大田区議会 2019-09-18
令和 １年 ９月 健康福祉委員会−09月18日-01号
令和 １年 ９月
健康福祉委員会−09月18日-01号令和 １年 ９月
健康福祉委員会
令和元年９月１８日
午前１０時００分開会
○大森 委員長 ただいまから、
健康福祉委員会を開会いたします。
初めに、本日の
審査予定について申し上げます。
本日は、
付託議案の討論・採決、続いて
新規付託分の陳情の取扱いの決定を行い、その後、補正予算及び
未来プランの
進捗状況報告について、それぞれの説明及び質疑、続いて、昨日報告のあった
所管事務報告の質疑を行います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました４件の議案の審査を行います。
第８０号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例ほか３件を一括して議題といたします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 それでは、４件全ての議案の質疑を終結いたします。
これから討論を行います。
討論は４件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆伊佐治 委員 私からは第８０号議案、第８１号議案、第８３号議案について、態度を表明いたします。
自由民主党大田区民連合は、第８０号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例につきましては、賛成をいたします。
条例改正案は、
耐震補強工事により個室として使用できなくなった部屋を２人用居室として活用するもので、
高齢者夫婦世帯の利用など、
利用希望者のニーズに合ったものであると考えます。しかしながら、昨日も述べましたが、こうした施設においては、
夫婦利用などに対してあまりよい印象を持たない方もいらっしゃる中で、
相談員等による配慮が必要と考えます。
また、
生活支援の一部しか
サービスの提供がなされないことから、入居者の将来的な利用としての課題もあります。集会室の利用については、入居者のみならず、
地域住民が
介護予防活動などに活用できるという点については評価をしております。
今後も地域に開かれた施設として住民と連携をしていくとともに、
経過措置施設であることを認識しながら、将来的な
サービスのあり方を検討いただきたいと思います。
第８１号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設条例の一部を改正する条例について、第８３号議案
大田区立前の
浦集会室条例を廃止する条例について、ともに賛成をいたします。
２本の条例については、障がい者の
地域生活支援拠点のさらなる充実を図るためのもので、重度化する知的障がい者の
受け入れの場として、喫緊の課題である
短期入所の拡大、
法内事業への再編により財政的な負担の軽減、障がい者の方々の活動の場を確保するためのものであり、
大変評価をしております。今後も、きめ細やかな支援に要する利用者の
受け入れについても取り組んでいただければと思います。
◆押見 委員 第８２号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例について、
自由民主党大田区民連合は賛成をいたします。
こども発達センターわかばの
家西六郷分室ができるという議案ですが、まだ新しい建物、施設であった
古川こどもの家を廃止、用途変更したことに対しては区の計画性に対して疑問を感じるところではありますが、子どものための施設を、再び子どものための施設として活用する。それも喫緊の課題であったわかばの家の混雑解消、相談の待機者を減らす上で効果を発揮することが期待され、大いに評価をさせていただきます。
○大森 委員長 続いて、公明、お願いします。
◆松本 委員 大田区
議会公明党は、第８０号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例から、第８３号議案
大田区立前の
浦集会室条例を廃止する条例の全ての議案について、賛成をいたします。若干、意見、要望を申し上げます。
第８０号議案は、
大田区立お
おもり園の
耐震補強工事にあわせて、１人用居室の一部を２人用居室に改築したことに伴い、利用者の
資格要件を改めるほか、規定を整備するため改正するもので、これまでのお
おもり園の
施設機能に加えて、複合的な問題を抱える在宅の
高齢者世帯に一時的な
施設利用を認めるなど、より一層充実させた形で再開するということで、賛成をいたします。
今後、利用料など様々な決め事を規則で決めていくとのことでありますが、入居者に寄り添う形で決められていきますように望みます。
第８１号議案は、これまでも団体などからの要望も多かった緊急一時
保護事業の定員枠を拡大するものであり、賛成をいたします。
のぞみ園を継続しながらの工事であり、施設と十分連携をとりながら安全第一で実施されること、また、
プラム蒲田で実施される緊急一時
保護事業も同様、安全配慮、見守りが徹底されますようにお願いをいたします。
第８２号議案は、新たに旧
古川こどもの家を活用して新たな分室を設置し、既存の
こども発達センターわかばの家本館、分館等で
発達相談、療育、
地域支援の機能を効果的に分配することで、相談までの
待機期間の短縮、療育の充実が図られるものと考え、賛成をいたします。今後とも、相談とその後の療育がスムーズに行われるように事業が進められることを要望いたします。
第８３号議案は、
つばさホーム前の浦の
機能充実、
のぞみ園の
活動場所の確保のためということを鑑み、賛成をいたします。
前の
浦集会室の現在の利用者に丁寧に説明をしていただき、活動が続けられますように配慮していただけるよう要望いたします。
○大森 委員長 続いて、共産、お願いいたします。
◆大竹 委員
日本共産党大田区議団は、第８３号議案に反対し、第８０号議案、第８１号議案、第８２号議案の３件に賛成します。
まず、第８３号議案
大田区立前の
浦集会室条例を廃止する条例は、
大田区立つばさホーム前の浦の
機能再編に伴い、３階の
幸陽会事務所を１階に移すことになり、集会室を廃止するものです。
前の
浦集会室は、利用率は３０％と低いものの、設置の目的は、障がい者の福祉の増進及び
地域住民との交流の促進を図るため設置されたものであり、地域に
代替施設がない中での廃止には反対します。
第８０号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例は、
大田区立お
おもり園の
耐震補強工事にあわせて、１人用居室の一部を２人用居室に４室改修するものです。
区民要望からの２人用の改修であり、賛成です。
今後、
利用料等を規則で定めるとのことですが、従来の規則では、１人用居室の利用料を１万円と定めていましたので、従来どおりの低廉な利用料になるよう要望します。
第８１号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設条例の一部を改正する条例は、
大田区立つばさホーム前の浦の
機能再編に伴う
改修工事を実施するため、仮移転及び
実施事業の見直しで、緊急一時
保護事業を
プラム蒲田に移転するものの、
自立生活訓練、
短期自立訓練は見直しで廃止することになりますので、廃止することなく事業の継続を求めます。しかし、改修後の
機能再編では、
法内施設である
グループホームや
短期入所を予定しており、必要な施設の整備であり、賛成です。
第８２号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例は、
大田区立こども発達センターわかばの
家西六郷分室を設置するもので、療育を中心に事業を行い、ふれあいはすぬま分室をあわせて
機能強化のための整備であり、賛成です。
○大森 委員長 次に、令和、お願いいたします。
◆三沢 委員
令和大田区議団は、第８０号議案から第８３号議案まで、全ての議案に賛成をいたします。
この際、若干意見を述べさせていただきます。
まず、第８０号議案について、
大田区立お
おもり園の
耐震補強工事に伴い、筋交いを入れるにあたり、従来と同じく個室として利用できなくなった部屋が生じたことにより、新たに２人部屋が４室できるという説明を理事者からいただきました。
今回の
条例改正理由は、この２人部屋が生じたことによる利用者の
資格要件を改めるものとなります。妥当な価格設定、より一層の地域への開放、高齢者の一時利用を可能にするなどの
取り組みを推進いただき、
地域包括ケアシステムの一端を担える貴重な
高齢者施設として地域に貢献できる施設となることを要望し、本議案に賛成をいたします。
続いて、第８０号議案について、緊急一時保護の利用枠が広がることは、障がいのある方を抱えた家族にとって
大変期待が高いところです。また、
工事期間中も事業を継続できるように配慮がされており、安心をいたしました。新たな施設では、障がいのある方が引き続き
地域生活に円滑に移行できる充実した訓練や保護者の安心のよりどころとなることを要望し、本議案に賛成をいたします。
続いて、第８２号議案について、
こども発達センターわかばの家は、発達に心配をお持ちの保護者の方にとって大変大きな支えとなっております。
今般、旧
古川こどもの家が本年３月３１日に運営終了したことにより利活用可能になったスペースに、
こども発達センターわかばの
家西六郷分室を設けることは、
保護者支援の拡大にもつながり大変有益であると考えます。早期に準備を整え、地域ともつながりを持って安心して利用できる施設となることを要望し、本議案に賛成をいたします。
最後に、第８３号議案について、前の
浦集会室の利用率は約３０％と低く、区の施設の効率的な利用の観点からも、廃止はやむを得ないと考えます。しかしながら、地域の活動や福祉的な
取り組みについては今後も十分配慮することを要望し、本議案に賛成をいたします。
○大森 委員長 続きまして、立憲、お願いいたします。
◆平野 委員
立憲民主党大田区議団は、第８０号議案から第８３号議案について、いずれも賛成いたします。
この際、若干意見を述べさせていただきます。
まず、第８０号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例ですが、
大田区立お
おもり園の
耐震補強工事にあわせて、１人用居室の一部を２人用居室に改修したことに伴い、利用者の
資格要件を改めるほか、規定を整備するというものです。
２人用の居室は、
耐震補強をする上で使えない部屋ができるため、また、利用者のニーズがあるということでしたので、賛成いたします。
ただ、お
おもり園は
軽費老人ホームＢ型の施設であり、この
軽費老人ホームＢ型は、所得の低い方を対象に、低額な利用料で、健康で自炊可能なお年寄りに利用していただく施設です。利用料については、規則で決めるという答弁がありましたが、ぜひ利用者が引き続き低額で利用できるように、ご配慮をお願いいたします。
次に、第８１号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設条例の一部を改正する条例ですが、
大田区立つばさホーム前の浦の
機能再編に伴う
改修工事を実施するために規定を整備するというものです。
施設の改修に伴い、障がい者のための
自立生活訓練や
短期自立訓練は終了し、地域のほかの施設に移行することになりますが、地域のニーズを踏まえて
滞在型グループホーム、
短期入所に
機能強化されるというもので、賛成をいたします。
次に、第８２号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例ですが、
大田区立こども発達センターわかばの
家西六郷分室を設置する、
大田区立こども発達センターわかばの家分室の名称を、
大田区立こども発達センターわかばの家ふれあいはすぬま分室に改めるというものです。
現在、増加傾向にある発達障がい児の相談までの
待機期間短縮、療育の充実を図るためであり、賛成をいたします。既存の三つの施設との一体の運用の中で、特にふれあいはすぬま分室は面談に特化し、
西六郷分室は療育に特化されると聞いております。わかばの家は、単体の
療育施設としてだけではなく、地域の民間の
療育施設と連携して利用者の療育を進めていくという機能も期待されています。ぜひ利用者のニーズに耳を傾けながら、適切な
施設運営をしていただければと思います。
次に、第８３号議案
大田区立前の
浦集会室条例を廃止する条例ですが、現在利用率は３０％。２、３団体以外は個人の方が年に１、２度利用されるだけというお話を聞いております。その方たちには説明をして、理解をしていただいている、別の
利用場所を紹介しているということでしたので、賛成をいたします。ただ、引き続き、地域の皆様には
代替施設の
情報提供など、ご理解を得るように努めていただければと思います。
○大森 委員長 続きまして、ネット、お願いいたします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、第８０号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
耐震補強工事にあわせて、１人用居室の一部を２人用居室に改修したことによる規定の整備をするための議案です。
お
おもり園は、区内で唯一のＢ型の
軽費老人ホームで、
生活支援がつき、部屋には小さな流しがついており、簡単な食事の準備も自分ですることができる、健康で自立した高齢者の施設です。国民年金しかない人にとっては安価で利用でき、見守りがついているこの施設は大変貴重なものだと考えます。夫婦で入りたい人もいるのが当然でしょうから、２人用居室ができたことは
利用者ニーズに合い、喜ばれることだと考えます。
しかし、そのことで全体的な戸数は減りました。今後さらに
高齢者人口が増え、しかも
単身高齢者の割合が急増していること、年金しか収入がなく、統計局の２０１８年の調査では、
高齢者世帯の１５．９％が貯蓄３００万円以下という実態を考えると、
生活支援つきで安価なＢ型の
軽費老人ホームの必要性は大きいと考えられます。
高齢者は賃貸を借りることも難しく、住宅問題は喫緊の課題です。大田区は、長屋の空き家が多いと聞きました。今後、
民間アパートを借り上げて、
中間支援を加えた
Ｂ型軽費老人ホームのような形をつくることができないかなど、研究、検討を願って賛成といたします。
第８１号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
区立つばさホーム前の浦の
機能再編で、ニーズの高い緊急一時保護の機能を強化し、
滞在型グループホームにするものです。
改修工事期間中は、緊急一時保護の機能を
プラム蒲田に移動し、継続するというものです。
今後とも、利用者の意見を聞きながら、支障のないように再編を進めていくことを希望して、賛成いたします。
第８２号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
こども発達センターわかばの
家西六郷分室を新設して
療育専門にし、
こども発達センターわかばの
家こども分室を、
こども発達センターわかばの家ふれあいはすぬま分室に名称を変え、面談専用の施設にするなど、わかばの家の拡張とともに、
機能強化を図るものです。
わかばの家は、近年の発達障がいの子どもの増加で、初回面接にまで時間がかかるなど問題がありました。この
機能強化により、少しでも早く親の不安に寄り添い、子どもには早期に適切な療育が行われることを期待いたします。
第８３号議案
大田区立前の
浦集会室条例を廃止する条例に反対いたします。
区立つばさホーム前の浦の
機能再編と
改修工事に伴って、集会室の
一般貸し出しはやめて、
のぞみ園の訓練等、福祉的な目的にのみ使用するとしたことから、廃止にするものです。
しかし、現在は３割程度の
利用頻度で、囲碁などをする５団体が使用しているということですが、高齢者にとっては、地域の中で人と交流のできる場所は大変貴重です。地域の中にできるだけたくさんの居場所となるべき場所があることが望ましいと考えます。
今回は
再編強化ということで、前の
浦集会所では、
のぞみ園の訓練の充実と新たな需要に応えるとしていますが、そうであったとしても、地域の人にも開放できる余裕は残すべきであると考え、反対いたします。
○大森 委員長 以上で討論を終結します。
まず、第８３号議案
大田区立前の
浦集会室条例を廃止する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大森 委員長 賛成者多数であります。よって、第８３号議案は原案どおり決定いたしました。
次に、第８０号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例、第８１号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設条例の一部を改正する条例及び第８２号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第８０号議案、第８１号議案及び第８２号議案の合計３件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
以上で
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、
審査事件を一括して上程いたします。
それでは、元第６５号 近年急増する香害の
実態調査及び
啓発活動についての陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民からお願いいたします。
◆伊佐治 委員
自由民主党大田区民連合は、元第６５号 近年急増する香害の
実態調査及び
啓発活動についての陳情について、継続を求めます。
昨日も
陳情審査の中でお話をさせていただきましたとおり、
化学物質過敏症は誰しもがなり得るものであります。
本陳情では、
区立学校における
実態調査及び注意と配慮を呼びかける
啓発活動を望むものでありますが、
区立学校における
実態調査については、毎年の
保健調査票に基づき、ご家族からお子様の
化学物質過敏症についての
情報提供をいただいており、各学校ではそれにあわせた対応を行っているとのこと。また、保健だより等で周知をしているとのことでした。
一定の願意は満たされているものの、周知や啓発について、他の自治体と比較をするとまだまだ十分とは言い切れません。昨日の
理事者見解の中でも、
消費者教育の中で
地域力推進部と研究を行うとのことでしたので、今後の区の対応を注視させていただき、継続を主張いたします。
○大森 委員長 続いて、公明、お願いいたします。
◆小峰 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました元第６５号 近年急増する香害の
実態調査及び
啓発活動についての陳情について継続を求めます。
香りで苦しむ
化学物質過敏症ですが、これまでは科学的に、また、医学的に掘り下げて着目されることは少なかったと認識していますが、香害、香りの害と言われるようになり、社会問題化してきていると受けとめています。
イソシアネートや
アクリルアミドなどの有害
物質が柔軟剤などに使用されたために起こり得る疾病といわれており、既往歴やほかの
アレルギー歴があるような方のみの問題ではなく、いつ誰に、急に発症するかわからず、また、一度発生すると完治は難しいと言われている慢性疾患の一つと聞いています。
昨日の理事者の説明でもあったように、このメカニズムは解明されていませんし、因果関係を証明するのは難しいといわれていますが、厚労省は２００９年に正式に
化学物質過敏症の病名を登録し、カルテやレセプトに記載できるようになりました。今後、身近な病気になる可能性も考えられ、陳情者の訴えるように、
児童生徒への配慮は大切な
取り組みと考えます。
現在、区立全
小中学校では、新学期に
保健調査票の配付による
体調管理体制を構築しており、それを受けて具体的に対応していると伺いました。また、チラシによる告知により、
化学物質過敏症を認知してもらえ、
健康調査票の記入につながったと報告を受けました。
このことから、本陳情は一定程度の願意にかなうものと捉え、今後の経過を見ることも含め、継続の立場をとりたいと考えます。
その上で、若干の意見を述べさせていただきます。
化学物質過敏症に対して、香りに敏感だ、気持ちの問題だなどと、あたかも心理的な問題と受けとめられ、二重の苦痛を感じていた方もいらっしゃると思います。
今後も広がりを見せる可能性のある、
化学物質が原因と見られる疾病に対して、
健康政策部と
地域力推進部などがさらなる連携をとり、区民の皆様が安心安全の生活を送れるよう、まずは
ホームページを活用するなど、周知、啓発が拡充するよう要望いたします。
さらに、学校の
保健調査において、
化学物質過敏症などの体調の変化があれば、学期の途中であっても随時学校に報告し、対処していただけるような体制を望みます。
○大森 委員長 続いて、共産、お願いいたします。
◆菅谷 委員 元第６５号 近年急増する香害の
実態調査及び
啓発活動についての陳情について、
日本共産党大田区議団は賛成し、採択を求めます。
今、柔軟剤や合成洗剤、シャンプー、消臭剤、制汗剤など、強い香りづけの商品がドラッグストアに並び、マスコミでも大広告をしていますが、多くの区民が香害の問題についてよく知りません。区民に知らせることは急務です。
この陳情に対して区は、区報など広報にどのように反映していくか検討する、学校においても
健康診断調査票の記入や、においのついた給食当番の白衣については取りかえるなど、個々に対応しているとの発言もありました。
しかし他都市、他区などではガイドラインをつくったり、広報の仕方も進んでいます。大田区が他都市、他区におくれをとることなく、
ホームページを改善するなど香害への影響をわかりやすく区民に周知するとともに、
小中学校だけでなく保育園、幼稚園などにも機会を捉えて
取り組みを求めます。
○大森 委員長 続いて、令和、お願いいたします。
◆三沢 委員
令和大田区議団は、元第６５号 近年急増する香害の
実態調査及び
啓発活動についての陳情は、継続を求めます。
陳情者の趣旨は二つございます。
まず、
大田区立学校での
化学物質過敏症や、予備軍の高感受性の
児童生徒がどの程度いるか把握するための
実態調査についてですが、既に
学校単位で毎年４月に生徒に配付される
保健調査票に、
化学物質過敏症など気になる点を記入いただくことで各自の
状況把握に努め、適宜必要な配慮を実施していると、理事者から説明がありました。
また、
教育委員会や各
公共施設や区報で、
家庭用洗剤などに含まれる
化学物質について、注意と配慮を呼びかける
啓もう活動を求めていらっしゃいますが、
大田区立学校向けにチラシを用いて啓もうをしていると、理事者から説明がありました。ですので、既に陳情者の願意は相当程度満たしているといえます。
しかし、まだ香害で苦しんでいる方がいることを、多くの
大田区民に周知している状況とはいえません。
今後は、区報や
公共施設や
ホームページなど、どのような周知手段が適切か検討していくことを要望し、本陳情に対しては継続を求めます。
○大森 委員長 続きまして、立憲、お願いします。
◆平野 委員
立憲民主党大田区議団は、陳情元第６５号 近年急増する香害の
実態調査及び
啓発活動についての陳情に、採択を求めます。
この１０年間で、香りが長持ちする柔軟剤や、消臭効果が長持ちする洗剤が増え、その中には特定の成分を含む
マイクロカプセルが含まれており、その中の
イソシアネートや
アクリルアミドといった有害
物質のせいで、近年、
化学物質過敏症が急増しています。
ある調査によると、
化学物質過敏症は全国に推定１００万人、頭痛、吐き気、めまいなどを感じる高感受性は、全国で推定７００万から１，０００万人いるといわれ、人の衣類から揮発する
化学物質で体調不良になり、学校や職場に行けないケースも増えているということです。
化学物質過敏症は花粉
症と似ていて、容量は人それぞれですが、バスタブに水がたまるように
化学物質がたまっていき、あふれてしまうと発症します。一度発症すると、反応する
物質や症状が増えていきます。誰でも発症する可能性はあるのです。特に、子どもが知らず知らずのうちに
化学物質を吸ってしまい、発症することは恐ろしいことです。
ぜひ
実態調査や、
ホームページやパンフレットなどを使った
啓発活動を進めていただきたいと思い、本陳情に対しては採択を求めます。
○大森 委員長 続いて、ネット、お願いいたします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、元第６５号 近年急増する香害の
実態調査及び
啓発活動についての陳情の採択を求めます。
近年、芳香剤や消臭剤、合成洗剤や柔軟剤の香りに関してコマーシャルが盛んになり、合成
化学物質である人工香料が社会に広がりを見せています。それと同時に、ここ１０年で都内の消費者生活センターに香りに関して寄せられる苦情や相談が急増しており、そのことが東京都の広報でも紹介されています。その広報では、マンションの隣人が使う柔軟剤のにおいで気分の悪くなる人、息苦しくなる人がいるなどの実際の例が紹介されており、注意と配慮を呼びかけています。
体調不良を訴える多くの方は柔軟剤の香りに影響を受けていますが、香りの成分である合成
化学物質についての情報はなく、香料という表示だけで、日本には今のところ何の規制もありません。
しかし、柔軟剤には、香料を徐々に放出して効果を長続きさせるための
マイクロカプセルが含まれており、その成分には
イソシアネートという、毒性が極めて強く、欧米では規制されている
物質が使われています。また、
アクリルアミドという
物質も使われており、大量に吸入した場合は、中枢神経に障害を引き起こすこともわかっています。様々な
化学物質が作用し合うということや、それらの
化学物質が体内に蓄積されていっているということも考えられます。
最近知り合った方は、家の前にコインランドリーができて、しばらくして家族で
化学物質過敏症になったそうです。洗剤や香料の見えない
化学物質が換気扇を通して家の中に入り、やがて家族の体調に変化が起き、咳き込んだり息苦しくなったり、頭痛やめまいで日常生活に支障をきたしたのです。一度、
化学物質過敏症になると、今度はあらゆる
化学物質に反応するようになり、今では電車にも乗れなくなったそうです。
化学物質過敏症予備軍が今、急増しているように思いますが、彼らは体調不良を訴えても理解されず、わがままだと言われたり、クレーマーだと言われかねないのが現状です。すぐに判定できる医師が少なく、心因性だとも言われることもあります。
昨年７月に東京高裁で、花王の和歌山工場の原料の検査・分析業務に従事していた人が
化学物質過敏症になり、退職を余儀なくさせられたことで損害賠償を求めた裁判で勝訴しました。企業に対して、室内に排気装置や防毒マスクを常備していなかった安全配慮義務違反を訴えたわけですが、
化学物質のばく露と
化学物質過敏症との因果関係が認められた判決でした。
大企業の力は大きく、会社に不利になる情報は流さないものですが、この裁判の結果からは、今後、合成
化学物質の実態、そして私たちの環境と健康をどう守っていけばよいのか、企業倫理のあり方を問いながら環境整備が進められていることを期待するものです。
水や食物以上に、私たちは大量の空気を吸って生きています。予防原理に立ち、感受性の高い子どもたちを特に守る視点で、まず陳情者の言うように
啓発活動が重要です。
また、現在学校で行っている
保健調査票は、個々の子どもの情報を担任が知っておくという使われ方で、もちろん大事なことですが、集計するなど全体の
実態調査という意味合いにはなっていないと聞いています。
保健調査票を活用してもよいとは思いますが、全体像、実態を把握することは、学校保健を考える上で必要だと考えます。
以上のことから、
実態調査と
啓発活動を求めるこの陳情の採択を希望いたします。
○大森 委員長 各会派から取扱いをお伺いしましたところ、継続と採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大森 委員長 賛成者多数であります。したがって、本件を継続するということに決定いたしました。
次に、元第６６号 大田区精神障がい者
グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしていきたいと思います。
それでは、自民からお願いいたします。
◆押見 委員 陳情元第６６号 大田区精神障がい者
グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情につきまして、陳情者が求めている長期入院者の地域移行は、区としても今後の地域との連携の中で、精神障がい者への支援に取り組むことを検討している方向と相違ありません。
また、当該団体は、大田区の精神障害福祉行政に対して、長年の貢献をしています。ただし、東京都においても、陳情者の実施する事業に類似した事業を行っていることや、区の補助金適正化方針の観点からも、もう少し整理する必要があります。
自由民主党大田区民連合としては、本陳情につきましては継続を主張させていただきますが、福祉部当局は陳情者とよく話をし、解決点を探っていただき、区の精神障がいをお持ちの皆様に安心して暮らしていただける環境づくりを強く要望をさせていただきます。
○大森 委員長 続いて、公明、お願いします。
◆小峰 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました元第６６号 大田区精神障がい者
グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情について、継続を求めます。
精神疾患を患いながらの長期入院は、様々な力を尽くすものと受けとめています。その上で、退院後の安定した地域移行は、精神障がい当事者及び家族における願いであります。それには、宿泊体験などを経験できる専門家が支援する、安心安全の居場所が必要と考えます。
今後、増加が見込まれる精神障がい者全体の支援のあり方を考えると、陳情者の
取り組みに敬意を表するとともに、本区も早急に、そして見切り発車することがないような体制をつくることが重要だと思います。
国は、精神障がい者に対応できる地域包括システムの構築を求めております。それを受けて、区も地域移行支援事業、生活安定事業を拡充する方向であり、中長期的な展望のもと、財源、人的資源を確保しながら確実にある程度の時間をかけて進めていくものと捉え、前向きな継続とさせていただきます。
この際、一言述べさせていただきます。
大田区精神保健福祉
地域支援推進会議も発足したばかりであり、識者の方などの意見も踏まえ、精神障がい者支援策の構築にあたっては、さらに現場の当事者や支援者の意見を傾聴し、寄り添ったものとなるよう強く要望いたします。
○大森 委員長 続きまして、共産、お願いいたします。
◆菅谷 委員 元第６６号 大田区精神障がい者
グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情について、
日本共産党大田区議団は賛成し、採択を求めます。
日々、家族の方々や関係者の方と力を合わせ、精神障がい者の方々の支援をされていることは、大変なご苦労をされていることだと思います。
グループホーム事業を行っている社会福祉法人プシケが、法人の努力によって、退院に向けての受け皿として、法人の１室を使ってショートステイの
受け入れを行っていることは、地域での生活に移行するためには、なくてはならない事業です。それは長年、精神障がい者の方々や、家族の方々に寄り添い、支えてきた法人だからこそ、持ち出し覚悟で行われてきたのだと思います。
都の事業があるといっても、制限をされ、そして都が認めなければできない事業です。本来であれば、区が行わなければならない事業を法人が行っているのですから、ショートステイの支援をすることは、区として当然だと考えます。
職員の負担が限界になり、退院促進、地域移行支援の宿泊体験支援が安定的に行えるよう、ショートステイ事業への財政的支援を行うことを求め、賛成いたします。
○大森 委員長 続いて、令和、お願いいたします。
◆三沢 委員
令和大田区議団は、元第６６号 大田区精神障がい者
グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情は、継続を求めます。
長期入院者を地域に移行することは国の方針であり、陳情者の経験や実績は十二分なものがあると認識をしております。
しかし、一事業者のみで進める話ではなく、保健、医療、福祉などの関係機関による連携した体制が重要であり、今後効率的な支援体制についてステークホルダーが集まり検討していくものと聞いております。
このような状況から、今の時点で一事業者に財政的支援を決定することは時期尚早であることから、本陳情は継続を求めます。
○大森 委員長 続いて、立憲、お願いします。
◆平野 委員
立憲民主党大田区議団は、陳情元第６６号 大田区精神障がい者
グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情に、採択を求めます。
厚労省は、精神障がいにも対応した
地域包括ケアシステムの構築を急務と位置づけ、大田区も平成３０年３月作成の第５期大田区障害福祉計画でも、平成３２（２０２０）年度末までに１０６人の精神科入院者を、地域移行体制にのせたいとしています。
東京都
グループホーム活用型ショートステイ事業もありますが、利用に関して東京都、大田区の検討会議にて決定をするなど、条件が煩雑と聞いております。何より、東京都民が対象ということで、大田区の方をどれだけ
受け入れることができるかわかりません。たとえ身寄りがいなくても大田区に戻りたいと希望する方がほとんどと聞いております。そういった方たちの心情に寄り添い、希望をかなえていく必要があるのではないでしょうか。
現状、当該法人の
グループホームが１室空いており、１人分の人件費で多くの方をスムーズに地域に戻す事業が行えます。
入院されている方が、いきなり
グループホームやアパート、自宅などに戻るのは不可能です。このようなショートステイ事業の必要性を鑑み、本陳情に対しては採択を求めます。
○大森 委員長 続いて、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、元第６６号 大田区精神障がい者
グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情の採択を求めます。
精神病院に長期入院となっている人たち、いわゆる社会的入院の解決は、障がい者の権利の上からも大きな課題です。
精神障がい者にも対応した
地域包括ケアシステムの構築が精神保健福祉法で示され、障害者総合支援法には、可能な限り身近な地域で必要な支援を受けられることとあり、共生社会が基本理念とされています。このような中で、大田区も第５期大田区障害福祉計画では、平成３２（２０２０）年度末までに１０６人の精神科入院者を、地域移行体制にのせたいとしています。
平成２６年に厚生労働省が行った入院中の精神障がい者への意向調査では７２．９％の方が退院を希望しており、その理由として、普通の生活がしたい、家族と生活がしたい、自由な生活がしたい、自分で料理したい、働きたいということでした。
一方、退院したくないと答えた人は、家族が反対している、食事を自分ではつくれない、外へ出るのが不安、退院してもうまくいくかどうかわからないという答えでした。つまり、地域移行体制には、退院する精神障がい者の不安に寄り添い、生活をサポートする体制が欠かせないということです。
東京都では、精神病院に入院している精神障がい者で、症状が安定しており退院可能な方に対して、退院促進事業として
グループホームを活用したショートステイ事業を、モデル事業として５か所開設しています。このような入院中の体験宿泊は、地域移行のためには大変有効ですが、東京都民全体が対象となるので、
大田区民を優先的にするわけにはいかないというデメリットがあります。
杉並区では区の独自事業として、
グループホーム活用型ショートステイ事業が平成２８年より、区内の
グループホームへの委託で実施されています。大田区においても、長期入院者が少しでも希望をかなえられて、大田区に戻ることができるようサポートする体制をつくる意義は大変大きいと考えます。
大田区の精神障がい者の長期入院者は４２８人と推定されていますが、ほとんどが三多摩等、遠隔地の病院に入院しています。したがって、病院と連携し、長い入院生活で失われた生活力を回復するための患者へのきめ細かいサポートをするには、退院支援専任担当者の奮闘がうかがわれます。
現在は、区内で精神障がい者支援に実績があるこの事業者が、既に独自事業として、入院中の
大田区民を地域に戻すべく、移行支援のためのショートステイ事業を行っていますので、これを安定した事業にすることができるように財政的支援が必要です。
そして、本来なら１５万人に１か所必要とされる
生活支援センターが広い区内に２か所しかありませんから、将来的には
生活支援センターや
グループホーム、そしてショートステイ事業の足がかりとなるように、貴重な拠点として、大田区がこのような事業をしっかりサポートすべきです。
以上の理由から、陳情の採択を希望いたします。
○大森 委員長 各会派の取扱いは、継続と採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大森 委員長 賛成者多数であります。よって、元第６６号 大田区精神障がい者
グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情は継続とすることに決定いたしました。
次に、元第６８号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
自民からお願いいたします。
◆押見 委員 陳情元第６８号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情について、
自由民主党大田区民連合は継続を主張いたします。
障害者差別解消法に基づき、障がい者に対する合理的配慮の提供についての理解を広げていくため、大田区において
取り組みを行っていることはわかりました。
平成３０年１０月に施行された東京都の差別解消条例において、事業者の合理的配慮の提供は義務とされており、その周知、啓発の
取り組みが進められているところであります。当面はその周知、啓発の効果を分析し、さらに整理や工夫をしていくことが重要と考え、継続といたします。
○大森 委員長 続いて、公明、お願いいたします。
◆小峰 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました、元第６８号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情に、継続を求めます。
この際、一言述べさせていただきます。
東京都が２０１８年１０月から、障がいのある方への差別解消を目的とした条例を施行し、合理的配慮を義務化しました。これにおきましては、障がいのある方にとって様々な配慮が必要かつ適当な程度や内容であることが重要と考えます。
しかし、ある特定の方に配慮を行うと、他方の方の活動や生活に困難が生じ、負担を感じる可能性があります。そうなりますと、社会全体で見た場合は合理的でないと判断するようで、均衡のとれるバランスが必要です。
具体的に、いつどんな場面で困っているのか、それを解決するための適切な配慮は何なのかなど、双方の建設的な対話に基づき相談を進めていく、コミュニケーションをとっていくということが本来の合理的配慮提供の促進に近づくのではないかと考えます。
本陳情者は、合理的配慮の提供を促進することが、障がいのある方もない方も、ともに暮らす共生社会の一助となると訴えており、区においても、より一層その促進を望むところです。
また、区が合理的配慮の提供がされていないという相談を受けた場合、それが、先方が加重な負担である場合においては、代案を提案するか、広域支援相談員などにつなぎ、調整を図るなどとしていると、昨日理事者から説明を受けました。
さらに、区は今後、後援事業の申請時を活用した周知、啓発の方法を検討するという話もあることから、今後の経緯も含め、継続の立場とさせていただきます。
合理的配慮の提供は、理解が浅いと一過性になる可能性も大きく、今後はさらに効果のある
取り組みが重要と考えます。
ある地域
生活支援機構では、来年のオリンピック・パラリンピックは共生社会づくりの
取り組みが進められているか確認できる絶好のチャンスであり、課題を明確にできる機会でもある。多くのコストがかかるようなものばかりではなく、むしろコミュニケーションやご相談といった、いわばちょっとしたことが大多数を占めると考えられると発信しています。
今後、区においても、合理的配慮に関する相談が増えていく可能性はあると考えます。オリンピック・パラリンピックをいい機会に捉え、訴えに真摯に耳を傾けた上で、お互いの事情がわかりあえるような、ともに何ができるかアイデアを出し折り合うポイントを探せるような、適切な対応、助言をしていただくよう、着実な合理的配慮提供の促進を要望し、討論とさせていただきます。
○大森 委員長 続いて、共産、お願いします。
◆菅谷 委員 元第６８号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情については、
日本共産党大田区議団は賛成し、採択を求めます。
この陳情の趣旨は、障害の合理的配慮提供促進のために、区の後援事業の申請項目に合理的配慮にかかわる事項を加えること、区が提供可能もしくは紹介可能な合理的配慮にかかわる情報の提供を行うこと、合理的配慮にかかわる費用の弁償の補助を行うこと。そのために各種要綱の整備を求めるものであり、賛成です。
昨日の大田区の答弁では、啓発に努めるなどにとどまっています。それでは合理的配慮の提供を促進することには、なかなかなりません。障がい者の地域参加を容易にし、障がいがある人もない人も、ともに暮らす共生社会を目指す大田区になるためにも、大田区の具体的な施策を求めるものです。
○大森 委員長 続いて、令和、お願いいたします。
◆三沢 委員
令和大田区議団は、元第６８号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情は、継続を求めます。
障がいは心身機能の障がいだけでなく、ヒト・モノ・環境など社会的障壁が相まってつくり出されているものであるという、障がいの社会モデルという考え方があります。この考え方に基づけば、合理的配慮の提供によって社会的障壁が取り除かれれば、障がいもなくなるということになります。
周知、
啓もう活動については地道な
取り組みが必要とされると考えます。既存のパンフレットの活用をはじめ、区の
取り組みについては工夫を凝らしていただき、合理的配慮がしっかりと根づいたものとなりますことを期待し、本陳情は継続を求めます。
○大森 委員長 続いて、立憲、お願いします。
◆平野 委員
立憲民主党大田区議団は、陳情元第６８号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情に、採択を求めます。
合理的配慮に対して、国は障害者差別解消法を定め、平成３０年施行の東京都障害差別解消条例は、民間事業者の合理的配慮の提供を法的な義務と規定しています。
ただ、民間事業者が具体的に求められる対応や配慮は何かというのは、なかなか難しいと思います。まずは、大田区から提供可能もしくは紹介可能な合理的配慮のリストをつくり、リーダーシップを持って民間事業者へ示すことが必要だと思います。
内閣府からは、平成２９年に合理的配慮の提供等事例集、東京都の
ホームページには合理的配慮の提供と具体例などありますから、これらを参考にしながら当事者の方の意見も聞きつつ、できるところから進めていくことが極めて重要だと考えます。
よって、本陳情に対しては採択を求めます。
○大森 委員長 続いて、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、元第６８号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情の採択を求めます。
陳情者は、障がい者への合理的配慮の理解、啓発促進のためにも、大田区後援の事業に対してその要綱整備を求めています。
平成２５年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成２８年４月１日から施行されました。国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とするものです。
おおた障がい施策推進プランにも、自分らしく暮らせるまちが目標に掲げられており、昨年施行の東京都差別解消条例では、民間事業者へも合理的配慮の提供の義務づけがなされました。大田区は、合理的配慮について、そのお手本を民間事業者に見せてリードしていく立場ではないでしょうか。要綱に加えることで、大田区の姿勢を示すことができます。その意味でも、この陳情にある大田区の後援事業に対しての要綱整備は、大変意義のあることだと考えます。
合理的配慮とはどのようなものかを浸透させていくために、とてもよいツールとなると考えます。事例を紹介することで民間事業者への理解を図っていくこともできるでしょうし、今後当事者を交えて事例集などをつくっていくことも有効かと考えます。
大田区の共生社会の大きな一歩につながる事業だと考え、この陳情の採択を求めます。
○大森 委員長 継続及び採決と、各会派意見が分かれましたので、お諮りしたいと思います。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大森 委員長 賛成者多数であります。よって、元第６８号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情は継続審査と決定いたしました。
本日は、以上で陳情の審査を終了し、
審査事件を一括して継続といたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、補正予算について、理事者から説明をお願いいたします。
◎有我 福祉管理課長 私から、
令和元年度福祉部一般会計（第３次）補正予算（案）についてご説明をいたします。
資料番号４４−１をご覧ください。
初めに、歳出補正予算についてご説明をいたします。
歳出補正予算案の補正額は、総額で９億６，８０１万円を増額した案となってございます。
まず、一番上の障害福祉費でございます。障害福祉総務費の前年度国・都支出金等返還金におきまして、３億９，０２７万３，０００円を計上いたしました。これは、平成３０年度に交付を受けた国・都支出金の精算に伴う超過交付額の返還になります。
内容でございますが、介護給付費・訓練等給付費の返還が３億６，４６４万円余、自立支援医療費の返還が１，４９０万円余、地域
生活支援事業費等が３３７万円、障害者施策推進区市町村包括補助事業費の返還が７３５万６，０００円でございます。
次に、高齢福祉費ですが、高齢福祉総務費の介護保険特別会計への繰出金で４５０万２，０００円を計上いたしました。これは、低所得者の第１号被保険者保険料軽減を行うための負担金が確定し、介護保険特別会計への繰出不足が明らかになったことに伴う不足分の追加繰出でございます。
また、高齢福祉総務費の前年度国・都支出金等返還金におきまして、３２万６，０００円を計上しました。これは、平成３０年度に交付を受けた国・都支出金の精算に伴う超過交付額の返還になります。
平成３０年度決算に伴い、生計困難者等に対する介護保険
サービスに係る利用者負担額軽減制度事業費等が確定したため、超過交付額を返還するものでございます。
ページをおめくりいただきまして、児童福祉費でございますが、児童福祉総務費の前年度国・都支出金等返還金におきまして、２，７８２万１，０００円を計上いたしました。
内容でございますが、障害児通所支援給付費について、平成３０年度に交付を受けた負担金の精算に伴い、超過交付額１，６６５万円を返還いたします。
また、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金についても、超過交付額１，１１７万１，０００円を返還いたします。
児童福祉費の児童福祉施設費では１，０５１万３，０００円を計上いたしました。これは、
こども発達センターわかばの家の機能拡充（旧
古川こどもの家の設備等の一部改修）に係る経費となります。
歳出予算案の最後、生活保護費でございますが、生活保護総務費の前年度国・都支出金等返還金で５億３，４５７万５，０００円を計上いたしました。
内容は、生活保護費等国庫負担金の返還が４億３，０９２万円余、生活保護費等都負担金返還が１億３３９万円余、中国残留邦人等支援・相談員配置経費の返還が２５万３，０００円余でございます。
続きまして、歳入補正予算案の説明をさせていただきます。
歳入補正予算案の補正額は、総額で５億６，９４９万５，０００円の増額をした案となってございます。
まず、最初の寄附金でございますが、寄附受領で３万４，３７６円の歳入がございましたので、これを計上いたしました。
次に、繰入金でございますが、平成３０年度の精算に伴い、介護保険特別会計から５億６，９４６万１，０００円を一般会計に繰り入れました。
◎小西 介護保険課長 引き続きまして、
令和元年度介護保険特別会計（１次）補正予算（案）についてご説明申し上げます。
ページをお進みください。
今回の補正は、平成３０年度決算が終わり、介護保険給付費総額が確定したことから、国や東京都への負担金の精算を行うものです。補正総額は１７億６，９５７万円でございます。
それでは、歳出からご説明いたします。
まず、基金積立金です。介護給付費準備基金積立金の補正前の額は１６９万１，０００円でした。補正額は２億６，９０２万３，０００円、補正後の予算額は２億７，０７１万４，０００円となります。これは、平成３０年度介護保険特別会計の歳入から歳出を引いた剰余金の精算が確定し、最終的に残ったお金を介護保険給付費準備基金に積み立てるための予算でございます。
続きまして、諸支出金です。前年度国・都支出金等返還金の補正前の予算額１，２７５万円、補正額９億３，１０８万６，０００円、補正後９億４，３８３万６，０００円となります。これは、平成３０年度介護給付費等の総額が確定し、国、東京都の負担金が超過交付だったため、それに対する返還でございます。
続きまして、繰出金です。一般会計繰出金の補正前の予算額ゼロから、補正額５億６，９４６万１，０００円、補正後も同額でございます。これは、一般会計での負担金が超過交付だったため、超過分を一般会計に返還するものでございます。
続いて、歳入でございます。繰入金です。繰入金のうち、低所得者保険料軽減繰入金は、補正前予算額４億９９５万６，０００円、補正額４５０万２，０００円、補正後の額４億１，４４５万８，０００円となります。こちらは、低所得者保険料軽減の一般会計負担分の
受け入れを行うものです。
最後に、繰越金です。補正前の額１，２７５万円、補正額１７億６，５０６万８，０００円、補正後の額１７億７，７８１万８，０００円となります。
◎佐々木 健康医療政策課長 私からは、
健康政策部分の
令和元年度一般会計（第３次）補正予算（案）についてご説明いたします。
資料番号４５−２をご覧ください。衛生費は歳出のみでございます。保健衛生総務費につきまして、補正額は２２７万４，０００円です。
内容は、前年度国・都支出金等返還金で、平成３０年度に交付された公害健康被害補償給付支給事務費交付金につきまして、所要額が確定したことにより、国の要綱に基づき精算に伴う超過交付額を国へ返還するものでございます。
○大森 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの説明について、質疑がございましたらお願いいたします。
◆大竹 委員 介護保険特別会計について、ちょっとお聞きします。
今回、平成３０年度の一応、精算という形になっているんです。それで、基金、今回それに伴って基金を２億円余積み立てたのですが、この平成３０年度は、第７期計画の初年度ということです。
実際問題、第７期計画が始まった年で一定程度基金はたまっていくのかなと。使わないでね。全体として、今回の精算によって、いわゆる初年度、３０年度の基金の総額は幾らプラスになったのか、それをお聞きしたいと思います。
◎小西 介護保険課長 現在、基金は出納閉鎖と今回のものを合わせまして、約４５億円程度と今見込んでおります。
◆大竹 委員 ですから、３０年度だけでどれだけプラスになりましたかということ聞いたんです。
◎小西 介護保険課長 約２億円程度です。
◆大竹 委員 ３０年度の基金積み立てというのは、当初たしか７億円で、補正で途中で５億円足して、合わせて１２億円になり、それにこの２億円を足して１４億円ではないかと思うんです。そうではないのでしょうか。
◎小西 介護保険課長 少しお時間をいただいて回答したいと思います。
◆大竹 委員 今回、平成３０年度が初年度ということで第７期計画が始まりました。
私も本会議で特に総合事業の問題について質問して、これから決算特別委員会が控えているのであまり深くはやりたくないのですが、実際問題、総合事業での不用額が大きく膨らんだというところが大きいと思っているんですよ。結局積立金というのはその年度の余剰金ですから、その部分の余ったお金を積み立てているわけですから、実際問題それが大きくこの積み立てにも影響しているのではないかと思っているんです。
そこの部分とあわせて、この前の本会議で、介護予防・
生活支援サービス事業についての私の質問に、いや、そうではないんだよという答弁をされていて、ちょっとそれは違うのではないかと思っているので、その点はいかがでしょうか。
◎小西 介護保険課長 予定額は１２億７，５００万円でございます。失礼いたしました。
◆大竹 委員 要はね、３０年度の給付費準備基金の増額というのは１２億１，０００万円余、それに今回の２億円ちょっとの積み立てがあるではないですか。これが３０年度の、いわゆる積み立て部分ではないのかなと聞いたのですが、それでいいですか。
◎小西 介護保険課長 後ほど確認してお答えいたします。
◆大竹 委員 それと、先ほどの、いわゆる総合事業のことについてなのですが、特に決算の中で極めて低い執行率だったということがあると思うんです。
この前の質問の中でも言いましたが、予算減額をあわせて、結局この介護予防・
生活支援サービス事業は、当初見込額１７億円が結局１０億円と大きく下がっていると。執行率５８．６３％ですか。
そこの部分で、いわゆる剰余金がここで生じているのではないかと思っているのですが、第７期計画は約１７億円から１８億円でこの介護予防
サービスの部分については予算立てしているものだから、１年目だから全体としてどう推移するかというのはなかなか推測しづらいと思うのですが、この初年度が１０億円で、７億円近く違っているので、そこの今後の見通しはどうですか。
◎長岡 元気高齢者担当課長 総合事業には、決算額において大きな割合を占める事業者
サービスのほか、住民
サービスや一般介護予防事業などがあるところでございます。
平成３０年度は、新しい総合事業を本格スタートするにあたり、国の定める上限額を基準にいたしまして予算を設定いたしました。執行率が低いのは、その要因があるかと考えてございます。
今後につきましては、平成３０年度の執行率等も勘案して検討してまいります。
◆大竹 委員 この予算見込額というんですか、これが結局、全体的な保険料の算出の基準になるわけですよ、はっきり言って。この見込額を積み重ねた金額がいわゆる第７期計画の保険料になっているわけですよね。
そういう部分含めて、この見込額が下がったということは、結局その保険料にも影響し、保険料の設定がこの見込額に比べてやはり高かったのではないかという話になってくるということにもなりかねないと。
やはりそういう部分では、初年度の状況を見て、どう検証するかというのは一つあると思うので、ぜひ今後、今年と来年の第７期計画があるわけですが、今後の推移をぜひ見守りたいと思っているのですが、そういう部分でよく中身を検証していただきたいなということを要望しておきます。よろしくお願いします。
○大森 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、補正予算につきましては以上でよろしいですね。
続いて、平成３０年度「おおた
未来プラン１０年（後期）」
進捗状況報告について、理事者の説明をお願いいたします。
◎有我 福祉管理課長 私からは、おおた
未来プラン１０年（後期）に掲げる主な事業の進捗状況につきまして、福祉部、
健康政策部の両部共通の事項としてご報告をさせていただきます。
資料番号４５番をご覧ください。
本件につきましては、平成３０年度決算の説明資料としてお配りしてございます平成３０年度主要施策の成果が、おおた
未来プラン１０年の
進捗状況報告書も兼ねていることから、本委員会におきましては、３０年度末現在の
未来プラン全体の進捗状況及び本委員会の所管する事業のうち、進捗に遅れのあるものに絞ってご説明をいたします。
全常任委員会及び必要に応じて特別委員会におきましても、それぞれの所管事務に係る部分について、同様の方法でご報告をしてございます。
初めに、資料の１、昨年度からの変更点でございます。
平成３０年度は
未来プランの総仕上げの年度であったことから、実施計画の新規掲載事業など、
未来プランには未掲載ですが、めざす姿の実現に寄与する４８の
取り組みについて、大田区事務事業進行管理規則に基づく進行管理の結果を踏まえ、ＡまたはＢの判定区分により進捗状況をお示してございます。
次に、２、主な事業の進捗状況でございます。
未来プラン事業と
未来プラン（後期）策定後に新たに開始した事業は合わせて１８３ございますが、このうち平成２９年度までに
未来プランとしての
取り組みを終えた１事業を除く１８２の事業について、平成３０年度は
取り組みを進めてまいりました。
この１８２の事業を構成する
取り組みのうち、（１）にお示しのとおり、
未来プランに掲載されている３８２件につきまして、４段階の基準を設け進捗状況を判定しております。
判定結果は、上から２番目でございますが、
未来プランどおりの進捗があった３の判定が３６５件で、全体の約９割を占めてございます。プランを上回る進捗があった４の判定が６件、プランに軽微な遅れ・変更があった２の判定が２件、進捗に重大な遅れまたは大幅な変更等が生じた１の判定が９件でございました。
また、（２）にお示しのとおり、
未来プラン策定後に新たに開始した事業など、
未来プランに掲載されていない
取り組み４８件につきましては、計画どおりの進捗があったＡの判定が４７件、変更や遅延があったＢの判定が１件でございました。
本委員会で所管する事業は、福祉部は２０事業、
健康政策部は他部局との連携事業を含めまして１２事業、合わせて３２事業でございますが、
未来プラン事業に掲載されている
取り組みで、進捗状況の評価が２または１と判定したものはございませんでした。
一方、
未来プランに掲載されていない
取り組みでは、Ｂと判定したものが１件ございました。
３、進捗に遅れまたは変更のある
取り組み一覧に、その事業を掲載してございます。
福祉部が所管する医療機関との連携でございます。計画で見込んでおりました定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備支援の実施には至らなかったことから、判定をＢとしてございます。
１枚おめくりいただきまして、次のページの４、区民等への公表でございますが、主要施策の成果につきましては、決算のご認定をいただいた後、速やかに
ホームページで公表するとともに、区政情報コーナー、特別出張所、図書館等での閲覧を開始いたします。また、区報（１０月２１号）におきまして公表する旨のお知らせを行う予定となってございます。
以上、
未来プラン全体の進捗状況をご説明いたしましたが、最後に、本委員会で所管する事業の項目のみ簡単にご案内をいたします。
大変恐縮ではございますが、昨日委員長からご案内がありましたとおり、主要施策の成果につきましては、タブレットのフォルダを一度、「大田区議会」までお戻しをいただき、左から２番目の「本会議」、さらにその中の一番左の「
令和元年度第３回定例会」、そして、左から３番目の「議案等」の順にたどっていただきまして、左から３番目のファイル、平成３０年度主要施策の成果をご覧いただけますでしょうか。
よろしいでしょうか。このファイルの８ページ以降が、主要施策一覧のページとなってございます。冊子本体の下に表示されているページでは、４ページとなります。
まず、福祉部でございますが、表の一番右のページ数欄の１５、子どもの発達支援の充実。それから、１枚おめくりをいただいたページ数、４１のユニバーサルデザインに配慮した区民
サービスの改善、４２の地域力を生かしたまちづくりパートナー（ＵＤパートナー）活動から、４７の
地域生活支援拠点等の整備までの５事業、５９の就労・自立支援事業の推進と自立支援ネットワークの構築から、次のページ、７０の高齢者等の権利擁護の推進までの１３事業、計２０事業となります。
次に、
健康政策部でございますが、一覧の最初のページにお戻りをいただきまして、ページ数欄１０の妊婦への支援の充実（健診・相談）から、１２の子どもと親の健康づくりの推進までの４事業、それから１枚おめくりをいただいたページの、３３の自主的な健康づくり支援の推進から、３９の健康危機管理体制の強化までの７事業。さらに１枚おめくりをいただいたページの１３４、所管が総務部と併記となっております、災害時における動物保護活動の計１２事業となります。
それぞれの
取り組みに関する詳細につきましては、後ほどご確認をいただければと存じます。
○大森 委員長 それでは、委員の皆様から、ただいまの説明について質疑がありましたらお願いいたします。何かございますか。
◆伊佐治 委員 個別の事業を質問することではないと思うので、ちょっと評価のことについてだけお聞きしたいんですけど、先ほど進捗の遅れ、変更のある
取り組みとして、医療機関との連携で定期巡回・随時対応型訪問介護看護の話があったのですけど。まず、大田区として努力しているのを私もよく聞いていますし、ほかの事業所にこういう事業をやってくれないかという話がある中で、なかなか事業者が手を挙げてくれないというところがあると思うんです。
それで、この年度計画に対し変更や遅延が生じたというＢ評価をされているのですけど、これと同じ考え方をすれば、今度その次のページにある老健の整備支援についても、本来であれば３の評価ではなくて２の評価になるのではないかと思うのですけど、この矛盾というか、この辺の評価の違いとは何なのかお答えをいただければと思います。
◎大津 介護
サービス推進担当課長 老人保健福祉施設の整備支援の評価ですが、３という形でございます。
老人保健施設の整備を検討している医療法人から相談を受け協議を行い、その結果、法人の判断より他の施設を検討することになりましたという記述がございまして、整備支援としましては、区として法人と検討する等の整備に係る支援という内容でいえば、進捗状況は３ということでご報告させていただいております。
◆伊佐治 委員 であれば、６８ページにある定期巡回・随時対応型訪問介護看護も、私はこれＡ評価だと思うんですよね。計画どおり、ちゃんと参入者からも相談を
受け入れて対応をしようとしている姿勢があるわけですから、何かここの判断基準が曖昧かなというところなんですけど。
別に悪いことではないのでそんなに責める必要もないんですけど、その辺の評価のあり方というのが微妙だと思うんですけど、これＡ評価にしたらいいのではないですか。
◎有我 福祉管理課長 ＡかＢかというところで、微妙なところかと思いますが、先ほどお話のございました老人保健施設につきましては、実際に他の施設を検討することになったということで、３の評価。
一方、Ｂの評価をしているこちらの医療機関との連携につきましては、相談を受けたということで、この微妙な違いでＢと３の違いになったと判断をしてございます。
◆伊佐治 委員 そういうお答えだと、あまりこの評価基準は役に立たないなという感覚を受けてしまうのですけど。評価がどこまで参考になるかわからないのですけど、ちょっとこの曖昧さはなくしていただきたいなというところです。
◆菅谷 委員 今、ちょっとご説明いただいたので少しだけはわかったんですけど、同じ項目の中に３があったり、Ａがあったりとかね。先ほどおっしゃったように、
未来プランに掲載されていない
取り組みについても、評価が必要だということで掲載されたということですけど、これを区民にこのまま広報するのでしょうか。本当わかりにくいし、これでわかるのかなと思うんですけれども、これで大田区としての説明責任が果たせているのかどうかというところではいかがでしょうか。
◎有我 福祉管理課長 主要施策が
未来プラン掲載事業と、あと、その後に新規に開始をした事業ということの２本立てになっているということで、その評価の仕方につきましても、前者については１から４、後者についてはＡ、Ｂということで、若干そのところでわかりにくいという面があるかもしれませんが、この主要施策の成果の冊子の中で、そのあたりにつきましては、この仕組みについてご説明申し上げておりますので、その点におきましては、区としての説明責任は果たしているものと考えてございます。
◆菅谷 委員 というか、私にはもう押しつけとしか思えないんですけどね。
ＡとＢという評価で、その中に３が並んで、それはそう読み取ってくださいよという言い方だと思うんですよね。
ＡとＢという判定基準は前を見ればわかるのかもしれないけど、進捗状況（２段階）、判定基準は次ページを参考にということでなっているのですけど、１、２、３、４段階の評価とＡとＢの評価、この違いというのはどういうことなんですか。
◎有我 福祉管理課長
未来プランの掲載事業につきましては、まさにこの計画にのっとって進捗どおりに進んでいるか否かというところで、この主要施策の２ページにございますけれども、判定基準を設けて評価をしてございます。
一方、
未来プランに掲載していない事業につきましては、年度の計画におきまして進捗を判断するということで、ＡとＢの判定をするという２本立ての構成になってございますので、その旨説明しているという次第でございます。
◆菅谷 委員 各項目についてはいろいろ聞きたいところもあるんですけど、例えばこの就労・自立支援事業の推進と自立支援ネットワークの構築で、予算がかからない事業で、執行率はこういう形なんだけれども、こういうことも、本当はどこかに説明をつけないとわからないだろうなということも含めて、行政側が自分たちの事業に対して評価をされているものなので、では今度はそれを、区民がどう評価しているのかということについては、やはり区民から評価をしてもらうことをやったほうがいいかな。まず、掲載の仕方そのものについても、もっと意見をもらったほうがいいかなと思いました。
◆北澤 委員 私も、評価の仕方のことなのですけど、例えば４２ページの地域力を生かしたまちづくりパートナー（ＵＤパートナー）活動のところは、進捗状況は３になっているんですけど、執行率が３３．０２％なので、きっと計画していたものの３分の１しかできていないのかなと思いますが、進捗状況が３になっているので、これはどういう見方をすればいいんでしょうか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今ご質問がありましたＵＤパートナーの件でございますが、ＵＤパートナーの予算の内訳が報償費となっておりまして、ＵＤパートナーとして今現在登録されていらっしゃる方は４０数名ございます。
一方で、合同点検の際には全員の方が出席するというわけではないので、予算上、全員の方が出席するという予算計上をしておりますが、実際行った９回の合同点検には、参加される方が全部ではないので、執行率に関してはこういった数字の結果が出ているところでございます。
◆北澤 委員 報償費ということなんですね。そうすると、あまり出席率がよくないと捉えていいんでしょうか。ＵＤパートナーの方たちは。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 出席率がよくないというよりは、合同点検をする箇所については、その地域の方しか利用しないだろうと考えられるようなものに関しては、その地域限定でＵＤパートナーの方にお声がけをしているので、出席率が悪かったという判断ではございません。
◆北澤 委員 その声かけのやり方というのが今後どうなのかということは検討していただきたいかなとちょっと思ったんですけど、地域ではなくても、ちょっと離れていてもそのＵＤパートナーの見る視点で気づきがあるかもしれないので、それは全体に声をかけるべきなのか、地域を限定するべきなのか、分析して考えていただければと思います。希望です。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 昨年の事例で申し上げますと、９回ほど合同点検を行っているうち、例えばＪＲ蒲田駅西口駅前広場等に関しましては、全員の方にお声がけをするなど、点検箇所に応じてお声がけをするということで運営を進めております。
◆大竹 委員 私もね、これ主要施策の成果ですから、区民の皆さん方にとっては区のやっている事業の進捗状況がどうであったのかというね。だから非常にわかりにくいということが一つ皆さんからも意見が出ているのです。
それと、３６５事業の圧倒的多数が３の判定なんだよね。その中身見ると、先ほどからも質問が出ているように執行率の問題がどうなのかと。私がさっき言った介護保険の介護予防・
生活支援サービスだって執行率は悪いのにＡとなっているんだけどね。
そういう部分を含めて、これをつくること自体は区民の皆さん方に示すというところが基準だと思っているんですよ。ところが、何か自己満足評価になっているのではないかという。こういうことを言ったら失礼なんですがね、そういう部分があるのではないかと。区民の皆さん方が見て、なるほどなと、こう進んでいるのか、あるいはここが遅れているのかというところをはっきりさせるということが一つあるのではないかと思っているというのが、感想としては持っているので、それだけ言っておきます。
○大森 委員長 ほかよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長
未来プランの
進捗状況報告についての質疑を終了いたします。
続きまして、前回理事者から報告のありました
所管事務報告の質疑を行います。
まずは、福祉部の報告に対する質疑からいきましょう。何かございますか。
◆大竹 委員 まず、（仮称）子ども生活応援基金の創設というものがありますよね。
昨日もいろいろとご説明していただいたのですが、一つは、これらの基金の使途ということで書かれているのですが、例えば区のいわゆる事業での持ち出し部分というのかな、ここはどう考えているのか。
それと、あと基金だと寄附によるものですから、その基金によって事業の範囲が限定されてくるのではないかと思っているのだけど、その部分はどう考えて進めていくのか、その点だけ教えてください。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 子どもの生活応援プランに関して、実際にこのプランを推進していく事業は、福祉部が所管する事業のみならず、各部局において様々な事業を重点として進めていっていただいているところでございます。
特に、今年度は重点事業として３７事業を捉えまして、各部局においてそれぞれ推進していくものでございますので、福祉部におけるこの基金の使途となっている長期休暇応援プロジェクトのみを子どもの生活応援を推進する事業としては捉えておりませんので、区の事業といたしましては、本事業のみならず、ほかの事業もあるということとして捉えてございます。
恐れ入ります、２問目の趣旨をもう一度お願いできますか。
◆大竹 委員 基金の使途があるではないですか。今ご説明あったように様々な事業をやっていくと。そうしますと、では基金だけで足りるのですかということを一つ聞いたんです。
それで、そのほかにも一般財源で事業をやっていくとか、その基金はそれに割り当てるとか充当するとか、そういう考え方でいいのですかということを聞いたんです。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 基金の使途につきましては、子どもの生活応援に資する
取り組みに活用してまいりますが、当面、この子どもの長期休暇応援プロジェクトが、プランの三つの柱を体現する事業と捉えておりますので、まずは、ひとまずこの事業に活用していくということを一番に考えていきたいと思います。
寄附の集まり具合に応じて、さらに各団体を支援する事業に活用していきたいと考えております。
また、今後ですが、基金をどう活用していくかにつきましては、子どもの生活応援プランの推進会議の委員の方、また、地域とつくる支援の輪プロジェクトなどのメンバーの方々、また、社会福祉法人協議会など多様な方々からご意見を伺いながら、新たな使途については研究してまいりたいと考えてございます。
◆大竹 委員 そうしますとね、このプラン三つの柱と
取り組みの方向性という、今その三つのプランということを言っていると思うのですが、実際その基金というのは、あくまでも幾らあるというそういう前提でやられるわけではないでしょう。はっきり言って、寄附だから。そうすると、基金によっては、例えばこの事業の中のできない部分ができてしまうのではないか。あるいは逆もあり得るかもわからないですけどね。
ただ、事業をやる以上、一定程度の財政的な裏づけがないと、事業というのをつくるということはできないではないですか。それをなくして、ただ基金をあてに事業があってという話になるのか、そこら辺は未知数の中での事業なのかなという話にならないですか。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 基金を今回創設した背景といたしましては、プランの最も重要な考え方である社会的包摂を掲げてございます。
子どもの貧困問題への
取り組みや、行政の様々な施策に加え、地域共通の課題として地域の皆様とともに取り組むことが不可欠です。そのため、この基金は社会的包摂の考え方を広める具体的な
取り組みの一つと考えてございまして、地域の方々の思いや志をお願いしながら進めていきたいと考えてございます。
それゆえに、子どもの長期休暇応援プロジェクトは、まさにこのプランを体現する事業でもございますので、地域の方々の志をぜひお願いしながら、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
◆大竹 委員 目的は非常に崇高でいいと思うんです。ただね、実際、もし集まらなかったらどうするのですかという。そこはどうなんですか。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 今、委員からご質問がありましたように、集まらなかったらどうするのかということがございますが、ぜひこの事業の趣旨ですとか、プランの趣旨を地域の皆様方にご理解いただくことに注力しながら、ご寄附にご協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆大竹 委員 なかなかこれはどうなんだろうなと。ほかの自治体もこういう基金というのはつくっているんですか。その中で、例えば基金だけで全部やっているとか、そういう何か情報があればちょっと知りたいなと思うのですが。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 子どもの貧困に対する基金を全て把握しているところではございませんが、特別区においては、文京区、品川区等が
取り組みを進めていると聞いております。
文京区につきましては、非常に集まり具合がよくて、事業の運営がうまく進んでいると理解しております。
◆大竹 委員 やる事業は非常にいいと思っているのですが、財政的な裏づけが基金だけというのだと、実際問題、本当にその事業がきちっと進んでいくのかというのは、非常にいい事業をやる上では、財政的な裏づけも含めて、今後、一般財源も入れるだとか、そういうこともぜひ検討していただきたいなということを要望しておきます。
◆北澤 委員 私もやはり、これはとても区民にとっては希望になる基金だとは思うのですけども、これを読んだ人が、ではこの基金をもらって自分もこども食堂を立ち上げようと考える人もいるかもしれない。いろいろな思いを持つ人が出てくるかもしれないですけど、やはりある程度、区としては予算というか、ではこういう事業のためにはどのぐらいかかるだろうという予測を立てて、そしてそれが一定程度集まったらそれをするとか、何かもうちょっとこう具体的な計画が見えないと、目途というか、どのくらい集まったら何が動き出すのか、どう動き出すのかということが見えないんですね。
それと、世田谷区のやり方ですけれども、基金を集めてそれがどのように使われたかということをきちんと
ホームページで報告するので、それで安心して、またどんどん基金が集まるという好循環を生んでいると思うんですけど、やはりやるからにはずっと継続して、明確に区民がわかるような形にしていくことが必要だと思います。やはり何にどれくらいお金がかかるのかということと、優先順位を決めて何から始めていくのかということを、きちんと計画を立てていかないと進まないのではないかと思うのと、ではその優先順位をどうつけるのかということでは、さっき推進会議とおっしゃっていましたけど、本当にきちんとした会議体をもって選んでいく、組み立てていくという作業が必要なのではないかと思うのですけど、いかがでしょうか。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 まず、子どもの長期休暇応援プロジェクトが、やはりプランに即した、プランの三つの柱を体現する事業と認識してございますので、まずはこの事業を運営するための経費として、具体的には２００万円余でございますが、これを一つの目標にして取り組んでまいりたいと考えてございます。
その上、この子どもの長期休暇応援プロジェクトに加えて、次の集まり具合に応じて区内の地域活動を支援する、促進するものに投入をしていきたいと考えてございます。
◆北澤 委員 そういうふうに、これには２００万円、次にこれには幾らと目安がわかると区民もそれに応じて、あともうちょっとで集まるから寄附しようとかという、何かもうちょっと具体的なモチベーションを持ちながら、この活動に区民が参画できるような形をつくっていくことが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 議決後にこの寄附がスタートするわけですが、そのＰＲをする際に、委員のご指摘のように目標を掲げつつ、それをこういった事業に活用していきますということはあわせてお伝えしながら、寄附にご協力いただけるように活動を進めてまいりたいと考えております。
◆菅谷 委員 子どもの生活応援基金ということで、子どもの今の貧困の状況など、社会的包摂として捉えてということで、大田もなかなか貧困の格差があるということでこういったことに踏み切られたんだなということは理解しているのですけど、本来であれば、そういう生活を生まないでいい暮らしができる社会にすることが必要だと考えながらも質問をさせていただきます。
今の基金の目標というのは、２００万円という理解でいいんですか。何かちっぽけというか、もっと子どもたちのためにやっていこうということなのかなと思ったんですけど、その点では、このくらいを見込んでということではなくて、その事業をやるために２００万円必要ですよという考えになっているということなんですね。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 例えば目標といっても、子どもの長期休暇応援プロジェクトに関しましては、継続的に取り組んでいくべき事業と捉えておりますので、単年度ではなく、継続的にこの事業を進めていくためにも、寄附に関しては２００万円がゴールではなくて、継続してそれ以上の金額をいただけるように働きかけは続けていきたいと考えております。
◆菅谷 委員 それと、今回が初めてではなくて、その長期休暇の支援ということは前に発表されていて、長期休暇中の就学援助を受けているお子さんたちを対象にして支援をするのだという、お昼の食事を出す話なんかも聞いておりましたので、本当に大変な社会状況なんだなということを感じているんですけど。今年の予算の目玉として、例えば地域とつくる支援の輪プロジェクト１４４万７，０００円とか、（仮称）こども食堂推進事業とか、（仮称）離婚にかかわる総合相談などの総額３３３万円。これも少ないなと思うんですけれども、こういった予算とは別個に、この目的を持ってということなので、このことだけの事業に活用するという考えでいいんですね。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆北澤 委員 今年の夏に、この子どもの長期休暇応援プロジェクトをされたと思うんですけど、その結果はどうだったのでしょうか。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 今年度は３か所で実施をいたしました。
具体的にはＪＡ田園調布支店と、特養大森と、あとシェアスペースたまがわの３か所で実施をいたしました。時期は、８月の第３、第４週で４日間ずつの実施でございました。
◆北澤 委員 参加者はどのくらいかということと、シェアスペースたまがわというのは、たしか大田区に寄贈された空き家だと思うんですけど、あそこでやる場合というのは誰が運営をするのですか。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 参加者はトータルで２０名程度でございました。
シェアスペースたまがわに関しましては、本事業が社会福祉協議会への委託事業でございますので、社会福祉協議会が運営をいたしました。
◆北澤 委員 全体で２０名ということは、予測としてはどうだったのでしょうか。もっとたくさん呼びたいと思っていたけれども２０人だったのか、それとも、そのぐらいの予定だったのか、教えていただきたいです。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 本来はもう少しお子さんを呼べればよかったなと考えております。
呼びかけに関しましては、就学援助を受けていらっしゃる小学５、６年生のご家庭にＤＭを送付させていただいたのですが、やはりいろいろ調べますと、今の小学生は非常に忙しいということもあるようで、なかなかほかの行事と重なって、申し込んでも連日出られなかったりということもございましたので、運営方法や時期も含めて研究しながら、次回は進めていきたいと考えております。
◆北澤 委員 全ての小学校の就学援助をもらっている人たちにＤＭを送って、２０名だったのですか。
◎大渕 子ども生活応援担当課長 小学５、６年生で就学援助を受けていらっしゃる方は、区内で１，９００名ほどいらっしゃいます。全ての方に送ったのではなくて、やはり小学５、６年生といえども、例えばＪＲの東西で、遠距離で通ってくるのは難しいということを考えまして、開催施設周辺の５、６校程度の小学校に通うお子さんで、就学援助を受けていらっしゃるお子さんということで限定して、ご案内は送付させていただきました。
◆北澤 委員 そうしましたら、やはり今後は地域全体でバランスよく運営できるような形を考えていくことが必要かと思います。よろしくお願いいたします。
○大森 委員長 福祉部からの報告に対する質疑は以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 それでは、福祉部からの報告に対する質疑を終わります。
続いて、
健康政策部からの報告に対して、質疑はございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、質疑は以上で終了いたします。
本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の委員会日程ですが、９月２６日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で
健康福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時４８分閉会...