大田区議会 2019-09-18
令和 １年 ９月 こども文教委員会－09月18日-01号
令和 １年 ９月
こども文教委員会－09月18日-01号令和 １年 ９月
こども文教委員会
令和元年９月１８日
午前１０時００分開会
○田村 委員長 ただいまから、
こども文教委員会を開会いたします。
本日の
審査予定について申し上げます。
昨日の委員会で確認させていただきましたとおり、本日は、
付託議案の討論・採決、そして新規に付託されました陳情の取扱いを決定いたします。
その後、
補正予算及び
未来プランの説明及び質疑を行います。
続いて、昨日報告のあった
所管事務報告についての質疑を行いたいと思います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
まず、本委員会に付託されました
議員提出議案を含む計２件の議案の審査を行います。
第８８号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ほか１件を一括して議題といたします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田村 委員長 それでは、２件の議案の質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論は、２件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆海老澤 委員
自由民主党大田区民連合は、第８８号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関して、賛成いたします。
今回の
条例改正は
放課後児童支援員の募集に際し、研修の場を増やすことで支援員の
人員確保の一助となり、今後の
大田区内の
放課後居場所づくりにとって前向きな
条例改正になると考えます。よって、本議案に対し賛成を主張します。
◆渡司 委員
議員提出第１２号議案 大田区
学校給食費助成条例につきまして、
自由民主党大田区民連合は反対をいたします。
議事録を調べた限りでも、平成２６年９月、平成２７年６月、平成２９年２月にも同様の内容、趣旨の条例案が提出され、
賛成者少数で条例の制定には至りませんでした。
過去の
委員会審議の中におきましても、給食の
教育的意義、保護者の
負担軽減、教職員の
負担軽減、財源、
子ども手当や
就学援助との関連、国立、
私立小中学校児童生徒への配慮等、様々な観点から議論がなされましたが、制度のあり方に問題が多く、偏った
負担軽減であり、
条例策定へ向けて条例案の文言の精査を行う段階にも至っていないなどの厳しい意見も出されました。
再三の真剣な
委員会審議を経てもなお、文言や
制度設計など、何ら変更、改良も加えることなく提出された本議案には、過去の委員会の議論と結果を無視したものであり、大きな違和感を感じるとともに、到底賛成できるものではなく、反対といたします。
○田村 委員長 次に、公明お願いします。
◆秋成 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました第８８号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から意見を申し述べます。
今回の
改正理由は、国の省令の一部改正に伴う規定を整備するための条例の一部改正とのことです。条例の改正により、
放課後児童支援員を希望される方の受け入れが広がっていくと予想されることから、賛成といたします。
今回の改正によって、今後、大田区の
放課後児童支援員への手挙げをいただく方が増えることに期待をしたいと思います。
続いて、
議員提出第１２号議案 大田区
学校給食費助成条例について、大田区
議会公明党は、反対の立場で意見を申し述べます。
学校給食費の収納率は、
学校現場のご努力の中で９９．８８％と伺います。
学校給食費など、
小中学校に係る費用の中で支援が必要とされる世帯については、既に別の形で支援の手がとられている状況であります。
昨日の委員会の中でご説明を伺う中では、国が動き始めたから、また、国でも議論が始まっているからという理由も述べられていましたが、
国立学校、
私立学校へ通われている方への手立てについては含まれていないことや、同じような制度を実施する他自治体の状況を見たときに、１７億円から１８億円という多額の予算をかけて始める施策ではないと判断し、反対とさせていただきます。
○田村 委員長 続いて、共産お願いします。
◆清水 委員 第８８号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に、
日本共産党大田区議団は反対いたします。
条例改正の概要は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、
放課後児童支援員認定資格研修の
実施要件が、
都道府県知事が行う研修に
指定都市が行う研修も追加されたものです。
研修の機会が増えて、資格のある支援員が増え、大田区の
学童保育の質が向上するとの
提案理由でしたが、
都道府県知事が行う研修も、
指定都市が行う研修も国の基準に沿って行うものであるとの説明ですが、では、なぜ新たに追加をする必要があったのでしょうか。
この条例の大もとにあるのは、
学童保育支援員の不足を解消するための
規制緩和です。
現在、川崎市、横浜市等で行われている研修は、神奈川
県が行う研修を行っています。
しかし今後、国の基準によるとしながら、研修時間等の見直しを行う可能性は否めません。
国は、
学童保育の
職員基準を緩和する
児童福祉法改悪など、１３本の法律をまとめて見直す第９次
地方分権一括法を可決しています。
日本共産党は反対いたしましたが、これまで従うべき基準だった学童の職員の
配置基準を、
人材確保が困難な自治体の声を受けて
参酌基準とし、自治体の判断で
引き下げが可能になりました。
大田区においては、昨日の委員会でも説明があったように、例えば
愛知県豊田市で行われているような１人配置とした基準の
引き下げは行わないとしていますが、国は地域の実情に応じて適切な対応を図ることができるとしており、大問題です。これは質の確保においても同じような参酌がされることが危惧されます。
職員が
学童支援員の資格を取るための研修を受講するには時間の確保という問題がありますが、そのための解決が研修の
規制緩和では質の向上の担保が危ぶまれます。
今必要なのは、
研修受講の際の給与の補償や
代替要員などの支援です。
大田区では
学童保育を
児童館事業から移行し、さらに運営は委託を進めてきました。
日本共産党大田区議団は職員の処遇面で区の正職員との賃金、労働時間等の格差、資格者の確保、質の問題等を指摘し、反対し、直営を要望してきました。
学童保育の質の向上は、指導員、支援員の専門性の発揮が最大の課題です。
学童保育には、教育や保育とは異なる専門性があります。子どもとかかわりながら生活する、遊びを通じて自主性や協調性などを育てる、いじめや虐待の発見にもつながる、そういう活動を日々行っています。
子どもをめぐる
社会状況に様々な
不安要素があり、
共働き家庭が増え、家族の孤立も進む中、
学童保育の果たす役割はますます重要になっています。災害時の対応なども重要です。
国が守るべき基準を明らかにして、基準を自治体任せにするという
地方分権による
規制緩和は、子どもの命と安全の保障と大きく矛盾しております。
反対の
態度表明といたします。
◆荒尾 委員
議員提出第１２号議案 大田区
学校給食費助成条例について、提案者でもありますので賛成します。
この条例案は、
区立小学校、中学校の
児童生徒を対象にして、
学校給食費を全額助成し、保護者の
負担軽減と食育による教育の充実を図るために提出したものです。
文部科学省が昨年２０１８年に、２０１７年度
学校給食費の無償化等の
実施状況及び
完全給食の
実施状況の調査結果を公表し、その時点で
小中学校両方の無償化を実施しているのは７６自治体あります。
今年に入って、埼玉
県神川町、山梨
県富士吉田市などが無償化を実施する運びとなり、今、
学校給食費の無償化は全国に広がりを見せています。
現在、無償化を実施している自治体は、
少子化食いとめと
定住促進の観点から実施している場合がほとんどであり、大田区のような
大都市部で実施する意義についての質疑がありましたが、１０月から、３歳から５歳までの
保育料無償化を実施する際に、副食費を全額、区の
法外援護で実施するということを決断できたわけですし、大田区にできないことはないと考えます。
少子化対策という観点からではなく、
子どもたちがおかれている困難な状況に寄り添う立場に立って考えることが区の姿勢として求められています。
学校給食法第１１条第２項に、給食費は
保護者負担とすると明記されていますが、１９４７年の
文部事務次官通達で自治体が全額補助することを否定しないとし、１９５１年３月の
参議院文部委員会で、当時の文部省が
学校給食費も無償にすることが理想と述べているように、国として無償化は目指すべきことと位置づけています。
今議会に、
子ども生活応援基金を新たに創設するなど、
支援強化に取り組んでいる大田区としても
学校給食費の無償化に今こそ踏み出すべきであり、本議案に賛成とします。
○田村 委員長 続きまして、令和お願いします。
◆松原〔元〕 委員
令和大田区議団は、ただいま上程されました第８８号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関しまして、賛成をいたします。
本条例は、
放課後児童支援員の
研修機会を増やす趣旨のものであると理解しております。反対の理由はございません。
また、
議員提出第１２号議案 大田区
学校給食費助成条例に関しまして、反対をいたします。
昨日の議論から他の
実施自治体での事例等の議論がございましたが、
少子化対策、
定住促進の観点からのものでありました。大田区において実施されるべき施策であるか、大変疑問に感じた次第であります。
○田村 委員長 続きまして、立憲お願いします。
◆小川 委員
立憲民主党大田区議団は、第８８号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
研修内容も同じということであり、
研修機会が増えることで指導員、支援員が増え、たくさんの目で放課後の
子どもたちを見守りされていくことが見込まれると感じます。したがって、賛成とさせていただきます。
立憲民主党大田区議団は、
議員提出第１２号議案 大田区
学校給食費助成条例に賛成いたします。
この際、
ひと言意見をつけ加えさせていただきます。
この条例では、全員が無償化されるにもかかわらず、申請という手続が必要になるところに課題を感じます。
しかし、それ以上に
教育現場では食育に関してはかねてより重視されており、バランスのとれた安価な給食は、
子どもたちが同じメニューを一緒に楽しみながら食べ、思い出をつくりながら成長していく過程で重要な役割を担っています。
その意義ある給食ももちろん費用がかかっていて、子どもの貧困が社会問題になっている昨今では、貧困の中で子育て中の家庭にとっては、安価とはいえ負担になっています。このような家庭においては、
給食費無償化は家計への負担を軽減してくれる望ましい政策なのではないでしょうか。
一方で、豊かな家庭も同様に無償となるため疑問に思われると思いますが、高収入の家庭では相応の税負担もしており、
義務教育の間は学費と同様、給食費も無償でもいいのではないかと考えます。したがいまして、この条例に賛成いたします。
○田村 委員長 以上で討論を終結いたします。
それでは、採決を行います。
まず、
議員提出第１２号議案 大田区
学校給食費助成条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○田村 委員長
賛成者少数であります。よって、
議員提出第１２号議案は否決されました。
次に、第８８号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○田村 委員長 賛成者多数であります。よって、第８８号議案は原案どおり決定いたしました。
以上で、
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長並びに理事に一任ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田村 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、
審査事件を一括して上程いたします。
それでは、元第６９号 区立の全
小・中学校体育館への
エアコン設置計画の開示を求める陳情の審査に入ります。
本陳情に対する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田村 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いいたします。
発言は大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民からお願いいたします。
◆海老澤 委員
自由民主党大田区民連合は、元第６９号 区立の全
小・中学校体育館への
エアコン設置計画の開示を求める陳情に関して不採択を求めます。
現在、
エアコン設置の選定は、各学校の
行事日程や建物の現状、他の工事との調整をして令和３年度までに残りの
小中学校全てに設置する努力をしていただいているとの説明がありました。
陳情者の
エアコン設置計画の開示が区民や
学校運営の中に安心が広がるという理由ですが、仮に
設置計画を発表できたとして、次に設置される学校、最後になってしまう学校などが地域によって混乱を招き、順番を変えることや、早く設置してほしいなどの要望が上がることが予想され、計画の開示が新たな葛藤を生むことも予想されます。
とはいえ、陳情者の疑問や不安は理解できるものであり、重要なのは計画の開示ではなく、区議会、行政それぞれが令和３年度終了までに、速やかに
全校設置に向けてしっかりと機能していくことが大切であると考えるため、本陳情に関しては不採択を主張いたします。
○田村 委員長 続きまして、公明お願いします。
◆田島 委員 大田区
議会公明党は、元第６９号 区立の全
小・中学校体育館への
エアコン設置計画の開示を求める陳情について不採択を求めます。
大田区は
令和元年第２回大田区
議会定例会の中で、
学校体育館の
空調設備について、今後３年間で全校に整備する予定であることを明らかにしました。
１校当たりの
工事期間が全体で５か月程度、そのうち体育館の使用に影響が出る期間が１か月から１か月半に及ぶ工事を実施するには、学校の授業や行事に極力影響を及ばさない
工事期間の選定、室外機の
設置場所や冷媒管の
ルート選定、
空調方式の選定、
工事業者の選定や契約など、
学校関係から
工事関係まで多くの調整が必要となります。
今年度の当初予算と二度に及ぶ
補正予算で、体育館、
空調設備設置工事を行う小・中合わせて１２校は、いわばモデルケースとしての１２校であり、工事を積み重ねて課題を整理し、その後の２年間で
スピードアップをして工事にあたると理解をしております。
８０校を超える
区立小中学校全校の体育館、
空調機設置完了を３年という短い期間に設定したこと、また、空調機が設置されるまでの間、原則として各校に２台の
大型冷風機を導入したことを高く評価いたします。
５年かかるとも１０年かかるとも思われていた
学校体育館への
空調機設置が３年の間に完了する見込みと大田区が表明したことから、早急な
計画開示の必要はないと考え、不採択を求めます。
なお、区におかれましては、早期に未設置校の
現場調査、設計に着手するともに、発注の仕方を調整し、先行して施工できる部分については早目に取りかかるなど、
工期短縮につながる工夫を積極的に取り入れて
スピードアップを図ることを要望いたします。
○田村 委員長 続いて、共産お願いします。
◆清水 委員 陳情元第６９号 区立の全
小・中学校体育館への
エアコン設置計画の開示を求める陳情について、
日本共産党大田区議団は採択を求めます。
大田区は今年度小学校４校、中学校４校に
エアコンを設置すると発表し、今議会にも
補正予算が組まれております。しかし、多くの区民、保護者から熱中症の不安や災害時の避難所の
環境整備のためにも地域の学校に
エアコンをつけてほしいと要望が上がっております。東京都も
エアコン設置の補助を決定しております。
そのような中、第２回定例会で
松原区長が、都の補助がある３年間に区内全
小中学校に
エアコンを設置すると発表したことは、
陳情提出者が言っておられるように、とてもうれしく歓迎しているということです。しかし、残り２年間で８０校近い数の学校に設置することが難しいのではないかと
陳情提出者は不安を持っておられます。この思いは多くの区民も同様ではないでしょうか。
先日も、
板橋区内で中学生が熱中症で数人救急搬送されたというニュースがありました。昨日は担当課から区内で３件、
児童生徒が熱中症で搬送された、軽症だったという報告がありました。
学校関係者は
熱中症対策をガイドラインに沿って、気温、湿度、
水泳授業の際は水温、活動前、活動中、部活動の際は１時間おきに計測するなど、
児童生徒の
健康状況のチェック、そして熱中症が疑われた際の
応急処置など、過重労働が心配される教員の労働の中でも大変な苦労をされていると聞いております。もちろん、保護者も５月や９月でも３０度を超え、湿度も高い日は心配でたまらないという声があります。
現在、クーラーが設置されていない
小中学校が今後いつになったら設置されるのか知ることで安心できるという心情は当然と思います。
区の所見は３年間で
全校設置する、各学校に
アンケート調査を行っている、
工事関係者との調整や学校との調整を行っている、他の部署とも連携して進めていくということでした。
調整等ができ、設置の見通しができた時点で、陳情者の思いである少しでも早く
設置計画を開示することは区民の不安に応えることであり、十分可能と考え、本陳情の採択を求めます。
○田村 委員長 続いて、令和お願いします。
◆松原〔元〕 委員
令和大田区議団は、ただいま上程されました元第６９号 区立の全
小・中学校体育館への
エアコン設置計画の開示を求める陳情に関しまして、不採択を主張いたします。
陳情者のお気持ちは理解いたしますが、昨日の議論からも
設置計画それ自体が
工事業者や学校との調整等立てることが大変大きな労力を要するものであり、それを開示することは困難であると考えます。むしろ、それを無理に行うことによって、設置順に関して様々な地域問題を起こし、計画全体に支障を起こしかねない事態であると考えます。
大田区には、
目標期間において確実に配備を進めることをお願いいたします。
○田村 委員長 続いて、立憲お願いします。
◆小川 委員
立憲民主党大田区議団は、陳情元第６９号 区立の全
小・中学校体育館への
エアコン設置計画の開示を求める陳情は、不採択でお願いいたします。
設置計画を開示ということですが、
エアコン設置には
工事会社と学校とのそれぞれの都合をアレンジしながら進めていく上、不測の事態も起こり得るため、調整は大変難しく、開示は困難なことではないかと思われます。
確かに体育館は災害時の避難所でもあり、
エアコンなしには過ごせない状態で、設置は早いに越したことはありませんが、
設置工事期間が５か月近くかかり、学校側も立地条件が個々に違うことを考慮いたしますと、交渉事ですし、難しいかと思われます。
既に区では３年間に設置すると明言しており、そのことが皆さんの安心にもつながっていると思われます。したがいまして、この
設置計画開示の陳情につきましては、採択に及ばないと思われますので、不採択とさせていただきます。
○田村 委員長 それでは、これより採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。
挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますのでご注意をお願いいたします。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○田村 委員長
賛成者少数であります。よって、陳情元第６９号は不採択とすべきものと決定をいたしました。
理由はいかがいたしましょうか。願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田村 委員長 それでは、本日は以上で陳情の審査を終了いたします。
次に、
調査事件を一括して上程いたします。
まず、
補正予算について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎杉山
教育総務課長 私からは、令和元
年度一般会計第３次
補正予算案の概要について（
教育総務部）につきましてご説明を申し上げます。
教育委員会事務局資料１番をご覧いただければと思います。
まず、下の表をご覧いただければと思います。
現在も進めております体育館の
空調設置に関しまして、平時、非常時の
体育館利用の
環境整備といたしまして、準備が整った中学校４校に
空調設備を設置するため
増額補正をするものでございます。
補正予算額は２億４，９２３万８，０００円でございます。
なお、この４校についてでございますが、
蒲田中学校、
御園中学校、大森第十中学校、大森第八中学校の４校でございます。
続きまして、上段の歳入部分についてのご説明を申し上げます。
ただいまご説明をいたしました中学校４校に対しまして、
空調設置に関し、東京都より補助金が交付される見込みが立ちましたため、
増額補正をするものでございます。
補正予算額につきましては１億２，５０９万１，０００円でございます。
◎中村
子育て支援課長 それでは、
こども家庭部資料１番によりまして、令和元
年度一般会計第３次
補正予算案の概要についてご説明を申し上げます。
一般会計歳出の資料として、
事項別明細書のページで３８、３９ページとなります。
款項目、福祉費、
児童福祉費、
児童福祉総務費で、内容といたしましては、前年度の東京都からの補助金に対する精算が完了したものの残金を東京都に返還するものでございます。
なお、このページにお示しがあります
当該予算１億１，４２８万５，０００円のうち、
こども家庭部所管の予算は８，６４６万４，０００円であり、残りは
福祉部所管の予算となります。
当部予算の内訳として、
待機児童解消区
市町村支援事業補助金の返還金として６，６０１万８，０００円、賃貸物件による
保育所等の
開設準備経費補助事業補助金の返還として２，０４４万６，０００円でございます。これらの事業は、いずれも
認可保育所等新設に係る補助金でございます。
○田村 委員長 ただいまご説明いただきました
補正予算について、まず、
教育委員会からの説明に対する質疑をお願いいたします。
◆清水 委員
エアコンの設置に係る費用が４校で２億４，９２３万８，０００円ということですけれども、１校当たりにすると６，０００万円近くかかるわけですけれども、これは入札等でこの金額というのはどういう状況で決まったのか教えてください。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 まだ入札はされておりません。これから、議決を受けてから入札をして契約に至るものでございます。
なお、この金額につきましては、
見積もり等で精査したものでございます。
◆清水 委員 入札はまだしていなくて、金額が決まっているということですね。ちょっと不思議ですが。
それで、この金額でやってくださいということですけれども、区は電気とかガスとかいろいろあるんですけれども、普通でしたらいつも皆さんより効率的で安い経費というか、そういうことを言っておられますけれども、この
エアコンというのは電気なのかガスなのか、どういったタイプのものなのか教えてください。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 ガスヒーポンを基本に検討をしているところでございます。
なお、電気のヒートポンプ方式もございますので、そちらも一部検討をしていく予定です。
◆清水 委員 今回、設置する中学校が
蒲田中学校、
御園中学校、大森第十中学校、大森第八中学校ということですけれども、この４校に決まった理由は、先ほど陳情のときに審査がされましたけど、学校行事や工事の調整ということで、この学校に決まったということでしょうか。ほかの学校ではできなかったからということでしょうか。
昨日から言われている調整というところがよくわからないので、この４校に決まった経過を教えてください。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 学校との調整がついたものから順次進めているところでございます。
◆清水 委員 昨日
アンケート調査を行っているとご説明がありましたけれども、この
アンケート調査で学校等の学校行事等が調整できるということがわかったということですか。それとも何か別の理由があるのでしょうか。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕
アンケート調査につきましては、令和２年度、令和３年度の工事についてアンケートをしたものでございます。
◆清水 委員 つまり、この４校に決まった理由はアンケート等ではなくて、行事と、昨日からずっとおっしゃっている工事の調整と、学校との調整がとれる学校ということで、区が決めたということでよろしいですか。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 そういうことでございます。
◆清水 委員 ほかに小学校の補正が組まれていないのですけれども、小学校が入らなかった理由は何でしょうか。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 学校との調整を進めた上で、中学校のほうが１月、２月に工事がしやすかったもので、こちらに決めました。
◆清水 委員
補正予算が組まれたとき、昨日も発言させていただきましたが、今日になるまで蒲田、御園、大森第十、大森第八の中学校名を公表しなかった理由は何でしょうか。ぜひ
補正予算の概要のところに書いていただければ、より早く区民に知らせるのではないかと思いますが、学校名の公表が今日になった理由をもう一度ご説明ください。
◎杉山
教育総務課長 昨日も申し上げましたが、
補正予算額のご説明を申し上げるときに一緒にご説明をしたいというところがございましたので、本日のご説明とさせていただきました。
◆清水 委員 要望ですけれども、今日の陳情審査でも校名を公表すると混乱が生じるのではないかと心配しているご意見もありましたけれども、ぜひ議案を発送した時点で校名等も発表していただきたいというのを要望いたします。
それと最後に、今回千葉
県が台風によって停電をしているので、避難所も窓ガラスが、千葉
県の各
小中学校の体育館も窓ガラスが壊れてしまったりとか、館山でもそのように大変な被害を受けているということで、体育館の機能をしていなくて、避難所になっていないところが多いのですが。
例えばですけれど停電した場合、体育館に
エアコンを設置しても、今の
大田区内、今進んでいる体育館の
エアコンは、停電した場合は使えるかどうかを教えていただけますか。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 電気がとまった場合には、全校の
エアコン、普通教室も体育館も使えません。
◆清水 委員 緊急電源というのは、体育館が避難所になった場合に、緊急電源等の確保は、そういう予算は入っていないですか。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 学校には、非常発電というのは、ゼネレーターみたいな小型のものは配備していますが、電気がとまった場合、
エアコンは回らないような状態です。
◆清水 委員 大森東にある大森第一小学校、たしか発電をしている、ビルか何かのあれで、大森第一小学校というのは発電をしているということで、玄関入りますと今どのくらいの発電量というのがあるのですけれど、大森第一小学校でも非常時は、停電になったら電気使えないですか。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 うろ覚えですけれども、あそこは太陽光だと思いますけれども、太陽光の電力だと蓄電池を持っていない限り賄えないと思っております。基本的には、太陽光については少量の蓄電池しか今学校にはないと思っています。ですので、発電したものをすぐ使っているような状態でございますので、停電した場合には賄えないと認識しております。
◆清水 委員 昨日も
小中学校の体育館の
エアコンについては、
教育委員会だけで進めていくのではなくて、防災担当等もともに進めていくというお話があったので、今回の停電が千葉
県ではこんなに長く続いているのですけれども、避難所そのものが機能していないのですけれど、今後、非常時の発電体制についても、学校は休校になると思うんですけれども、体育館については避難所機能があるということで区もこうやって体育館の
エアコン設置を進めて努力をされておられると思いますので、その辺についても、どこかの場で検討していただきたく要望します。
◆荒尾 委員 今回、蒲田と御園と大森十中と大森八中の体育館に
エアコン設置がされるということでの
補正予算ですけれども、４校ずつ決定して、それで補正をつけて、工事に着手するということですけれども、東京都の支出金だったり、補助金とかの関係で４校ずつと決めているのでしょうか。４校ずつという理由を教えてください。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 ４校と決めたわけではございませんで、調整がついたものから随時やっているものでございますので、そういうものです。
ほかには、施設保全課での問題もございます。
◆荒尾 委員 そうしますと、４校で縛っているというわけではなくて、今後は６校だったり、８校という場合もあるということですよね。
あと２年で全校の体育館に
エアコンを設置しなくてはいけないということで、４校ずつだと全然間に合わないので気になったものですから、ちょっと聞いてみました。そういうことでしたら、いいです。
○田村 委員長 次に、こども家庭部からの説明に対する質疑をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田村 委員長
補正予算については、以上でよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田村 委員長 では、続いて、
未来プランの進捗状況について、理事者から説明をお願いいたします。
◎杉山
教育総務課長 私からは、おおた
未来プラン１０年（後期）に掲げます主な事業の進捗状況についてご報告をさせていただきます。
共通資料１番をご覧いただければと思います。
平成３０年度決算の説明資料であります主要施策の成果は、おおた
未来プラン１０年の進捗状況報告書も兼ねておりますことから、本委員会におきましては、３０年度末現在の
未来プラン全体の進捗状況及び本委員会が所管する事業のうち、進捗に遅れがあるものについてご説明を申し上げます。
なお、ほかの委員会におきましても、それぞれの所管事務にかかわる部分について、同様の方法でご報告させていただいております。
では、まず初めに１番、昨年度からの変更点でございます。
平成３０年度は
未来プランの総仕上げの年度であったことから、実施計画の新規掲載事業など、
未来プランには未掲載ですが、目指す姿の実現に寄与する４８の取り組みについて、大田区事務事業進行管理規則に基づく進行管理の結果を踏まえ、ＡまたはＢの判定区分により進捗状況をお示ししてございます。
続きまして、２番の主な事業の進捗状況についてのご説明です。
未来プラン事業と
未来プラン（後期）策定後に、新たに開始した事業は合わせて１８３事業ございますが、このうち平成２９年度までに
未来プランとしての取り組みを終えた１事業、これは京急沿線のアクセス道路に関する事業でございます。これを除く、１８２の事業につきまして、平成３０年度は取り組みを進めてまいりました。
この１８２の事業を構成する取り組みのうち、
未来プラン（後期）に掲載されている３０年度３８２件について４段階の基準を設け、進捗状況を判定しております。
判定結果はプランどおりの進捗があった３の判定が３６５件、全体の約９割となってございます。
また、プランを上回る進捗となる４が６件、プランの軽微な遅れ・変更があった２が２件、進捗に重大な遅れまたは大幅な変更があった１が９件となりました。
また、
未来プラン策定後に新たに開始した事業など、
未来プランに掲載されていない取り組み４８件につきましては、計画どおりの進捗があったＡの判定が４７件、遅れ・変更があるＢが１件となってございます。
本報告書は全常任委員会及び必要に応じて特別委員会におきましても、ご報告をする予定でございます。
続きまして、中身につきまして
教育委員会の部分だけ、私からご説明申し上げます。
本編でいいますと２８ページ、共通資料１でいいますと２ページ目になりますが、ご覧いただければと思います。
教育委員会の事業につきましては、今回、進捗に遅れがあったものにつきましては５事業ございます。それぞれ理由は付記をされておりますが、主には複合施設に関する調整など時間がかかった点によりましての進捗に遅れがあったということでございます。
最後に、こども家庭部のご報告をする前に、４番をご覧いただければと思います。
４の区民等への公表についてでございます。
主要施策の成果につきましては、決算のご認定をいただいた後、速やかにホームページで公表させていただくとともに、区政情報コーナー、特別出張所、図書館等での閲覧を開始いたします。また、区報（１０月２１日号）におきまして、公表する旨のお知らせをする予定となってございます。
なお、それぞれの取り組みに関する詳細につきましては、後ほどご覧いただければと思います。
◎中村
子育て支援課長 それでは、こども家庭部に関します事項についてご説明申し上げます。
施策番号１－１－２に１１事業、１－１－４に３事業、
こども家庭部所管は合計１４事業がございます。それぞれの事業、詳しくは冊子１３ページ以降、サイドブックスでは１６３分の１８以降に評価をお示ししております。
このうち
未来プラン事業に掲載されている取り組みで、進捗状況の評価が２または１となった取り組みは２件でした。
なお、
未来プランに掲載されていない取り組みにつきましては、全て進捗状況の評価がＡとなっております。
それでは、その２事業につきましてご説明を申し上げます。
冊子の１６ページになります。
家庭福祉員制度の充実のうち、家庭福祉員の充実の評価が１②となりました。
これは、平成３０年度中に区有施設において１か所のグループ保育室の開設を計画いたしましたが、駐輪場などの条件を満たす物件がなかったことから、開設に至らなかったものによるものでございます。
また、二つ目、１７ページ、サイドブックスでは１６３分の２２になります。小規模
保育所等の拡充のうち、小規模保育所の新規整備の評価が２となりました。
これは、小規模保育所を新たに整備する場合に必要となる連携施設の設定ができず、開設には至らなかったことによるものでございます。
○田村 委員長 それでは、
教育委員会、こども家庭部について質疑をお願いします。順番に
教育委員会から
未来プランについて。
◆荒尾 委員 学校の複合施設のところでの遅れがあるということだったんですけども、東調布第三小学校についてお尋ねしたいのですが、複合施設機能の変更で
令和元年度に見直し設計を行うこととしたとあるんですけれども、基本設計は終わっていますがということですが、複合施設機能の変更というのはどういった中身なのか教えていただけますか。
◎鈴木 教育施設担当課長 東調布第三小学校ですが、現在、良好な教育環境の確保のため、複合施設機能ではあるんですが、これのみではなく仮設校舎の期間短縮、ちょっと期間が長いということで、今、期間短縮の可能性を検討しております。その中で、複合施設の機能変更等の可能性も含めて検討している状況ですので、機能変更を確定したものではございません。
◆荒尾 委員 仮設校舎の期間を短くするということで検討されているということですが、これは
子どもたちにずっと仮設校舎で授業させるというのもつらいものがあるので、短くなる分にはいいのかなと思ってはいるんですけれども。
あと、田園調布小学校も、これは近隣との意見調整が時間がかかったとあるのですが、住民の方から何かしらの意見が出ているとは思うのですけれども、どういった意見が出ているか教えていただけますか。
◎鈴木 教育施設担当課長 田園調布小学校は
工事期間中に創立１００年を迎えることや、近隣のせせらぎ公園等の工事車両と重複するなど、周辺環境の影響を懸念する意見が非常に多く寄せられておりますので、現在、その調整に時間を要しているところでございます。
◆荒尾 委員 せせらぎ公園のことも大きな問題となっていますので、地域住民の皆さんにとっては、あっちでもこっちでも工事となると、田園調布という土地柄もあるのでしょうけれども、そこのところは慎重にというか、住民の皆さんの意見をなるべく聞くようにして対応していただければと思います。
田園調布小学校は、線路も割と近いところですし、そういったところでの配慮とかもあるので、ふだんから静かなところでもありますし、十分に対応していただければと思っております。
あと、東調布中学校についてですけれども、複合機能の調整に時間を要したためとあるのですが、ここはたしか図書館と防災備蓄倉庫とサイクルポートが設置されると説明を受けているのですけれども、どこに時間がかかっているのかというのを教えていただけますか。
◎鈴木 教育施設担当課長 東調布中学校でございます、改築計画協議会等におきまして、複合化施設、図書館を入れるときのコンセプトについて十分に理解を得られていない状況、また、複合施設を入れることによって、校庭の面積に影響があるのではないかという多くのご要望をいただいております。
現在、複合化が校庭の広さに大きく影響するわけではないことや、図書館を複合化する意義等につきまして、丁寧な地元説明を行いながら、改築に向けて動いているところでございます。
◆荒尾 委員 複合化は、やはり規模も大きくなりますし、それによって周りからの意見だったりというのもいろいろ出てきますし、そうなると工期も長くなりますし、いろいろな問題をはらんでいると思っています。
田園調布小学校は複合化ではないですよね。田園調布小学校以外は複合化ということになりますので、本当に、まず第一に考えないといけないのは
子どもたちの教育環境をしっかりと守るということでありますので、その立場を守っていただいて、あとは近隣住民の皆さんとの関係だったり、そういうところにも十分配慮した計画を進めていただくことを要望いたします。
○田村 委員長
教育委員会はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田村 委員長 こども家庭部はどうですか。
◆荒尾 委員 続いて、こども家庭部のところなのですけれども、小規模
保育所等の拡充が、小規模保育所は１歳、２歳児の対応をするところで、保育所ではありますけれども、連携施設をつくらなければいといけないということが条件になって、これが期限があったんですけども延長になったということですが、そうなると、うちは小規模でやるよというところが、果たしてこれから出てくるのかどうかという問題があると思うんですけれども、今後も小規模保育所はつくっていくということでいいのでしょうか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 現時点では、開設しないという決定はしておりません。
◆荒尾 委員 年間で何施設の計画でしたか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 現在では、施設数を定めず、ご相談をいただいて開設が可能になった場合には補正を組むという形をとらせていただいております。
◆荒尾 委員 今、区内は認可保育園がすごく増えていまして、新しく開設される保育所の報告なんかもほとんどが認可保育園、たまに認証が出てきたりとかありますけれども。
この小規模保育所というのは、そもそも１歳、２歳児が特に待機児童が多いから、そこを何とかしなくてはということでつくられた保育所ではあるんですけれども、認可保育園がどんどん増えてきている中で、果たして小規模保育所をこれからつくる必要があるのかどうかというのは、改めて考える必要があるのかなと思っています。
認可保育園を多く増やすことが
待機児童解消に大きな力を発揮しますし、ぜひ一度、この小規模保育所のあり方というのをいま一度、考え直す必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕
待機児童解消のために現在、認可保育所の整備を中心に対策をとっているところでございますが、一方、多様なサービスの提供ということで、様々な働き方を支援するためには、認可保育所だけではなく、認証保育所、定期利用、小規模等、様々な保育サービスを提供していくことも大事であると考えております。
そういうことをいろいろと総合的に考えて、次期かがやきプランの中に計画を考えていこうというところでございます。
◆荒尾 委員 小規模保育所でも認可園になったところもありますよね。多様なニーズというのはよく大田区も言われますけれども、一番のニーズは認可保育園に入りたいということだと思うんです。その一番大きなニーズを中心に据えてぜひ計画を進めていただければと。これは要望です。
◆田島 委員 区有施設におけるグループ保育室の開設に至らなかったということですけれども、こちらは今後、これを１というのは、重大な遅れまたは大幅な変更というところですけれども、これは遅れになるのか変更するのかという計画について、それはどうなっているのでしょうか。
◎間 保育サービス推進担当課長 計画につきましては、グループ保育室に限らず、保育ママによって
待機児童解消を図っていくというのが一つ重要なところだと思っております。
区有施設で今までいろいろと施設を探してきたのですけれども、なかなか、先ほどお話にありました駐輪場の問題だったり、避難経路を２方向確保しなければいけないとか、いろいろ施設面の条件というのをクリアしなければいけません。
一方で、保育ママも、グループ保育室というところで保育をしたいというご意向とマッチングさせた上で、このグループ保育室というのを開設していかなければいけないというところで、少しハードルが高いところがございますので、グループ保育室に限らず、個人宅における保育ママというところも含めて考えていきたいと考えております。
◆田島 委員 そうすると、区有施設のところは今やってみてなかなか難しいというところであると、今後もなかなかそれは探すのが難しいというところになると、今後は違うところで保育ママを、グループ保育室を展開していこうというか、開設を目指していこうということでよろしいでしょうか。
◎間 保育サービス推進担当課長
待機児童解消というところで、やはり地域性、待機児童の偏在というのもありますので、そこに見合った施設というのもなかなか、さらには見つけていくという必要がありますので、それがかなわないということであれば、やはりグループ保育室にこだわることなく、個人のお宅で保育していただけるような保育ママの充実というのも考えて行く必要があると思っております。
○田村 委員長
未来プランについては以上でよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田村 委員長 それでは、昨日報告のありました
所管事務報告について、一括して質疑を行います。
まず、
教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆荒尾 委員 昨日、口頭での説明があった台風１５号による学校施設の被害状況についてなのですが、館山さざなみ学校についてお尋ねします。
本当に大変な台風の被害がありまして、連日ニュースなどでも現地の状況というのが伝えられていますけれども、昨日の説明では、さざなみ学校も校舎に大変大きな被害があったということで、電気自体は１３日に復旧しているということではあったんですけれども、学校の施設、建物そのものの被害状況というのが今、復旧にどのぐらい時間がかかるのかというのは、めどとかは立っているのか教えていただけますか。
◎荒井
教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 館山につきましては先日もお話ししましたが、校舎棟の被害がありまして、今、雨が漏っている状態です。
応急処置を昨日の時点で現地の職員がやりましたけども、完全に雨漏りが閉じたわけではございません。復旧につきましては、努力の範囲で１０月の末を今、目途にしているものでございます。
これは普通のでき合いのものの、簡単に修理ができるようなものではないものが、トップライトというところが破損していますので、これを復旧するにはかなり時間がかかる。また、体育館につきまして、足場を組まなければ雨漏りが防げない場所が、軒裏なのですけれども、壊れている状況ですので、こちらも時間がかかる予定でございます。
なお、現地の大工さんだとか、そういうものが、かなり現地が被災されておりますので、なかなか現地のものが動かない状況でございます。
ですので、私どもは現在、区の業者をあちらへ向かうような形も検討している最中でございます。それにも、やはり時間がかかるものでございます。
◆荒尾 委員 １０月を目途にということですけれども、１０月以降に何とか児童たちがこの学校に戻れればということだと思うんですけれども。
今、全児童が副籍校に在籍しているということですけれども、さざなみ学校での対応に準じたような対応をしないと、副籍校での学校生活というのが厳しいものがあると思うのですけれども、その辺の対応はどうされているのでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 現在、副籍校の授業に入っている形で行っています。
ただ、偏食ですとか肥満については、もともとのさざなみの担任が週に１回程度、参観して声かけをする中で行っていくという形で今現在、対応をしているところでございます。
また、今後、さざなみの
子どもたちを集めて、集団での指導等も今、検討しているところでございます。
◆荒尾 委員 給食等の配慮だったり、あと、集団授業みたいなものを、今後、計画しているということですが、できればさざなみ学校でやっているカリキュラム、授業だったり、そういうもの、こうした災害が起こって、みんな大田区に戻ってきた時点で、そういう割と早い段階ですぐ手を打つべきだったかと思うんですけれども、今後、検討するということですが、できればなるべく早く手を打っていただきたいと思っています。
子どもたちの健康状態の悪化とか、いろいろ環境変化で体調が悪くなったりというのもあるとは思うのですけれども、そこのところは十分配慮していただきたいと思っております。
◆清水 委員 昨日の資料番号１番の平成３１年度
令和元年度全国学力・学習状況調査の結果について伺いたいのですが、これはいわゆる学力テスト、それの全国一律の学力調査の結果を見ているんですけれども、都や区の学力調査の結果等と比べていますでしょうか。
今回いただいたのは全国の調査だけですけれども、ほかの調査の結果はどのようになっているのか。同じような結果なのか、そういうことがわかったら教えてください。
◎岩﨑 指導課長 東京都の調査や区の調査ということですか。
◆清水 委員 はい。
◎岩﨑 指導課長 それぞれの調査によって対象が違いますので一概には言えませんが、傾向としては、ほぼこの調査と同じような傾向が出ています。
◆清水 委員 こういった調査の結果は、都や区の調査の結果も発表しているのでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 ４月に行った区の学習効果測定の結果についてもお話しさせていただきましたし、都の学力調査についても公表しているところでございます。
◆清水 委員 昨日の報告ですと、平均正答率比較等でよくなっているところ、悪くなっているところ、少しずつ違うけれども、今後、学力を向上していく意味で、今後どうしていくかということで、ＩＣＴ機器の活用等で学力向上に努めるというご報告がありましたけれども、先日、この委員会、秋田
県や岩手
県に視察に行ってまいりましたけれども、秋田
県の学力の高さ、大変いろいろ参考になりました。
その中で、やはり私ども共産党大田区議団、常に提案しているのですけれども、今現在、大田区が行っている習熟度別の教育のやり方ではなく、やはり子どもがずっと生活するクラス編成を、今の東京都が行っているものよりもっと少人数化することが大事ではないかという提案をしてきましたけれども、習熟度別のやり方をして、それが効果が出たというお話も昨日ありましたけれど、私はそう思わないところがあるのですが、今後も大田区は習熟度別の方向を続けるのか。
私は特に、習熟度別でやりますと、そういう言い方はしませんけれども、できるクラス、普通のクラス、ちょっと頑張ろうというクラスと分かれることが、自分を肯定できない、そこにつながるのではないかと。自分によいところがあると思うか、そういったところが、評価が、思っている子どもがだんだん少なくなっているというところがすごく心配なのですが、その辺のことはどのようにお考えになっているのか教えてください。
◎岩﨑 指導課長 習熟度別の学習については、東京都
教育委員会で施策を行っているものでございます。その上でなんですけれども、習熟に応じるといいましても、
子どもたちの学びの特性ですね、じっくり学んでいく子、それから比較的早く学んでいく子、それぞれの特性に応じた指導方法を工夫していく。
要するに、できる子、できない子というお話ありますけれども、学びの特性に応じて指導の方法を変えていくというのが習熟度別の学習の変数になりますので、それに応じた指導を進めていくことが、
子どもたちの学びをより深めていくと考えております。
◆清水 委員 大田区が東京都の方針に沿ってやらざるを得ないというところはわかりますけれども、この問題は東京都の問題でもありますけれども、大田区が全て東京都の方針そのままでなく、大田区の
子どもたちの状況を見て、考えて、努力する点は、私はあると思いますので、ぜひそのことについても考えていただきたいと思います。
やはり、学力についても、できる子と格差が広がっていると思うのが、学校の授業以外に１日どれぐらい勉強をしますかというご報告で、昨日もありましたように、３時間以上する子、全くしない子。３時間以上する子は若干増えているけれども、３０分以上の子も若干増えていて、全くしない子はちょっと減っているというお話がありましたけれども、中学３年生になると３０分以上、３０分未満も増えているということで、もちろん３時間以上も増えていると。山があるというお話をされましたけれども、この辺もどのように改善していくかということ。
特に３時間以上となると、塾に通っている子とかそういう子がこの時間数になるのだと思うのですけれども、塾に行ける、行けないというのも、ずっと提案している子どもの貧困の問題が大きいと思います。
大田区もそれについて手立てを立ててくださっていますが、まだまだ、そこにたどり着いているというか、それを受けられている子どもの数が非常に少ないので、今後もそこについては努力をしていただきたいと思います。
それから、授業内容がわかりますかというところで、国語で、わかると答えた６年生が８３．４％で、否定的というのはわからないということだと思うのですが、国語で１６．４％、算数で１５．３％。すごい数だと思います。
同じクラスの中で、これだけの子がわからないと思って授業を受けているのは、これは大変深刻な問題だと思います。
中学校３年生になると、否定的な子が国語で２０．３％、数学で２６．２％。これは大問題だと思うのですが、この問題も昨日ご説明があったＩＣＴ機器の活用で、この授業内容がわかる子を増やしていくことにつながるのかどうなのか、大変疑問なのですが、最後にこの授業内容について教職員の努力等も、するというご説明もありましたが、区としては今後これをどうとらえて、否定的な数を減らしていく方向にしようとしているのか、もう一度ご説明をお願いします。
◎岩﨑 指導課長 子どもの、わかるという、わかったという実感をいかにどう持たせるかというのはとても大事なことだと思います。
その上で、先ほどお話しのありました算数については、習熟度別の学習で、より理解が遅い子によりわかる手立てを工夫すること、これも一つの習熟のためのわかるための手段の一つですし、ＩＣＴを活用して個別に、一人ひとりがそれぞれの、自分の早さによって問題を解いていく、こういう方法も、よりわかるための手立てでございます。
また、一斉指導の中で、より実物が見やすいようにする、具体的に、電子黒板ですね、拡大することでより見やすくする。それから教科書のページが、今ここをやっているんだよということを、はっきりわからせることで、理解を深めるというのも方法になります。
指導法の工夫とともにＩＣＴ教材を活用すること、それから学習の形態を工夫することも含めて、教員の研修も含めて、区として取り組んでいるところでございます。
◆清水 委員 習熟度別のことに、私、やはりどうしてもこだわってしまうのですが、学びの特性に応じて習熟度別でやっているといっても、それをやっていても授業内容がわからないという子どもが中学校で２割以上いるという、小学校でも１６．４％、１５．３％おられるというのは、学びの特性に応じて習熟度別授業をやっていても、なかなか成果が上がっていないということだと思いますので、ぜひその点については検討を、私は強く望むのです。
生徒間で話し合う活動とか、自分の考えを深めたり広げたりできる、そういう子ほど学力があると、自己肯定感がある子、自分がよいところがあると考えている子どものほうが学力が上がっているということについても、給食を食べたり、体育をするときのクラスの仲間と、国語の時間、算数の時間になったら別々になるということが、自分の考えを深めたりみんなで話し合ったりするという学校の生活について、私はいい方向にはいっていないのではないかなといつも心配をしております。
東京都の方針だということですけれども、こういった学習状況の調査の結果を公表していただき、課題を公表していただいておりますので、しっかりとその辺については今後もやっていただきたい。
それから
児童生徒のよいところを励ます取り組みの推進ということが、私も本当に大事だと思うのですが、それを教職員ができるような状況ではないという過重労働についても、この間、問題が生じておりますので、教員の加配についてとか、そういったことも、区でできるところもあると思いますので、部活動指導等でやられておりますが、ぜひ調査の結果を見て、区がこのような取り組みを発表している以上、具体的で現実的な取り組みの努力を要望します。
◆渡司 委員 学習状況調査の結果で、おおた教育ビジョンにおける指標のところなのですけれども、学級の友達、生徒間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができていると思うという数値が、昨年度から今年度にかけて残念ながら下降しており、さらにプラン１の令和５年度には８０％になっているといいなというところに若干の開きがあるのですけれども、具体的にどういう取り組みを通して
子どもたちの考えを深める授業、取り組みにつなげていかれると思うか、考えをお聞かせください。
◎岩﨑 指導課長 話し合い活動、対話的な学びということですけれども、今回の学習指導要領の、来年より全面実施されます学習指導要領の改訂でも取り上げているところであり、教員の授業力の向上の上でも、学び合いの場をいかにつくるかというところは研修でも深めているところでございます。
一方的に先生が指導するだけではなく、
子どもたちが話し合う中でより学びを深めようと、そのことで自分たちの理解を深め、それから話し合いができていると自分たちが実感する、そういうことを体験させるような授業についての授業力向上の研修をさらに深めていくところでございます。
そのために、研究推進校とかの発表での、そちらを各校に広めていくことで、より授業力の向上を図っていきたいと考えております。
◆渡司 委員 ぜひ新しい学習指導要領で、着実に
子どもたちのそういう力が伸びていくことを期待するところなのですけれども、今回の全国の学力状況調査については、各教員の方たちにはどういう形でお知らせがいったのでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 結果については、各校に個別に
子どもたちに結果がいくとともに、学校として、学級としての成果は、それぞれの学校に結果が届いているところでございます。
また、区としても、全体の傾向、区の傾向をこちらにお示したものや学校の傾向について
教育委員会からもお示しして、それを各教員が分析する形で、自校の授業改善に努めているところでございます。
◆渡司 委員 区でもやられていて、都でもやられていて、国でもやられているという、その三つの学力調査の主なとらえ方というか、ここを見るために実施しているというところの、それぞれの差別化がありましたら教えていただきたいのですけれども。
◎岩﨑 指導課長 それぞれの実施している期間によって、その期間での効果をどう検証するかというのが一つ大きなところでございまして、全国学力調査では、全国的な学習の状況を把握するというのが文科省としての大きな趣旨になっております。
その結果を受けて、各校での授業改善に努めるというのがもう一つの狙い。こちらのプリントの、本調査の目的というところで書かれているところでございます。
また、都の学力調査については、都教委が進めている施策の状況を見るというのも一つのもの。また、こちらでは、読み解く力という形で、都が推薦する読解力みたいなところについても、問題傾向が、全国とはまた違う問題を出して、そちらについての分析をしてその実態を見ているというところがございます。
また、区が行っている学習効果測定については、
子どもたちの現在の学習状況、前年度の学習状況について分析して、自校の
子どもたちの実態を分析し、それを授業改善に生かすという形で、学習効果測定を行っているということで、それぞれの目的、狙いが違うというところでございます。
◆渡司 委員 それぞれＰＤＣＡサイクルを繰り返して、授業改善とか学力向上につなげていくと思うのですけれども、実施時期もずれていたりですとか、三つのことで検証していくという作業が非常に混乱しやすいというか、どこに注意して、どこに優先順位をつけていくべきかというところは、多分、現場の先生方は非常に悩まれるところかなと思うのですが、
教育委員会としてはどういうスタンスでその優先順位のつけ方ですとか授業改善についてご指導されているのでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 本区としましては、区の学力調査、こちらが小学４年生から中学３年生まで、それぞれの学年で一斉に行っている調査でございます。
それに対して全国調査は小６、中３。都の学力調査は小５、中２という形で、特定の学年での成果を見ているところでございますので、授業改善に資するという形であれば、一番、区の学習効果測定の結果をもとに授業改善に取り組むということを中心に、また、それを中心にしながらそれぞれの調査の結果を生かしていくという形で各校には指導しているところでございます。
◆渡司 委員 では、都や国の場合はその現状を把握する指標として活用していくというところで、細かい授業や指導に関しては、区のことを参考にしつつ取り組んでいるという理解でよろしいですか。
◎岩﨑 指導課長 そういう形で、さらに全国調査や都の調査は子どもの質問紙調査や学校調査がありますので、意識調査の面と授業との関連を見るということでは参考にしているというところでございます。
◆田島 委員 今の、実施時期ですけれども、国は４月で、都と区は何月になるのでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 大田区の学習効果測定は、今年度でいえば４月１８日、それから東京都が７月４日、それから文科省は４月１２日という形で実施いたしました。
◆田島 委員 そうすると、４月に国と区と二つやるということでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 現状、そういう形になっております。
国の全国学力状況調査の実施時期が、一時期もっと違う時期だったのですが、４月に動いてきたというところがありまして、学習効果測定は同じ時期に、要するに前年度の全学年の結果を見るためにその時期に行っているということでございます。
◆田島 委員 その結果ですけれども、これというのはみんなペーパーというか、紙ベースで各学校にお知らせというのは行く形になるのでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 データとして行って、個票についてはそこから個別の紙で出していくという形です。
◆田島 委員 そうすると、その三つの学力調査みたいな形でやっていくのを、分析をするというところで、いかに効果的に分析するかというところが結構大変かなと思って。
今のそれぞれの狙いも違ったりとかしているということで、そこら辺のシステムとしての考え方というか、大田区としては何かされていらっしゃるのでしょうか。分析の仕方としてですね。
それぞれの各学校に任せてとは思うんですけれども、システムとして分析しやすいシステムとかというのは、何か特に構築しているわけではないのでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 都の学力調査については、集計システムがありまして、そちらが配付されてきて、そちらで集計して出すという形はございます。ただ、分析については先ほど申したとおり、区の学習効果測定を中心に、実施した結果をもとに、授業改善リーダーが区全体の分析をし、それを参考にして各校の授業改善推進プランをつくる。それをまた１年間やってみて、来年度の成果に生かすというサイクルを区としてはつくっているところでございます。それに全国と都の結果を参考に反映させていくという分析の仕方を確保していただいているところです。
◆田島 委員 大体皆さん、それぞれの学校で、ある意味、手作業ではないですけれども、そういったところでやっているような状況ということでよろしいですか。
◎岩﨑 指導課長 大きなところではそうです。
ただ、例えばこういう分析表について、データとしてもお渡しして、自校の結果数値を入れると、自校の分析表が出てくるような形のものは、分析の参考のためにデータをお渡ししているところもございます。
◆渡司 委員 この全国は、希望の自治体だけですか。全国的に、全校必ずということではないですよね。
◎岩﨑 指導課長 意向調査は確かにございますが、基本的には皆さん行っているというところだと認識しています。
◆秋成 委員 教育の２番目の用務業務委託についてお伺いします。
昨日のご説明の中で、今回、退職者不補充ということで、退職される方が１６人というところから今回の８校を出したということだったのですけども、今回この８校を除くと、残り小学校が３１校、中学校が６校かなと見受けられますけども、このときに、技能主任の方、用務員の方について、今後どのように委託について校数などを決めていくのか教えてください。
◎池 学校職員担当課長 技能主任というのは、区の技能主任という理解でよろしいでしょうか。それとも委託業者の技能主任でしょうか。
◆秋成 委員 区のほうで。
◎池 学校職員担当課長 区の技能主任の研修は、一定程度まとめたところで、技能の研修、外部の研修、または内部の研修というところでやってございます。
◆秋成 委員 研修ではなく、今後どのように委託をかけていくかという流れが決まっていくのかなと。今回は退職者が１６人というところで、来年度８校ということだったのですが、今後この流れはどのように。基本、退職者不補充の数で決まっていくのかどうかという部分なのですが。
◎池 学校職員担当課長 失礼いたしました。
今現在、人数が残り１１３名ありまして、来年、令和２年度に９９名というところに至っております。ですので、そちらの人数が不補充によって計画的に継続されて委託されていくとなっていたと思います。
◆秋成 委員 そうなると、やはり基本は退職者不補充というところでいかれるのかなと思うのですけれども、現場の中では、やはりあと４年間で全て委託になってしまうとか、いろいろなお声があるようですが、例えばもし今後、こういったご自身の年齢が定年というところまで届かない部分で、もう全て委託になってしまうとなったときに、次の異動先ですとか、また、次の職場について早目に考えていきたいという声も伺います。例えばもし、そういった方向が決まったときに、相談できるような体制も含めた、検討とか何かお考えがあれば教えてください。
◎池 学校職員担当課長 今のところ、そういった希望等は私どもには届いておりませんが、そういうお声があれば、それも含めて、今後の計画の中で反映させていきたいと考えてございます。
◆田島 委員 戻って申しわけないのですけれども、先ほどの口頭説明の台風の被害ですけれども、ほとんどの学校で被害が出ているということですけれども、復旧につきましては何か計画とか立てていらっしゃるのでしょうか。
◎鈴木 教育施設担当課長 復旧につきましては、学校からも連絡がありまして、一件対応というか、適宜対応している状況でして、今のところほとんどの学校が対応中というところでございます。ですので、そんなに復旧まで長い時間がかからないと見越してございます。
◆田島 委員 結構、倒木なども多くて、うちの近くの学校でも倒木とかかがあって、朝から先生が総出で枝を切っていたりとかされていらっしゃったのですけども、心配なのはけがというか、倒木を切るときに結構大けがする方もいらっしゃるとかというのを伺うので、そのあたりで、けがされている先生とかはいらっしゃらないでしょうか。大丈夫でしょうか。
◎鈴木 教育施設担当課長 作業にあたってのけがについて、報告はいただいておりませんが、今後学校へ職員が回っていく中で、そういったお話がありましたら、適宜対応していきたいと思っています。
◆田島 委員 先生の中に、初めてというか、チェーンソーの使い方がやっとわかったという先生も、今回の台風でわかったということで、結構なれない作業をされていらっしゃる、ふだんとは違うことをやっていらっしゃる先生もいらっしゃったりとかするので、特にけがとかがないように、十分配慮していただきたいと思います。
○田村 委員長
教育委員会はよろしいですか。
続いて、こども家庭部の報告に対する質疑をお願いいたします。
◆荒尾 委員 資料１の子ども交流センター
学童保育事業の移転についてですけれども、開桜小学校に
学童保育スペースができるとあるのですけれども、この
学童保育スペースというのは、既存のスペースを
学童保育に転用するのか、それとも新たに設置したスペースなのかというのを教えていただけますか。
◎中村 こども家庭部副参事〔
放課後居場所づくり担当〕 開桜小学校の校舎の３階にあったパソコンルームですとかサポート室などの改修を行って実施する予定です。
◆荒尾 委員 パソコン室とサポート室というのは、その後どうなるのか、別の場所に移転するのか、それとも、もうなくすのか、どうなるのでしょうか。
◎中村 こども家庭部副参事〔
放課後居場所づくり担当〕 現在のところ、今そこに使用していた部分の使用は今後は見込まないという前提で伺っております。そこでぎりぎりまでパソコンルームを使用していたかどうかというのは、今承知しておりません。
◆荒尾 委員 今まで、こらぼ大森の中で、子ども交流センターでやっていた学童をここに移転するということだったんですけども、放課後ひろば事業ということで、今後、放課後子ども教室と一体型になるということですよね。
一体型でやっているところが多いとは思うんですけども、今単独でやっているところは何か所くらいあるのでしょうか。
◎元木
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 １１校でございます。
◆荒尾 委員 今後この１１校も一体型に移行していくという方向性なのでしょうか。
◎中村 こども家庭部副参事〔
放課後居場所づくり担当〕 方針では、放課後ひろばとして
学童保育も合わせて、ひろばの中で運営していくということが最終的には望まれるものだと考えております。
ただ、教室の状況、児童の数などによって変動もありますので、現在のところは改修などの機会をとらえて、可能なときを活用して進めていきたいと考えております。
◆荒尾 委員 学童については、単独でその事業でやるのが、私は望ましいと思うんです。児童館での学童というのがベストだとは思っています。
今進めている放課後ひろば事業の中の放課後子ども教室は、全児童対策でやっているということですよね。それはすごく意義のあるものだとは思っているのですけれども、それを学童と一体型でやる必要性が本当にあるのかどうかというのを、これはすごく疑問に思ってはいるんです。
一体型で放課後ひろば事業としてやる意味というのは、どこにあるのかというのを、改めて教えていただけますか。
◎中村 こども家庭部副参事〔
放課後居場所づくり担当〕 そこの学校に通う児童にとって、学校から出て、別の児童館へ移動する間の安全を考えますと、当然、その学校の中で場を確保されることがやはり安全であると考えます。
子ども教室との違いもございますけれども、それぞれを運営していく場としての検討としては、可能な限り進めていきたいと考えております。
◆荒尾 委員 親御さんからの立場からすれば、ずっと学校にいてもらえればと思うのは理解できるのですけれども、児童館というものがあるわけですし、そういうところの意味とか、あと、児童館が果たしてきた役割というのをいま一度考えてみる必要があるかと思います。
今後のあり方についてというのも、大田区はつくりましたけれども、新たに学童の職員を募集するということにもなりますし、やはりここはさらに充実していく必要性に迫れていると思うんですよね。
子どもたちも大田区は今、増えてきていますし、
子どもたちの成長と、安全も当然、考えないといけないですけれども、やはり豊かな成長をしっかり支える、こうした学童にぜひともしていただきたいなということを願っているところです。
◆清水 委員 私も、子ども交流センター
学童保育事業を現在のこらぼ大森から開桜小学校に移転するということについて、プラス面もマイナス面も同時にあると思っているのですが。
まず、保護者や地域の皆さんの声というのは、特にこらぼ大森で活動しているときは様々な事業をやっていたと聞いておりますけれども、学校のスペースに入ってきますと、今までやっていたことがある程度できなくなる場合もあるのではないかと思いますが、保護者の方のご意見というのはどんなご意見だったのでしょうか。何か聞いてらっしゃいますか。
それから、地域の人たちも、こらぼで
子どもたちをたくさんの大人たちが一緒に育てるために努力をしてくださっているのですが、地域の声等もありましたら教えてください。
◎中村 こども家庭部副参事〔
放課後居場所づくり担当〕 まず、今現在、こども交流センターこらぼ大森の中での学童に通っているお子さんの保護者の皆様、こちらは大森西地区の整備の説明の場などにおきまして、こらぼ大森の暫定利用の状況が終了することに伴って移転していくお話などの中で、ご説明をさせていただいてきております。
あわせて、保護者の皆様からはやはり、こらぼのような広い校庭、芝生がある場というのは、なかなかほかでの確保は難しいということはご理解いただいているかと思いますけれども、これまでの活動をこの後も続けていきたいというご要望は多数いただいております。
開桜小学校の中に、
学童保育という形で、場はひろばの中に移りますけれども、子ども交流センターとしての、児童館としての一般事業がございますので、そちらの利用も広く地域の皆様にはご活用いただけるのではないかと考えております。
◆清水 委員 そもそもですが、これは学童ですから、４月２日、保育園を卒業した子どもさんが学童に入るときは、４月２日から
学童保育事業を受けられるのですが、４月２日から１年生になる、４月２日からもちろんここに通うということですよね。
◎中村 こども家庭部副参事〔
放課後居場所づくり担当〕 通常、２年生、３年生の皆さんも、１年生以外もいらっしゃいますので、開始は４月１日でございますけれども、新入学の方に関しても同様に扱います。
◆清水 委員 私も
学童保育に４月２日から子どもを預けた経験がありますが、昨日までは保育園と、そして今日からは
学童保育と。このときの親も子も本当に大変な状況の中で頑張っていくわけですけれども、そこに学校という大きな、開桜小学校の中の３階というところに行って、まだお昼寝もしたいという子どももいる中で、学校内で放課後ひろば一体として実施するということについては、特に低学年の子どもにとっては、私は大きな負担ではないかなと思いますが、そういう低学年の子どもに対する配慮というのは、今回、
学童保育スペースの中で確保されておられるでしょうか。
◎中村 こども家庭部副参事〔
放課後居場所づくり担当〕 開桜小学校に関しましては、活用できるスペースは他のひろばよりはスペース的には広い場をご提供いただける予定になっております。
その意味では、今お話に出たような、お昼寝のような形が果たして可能かどうかといいますと、なかなか下校してくる時間に応じてになりますので難しい部分もあろうかと思います。生活になれていただくという意味での指導など、保育の中で提供していければと考えております。
◆清水 委員
学童保育というのは、子どもにとっては生活の場です。それはもう皆さんもおわかりかと思いますけれども。ただいまと言って
学童保育に帰ってきて、
学童保育の支援員や指導者さんは、おかえりなさいと言って迎えてくれて、子どもが生活する、そこで宿題やったり、おやつ食べたりして、帰るまで過ごすという、そういう場ですので、放課後ひろばとは別なものだということは重々、皆さんも承知のことだと思いますが。
放課後ひろばは、たしか福祉ではないですよね。学童は、今、子育て支援課ですけれど、放課後ひろばはどこが責任を持っているのですか。
◎元木
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 放課後ひろばですけども、学童部分については、こども家庭部です。放課後子ども教室については、
教育委員会が担当になります。
◆清水 委員 そうやって担当課が違うものを一体化するということですけれども、運営委託事業者がおおもり子どもセンター、ＮＰＯ。昨日のご説明では現在もこらぼ大森での
学童保育に委託をしているということですけれども、放課後ひろばの運営もこのおおもり子どもセンターがやるということでしょうか。
◎中村 こども家庭部副参事〔
放課後居場所づくり担当〕 既に開桜小学校の中の放課後子ども教室をこの法人が受託しております。ここに
学童保育が移行することになりますので、一体として放課後ひろば事業をこの法人に受託していただく予定でございます。
◆清水 委員 昨日も有資格者の定員のお話聞きましたが、今回、開桜小学校に入った
学童保育は定員８０名ということですけれども、職員の配置をご説明ください。
◎中村 こども家庭部副参事〔
放課後居場所づくり担当〕 従事者の配置の数につきましては、契約以降に
配置基準にのっとって提出いただくものとなっておりますので、現時点で何人ということは申し上げられませんが、基準で申し上げますと、８０人の定員を実施するために必要な支援員は４名です。
◎元木
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 放課後子ども教室につきましては、リーダー１名、それから、安全管理児童活動支援員が３名以上という形になります。
◆清水 委員 まず、放課後ひろばは、現在、子どもさんは何人利用されていて、今言ったリーダーは１名で、お手伝いする人は何人いるのか、もう一度教えてください。
◎中村 こども家庭部副参事〔
放課後居場所づくり担当〕 まず、放課後ひろばというか、
学童保育と子ども教室という分けで申し上げますと、まず、こらぼ大森の中、子ども交流でやっております
学童保育の定員は８０名で同様でやっておりますので、８０名の定員に対しての支援員の数は４名。そして従事する場合は、それを超える数で運営するということになっておりますので、時間に応じて下校前、下校後に応じて人数を変動させております。その数で配置をしております。
◎元木
教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 今、手元に資料がないので、後ほどご報告させていただきたいと思います。
◆清水 委員 なぜこんなことを聞いているのかというと、同じ法人がやりますので、
配置基準の職員体制についてはしっかりと基準を守ってもらうように確認をしていただきたいという意味で言っておるということでございます。
何度も言いますように、
学童保育というのは本当に子どもにとって生活の場で、特に低学年の児童については、本当に配慮をしていただきたいということを、私は本当に要望しております。
子育て世代の共働き世帯にとって、保育園から小学校に上がる、
学童保育に入るということは、保護者にとっても大変大きな負担を抱えながら、不安を抱えながらやりますので、それに寄り添った事業を行っていただきたいということを要望しているのです。
子どもにとっては児童館という、こらぼ大森という施設の中から学校という施設に移るということは、子どもですからすぐなれるのではないかという思いの方もいると思いますが、移転については、やはりストレス等がかかってくると思いますので、しっかりとそこに配慮をして運営していただくように、この委託事業者については指導をよろしくお願いいたします。
○田村 委員長 よろしいですか。
それでは、本日は以上で質疑を終結し、
調査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の委員会日程でありますけども、９月２６日、木曜日、午前１０時から開会といたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で
こども文教委員会を閉会いたします。
午前１１時４７分閉会...