値を一層高めていくためにも、スポーツの普及、振興の重要な担い手となっているスポーツ団体の適切なガバナンスを確保することが必要不可欠ということで、スポーツ団体向けのガバナンスコードを策定したと聞いております。ガバナンスの策定によってスポーツサークルに対してどのような影響が生じるのか教えてください。 ◎堀 スポーツ推進課長 スポーツ庁では、スポーツに関する組織運営上の問題や指導者による暴力などの事案が発生している状況を鑑み、スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプランを取りまとめ、本年8月、一般スポーツ団体において、適切な組織運営を行うための原則、規範となるガバナンスコードを策定し、公表いたしました。  具体的には、暴力行為の根絶、公正かつ適切な会計処理、情報開示、法令遵守などが定められており、一般スポーツ団体の主体的な努力により、みずから適正なガバナンスを確保することを求めております。このガバナンスコードは、スポーツ団体が組織運営をする上で一つの指針になるものと考えます。  スポーツを愛好する区民やボランティア精神に支えられた活動団体がガバナンスコードを活用し、みずから適切な運営を図り、子どもたちの健全な育成につながるよう、よい影響が広がるものと思っております。 ◆三沢 委員 ガバナンスコードの策定が、地域スポーツサークルの健全な運営に寄与することを強く、強く期待いたしまして、私からの質問を終わります。 ○高山 委員長 次に、立憲、質疑願います。 ◆小川 委員 立憲民主党大田区議団の小川あずさです。  決算概要説明書の318ページ、図書館費について質問させていただきます。  私は、前職で、非常勤講師で高校生を教えてきましたが、高校教育課程では、義務教育のときより、どの科目もかなり論理的になります。成績向上ために読解力が必要となってきます。その結果、中学での成績に比して伸び悩む生徒が出たり、反対に急に上位に躍り出たりする生徒が出てきたりと、成績に変化があらわれてきます。その変化はもちろん日々の勉強量によるものではあるのですが、その成績が急に伸びる生徒や、さらには大学受験において、無理と思われていた大学に合格してくる生徒を見てみますと、本をよく読んでいるという共通の特徴が見られたのです。  確固たるデータではなく、感覚で捉えたものですので、正論とは言えませんし、もちろん成績向上の理由は複合要因ですし、反論もあるかとは思いますが、高校教師たちの間では、読書量が足りなくて難関大学の合格は難しいというのが、どの科目の教師も大方共通に認識していたことでした。  読書は、習慣になれば読解力がつき、読解力があれば内容理解が早く、勉強も楽しくなり、学力向上という好循環を生み出すのです。成績に結びつくというだけではなく、本を読むかどうかはその後の人生の幅を広げていく重要な要素にもなります。  ついこの前の第3回定例会の一般質問で、我が会派の平野議員も言っていたように、読書は健康寿命にもつながるほどの人生の楽しみにもなるのです。だとしますと、読書の習慣は小さいうちからつけていくほうがいいと思うのですが、大田区では、学校や地域での読み聞かせが、地域の方々や保護者の方々の協力を得ながら活発に行われていて、すばらしい取り組みだと思います。  私ごとですが、かつて息子が通う公立中学で校長先生の一言で朝の読み聞かせを始め、初めは、えー、中学生なのにという反応でしたが、意外に評判がよく、続きを知りたくて図書館に来る生徒が増えたという効果もあったそうで、いつからでもきっかけをつくれば、読書習慣をつくることができるようです。  その読書習慣のきっかけをつくり、持続していくには、子どもたちが1日の大半を過ごす学校で、学校図書館が重要な役割を果たすと思います。そこで、重要な役割を果たしている学校図書館で従事してくれている司書について、勤務実態をお示しいただけますでしょうか。 ◎池 学校職員担当課長 大田区では、学校図書館を活用し、児童・生徒に対して読み聞かせやブックトークなどの読書活動の推進及び授業においては図書資料を活用した学習支援を行う目的で、平成28年度から3か年計画で非常勤職員の読書学習司書を全小中学校に配置いたしました。  任用資格は、図書館法に基づきます司書の資格を有する者、または学校図書館法に基づく司書教諭の資格を有する者としております。  勤務形態は、週3日、1日5時間の勤務であり、年間の勤務日数は105日が上限となっております。勤務時間は、小学校では主に午前中を中心として、中学校では午後を中心として5時間の勤務を想定しております。 ◆小川 委員 週に3日で5時間しか読書学習司書がいないのでは、いない間は学校図書館は入れずで、特に昼休みや放課後など、本を読みたいときに閉鎖されているのでしょうか。 ◎池 学校職員担当課長 学校図書館の昼休みや放課後などの運営状況は、学校により多少の差があり、全ての学校で常時利用されている状況とは言えません。読書学習司書の活動状況調査では、学習司書が加わったことで、配置されている前に比べて、小学校では約3割、中学校では約5割の学校で、学校図書館の利用時間が増加しております。特に、小学校では、約7割の学校で毎日、中休みや昼休みの時間帯でも利用されている状況です。  また、図書資料の活用の機会も増え、小学校では約3割、中学校では約2割の貸出冊数についても増加しており、読書活動の推進が図られている状況です。  このほか、区立図書館から年間70時間程度、学校図書館内の蔵書管理支援や購入図書の選書補助のほか、学校図書館が楽しく活用される環境整備、イベント支援など、専門的な情報やノウハウの提供を受けております。  引き続き、利用時間の増加はもとより、読書学習司書の資質向上や区立図書館との連携を図り、児童・生徒の読書活動が活発になるよう、取り組んでまいります。 ◆小川 委員 要望となりますが、学校図書館は、できればいつもアドバイスをしてもらえたり、良書を選んでくれる司書の先生がいてほしいし、開いていてほしいと思っています。本を読みたいという情熱が上がったときに、閉まっているならまあいいかと、そこでやめて先延ばしにしているうち、忘れて機を逸することになってしまうのかなとも思います。  司書の先生の中にも、もう少し働く時間を増やし、子どもたちのために図書館を整え、子どもたちと触れ合いたいと考えている方もおられると思います。そんな司書の先生にお願いして、望むのであれば、もっと長時間の契約も柔軟な勤務体系を用意していただき、先生がいることで図書館に行くきっかけになり、本好きの子どもが1人でも増えていってくれるといいと思います。  まちから本屋がどんどん消えている今、ネットでは手にとって本を見ることができず、ますます子どもたちが本離れしています。それを防ぐには、本と触れ合える学校図書館の役割は大きいと思いますので、ぜひ重視していただくことを強く望み、質問を終わらせていただきます。 ○高山 委員長 次に、庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたのでご了承願います。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団の庄嶋孝広です。テーマは少し大き目ですが、教育における地域力について伺います。  決算概要説明書の306ページ、教育総務課事務費に関係しますが、おおた教育振興プラン2014が終わり、新たに今年6月におおた教育ビジョンが始まりました。そのため、教育ビジョンの中から、とりわけ教育における地域力に関する部分をピックアップして伺いたいと思います。  タブレットに配信の資料1をご覧ください。まずは、おおた教育ビジョン51ページ、プラン5、魅力ある教育環境づくり【学校・教職員】の(3)主な取組に出てくる、①地域に開かれた学校づくりの推進についてです。  ここでは、三つの事業が挙げられていますが、1番目に地域教育連絡協議会のこと、そして2番目にその地域教育連絡協議会が行う学校関係者評価のことが出てきます。  私も、我が子が通う中学校のPTA会長として、同じく我が子が通う小学校の元PTA会長として、それぞれの学校の地域教育連絡協議会の委員を務めています。  タブレットに配信の資料2をご覧ください。学校評価のシートになります。こちらは、簡便な様式ですが、実際には左端にある項目と目標に対する取り組み内容が詳しく書かれたシートが使われています。  学校関係者評価の手順はこうです。1、学校が児童・生徒や保護者へのアンケートを実施します。2、そのアンケートをもとに学校が自己評価、4・3・2・1を行います。3、その学校の自己評価が適切かどうかを委員が4段階、A・B・C・Dで評価します。すなわち、学校関係者評価では、学校の自己評価について、A適切である、Bおおむね適切である、C適切ではない、D評価は不可能であるの四つから選びます。  そこで伺います。この4段階評価の後にコメント欄があります。コメントには、様々な意見がその委員なりの視点で書かれ、学校へのエールであったり、改善点の提起であったりが寄せられると思います。  このコメントは、教育委員会としても確認していますでしょうか。また、確認しているとしたら、どのように活用されていますでしょうか、お答えください。 ◎早川 教育総務部副参事 委員お話しのとおり、毎年、区立小中学校では教職員をはじめ、保護者や児童・生徒による学校評価を実施しております。その自己評価結果を学校関係者である地域教育連絡協議会の委員の皆様にお示しし、学校が実施した自己評価の結果の妥当性について評価をいただいております。  地域に開かれた学校づくりの推進にあたり、学校関係者評価でいただいた委員からのご意見を受けとめ、改善等に生かしていくことは重要であると考えます。  指導主事等が担当する学校の教育課程を編成する際には、学校評価のコメント内容に対応して、教育課程が改善されているかを確認し、必要に応じてコメントの内容が反映されるよう、指導、助言を行っております。また、教育委員会では、各校長と行う学校経営に関するヒアリングの際に、地域教育連絡協議会委員の学校評価コメント欄に記載された改善点の定義等を踏まえた今後の経営方針を確認し、改善の方策等を指導しています。すぐに改善が図れるものについては、その年度の教育活動から随時改善を図って取り組ませるなど、今後の学校評価でいただく貴重なご意見が生かせるよう取り組んでまいります。 ◆庄嶋 委員 地域教育連絡協議会の委員は、自治会・町会ですとか民生委員、保護司、青少対、PTAなど、詳細は学校によって異なりますが、地域や保護者の代表が務められています。学校評価のシートは、地域、保護者と学校とのコミュニケーションの大事なツールです。より一層の有効活用を要望したいと思います。  次に、タブレットに配信の資料3をご覧ください。おおた教育ビジョン65ページ、プラン6、学校・家庭・地域が一体となってともに進める教育【学校・家庭・地域】の(2)成果指標についてです。  今回、新たな指標として設定されたうちの一つが、地域への参加、今住んでいる地域の行事に参加していますかに、当てはまる、どちらかといえば当てはまると答えた児童の割合、小学校第6学年です。つまり、小学6年生の地域行事への参加の割合を指標としたものです。基準値となる平成30年度の49.9%に対して、令和5年度の目標値を51.1%としています。  そこで伺います。このような成果指標を設けた意図や経緯はどのようなものでしょうか。お答えください。 ◎早川 教育総務部副参事 子どもの豊かな人間性を育むためには、地域とのかかわりを通じて、地域への愛着や誇りを育てる教育を進めることが重要です。  区では、地域力を生かし、自治会・町会や青少年健全育成団体などが行うお祭りやスポーツ大会も盛んに行われております。これらの地域行事への参加を通して、地域を大切に思う心をかん養し、魅力ある地域を創造していこうとする素地を養うことは大切であると考えております。  おおた教育ビジョンでは、学校と地域との相互の連携、協働の関係を深め、行事などを通じ、地域への愛着や誇りを育成する教育の充実を目指していることから、プラン6の成果指標として、地域行事に参加していると答えた小学第6学年の児童の割合を選定いたしました。  教育委員会といたしましては、各学校長に対し、地域との一層の連携・協働を促すとともに、児童・生徒を地域行事へ積極的に参加させるよう働きかけを行ってまいります。また、地域の皆様にも、ビジョン6に掲げる取り組みにご理解、ご協力をお願いしてまいります。 ◆庄嶋 委員 この指標は大変よいと思います。私も委員を務めています大田区青少年委員の間でも、とてもよい指標だ、我々も地域の人間としてやる気になるとの感想が聞かれましたのでお伝えしておきます。ぜひ、地域の各種団体にも周知して、目標として共有していただければと思います。  まとめになりますが、大田区基本構想に掲げる地域力がおおた教育ビジョンにも反映され、地域力を生かした教育が行われることは小中高校生の3人の子どもを持つ一保護者としてもありがたいです。子どもが参加できる、あるいは親子で楽しめる地域行事、また、中学生以上になるとボランティアとしても活躍できる地域行事があることは、大田区に住まい、子育てをする上で大きな価値であると思います。大切にしてほしい視点です。  それゆえ、学校・家庭・地域の連携が重要になります。人事異動のある学校の教職員とずっと地域に住んでいる保護者、地域住民とでは持ち味の違いがあります。また、学校が立地する地域の特色や、地域によって育まれてきた学校の特色も異なります。  学校を経営する学校長は、先ほどの学校評価シートにもあるような、学力、豊かな心、体力、教育環境の向上などに取り組むのはもちろんですが、学校が立地する地域の特色を理解し、保護者・地域との信頼関係を築き、地域力を子どもたちのために教育に生かす、名づけるなら地域マネジメント力も学校長の評価の対象とされるべきです。このような質疑をしておりますのも、学校と地域の関係で心配になる事例もあるからです。  大田教育ビジョンのもと、学校・家庭・地域が連携した教育が、子どもたちのために一層行われることを要望して、私の質疑を終わらせていただきます。 ○高山 委員長 次に、フェア民、質疑願います。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。老朽化した大田区の施設の更新時期が集中していて、莫大な財政負担になり、どう更新していくのかが課題になっています。  平成28年4月現在の大田区の公共施設は569施設で、延べ床面積は123万平米です。大田区の公共施設の中でも、築40年以上の建物の延べ床面積64万平米のうち、約76%の48万4,600平米は、小中学校などの学校施設が占めています。大田区の公共施設の老朽化は、老朽化した小中学校をどのように更新していくかという問題でもあるのです。  大田区では、平成21年に策定した公共施設整備計画前期のときから、公共施設、中でも小中学校の複合化が示され、既に10年が経過しています。複合化は、施設数を減らし、床面積を減らす、あるいは増えないようにする、建て替えや維持管理費を減らす、負担の平準化、建て替え時期が集中しないよう年度ごとの建設費の負担を均等にするといった効果を期待して進められてきました。特に小中学校は、公共施設の総床面積に占める面積も多く、容積率にも余裕があることから、複合化と言われてきたわけです。  そこで今日は、現在施設の改築を複合化により行っている入新井第一小学校を事例に、大田区が言っている複合化の三つの効果、施設数、施設面積が減る、建築コストが下がる、建て替え時期が集中しないよう年度ごとの建設費の負担を均等にするについて検証したいと思います。  そこで伺います。施設数や延べ床面積を減らすことを期待して行われている複合化ですが、この約10年で大田区の施設数は延べ床面積がどうなったか調べたら、減るどころか増えていました。2008年12月に542施設、延べ床面積120万平米だったのが、2016年4月には施設が27増えて569、延べ床面積も3万平米も増えています。今、入新井第一小学校は、複合化する前の延べ床面積は6,938平米ですが、複合化した後は、9,090平米と約3割も増えています。これはどうしてでしょうか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 学校施設の改築にあたりましては、公立学校として必要と考えられる諸施設を確保していくため、大田区学校諸室等仕様標準を定めております。この仕様標準にのっとり、学校施設を最大限有効に活用できるよう諸室を配置し、良好な教育環境の確保に努めているところでございます。  仕様標準の中では、多目的室や習熟度別指導教室など、これまで学校により大きさの異なっていた施設につきましても標準的な仕様を定め、十分なスペースを確保しております。
     また、新設校舎においては、新たにエレベーターやだれでもトイレの設置、バリアフリー新法に適合したスロープの整備などがされております。  これらの要因から、改築前に比べ、校舎部分の床面積が増えております。 ◆奈須 委員 公共施設の約半数を占める小中学校は、バリアフリーのためにエレベーターやだれでもトイレの設置や習熟度などに応じて施設を整備すると変わったことで、そのまま建て替えても、延べ床面積は約3割も増えてしまうということなわけです。  複合化すれば減らせるわけではなく、周辺の施設を置き込むならかなり大胆に機能を縮小させなければ、総床面積を減らすのは難しいということだと思います。  そこで伺います。一方、複合化のもう一つの効果として言われているのが、改築経費、維持管理費経費の縮減です。そこで伺います。複合化することで、どのぐらい改築経費は縮減されますか。最近の事例で、平米当たり単価でお答えください。 ◎河原田 施設整備課長 複合化する建築は、土工事や躯体工事など、施設を一体的に施工することにより、一般的には、工期や建設費の削減が可能となります。  最近の事例で言いますと、志茂田中学校と複合化した志茂田福祉センターと単独で建築いたしました障がい者総合サポートセンターの建設費を1平方メートル当たりの単価で比較いたしますと、約8万円の縮減を達成しております。  さらに、複合化する施設によって、エレベーターやトイレ、玄関などをはじめ、会議室等の共用部分の管理を一体的に行えることで、ランニングコストについても削減することが可能です。 ◆奈須 委員 建て替えの条件も施設ごとに異なりますから、全ての複合化で同様の効果が出るとは言えないとは思いますけれども、複合化することで、一定程度の経費削減効果があるということはわかると思います。  ご答弁いただいた事例は、多分効果の見られるよいほうの事例だと思いますが、それでも平米当たり8万円ということになるわけです。しかも、コスト削減効果は施設の規模が大きくなって得られるスケールメリットによる効果だと聞いていますので、学校以外の施設の部分の効果になります。ご答弁いただいた事例で言えば、志茂田小中学校に入った志茂田福祉センターが単体で建て替えるより安く上がったというご答弁だったと思います。志茂田小中学校総面積約2万5,000平米の中の志茂田福祉センター2,000平米、約10分の1の部分のコストを削減できたということです。志茂田福祉センターの前の新蒲田障害福祉センターが、大田区民センターと複合化施設なので、厳密にいえば効果も疑問はありますけれども、そういった規模感の施設のコストの削減の効果だと思います。  いずれにいたしましても、先ほどご答弁いただきましたように、学校を建て替えるだけで、バリアフリーなどで床面積は約3割程度増えますし、入一では地下階もつくっていますから、ここでもコストは高くなります。複合化によるスケールメリットの経費削減効果もバリアフリーや地下階などの負担で劇的な効果にはならないということがわかるのではないかと思います。  そこで、今回の入新井第一小学校の複合化で、周辺のどんな施設が入っているのか、幾つか見ると、一番大きな変化があるのがエセナおおたでした。エセナおおたは、現在2,440平米ありますが、入一小の中に入ることで、375平米に激減してしまいます。現在、男女平等推進センターのある建物は、1977年に建設された築40年と少しの建物で、大規模改修の後、2000年に新規オープンしたばかりの施設ですが、入新井図書館と入新井出張所がLuz大森に移転したときには、いわゆる種地で出張所の仮施設としても使われていました。複合化で移転後、まだまだ使えるこの施設をどう使用するか決まっていません。複合化の機に乗じ、男女平等推進のための機能が大幅に縮減されることは、施策推進上も施設の有効活用の点からも問題があると思います。  また、適応指導教室つばさを置き込んでいますが、心理的理由などで登校できなくなった小中学生が学校に復帰するための援助をしているのに、学校に設置するというのも無理があります。大森西地区に再編される複合化施設に入るほうがよかったのではないかという気もしております。  これ以外の入一小学校に置き込まれる施設は、それまで周辺にあった条例上の区民のための施設ではなく、区民活動、文化活動、子育て支援など、公共的なネーミングですが、市民事業なのか、民間委託なのか、条例上どのように担保されるのかさえ決まっていません。  これだけ見ていると、入新井第一小学校の複合化は、まだまだ使える男女平等推進センターの機能を縮小させ、エセナを空けるための複合化のように見えてしまいます。それでは、子どもの教育環境がよくなる複合化かといえば、複合化したことで子どもの教育環境がよくなったと言える部分はほとんど見られません。複合化して高齢者などとの交流をするのがメリットだともご答弁をいただいておりますが、日常的に行き来できる構造ではありませんから、イベントを企画して交流することになり、離れていても、隣接していても、さほど変わらないのではないでしょうか。  入一小の建て替えを機に、校庭がさらに広くなる、様々な運動する場を確保できる、自然観察できるなど、まず子どもの教育環境の充実を考えるべきではないでしょうか。大田区のような都心の学校は今も生徒1人当たりの校庭面積が狭く、2年前の数字ではありますが、大田区平均でも1人当たり5.8平米しかありません。入一はこの平均より狭く、4.78平米。順番にしますと、小学校の中でも41位です。複合化しなければ、もっと広い校庭にできたのではないでしょうか。  しかも、工期が長くなることで、その期間、子どもたちは落ちつかない学習環境の中に置かれます。ただでさえ、学校建て替え期間、校庭で遊ぶことができなくなることを心配される保護者はたくさんいらっしゃいますし、複合化で工期が長くなり、工事期間在学して、新しい校舎に入ることなく卒業する生徒も少なくありません。学校の建て替え工期が長いことが複合化の大きな問題だと思います。  複合化すれば、学校単体で建て替えるより床面積も大きく、工事の工程も複雑で、期間も長くなります。床面積を確保し、地下階をつくり、結果として単体の建て替えより高くつきます。  入一小の工期は、当初の7年から保護者の要望もあり、5年に変更されました。2年も短縮できるなら、なぜ当初から5年で提示されなかったのでしょうか。学校の建て替えにおいて子どもの教育環境を守るため、工期をできるだけ短くするというのは必須だと思います。  そこで伺います。学校施設における建築工期の上限の目安を設けるなどすべきではないでしょうか ◎宮本 施設保全課長 学校の改築工事において工期を短縮することは、子どもたちの教育環境への影響を最低限にするために重要なことであると考えております。改築工事の基本計画、基本設計、実施設計の各段階におきまして、内容を精査しながら工期の短縮について検討しておりますところです。  一方、学校改築では、学校運営が可能な場所を維持しながら工事を進めていくため、敷地条件や既存校舎の配置に応じて工期を2期に分割するなど、工期が長くなる場合もございます。このため、複合化する部分について、工事実施のタイミングを考慮するなど、工期への影響が少ないようにしているところでございます。  引き続き、子どもたちの教育環境の維持を最優先に、適切な工事工程や工期を検討し、学校改築を進めてまいります。 ◆奈須 委員 フリーハンドではなく、やはり上限をつくるなどして、あまりにも長くなる場合には、複合化の対象から外すということも考えていくべきではないかと私は考えております。  複合化することで、建築期間は長くなりますが、できた建物を改築するときには、さらに困難が予想されます。つくった後の50年先、60年先の問題です。しかも、複合化で空いた周辺の土地を売却したら、仮の移転場所すら確保することも困難になります。  例えば、今回これで複合化をして、エセナを売却するということになれば、エセナがあれば多目的ホールを体育館のかわりにしたり、種地にすることもできるわけですが、売却してしまえば、将来の建て替えはさらに困難になると考えております。  エセナの場合には、過去に地域の方が小学校のための用地として提供していただいた土地だと聞いています。地域の方が小学校のためにと提供された土地が、万が一にも民間事業者に未利用地として売却されるようなことは決してしてはならないと思います。  複合化によって施設数は減らない、面積を減らせないのでコストも下がらない、建て替えを機に子どもの教育環境を充実できない、防災機能も心配など、学校施設の複合化は必ずしも期待された効果を発揮できていない一方で、私たちが公共施設の整備に際して、今最も注目しなければならないのが、平成33年、2021年に建て替え及び大規模改修にかかる費用が約255億円とピークを迎えるということです。  2016年の大田区公共施設白書による試算では、今後10年間の建て替え及び大規模改修にかかる費用の年額は、平成33年、2021年に約255億円とピークを迎えます。今後、45年間で要する公共施設更新費用の総額は約6,470億円、年平均134億円が見込まれています。これは、過去10年の平均の1.4倍のコストですと書かれています。建て替え時期が集中しないよう平準化するのも複合化のメリットと言っていますが、平準化どころか、複合化することでピークをさらに大きくしてしまうことになるわけです。  入一小ならまだ使えるエセナが入り、新設の文化施設、子育て支援施設などが入り、赤松小学校なら出張所、東調布中なら図書館が加わり、単体での建て替えより負担が大きくなります。ピークのこの時期に安易に複合化すべきではないと考えます。  学校という容積率に余裕のある施設での複合化は、まるで学校単体で建てるより、さらに建設工事案件を増やすために行っているように見えます。しかも、エセナおおたも千束出張所も複合化した施設の中に入ると言われていますが、移転した後どうするか決まっていません。  区長は、平成24年の第3回定例会で、複合化によって不要となる施設や土地について、売却も念頭に入れて検討することも必要と考えるがいかがという質問に対し、老朽化した施設の改築には、時代にマッチしたあり方を見直した上で、施設の複合化などを進め、活用予定のない財産については、売却も検討することが必要と考えております。今後も、区民サービスの向上と区財政の健全運営を両立させてまいりたいと思いますと答弁しています。財政的効果のない複合化は、まるで未利用の土地をつくるために行われているように見えます。  一方で、この間、大田区は、165億円で羽田の跡地を購入しながら、土地は破格の安値で貸し出し、できた建物の床を借りる。Luz大森も行政目的を理由に、大森北地域庁舎を置き込むからと土地交換までしましたが、結局民間事業者に定期借地で土地を貸し出し、図書館も入新井集会室も出張所も借りています。池上図書館も買うほうが借りるより安いからと、土地・建物を取得したにもかかわらず、池上駅ビルの床を借りる予定です。複合化で施設の延べ床面積の縮減やコスト削減を行うと言いながら、施設数や延べ床面積を増やしているだけでなく、施設を集約し、周辺の公共用地を未利用地にしている一方で、民間の建物を借りて、公共施設を増やしていて、矛盾しているのではないでしょうか。  そこで伺います。大田区は、行政が財産を取得し、あるいは保有し、区民サービスを提供することと、民間の施設を借りて、区民サービスを提供することでのコストの違いをどう捉えていますか。 ◎河原田 施設整備課長 区がみずから所有する施設で区民サービスを提供する場合と、施設を借りて行う場合のコストの違いについては、それぞれにメリット、デメリットがあると認識しております。  区が所有する施設の場合、施設整備に一定の時間がかかることや、建築にかかる費用が一時的に集中して発生いたしますが、家賃が不要になるということで、施設の運営経費については縮減できます。  一方、施設を借りる場合は、施設整備の期間短縮が可能になることに加え、建築にかかる経費については最小限に抑えられますが、家賃負担が生じるため、運営経費が大きくなります。  そのため、適切な場所で必要な区民サービスを提供するために、区が施設を建設するか、施設を借りるかにつきましては、状況に応じて判断する必要があると考えております。 ◆奈須 委員 今のお話の中で、非常に気になるのが、すぐに取得ができないというご答弁があったと思います。ただ、やはりこういう公共施設の整備にあたっては、計画的に行うということが一番重要で、大切なことではないかと思います。  ですから、今回も、私はこの公共施設の特に学校の複合化について質問させていただくにあたっては、様々な資料を見たわけですけれども、この公共施設整備については、白書もあり、過去で言えば、10年間の計画もありますし、公共施設のマネジメントもある。様々な形で、大田区は計画的に公共施設をどうやって整備していくかということについて、私たち議会にも、そして区民にも示しているわけですね。そのぐらい突然必要だから、では、来月から借りて使おうということが本来あってはならないのが行政のサービスではないかなと考えます。  ですから、今メリットだと言っていることも、そもそも大田区のあり方として、そんなに急に突然サービスが必要になって借りなくてはならない状況をつくることがいいのかということまで含めて考えていく必要があるのではないかと思います。  今回のこの公共施設の整備を見ていて思ったのは、やはり身の丈にあった行政運営、財政運営というものは何なのかなということなのですね。あれも欲しい、これも欲しいになれば、たくさんの施設があればそれはいいことだと思いますけれども、結果として、それは将来の増税につながったり、過大な借金につながっていくのではないかなと考えています。  この大田区として施設を整備するのか、民間で借りることというのはどういう意味があるかということについては、明確にする時期に来ているのではないかなと考えております。  行政財産には、固定資産税がかかるわけではありません。今ある場所で、余裕を持った建て替えをすべきだと思いますし、売却という言葉を出す前に、大田区が行うべきことはたくさんあると思います。そもそもこうした施設整備に際し、住民サービスを提供するにあたり、どの程度の公共施設が適正規模なのか、大田区として区民に示すべきなのではないでしょうか。まるで不動産屋のように施設を1か所に集めて、できた土地を売ったり、貸したりするほど、大田区の財政は厳しいのでしょうか。売らなければ財政が維持できないのは、無計画な施設建設や財政運営が理由ではないでしょうか。そうなると心配なのが、福祉や教育費が削減されるのではないかということです。  そこで伺います。建設のピークを迎え、増える建設コストが福祉や教育などの財源を圧迫するのではないかと心配です。福祉や教育のサービスを確保し、適正なサービスが提供できるように公共施設整備をしているでしょうか。このままの施設整備では、今も足りない福祉や教育財源をさらに圧迫することにはなりませんか。 ◎梅崎 財政課長 予算につきましては、福祉や教育のみならず、地域振興、防災、まちづくりなど、区民福祉の向上を図ることを目的として、様々な区民ニーズに対応するために、常に最適な配分になるよう留意をしております。  また、公共施設の整備につきましても、区民福祉の向上を図るため、計画的に整備を進めているところでございます。  施設整備が、福祉や教育費の財源を圧迫することにならないかといったご質問でございますが、過去3年間の推移を見ますと、福祉費の決算状況は、28年度、1,384億979万円、前年度比52億2,636万円の増、29年度、1,391億3,222万円、前年度比7億2,243万円の増、30年度につきましては、1,474億4,777万円、前年度比83億1,555万円の増となっておりまして、増加しております。  また、教育費の決算の状況でございますが、28年度、230億3,241万円、前年度比40億1,215万円の増、29年度、230億3,557万円、前年度比316万円の増、30年度、282億8,196万円、前年度比52億4,638万円の増となっておりまして、こちらも増加をしております。  よって、福祉や教育にも必要な予算を適切に配分しておりまして、施設整備による影響はございません。  なお、ただいま答弁させていただいた決算額につきましては、タブレット端末に配信されている資料に記載されているとおりでございます。 ◆奈須 委員 それでは、お伺いをしたいのですが、学校を建て替えた場合には教育費に、あるいは先ほど出てきた志茂田福祉センターを建て替えた場合には福祉費に計上されるのではないのでしょうか。 ◎梅崎 財政課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆奈須 委員 私が申し上げているように、単に財源の金額が確保されるから福祉費が確保されるわけではありません、サービスの量が。建て替え費用が福祉費の中の大きな割合を占めれば、住民に提供するべきサービスが縮小されるということは考えられるわけで、今のご答弁が必ずしも、この施設整備を行っていったことによって、住民福祉や教育の財源を圧迫しないことにはならないということだと思います。  ピークにもかかわらず、築60年未満のまだ使える施設と複合化すれば、一時的な財政負担はさらに多くなるばかりでなく、その分老朽化した施設の更新は見送りされます。  学校施設の複合化の方針を見直し、子どもの教育環境を優先する、区民の福祉や教育サービスをしっかりと確保して、いたずらに建設コストを増やすことなく、責任ある財政運営のもと、施設管理を求め、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○高山 委員長 次に、都民ファ、質疑願います。 ◆奥本 委員 大田区議会都民ファーストの会、奥本有里です。教育費に関して質問いたします。  まず、大田区におけるICT教育についてです。大田区では、現在5.5人に1台、タブレット端末を整備しています。先日の総括質疑のご答弁でも、国の目標の3クラスに1クラス程度の整備を進めるとのことでした。  大田区では、タブレット端末を使って、学校で具体的にどんな事業をされていますか。どのような活用をされているのでしょうか。子どもたちの反応はいかがでしょうか。お答えください。 ◎岩﨑 指導課長 教育委員会では、平成27年度よりICT活用推進モデル校を指定し、その成果をもとに、平成29年度に区立学校全校にICT機器を配備しました。  各校では、意見交換を行う際、児童・生徒一人ひとりがタブレット端末を用いて、自分の考えを電子黒板上に提示して交流する授業や、グループごとに児童・生徒がタブレットのプレゼンテーションソフトで自分たちの作品をつくって発表を行う事業など、多様に学習活動を展開しております。また、体育の授業においては、動作をお互いにタブレットで撮影し合い、それを見ることで自分の動作を改善し、技能を高める活動を行っています。  児童・生徒の反応としましては、教科書やノートが大きく映し出され、学習している内容がわかりやすい。タブレットで自分の意見とみんなの意見とを比べることが楽しい。また、グループで一つの考えをタブレットでまとめることで考えが深まるなどの感想が見られています。 ◆奥本 委員 渋谷区では、ICT教育を導入し、小学校でタブレット端末を1人1台貸与しています。教科書などの重たい荷物も減り、自宅でアプリを使って学習したり、自分のレベルで学習ができるため、先どり教育や苦手科目の克服ができるなどの効果が出ています。  今後、大田区でも、児童へのタブレット端末の導入をもっと進めていただきたいと要望いたします。  次に、学校内で起こるいじめに関して質問いたします。残念なことですが、ここ大田区でもいじめの問題がなくなりません。いじめは、子どもを自殺に追い込むほど苦しめます。2017年の10歳から14歳の死因の第1位は自殺となっており、いじめとの因果関係も否めません。いじめがあった場合、いじめられていると子どもが主張しても、事実関係の確認に時間がかかったり、証拠がなく、子どもたちがさらに苦しむことがあります。学校内で起きた問題は、全て学校に責任があり、加害者の生徒を指導するだけでは済まされないこともあります。暴力は、時として警察が出動する事態にもなります。生徒の保護者が区や教員を告訴する事例もあり、楽しい学びの場である学校は戦場へと化すことがあります。  学校は、全ての子どもが人権を尊重され、保護者が安心して預けられる場所であること、教員や学校で働く人々の人権も守られる場所であること、生徒にとって学校が楽しく過ごせ、安心して学べる場所であり、いじめのない学校生活が送れるように、環境を整えることを強く要望いたします。  大田区ではどのようにいじめに取り組んでいく予定でしょうか。お答えください。 ◎岩﨑 指導課長 教育委員会では、いじめの未然防止、早期発見、早期対応及び重大事態への対応についての考え方として、大田区いじめ防止基本方針を平成26年度に策定し、それをもとに各学校では、学校いじめ防止基本方針を定めております。  この基本方針に基づき、各学校では児童・生徒に対して、学校教育全体を通して、いじめをしない、させない、見過ごさないという意識の醸成や、望ましい人間関係の構築などにより、児童・生徒自身がいじめについて行動しようとする態度を育成しております。  また、小学5年生及び中学1年生を対象としたスクールカウンセラーによる全体面接や「いじめ発見のためのアンケート」の実施、児童・生徒一人ひとりの状況を把握するための学校生活調査、中学校における「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート」の実施等を通して、いじめの早期発見、早期対応に取り組んでおります。  いじめが疑われる場合には、まずいじめられている児童・生徒に対して、教員がいじめられた児童・生徒の立場に立って対応します。いじめられている児童・生徒や、いじめている児童・生徒から丁寧に話を聞き取って、事実確認をします。そして、校長が学校いじめ対策委員会を開くとともに、本人や保護者の気持ちに寄り添った組織的対応による解決に努めております。  今後とも、各校において、これらの取り組みを確実に実施し、いじめを見て見ぬふりをしない、いじめを見過ごさないなど、いじめを生まない学級風土づくりや、いじめの未然防止、早期発見に努め、組織的な対応を行ってまいります。 ◆奥本 委員 現在、中学校では、1校につき4台しか防犯カメラが設置されていません。防犯カメラをいじめの抑止力や早期発見にもつながるよう、プライバシーや肖像権を保護した上で、学校敷地内にもっと増やしていくべきだと思います。  防犯カメラの設置には、子どもの監視につながると懸念する意見もありますが、教員も多くの仕事を抱えており、常に全ての子どもたちを見守ることはできません。ぜひ、防犯カメラを増設することを要望いたします。  次に、英語教育に関して質問いたします。東京都は、2040年の目指すべき東京の未来像として、ビジネスの公用語は英語という高い目標を掲げています。自分の意見を述べたり、ビジネスの場で討論や交渉に対応できる英語力が必要です。  しかし、私たち日本人は英語を勉強してきたはずなのに、英語がほとんど話せません。従来の日本の英語教育は読み書きが中心だったので、聞く、話すこと、英語でのコミュニケーションが苦手です。私も学生のころ、初めて海外に行ったとき、学んできたはずの英語が全く通じなかったことに衝撃を受けたことを今でも覚えています。  東京都は、生きた英語を学べる場として、2018年9月に、東京グローバルゲートウェイを江東区青海にオープンいたしました。学校利用もでき、英語のコミュニケーションを学べる場として活用されています。  大田区でも、東京グローバルゲートウェイの学校利用なども進めていくべきだと考えますが、今後どのように英語教育に取り組まれるのか、教えてください。 ◎岩﨑 指導課長 小学校では、新学習指導要領が全面実施される令和2年度には、3・4年生で年間35時間の外国語活動が、5・6年生では年間70時間の教科としての外国語を行います。  また、中学校においては、授業は英語で行うことを基本とするとともに、身近な話題や簡単な情報などを英語で伝え合う対話的な言語活動を重視し、学習した単語や表現等を実際に活用する活動を充実することが求められております。  このような現状から本区では、現在、外国語教育指導員、いわゆるALTの配置を、小学3・4年生で年間35時間中25時間、5・6年生では年間50時間中40時間に増加させ、充実を図っております。小学1・2年生についても、本区独自の大田区英語活動を年間8時間行っております。  また、今年度から、中学3年生全生徒を対象に、公費負担による実用英語技能検定を実施しています。  委員お話しの東京グローバルゲートウェイの活用につきましては、毎年夏休みに実施している大田区イングリッシュキャンプとして、今年度、東京グローバルゲートウェイを活用いたしました。今回は、希望した194人の児童が参加体験し、外国のような空間で日常の生活で役立つ英語を学ぶ体験ができましたという感想がありました。  このほか、全ての学校におきまして、昼休みや放課後にも外国語教育指導員を配置し、英語によるコミュニケーション能力を高める英語カフェを実施しており、実践的な英語を学ぶ機会となっております。  今後とも、コミュニケーション能力の育成を重視した英語活動の充実に努めてまいります。 ◆奥本 委員 生きた英語を学ぶ機会を増やし、将来世界で活躍できる子どもたちを育ててほしいと強く願っています。  教育に関してお聞きしてまいりましたが、次に、学校の施設を利用して行われる放課後ひろば事業に関して質問いたします。  大田区では、小学校内で全ての児童を対象に、放課後子ども教室を実施しています。品川区ではスマイルスクールとして放課後の下校時間によって三つに区分しており、17時までのスマイルスクールでは、講師を招き、サッカーの講習など、習い事のような時間も過ごせています。大田区ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。 ◎元木 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 現在、区では、学童保育と放課後子ども教室を一体的に実施する放課後ひろば事業を小学校36校で実施しています。また、放課後子ども教室単独で実施している小学校が11校ございます。  各こども教室では、様々な取り組みを行っております。宿題や読書の時間、校庭を利用してのサッカー、将棋教室を開催するなどの事例がございます。  今後も区として、各施設からの報告書や巡回でわかった人気のあるイベントについて、毎月行われる放課後ひろばの施設長会などの機会を活用し、情報共有を行うこと、さらに放課後子ども教室と小学校の連携、協力が促進されるよう、教育委員会から派遣される校長経験者の放課後子ども教室推進員によるサポートも継続していくことで、児童にとり、より魅力ある事業を提供してまいります。 ◆奥本 委員 こども家庭部所管である学童保育については、放課後ひろば事業として学校内、または児童館で実施されています。しかし、毎年4月には多くの児童が学童保育を待機する状態が続いており、喫緊の課題となっております。  第88号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、先日質問させていただきました。この改正に伴い、放課後児童支援員の研修の実施要件を見直し、支援員のなり手不足を解消し、必要な支援員の確保や、学童保育の質の向上に取り組まれるとご答弁がありましたが、今後、大田区では、学童保育の待機児童対策にどのように取り組まれるのでしょうか、教えてください。 ◎柳沢 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 学童保育は、専用区画の面積が児童1人につき、おおむね1.65平方メートル以上でなければならないため、受け入れ人数について制限があり、施設によっては学童保育の利用をお待ちいただき、放課後子ども教室の利用をお願いしている児童が発生する状況となっております。  今後は、児童館の受け入れ人数について再度精査するとともに、学校内学童保育については教育委員会と連携して、さらなる特別教室の活用など、工夫を重ね、学童保育待機児童の解消を目指してまいります。 ○高山 委員長 予定時刻になりましたので、質疑を終了させていただきます。  以上で、第9款教育費の審査を終結いたします。  次に、第10款公債費、第11款諸支出金及び第12款予備費の審査に入ります。  これらの款には、質疑の通知がありませんので、第10款から第12款までの審査を終結いたします。
     以上をもちまして、しめくくり総括質疑を除き、第57号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。  なお、本議案の討論、採決は8日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。  次に、各特別会計決算の審査に入ります。各特別会計については、歳入・歳出決算の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承願います。  それでは、第58号議案 平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の審査を行います。  本議案には、共産から通知がありますので、これを許します。  それでは、共産、質疑願います。 ◆清水 委員 日本共産党区議団、清水菊美です。  歳入歳出決算概要説明書383ページ、保健推進事業、データヘルス計画について伺います。  予算額は6,877万7,000円で、執行率は74.51%で、1,752万8,851円の不用額が出ております。しかし、平成30年度主要施策の成果40ページでは、執行率41.84%で未来プラン後期に掲載されていない取り組みで、進捗状況判定基準はAとなっていて、大変不思議です。  平成30年度の予算概要で、新規事業重点項目として国民健康保険データヘルス計画が掲げられておりました。本当に特定健診受診率向上、生活習慣病の発症・重症化予防につながったのかについて、本日は伺いたいと思います。  まず先に、糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者はどのような基準で選定しているのか、お答えください。 ◎牧井 国保年金課長 糖尿病は、初期には自覚症状が乏しく、放置すると重症化し、人工透析が必要になるなど、ご本人のQOLが著しく低下してしまうことになります。 ◆清水 委員 対象についてお答えください。基準について。 ◎牧井 国保年金課長 そのため、国や東京都においては、糖尿病の重症化予防に向けた取り組みを推進しているところです。  生活習慣を起因とする糖尿病の方に対しては。 ◆清水 委員 基準について聞いているのですけど。 ◎牧井 国保年金課長 腎症の悪化を遅延させるために、早期に保健指導を行い、生活習慣の改善を目指していくことが重要だと考えております。  大田区では平成28年度から、糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでおります。事業の対象者は、2型糖尿病であること、腎機能が低下していることの両方を満たす方で、糖尿病性腎症の第2期、第3期にあたる方を主な対象者としております。 ◆清水 委員 今、糖尿病患者の2人に1人は腎症を発症すると言われております。第3期以降では進行を遅らせることはできても、よい状態に戻すことはできないと言われております。第2期の段階で腎症を見つけることが何より必要です。  初期の微量な尿たんぱくなどの検査が重要だと言われておりますので、かかりつけ医のもと、治療を中断しない、それが重症化をとめるのに何よりも重要なことだと思います。  それでは次に、糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者、どのように勧奨しているのか、お答えください。 ◎牧井 国保年金課長 大田区国保では、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施するにあたって、先行事例の効果などから、主に第2期の早期腎症期、第3期の顕性腎症期の方のうち、保健指導の効果が得やすい方の絞り込みを行い、対象者約150人を抽出し、個別勧奨を実施してまいりました。30年度はかかりつけ医にもご協力をいただき、試行で参加者を募集したところです。  今年度からは、区内医師会のご協力のもと、医療機関から対象となる方を推薦していただく方法も取り入れ、募集を行っております。 ◆清水 委員 今、指導が受けやすい人というお話があって、150人の方に医師会の協力も得て対象を出していただいたとご説明がありましたけれども、ある区民の方から、突然電話がかかってきた、意味がわからなかった、まして、なぜ私が糖尿病だと知っているのか聞いても答えず、失礼で横柄な対応だったという相談がありました。これは、きっと糖尿病性腎症重症化予防事業に参加してほしいという電話での勧奨だったと思うのですが、今の答弁ですと、平成30年度にはそういうことがなかったかのようなご説明でしたけれども、このデータヘルス計画の肝というのは、レセプトというその区民の方の体の状態のデータ、これを委託会社に渡すということになります。そして、その委託会社にそういったことを任せる、当初は電話による勧奨があったということですけれども、これは個人情報の管理において非常に重要な問題だと思っておりますので、検討を要していただきたいと思います。  糖尿病性腎症2期、3期では自覚症状がほとんどない、指導が大変難しいと言われております。食事療法においても、塩分の制限はもとより、総カロリーが同じで、たんぱく質を制限するという大変複雑なものになります。今まで脂質や糖質を極力減らしてきたのに、低たんぱくな分を脂質や糖質を増やす、このことについて抵抗がなかなか拭えない。低たんぱく米など医療用食品の利用など、経済的負担も増えていきます。網膜症や神経症も同時に進行している場合もあります。大変困難です。そんな中で、患者が何とかデータをよくしようと思って、安静が必要なのに無理に運動してしまったり、そして重症化が進むなどという例も、私も管理栄養士の時代に何人も遭遇しております。指導は大変困難です。患者の人生に大きくかかわる、そういう指導をしなくてはなりませんので、ぜひ生活に寄り添い、きめ細かな指導を求めたいと思います。それが、委託会社の勧奨によってできるかどうかというのが大変不安であります。  次に、決算では、糖尿病性腎症重症化予防事業が9人となっております。予算では、たしか20人となっていました。なぜ、目標を達成できなかったのかお答えください。 ◎牧井 国保年金課長 平成30年度は、対象者約150名に勧奨し、16名の参加があり、初回面談を行いました。プログラムは6か月間の保健指導を行うものですが、その間には、引っ越しや多忙になった方や入院など、様々な事情で中断される方もいるため、最終的な修了者が9人となっております。参加された方のうち、半数以上が修了したという実績でございます。  昨年度以前に参加された方へ2年目のフォローも行っており、この事業の参加により、行動変容につながったこと、また、これまでの修了者が人工透析まで進行していないという状況から、事業としての一定の成果はあったと分析しております。 ◆清水 委員 勧奨した方が重症化せずに、透析を導入しなかったということは大変よいことだとは思いますけれども、9人というこの状況は、やはり大変な、一生懸命やっても、これが本当にデータヘルス計画という計画が医療費の抑制だけでなく、その方の人生に大きくかかわる重症化をとめることにつながるのかどうか、大変疑問が残っていると思います。  先日、議員研修会が行われまして、千葉大学の近藤先生からお話を聞きました。近藤先生は、別の場面でこのように言っております。ハイリスクアプローチの限界についてということです。ピンポイントでは解決しない。対策は、社会環境そのものを変えること。自由に歩ける場をつくるだとか、居場所づくりをするだとか、そういうコミュニティづくりが重要だと、そのように発言されております。  データヘルス計画は、国によるものですけれども、こういった声が上がっているということもぜひ参考にしていただきたいと思います。  国保の被保険者の人工透析患者数を担当課に伺いましたところ、632人と伺いました。平成30年度新規患者数は108人と伺いました。先ほども述べましたように、透析患者数の約半数が糖尿病性腎症と言われておりますので、成果があると発表されましたけれども、まだまだデータヘルス計画が重症化の予防にはつながっていないということがこの数字でも明らかになるのではないかと思います。  大田区国民健康保険滞納等の状況を伺いました。平成31年3月31日現在の状況で、加入世帯は9万9,041世帯、被保険者数は14万1,007人、滞納世帯は3万2,446世帯、約3割ですね。短期証は1,674世帯、窓口で全額負担しなくてはならない資格証が568世帯、差し押さえは705件、差し押さえ執行停止、つまり差し押さえるものがなかったということで、2,717件となっております。これは、国保料が高過ぎて払えない、これを象徴していると思います。  そしてさらに、何とか保険料を払っていても、約3割の人が病院に行くのを控えているという現状があります。お金が心配で病院に行けない、この問題の解決こそが生活習慣病の重症化を予防することになるのではないでしょうか。  データヘルス計画は任意であり、義務ではないと聞いております。大田区は、データヘルス計画は今後も続けるのか、お答えください。 ◎牧井 国保年金課長 データヘルス計画を策定する目的は、大田区国保の健康課題を明確にし、課題の解消に向けたきめ細かい保険事業計画を着実に展開して、被保険者の健康増進を図り、ひいては医療費の適正化と被保険者の健康寿命の延伸を図るためのものです。  急激な高齢化、医療の高度化の進展による医療費の増大により、国民健康保険をはじめ、医療保険の財政は厳しい状況が続いています。  平成20年度から、各医療保険者では、医療費の大半を占める生活習慣病対策として特定健診、特定保健指導を実施してきたところです。  医療・健康情報の電子情報化の進展により、医療保険者が保有するレセプトや特定健診などの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防、疾病の重症化予防につなげていくため、医療保険者がデータヘルス計画を定め、計画に基づき、各種保険事業を実施していくとされました。現在、23区では、全ての区においてデータヘルス計画が策定されております。  医療費の伸びは、保険料を引き上げる原因となります。データヘルスの取り組みを着実に進めることにより、最終的には医療費の伸びの抑制につながるものと考えております。  今後も、区内医療関係団体からもご協力を頂戴し、効果的な保険事業を実施してまいります。 ◆清水 委員 今ご説明いただきました国保の課題、この解決のためにデータヘルス計画を今後も続けるというご答弁でしたけれども、課題というのは、先ほどお話ししましたように、お金が心配で病院に行けないという方を1人でもなくすことが、私は最重点な課題だと思っております。開業医の皆さんが入っておられる保団連などの受診実態調査というのを見ましたら、払い切れない国保料やたび重なる患者負担増と非正規雇用の拡大などにより、経済的理由で医療機関への受診すら控える人が増加している、経済格差が健康格差につながる事態が進行している、抜本的な解決策を抜きにして、健康増進策は健康格差を一層拡大につなげる危険性を持っていると通告されております。  今、国がすべきことは、国保への国庫負担を50%に戻すこと、そして、区がやるべきことは高過ぎる保険料の値下げのために全力を尽くすこと、受けやすいがん検診や生活習慣病健診受診者数を増やすこと。ここに力を尽くすべきと考えます。  最後になりますが、特定健康診査、特定保健指導事業、これは同じ383ページによりますと、執行率が77.99%となっております。平成29年、平成28年の決算と比べて、執行率はよくなっているのでしょうか、お答えください。 ◎牧井 国保年金課長 特定健康診査、特定保健指導事業の執行率は、平成28年度が83.99%、平成29年度が80.20%となっております。これは、被保険者が社会保険等ほかの保険に加入する方や、後期高齢に移行することなどの理由で、被保険者数が毎年約5%減少し続けていることが大きな原因と分析しております。  受診率向上には、周知方法の改善、未受診者の理由に対応した周知などに加え、かかりつけ医からの受診勧奨、医療機関窓口でのPRなどを行うことで、一層受診勧奨の効果を高めることができると考えております。  引き続き、区内医療関係団体と連携を図り、より効果的な受診勧奨に取り組んでまいります。 ◆清水 委員 今お話しになりましたけれども、受診率が上がっていないということが明らかになりました。その理由を被保険者の件数が減っていると、そういうご説明がありましたけど、違いますよね。パーセントですからね。健診を受けたい方のパーセントが上っていないということが問題です。  大田区は、ここのところずっと生活習慣病健診の受診率は23区で下位が続いております。逆に医療費は1位。生活習慣病の発見の遅れが、今ずっとるる伺いました糖尿病性腎症等の合併症の進行に大きく関係することは明らかになっております。  昨日の衛生費の款でも問題といたしましたけれども、予算の積算をしっかりと区民に必要な件数として組んでいただき、そして立てた予算は100%執行する、この努力を強く求めて私の質問を終わります。 ○高山 委員長 以上で、しめくくり総括質疑を除き、第58号議案 平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。  次に、第59号議案 平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査を行います。  本議案には、質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第59号議案 平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。  次に、第60号議案 平成30年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を行います。  本議案には、自民、共産から通知がありますので、順次これを許します。  それでは、自民、質疑願います。 ◆伊佐治 委員 決算概要説明書442ページ、介護認定審査費の認定調査等事務費についてお聞きをしたいと思います。  介護保険法第27条第11項には、要介護認定の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならないと書かれておりますが、残念ながら大田区の現状を見ていますと、認定の結果が送られてくるまで1か月から1か月半程度かかる、そのような状況があります。  平成30年度の福祉部の事業概要を見てみますと、要介護認定申請件数は大田区全体で2万7,218件、介護認定審査会の延べ日数、開催日数も696回とかなりの量の認定を行わなければならないという状況でありますが、要介護認定の申請をされる方の中では、介護サービスを早くに受けなければならない、そうした急を要している方々がいることを忘れてはならないと思います。  その中でも、特にがん末期の方への対応が課題になると考えます。がん末期は、悪性新生物と診断され、かつ治癒を目的とした治療に反応せず、進行性で、なおかつおおむね余命が6か月程度であると判断された状況で、場合によっては要介護認定を待っている間に亡くなる方もいらっしゃいます。もちろん、暫定ケアプランを組めばいいという話もあるわけでありますが、結果と、実際、自分が想定したプランとの違いによって、自費等が発生をしてしまうという、そうしたことからなかなかちょっとつくれないといった事例もあるわけであります。  まず、区として、これまでがん末期の事例におきまして、どのような配慮のもと要介護認定を行ってきたのか、お答えください。 ◎小西 介護保険課長 介護保険制度では、がんと診断され、進行性で治癒困難な方については、迅速な暫定プランの作成、要介護認定の実施、入院中からの医療機関との連携など、国からもその扱いについて格段の配慮が求められております。  区としましても、ご家族からの相談があった場合は、病院内での情報共有を促すため、病院内のソーシャルワーカーへの相談や、入院中であっても区への速やかな申請を進めたり、申請後は認定調査、認定審査を優先的に実施するなど、がん末期という状況に鑑み、様々な配慮をし、対応を進めてまいりました。 ◆伊佐治 委員 答弁を要約しますと、病院が遅いのだよというところに私は集約されるのではないかなと思います。  こうした状況を鑑みまして、この要介護認定を早期に実施をする、そうした自治体も少しずつ増加をしてきているところであります。  先ほどの答弁にあった内容につきましては、平成22年に末期がん等の方への要介護認定などにおける留意事項という厚生労働省の事務連絡の内容だと思いますが、この中で迅速な要介護認定の実施、入院中からの介護サービスと医療機関との連携等の留意事項が示されています。例えば、早期認定対応の申請書の様式を使った場合、認定審査を早くに実施をしたり、申請用紙にがん末期の記載があれば、要介護1以上の認定を出すなど、それぞれの保険者において独自の早期認定対応を行っているところであります。  大田区としても、先ほどの答弁でいただきましたとおり、認定調査の迅速化に向けた取り組みであったり、それ以外にも、医師へ電話での勧奨などを努力をされているわけでありますが、私としては、ぜひこうした医師の意見書が遅い、そうした医療機関には直接指導などをする必要があるのではないかと考えているところであります。  何にしても、今、他の自治体におきましても、こうした様々な事例がありながら、早期対応を実施しているところでありますので、ぜひこうした他の保険者の事例を参考に、がん末期の方々への要介護認定のさらなる迅速化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小西 介護保険課長 区としましては、がんにり患され、予後が思わしくない方に安心してご自宅で過ごしていただけるよう、速やかに介護認定を進めることは、これからも重要な課題であると認識しております。  引き続き、これまでの取り組みを進めるとともに、参考となる優良事例を探しつつ、介護保険認定審査会の医師等にも意見を求め、1日でも早く認定が受けられるよう、改善策の検討を進めてまいります。  国、東京都に対しましても、積極的にがん患者を取り巻く厳しい現状を伝え、安心して介護保険制度を利用していただけるよう、これまで以上に認定の迅速化の取り組みを強化してまいります。 ◆伊佐治 委員 これ以上の迅速化の取り組みを進めてくださるということですから、その辺には期待をさせていただくとともに、今後もそのあり方については、私のほうでもしっかりと見させていただきたいと思います。  何にしても、ケアマネジャーの立場としても、なかなかこのがん末期対応というのは難しいところがありまして、先ほどお話をしたとおり、実際、要介護認定を待たずとも、暫定プランを組めば介護サービスを受けることができるのですけど、例えば要介護1だと思って認定申請をしたところ、要支援1しか出なかった、2とかしか出なかったということになると、その差額を丸々利用者が払わなければいけない現状もありますし、区分変更という活用もできるわけでありますが、実際区分変更をする中でも、がん末期の方々はかなり身体的な変化が早い分、なかなかそのプランを組むことが難しいという、そうした課題も実際、専門職の立場からも声が上がっているところであります。  そして、何よりも、この要介護認定のスピード感というのは、家族にも大きく影響をしてくるものでありまして、実際介護休暇を取ろうと思っても、この要介護認定を取らないと、休暇を取れませんよという会社もありますし、認定の度合いによって、その休暇期間を定めるような会社もあるわけであります。  実際、要介護認定がなくて、こうした困った事例を私も幾つも聞いてまいりました。区としても、これについては十分理解をされている問題かと思いますが、ぜひとも利用者の声、家族の声、そしてケアマネジャー等の専門職の声をしっかりと聞き入れていただきまして、早期認定に向けた取り組みをさらに前に進めていただくことをお願いし、私の質問にかえさせていただきます。 ○高山 委員長 次に、共産、質疑願います。 ◆杉山 委員 日本共産党区議団、杉山公一です。  介護保険では、2000年に新たな保険制度がつくられましたが、導入以降、保険料がどんどん高くなる一方で、給付は減らされてきました。2022年から団塊の世代が75歳以上に達し始めるため、2025年ごろには、ほとんどの人が後期高齢者になります。2040年ごろには、高齢化のスピードは鈍りますが、担い手となる現役世代が急速に減少してきます。  このため、介護保険財政が厳しくなるとともに、サービス提供の要となる人材の確保も厳しくなってくることから、介護保険制度の持続可能性が極めて重要なテーマとなっています。  検討課題として、給付と負担の大胆な見直し、事務所・施設の大規模化、介護人材の確保などが挙げられています。  政府は、2019年度中に改革案を詰めて、20年に改正法案を提出予定です。さらに、具体的には、ケアプランの有料化、利用料の3割負担の導入や、要介護1・2外しなどの改悪で許せません。  国民、区民は、10月からの消費税10%への増税と社会保障の改悪で、二重苦に追い込まれます。今こそ、消費税は5%へ減税し、福祉や介護制度の充実こそが求められます。  介護保険特別会計歳出第5款の基金積立金について質問させていただきます。  今年度決算は、第7期介護保険事業の初年度の年です。総合事業が本格的にスタートした年です。介護保険事業特別会計決算では、総合事業である3款1項地域支援事業の執行率は72.62%で、不用額が7億8,000万円、1目の介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は58.63%で、7億3,000万円の不用額を出しています。1節の介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は61.69%で、不用額は5億6,000万円、介護予防ケアマネジメント事業費の執行率は44.05%の不用額1億7,000万円となっています。多額の不用額を出したことは、それだけ介護サービスが受けられなかったことではないでしょうか。  また、前年度決算と比べても、地域支援事業は4億6,000万円、19%の減、1目の介護予防・生活支援サービス事業費は6億7,000万円、43%も減っています。前年度決算からの減額は、前年度から比べて介護サービスが受けられなかったことになるのではありませんか。前年度から比べても、要支援の皆さんのサービスである総合事業が大幅に減額していることが決算からも明らかです。  その結果、介護給付費準備基金に当初6億9,000円万円だったものが、補正予算で5億1,000万円増額して、合計12億円の積み立てとなりました。  介護給付費準備基金積立金に12億円も積み立てるのは、介護サービスの切り捨てではないでしょうか。お答えください。 ◎小西 介護保険課長 第7期大田区介護保険事業計画における保険料と介護給付については、国の基本指針に沿って、認定者数やサービス別の受給率、介護基盤の整備状況等、これまでの実績を総合的に勘案し、令和2年度までの計画として、平成29年度末に策定したところです。  平成30年度の決算は、計画初年度であることから、当初予算に6億9,900万円余を基金に積み立て、残りの計画期間で今回の基金を取り崩しながら、区民にサービスの提供を行う計画です。  今般、第6期の残額として昨年度、第1次補正予算で計上した5億1,100万円余を合わせた額として、12億1,100万円余となりました。  保険者として、安定的な制度運用を行う責任があり、予算規模に応じた基金積み立てとしております。サービスを安定的に供給するためにも必要な対応と考えております。 ◆杉山 委員 行政の皆さんは、介護保険制度の中で、区民の皆さんが自分らしく生活を続けるために介護保険総合事業サービスであり、そのため日夜努力を重ねていただいています。  第7期大田区介護保険事業3年間の1年目の決算ということで、残り2年の事業に積み立てるというわけですね。本来なら、区民サービスの観点から、その年度の事業の中でしっかりと項目ごとに執行することで、質のよい介護サービスにつながるのではないでしょうか。総合事業サービスの切り捨てについて、代表質問で聞いたら、予防事業でしっかりと行っているとの答弁がありました。  歳出3款2目の一般介護予防事業費についてお尋ねします。介護予防普及啓発事業としては、一般介護予防事業の一つであり、要支援及び要介護1といった軽度なレベルの介護認定者が増加していることを背景に、現在、介護認定を受けていない高齢者が要支援及び軽度の介護認定者とならないように要望していくということや、要介護状態の軽減・悪化の防止を目的としています。要支援及び要介護状態でない高齢者が対象であり、全ての第1号被保険者及びその支援のための活動にかかわる対象だとしています。  介護予防普及啓発事業の内容は、一つ、介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び発行、2、介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演や相談会の開催、3、介護予防の普及啓発に資する運動教室等の介護予防教室等の開催、4、介護予防に関する知識または情報、各対象者の介護予防事業への実施の記録を管理するための媒体の配布などです。  一般介護予防事業の介護予防普及啓発事業ですけれども、介護予防教室の具体的なプログラムとしては、運動機能向上、認知症予防、栄養改善、うつ予防、口腔機能の向上といった内容の講座や実技を行いますが、そこへの参加ということですか。その参加人数において、2018年度の延べ参加人数が8万3,812人の参加となっていますが、前年度2017年度は、4万8,235人と比較して、3万5,577人と増加しています。なぜ、174%も増加したのか、総合事業で要支援1・2、要介護を一律になった方として排除したからではないでしょうか。お答えください。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 介護予防・日常生活支援総合事業の新たな制度においては、事業者による専門性の高いサービスに加えて、住民など、多様な主体が参画するサービスの充実を図るとともに、一般介護予防事業として高齢者の通いの場の拡充に取り組んでおります。  一般介護予防事業における介護予防普及啓発事業については、従来から膝痛・腰痛ストップ体操や歌声フィットネスなど、多彩な取り組みを行ってきております。  加えて、平成30年度からは、4月当初に17か所あった老人いこいの家の広間をフローリングに改修して、介護予防活動をより安全に行いやすい仕様にするとともに、毎週月曜日から金曜日の5日間の帯で、1日1時間程度の元気アップ教室を開始し、ヨガや体操など、メニューを充実いたしました。高齢者の通いの場として、講座などへの延べ参加者数は、前年度より約3万9,000人増加しています。  このように、区民のニーズに対応した様々な取り組みを行ってきたことから、平成30年度の介護予防普及啓発事業への延べ参加者数が大幅に増加したものと捉えています。
    ◆杉山 委員 介護の認定が1年更新と定められているとおり、卒業や終了という言葉が使われますが、高齢者の実態を無視していると問題になっています。これまで行ってきた党区議団と事業者の懇談でも、当該の事業者からの声として、ケアマネジャーが継続を考えていても、包括支援センターが終了というのでやめざるを得ないとか、継続と終了の基準がわからない、サービスがなくなることで、日常生活、能力が悪化しないかと不安の声が出されています。1年で卒業ということではなく、何らかの手だてを尽くし、介護認定の要支援・要介護1から外される人たちのケアが必要ではないでしょうか。そのためにも訪問事業の社協のボランティアやシルバーセンターのきずなサービスの充実や、新たな支援体制の構築を行うことではないでしょうか。そのことを要望します。  次に、地域包括システムについてお聞きします。医療と介護が連携できる体制づくりは、地域包括ケアシステムの柱ですが、体制は十分整っていますか。例えば、夜間や早朝、緊急時の対応ができる、迅速に医師や介護士と看護職が連携できる体制が整っているか、その事業者数をお聞かせください。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 夜間や早朝、緊急時にも対応できる介護サービス事業所としては、区内には、平成30年度末で、訪問介護が147か所、訪問看護が66か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が2か所、夜間対応型訪問介護が1か所ございます。 ◆杉山 委員 夜間でも安心して利用する、夜間に安心して在宅生活が送られるよう、巡回や通報システムによる夜間専門の訪問介護ができる夜間対応型訪問介護の事業者の数が1者ということで、24時間利用する、日中、夜間、深夜、早朝を問わず、介護サービスが連携をとりながら、定期の巡回や随時の通報により訪問し、必要に応じて、入浴、排せつ、食事の介護や療養上の世話、診療の補助を行う定期巡回・随時対応型訪問介護の事業者が、答えてありませんでしたが、調べによると2者あることがわかっています。  第7期大田区介護保険事業計画では、地域密着型サービスの見込み量を出しています。夜間対応型訪問介護の一月当たり2018年度が88人、2019年度も88人、2020年度も88人の見込みを出しています。また、定期巡回・随時対応型訪問介護が2018年度58人、2019年度83人、2020年度109人と3年で倍になる見込み量を出しています。  先ほどの事業者数でこのニーズに応えられるのか、お答えください。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 第7期大田区介護保険事業計画で示している地域密着型サービスの見込み量のうち、平成30年度末の利用実績で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、一月当たり58人の見込みに対して52人の実績、夜間対応型訪問介護は、一月当たり88人の見込みに対して69人の実績でした。  早朝、夜間の訪問介護等の区民ニーズに対しましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と、夜間対応型訪問介護に加えて、区内で200か所を超える訪問介護事業所と訪問看護事業所の両方のサービスを組み合わせることで、現時点では対応できると考えております。 ◆杉山 委員 現時点では対応できるとお答えしましたけども、本当に今の事業の体制強化や人員の改善を行わないと、支援を強化することが必要だと思います。国や都にこの支援強化を求めるよう要望して、質問を終わります。 ○高山 委員長 以上で、しめくくり総括質疑を除き、第60号議案 平成30年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を終結いたします。  なお、第58号から第60号に至る各議案の討論、採決は、8日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。  本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。                午後4時54分閉会...