大田区議会 2019-09-13
令和 １年 第３回 定例会−09月13日-02号
令和 １年 第３回 定例会−09月13日-02号令和 １年 第３回 定例会
令和元年第３回定例会 大田区議会会議録 第11号
９月13日（金曜日）
出席議員（50名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 岸田哲治 ５ 番 大森昭彦 ６ 番 塩野目正樹
７ 番 押見隆太 ８ 番 鈴木隆之 ９ 番 湯本良太郎
10 番 伊佐治 剛 11 番 深川幹祐 12 番 長野元祐
13 番 渡司 幸 14 番 高山雄一 15 番 海老澤圭介
16 番 松本洋之 17 番 岡元由美 18 番 勝亦 聡
19 番 広川恵美子 20 番 秋成 靖 21 番 玉川英俊
22 番 田村英樹 23 番 大橋武司 24 番 小峰由枝
25 番 椿 真一 26 番 田島和雄 27 番 末安広明
28 番 大竹辰治 29 番 清水菊美 30 番 黒沼良光
31 番 佐藤 伸 32 番 菅谷郁恵 33 番 福井亮二
34 番 荒尾大介 35 番 杉山公一 36 番 犬伏秀一
37 番 三沢清太郎 38 番 松原 元 39 番 須藤英児
40 番 植田智一 41 番 庄嶋孝広 42 番 小川あずさ
43 番 平野春望 44 番 野呂恵子 45 番 荒木秀樹
46 番 奈須利江 47 番 北澤潤子 48 番 馬橋靖世
49 番 荻野 稔 50 番 奥本有里
――
――――――――――――――――――
出席説明員
区長 松原忠義 副区長 川野正博
副区長 清水耕次 企画経営部長 市野由香里
総務部長 玉川一二 危機管理室長 井上隆義
地域力推進部長 小泉貴一 観光・国際都市部長 木田早苗
スポーツ・文化担当部長 町田達彦 区民部長 浜口和彦
産業経済部長 飯嶋清市 福祉部長 今岡正道
障がい
者総合サポートセンター所長
福祉支援担当部長 張間秀成 森岡 剛
健康政策部長 今井健太郎 保健所長 西田みちよ
まちづくり推進部長
新空港線・
まちづくり調整準備室長兼務
こども家庭部長 水井 靖 齋藤浩一
都市開発担当部長 青木重樹
空港まちづくり本部長 白鳥信也
都市基盤整備部長 久保輝幸 環境清掃部長 落合邦男
会計管理者 近藤倫生
企画経営部企画課長 山田良司
企画経営部財政課長 梅崎修二 総務部総務課長 中澤 昇
教育長 小黒仁史 教育総務部長 後藤 清
教育総務部教育総務課長 杉山良樹 代表監査委員 河野秀夫
監査事務局長 西山正人
――
――――――――――――――――――
出席事務局職員
局長 鴨志田 隆 次長 三上浩史
議事担当係長 矢作研治 議事担当係長 枝川 航
議事日程第２号
令和元年９月13日 午前10時開議
第１
第61号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算（第３次）
第62号議案 令和元年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）
第63号議案 令和元年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）
第64号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
第65号議案 大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第66号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第67号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
第68号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第69号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第70号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第71号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第72号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第73号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第74号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第75号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第76号議案 大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第77号議案 大田区印鑑条例の一部を改正する条例
第78号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例
第79号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第90号議案 財産の交換について
第91号議案
自動ラップ式トイレの購入について
報告第32号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率の状況について
報告第33号 訴訟上の和解に係る専決処分の報告について
報告第34号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
報告第35号
芹ヶ谷橋構造改良工事請負契約の専決処分の報告について
報告第36号 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設外構その他工事（U期）請負契約の専決処分の報告について
報告第37号 大田区立大森第七中学校校舎改築その他電気設備工事（T期）請負契約の専決処分の報告について
第２
第80号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例
第81号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設条例の一部を改正する条例
第82号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例
第83号議案 大田区立前の浦集会室条例を廃止する条例
第３
第84号議案 羽田地区防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第85号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第86号議案 大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例
第87号議案 清潔で美しい大田区をつくる条例の一部を改正する条例
第４
第88号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第５
第89号議案 大田区自転車等の放置防止及び
自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例
第６
第57号議案 平成30年度大田区
一般会計歳入歳出決算
第58号議案 平成30年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第59号議案 平成30年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第60号議案 平成30年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第７
議員提出第11号議案 大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
第８
議員提出第12号議案 大田区
学校給食費助成条例
第９
セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について
大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣について
区政施策調査（アジア方面）に伴う議員の派遣について
区政施策調査（欧州方面）に伴う議員の派遣について
第10
元第57号 新飛行経路による騒音・落下物で保育園での外遊び時間が短縮されることを心配する陳情
元第58号 羽田空港機能強化にともなう騒音で、視覚に障害のある方たちの外出困難を心配する陳情
元第59号 大田区での事故の可能性が高まる航空機の降下角度３．５度の見直しを国に望む陳情
元第64号 区要望書への国交省回答を早急に求め、降下角度問題等につき審議を求める陳情
元第67号 新飛行ルートでのギアダウンによる落下物の危険等の説明を国に求めてほしいと願う陳情
元第71号
羽田空港都市部上空飛行の見直しについて国土交通省への意見書の提出を求める陳情
元第72号 大田区が羽田空港のあるべき姿を率先して示してほしい陳情
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前10時開議
○岡元 副議長 議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。
ただいまから本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岡元 副議長 昨日に引き続き質問を行います。
まず、38番松原 元議員。
〔38番松原 元議員登壇〕（拍手）
◆38番（松原元 議員） 令和大田区議団、松原 元でございます。人生２回目の代表質問の機会をいただき感謝をいたしております。
まず、先日の台風15号により被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げるとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
また、現状、特に千葉県内において被害が極めて甚大で、いまだに20万件の住宅で電気が通じないとの報道がなされております。我が区議団では、会派を代表して須藤英児氏が実際に被災地に入り、３日間にわたり救援活動を行ってまいりました。詳細は、本日これから質問予定であります本人から行われると思いますが、現地の状況は報道よりも一層深刻であるとのことでありました。救援活動の進捗に直接の関係はなかったとは考えますが、この間、主たる報道が国の組閣に関する事項であったことは若干省みることがあるのではないでしょうか。
では、通告に従い、質問を行います。
近年、当区は需要が増大する
保育サービス定員の拡張に努め、各年1000人規模に近い定員増を果たしてまいりました。これには認可保育園の新規開設に努めるだけでなく、そこで働く保育士の方々の待遇改善策、保育士応援手当、
宿舎借り上げ補助金などの財政的支援、
保育士資格取得支援制度の充実等、様々な施策を行った努力のたまものであると理解をしております。本年も100人余りの待機児童が発生している状況でありますが、恐らくは需要と供給の均衡点が徐々に見えてくる段階になりつつあるのではないかと考えております。大田区内の待機児童の状況と今後の保育所整備計画をご答弁いただきたく思います。
私は、保育環境について、これまで保育士不足に関する観点で幾度か質問を行ってまいりました。昨年は、保育士の質の議論において、その他の保育士と近接する職種の方々との代替が、必ずしも保育の質の低下に直結はしないとの立場から、保育所等における保育士配置基準に係る特例の導入を求めたところであります。待機児童問題、この解消が見えつつある今、その後の取り組みを改めて考えて進めていかなければなりません。実効性のある保育士確保の取り組みを進めることはもちろんですが、保育園という枠組み以外でも、例えば、在宅育児を行う父母に対する支援も今後さらに重要になってくると考えております。
また、ワンオペ育児という言葉はご存じでありますでしょうか。核家族化が進み、親族からのサポートを受けることができない、両親間においても意思疎通や共同関係を築けていない、その他の様々な理由から１人で仕事、育児、家事の全てをこなさなければならない状況の方々をこれからサポートする体制の強化が必要であると私は考えております。特に、子育て経験がなくこのような状況に置かれた方々は、子育てに関する情報が不足、または過多、多い状況から判断を誤ることが起こり得ます。昔と異なり、井戸端会議のような情報交換を行うような場所も、大田区内、地域によってはなかなか厳しいのが実情であります。同じ子育てをする立場の方々との結びつきを得られる場を創出する必要性を感じるところであります。
子育て保育サービス定員確保、その維持に向けた取り組みはもちろん、大田区内における今後の子育て支援の推進に向けたお考えをご答弁願います。
次に、教育に関連して伺います。
まず先日、大田区千束地区において、一番北の地域でございますが、
大田区立勝海舟記念館が開館いたしました。外観、内観ともに鳳凰閣のつくりを損なうことなく、近代的な装いを持つ大変すばらしい記念館であると考えます。近隣には大田区最大の池である洗足池、日蓮上人ゆかりの袈裟掛けの松、源頼朝ゆかりの池月橋等の様々な歴史を学ぶことのできる場であります。ぜひ、今後の区立学校における社会科見学等で子どもらが郷土の歴史について学ぶ場として活用されることを希望いたします。
では、外国籍児童・生徒らに対する日本語教育指導について伺います。既にお気づきの方も多くいらっしゃると思いますが、近年区内において外国籍の住人が増加をし、それに伴い、大田区内の区立学校においても、外国籍児童が急激に増加をしております。令和元年現在、小中学校で782名が在籍をしており、これは、私が２年ほど前に代表質問で同じ質問を行ったのですが、1.2倍となっております。現在、区では、日本語が不自由な児童・生徒らに対して日本語初期指導と蒲田小学校、中学校での日本語学級をもって対応していると理解しておりますが、直近の状況のご答弁をいただきたく思います。外国人にとって住みやすく働きやすい国際都市おおたを標榜する当区において、今後ますます外国籍のお子さんらが増え、これらの需要も増大していくことが想定をされております。ゆえに意思疎通に不具合が生じ、地域や学校生活での共生が阻害されるようなことがないよう、これら支援策のさらなる充実が行われることを祈念するところであります。
来年に
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピック自体は東京都が誘致を行い開催するわけでありますが、羽田空港を有し、首都東京と海外のゲートシティたる大田区も万難を排し、この対応を行わなければなりません。松原大田区長は、10年前の平成21年に大田区基本計画10か年ビジョンを発表し、大田区を国際都市と位置づけ、まちづくりを行ってまいりました。その際に、羽田空港の国際化活用、外国人観光客が立ち寄りたいまち、世界とつながるまち、外国人が住みやすいまちの四つを柱としてまいりました。それから５年後のおおた未来プラン10年（後期）においては、2020年、来年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、世界に開かれた大田区を目指すとし、国際都市おおたの歩みをさらに一歩進めてきたと考えております。この流れはおととし、平成29年の大田区実施計画にも継承され、ここでは空港と臨海部の開発を念頭に
国際交流拠点都市を目標に掲げております。これらの指針のもと、まさしく10年間で外国籍の区民も大変多く増え、外国人にとって住みよいまちが目標どおりできつつあるわけであります。これは先ほど申し上げた外国籍児童・生徒らに対する日本語支援の必要性にも関連してくるわけでございます。
これら、オリンピック・パラリンピックという世界的・国家的催事を迎えるに当たり、危惧する点を何点か伺います。
まず、テロ対策について伺います。
東京オリンピック・
パラリンピック開催まで残すところ１年を切り、これまで国際都市を目指し、様々な施策を行ってきた当区としても、この
東京オリンピック・パラリンピックを、大田区における多文化共生をさらに一歩前進させる契機とすることが期待されております。しかし、同時に、多くの海外の方々が大田区を訪れるということは、テロの脅威にも備える必要があるわけであります。大田区議会では、平成27年に国に対しテロ対策の強化・充実を求める意見書を提出し、その後も関連する事案に関し、それぞれの議員が質問等を行ってきたと記憶しております。まさしく継続して問題意識を共有してきたわけであります。この間、区長は、警察、消防、医療機関、自衛隊との危機管理体制を強化する、職員研修や訓練への参加等を通じ、テロ対策への理解を進めるとのご答弁をされておりました。開催まで１年を切り、懸念されるテロの脅威に対し、大田区の危機管理体制の強化はなお一層進めていく必要を感じております。区のテロ対策の現況をご答弁願います。
また近年、当区では区内において防犯カメラの設置を進めてまいりました。防犯カメラには犯罪の事実確認だけではなく、抑止効果も大変期待されております。大田区では平成27年12月に、公共の場所に区が主体となって防犯カメラを設置する場合、留意すべき点を定めた大田区防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定しました。また、それ以後、東京都地域における見守り活動支援事業の補助率の引き上げの効果も合わさり、急速に設置件数を増やしてまいりました。調べましたところ、昨年の段階で1500台近い防犯カメラが設置されたとのことであります。しかし、その過半数以上が自治会、商店街などの地域団体の方々がそれぞれ思い思いに設置されたものが大半であったとのことであります。区として今後、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、特に外国人観光客の回遊が期待される地域等での
防犯カメラ設置箇所拡大等の必要性を感じます。ご見解をご答弁願います。
次に、開催期間中の区内交通機関への影響について伺います。
開催期間中、国内外の観光客が集中し、区内交通機関の対応力を超えることが懸念をされております。現在、組織委員会において、これらを把握、理解したうえ、大会関係者及び観客の安全で円滑な輸送と、物流を含めた都市機能の安定との両立を図ることを目的として、関係機関が協力し、適切な
交通マネジメントを行い、多くの企業や市民の理解と協力を得ることで良好な交通環境を創出し、信頼性の高い大会輸送と都市活動の両立を図るとしております。オリンピックを機に、国内外の観光客に対し大田区の魅力を発信せんとしている当区としても、これらは喫緊の課題であります。
以前、行政視察にてイギリス・ロンドンに伺い、2012年のオリンピック・
パラリンピック開催の折の取り組みについて学ぶ機会がありました。大変感謝をしております。詳細を申し上げる時間は残念ながらございませんが、ロンドンにおいて最も重視されていたことは、大会期間中であっても一般住民が平素と変わらない生活が送れるよう最大限の努力をするでありました。大田区においても、区民の平素の暮らしの維持に向けた準備が何より重要であると考えております。現在、テレワークや就業時間等の変更、海上交通網等、様々な議論がされていると理解しておりますが、羽田空港を抱える多くの来訪者が訪れる大田区において、交通環境の悪化を防ぐ対応、取り組みについてご答弁を願います。
最後に、韓国による旭日旗の問題化について申し述べさせていただきます。
現在、韓国において、日本国内で文化の一部として親しまれている旭日の模様に対して、一方的で主観的な政治的意味合いを付与し、韓国国内だけでなく、世界各地において問題化を行っております。この問題の発端は、2011年の
サッカーアジアカップ日韓戦の折、韓国のサッカー選手、キ・ソンヨン氏が
ゴールパフォーマンスの際に、サルが頬をかくジェスチャーを行い、日本人に対して侮辱行為を行い、そして後日、それをとがめられた際の言いわけとして観客席から旭日旗が振られていたからと発言したことが、まさしくその発端であります。あたかも旭日旗が違法物であるかのような発言を行い、それに反応した韓国国内の反日本的、親北朝鮮的な団体の活動によってこの間、問題化がなされてきたと理解しております。近年では旭日模様とは全く関係のない、視覚効果でいうところの集中線が用いられる構造物、絵に対しても、まさしく彼らは国内外で問題化を図り、各地で憎悪の念を拡大しております。これはまさしく魔女狩りの様相を呈しており、隣国のこのような動きは大変残念であり、また怒りを感じるところであります。そしてこれは何より、日本国、日本人に対するレイシズムに発展すると私は危惧をしております。
何より問題なのは、現在、韓国国内の政府、地方議会など、本来問題の解決を率先して図るべき機関が、むしろこれをあおり立てている状況であります。先日、大韓体育会の関係者が、旭日旗の応援があれば現地での衝突もあり得るとの発言を行いました。個々の事例の紹介はいたしませんが、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━来年のオリンピック・パラリンピックに向け大きな危機感を感じるところであります。
当区の羽田空港は韓国ソウルとの直行便を抱え、大田区内にも韓国から多くの来訪者が訪れることが想像にかたくありません。区内では飲食店をはじめ、彼らの言う旭日模様の表示は各所で確認できる状況であります。また、最近はオリンピックのメダルに関しても、様々疑義を呈している彼らの想像力をもってすれば、
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━当区において注意しなければならない状況であると申し上げます。これまで、国際都市おおたの実現に向け、多文化共生の推進を行い、外国人の方々にとって住みよいまちを目指してきた大田区であります━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。これから、いかなる視点を持ち多文化共生を推進されるのか、ご答弁いただきたいと思います。以上であります。（拍手）
○岡元 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 松原 元議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、待機児童の状況と保育所整備計画についてのご質問ですが、本年４月１日現在の待機児116名を出張所管轄別に見ますと、大森西、入新井、馬込、六郷、蒲田東地区では待機児が10人を超えていますが、それ以外の地域では数人にとどまっております。待機児が少ない地域では保育所を新設しても欠員が多く発生することが想定され、新規開設が難しくなってきております。一方、今年度から東京都と連携して開始した
ベビーシッター利用支援事業は、８月までに31人の登録があり、利用者からは送迎の必要がなく、家庭的な環境で保育所とは違ったよさがあるとご好評でございます。今年度は850名の
保育サービス定員を拡充し、待機児童の解消を目指してきておりますが、女性の就業率が上昇し、共働き世帯が増加傾向にある中で、来年度以降も保育ニーズは一定の増加が見込まれます。したがいまして、今後も引き続き、認可保育所の設置を待機児が多く発生している地域に絞り込むとともに、待機児の少ない地域では、乳幼児期はベビーシッターの派遣や保育ママを利用していただき、３歳児以降は認可保育所を利用していただくことで、待機児の解消を実現してまいります。
次に、待機児童対策後の子育てに関する取り組みについてのご質問でございますが、区ではこれまで、待機児童対策のほかにも子育て支援に力を注いでまいりましたが、待機児が解消に向かう中で、今後は、特に在宅で子育てをしている方々への支援の充実が重要となると考えております。在宅で子育てをしている方々にとっては、家事や子どもの世話とともに、子育ての相談相手がいないことが大きな負担となっております。区では、児童館や保育園に親子の居場所と子育ての仲間づくりの場を提供する子育てひろばを整備するとともに、地域の民生委員等と連携し、乳児の育児補助を行いながら育児相談もできる養育支援家庭訪問事業「ゆりかご」を実施してまいりました。また、育児のレスパイトにも活用できる一時預かり保育、夜間や１泊２日で子どもを預かるトワイライトステイ、ショートステイのほか、地域のボランティアが保育園の送迎や一時預かりを行うファミリー・サポートおおたを展開しています。今後は、児童館や保育園の子育てひろばの相談機能の充実を図るとともに、一時預かり等の拠点の拡充と預けやすさの向上を図って、在宅での子育て支援をさらに推進してまいります。
次に、テロ対策についてのご質問ですが、近年、大規模集客施設等の、いわゆるソフトターゲットを標的としたテロ行為が世界各地で発生し、多くの死傷者を出す事態となっております。オリンピック・パラリンピック競技大会などのビッグイベントは、テロの標的になりやすいと言われております。これまでもテロ対策を充実するために、区や警察、消防、民間事業者などで構成する大田区国民保護協議会において、テロ対策に関する研修会を開催し、テロ対策の理解を深めています。区は、テロ行為などの脅威から区民をはじめ国内外からの来訪者の安全・安心を守るため、大田区国民保護計画に基づいた危機管理対策の準備を進めており、より実効性のある危機管理体制を構築しているところです。具体的には、来年、東京都と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えた訓練を実施する予定でございます。この訓練を通じて、テロに対する職員の危機意識を高めるとともに、警察、消防、自衛隊などの関係機関との連携強化を図ってまいります。
次に、防犯カメラについてのご質問でございますが、区といたしましては、防犯カメラの設置について、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づき、区民が安心して暮らせるまちをつくることを目的として実施しております。自治会・町会、商店街の方々が区、東京都の補助金を活用し設置している防犯カメラは、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもと、地域で実施しているパトロールや見守り活動を補完するために設置しております。区は、ガイドラインに基づき、必要と判断した場合、小学校の通学路や区立公園にも設置をしております。防犯カメラの設置は犯罪抑止の一助として取り組んでおり、平成27年と比較して約2.6倍に増加しております。犯罪抑止のためには、区民一人ひとりが犯罪を許さないという強い気持ちと、犯罪を起こしにくい環境をつくることが重要です。東京2020大会の開催に向け、国内外から多くの外国人が来訪することが予想されます。引き続き、地域と区、警察などが連携し、テロ対策なども視野に入れつつ、区民をはじめ、国内外からの来訪者の安全・安心を確保してまいります。
次に、大会期間中の区内の交通混雑への対応に関するご質問でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外から多くの来訪者が訪れることが見込まれます。大会時の安全、円滑な輸送サービスの提供と、都市活動や経済活動の安定との両立を図るため、東京都、内閣官房、東京2020組織委員会が中心となり、経団連や東京商工会議所などの経済団体との協力のもと、大会時の交通混雑緩和を目指すプロジェクトを推進しております。プロジェクトでは、企業に対して大会期間中の時差通勤や計画的な休暇取得等を推奨し、鉄道の混雑緩和及び物品輸送や工事日程の変更等による道路の混雑回避対策を求めております。区といたしましても、区内企業にプロジェクトへの協力をお願いしてまいります。大田区にはホッケー競技場があり、会場周辺の道路混雑が見込まれていることから、区が契約する工事日程等の調整を進めてまいります。大会時に、区民にとっても来訪者にとってもストレスの少ない移動ができ、区民生活に大きな支障が生じないように、東京都等と協力しながら取り組んでまいります。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた多文化共生推進についてのご質問ですが、区内には多くの韓国籍の方々が暮らすとともに、東京2020大会では韓国から多くの旅行者やビジネスマン等が訪れることが予想されます。しかし、大会まで１年を切った現在、日本と韓国との関係がかつてないほど悪化しているとの報道に、冷え込む日韓関係がスポーツや文化交流等に与える影響を大変憂慮しております。私たちが目指す国際都市は、多様な文化を分かち合い、互いの個性を認め誰もが活躍できるまちです。区といたしましては、東京2020大会を絶好の機会と捉え、全ての国の皆様と相互理解を深めるような取り組みを鋭意進めております。一方、大会期間中の安全確保やトラブルの防止に向けては、関係機関との連携を密にすることで、区内外のお客様が安心して大会を楽しめるよう、万全の対策を講じてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。
◎小黒 教育長 外国籍児童・生徒への日本語指導の現状についてのご質問でございます。
区立学校に在籍する外国籍児童・生徒のうち、日本語の理解が十分でない児童・生徒に対しましては、日本語指導員を派遣して、日本語の習得を図っております。日本語指導員は現在、小学校43校、97名の児童及び中学校11校、20名の生徒に派遣しております。指導時間は上限を60時間から80時間に拡大し、充実を図っております。また、蒲田小学校と蒲田中学校の日本語学級では、さらなる日本語の習得を図るため、通級による日本語指導を行っております。今年度は、蒲田小学校44名、蒲田中学校25名の児童・生徒が在籍しております。このほか、外国籍児童・生徒の多い小学校には、都に日本語指導の加配教員を求め、区立小学校２校において、日本語のグループ指導や個別指導などの加配教員による指導を行っております。今後とも、おおた教育ビジョンに掲げております外国籍児童・生徒の日本語による学習適応能力の向上を図ってまいります。
○岡元 副議長 次に、24番小峰由枝議員。
〔24番小峰由枝議員登壇〕（拍手）
◆24番（小峰由枝 議員） おはようございます。大田区議会公明党の小峰由枝でございます。先般の台風15号によりお亡くなりになられました方のご冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げております。
まず、大災害における防災対策についてお伺いいたします。
先月も九州北部では記録的な大雨が降り、線状降水帯による被害は大きく、中でも佐賀市は１時間に110ミリの観測史上初となる雨量を計測しました。工場の油が流出した大町町では、「長年生きているけどこんなの初めてだ」とニュース放映であったように、今や、いつどこでどんな災害が起こるかわからないと実感した矢先に、このたびの台風15号による首都圏の直撃でした。その傷跡は本区でも、倒木、床上浸水、屋根が飛ばされるなど、様々な被害を残しました。千葉県では４日目の昨晩で停電は30万戸以上となっており、全面復旧は本日以降と聞いております。これは首都圏として受けたことがない災害であり、電気が通じない暑い中での断水で、皆さん限界を超えている状況だと思います。東電は、見通しが甘かったとテレビでコメントを発表していました。鋸南町では備蓄倉庫も壊れたそうです。そして、子どもたちの怖い、暑い、不安というストレスは日を追うごとに強くなっていると聞いています。台風の経路がずれていたら本区がそのような被害を受けていたかもしれないと思うと、さらに緊張感が走ります。
一方、大震災を考えてみますと、2011年に東京大学地震研究チームが、30年以内に首都直下型地震の起こる確率が70％と発表してから、かれこれ10年近くたちます。首都圏の地下に複数の断層が複雑に入り込んでいるので、様々なパターンの地震が発生すると言われているため、地震活動の実態をつかむのは難しいようです。ここ数年にかけて日本列島全体を見ても被害が頻発、激甚化してきています。一たび大規模災害が起これば、本区としても大きな被害に遭うことが考えられます。しかし、適切な対策がとれれば、死者を10分の１にするなど、被害を大きく減らすこともできるとされています。国は、大規模な自然災害に対する備えをこれまでも進めてきましたが、平成30年に国土強靱化基本計画を見直し、３か年緊急対策として予算を大幅に増額しました。本区も、打てる手は事前に打っておくべきとして様々な角度から対策を講じてきました。その上で今回もいくつか質問をさせていただきます。
まず、薬事センターについて伺います。
災害時においては、区は災害拠点病院の入り口付近などに医師会などと協力をし、緊急医療救護所を設置し、けが人などの処置を行うことになっています。災害が起きて72時間は人命救助が優先されます。薬事センターは、その72時間以降の取り組みとして災害拠点病院等で足りなくなった医薬品の要請を受けて、必要な医薬品の調達や補充を、災害薬事コーディネーターである薬剤師の方と協力して補充をとり行います。薬事センターは蒲田に設置する予定となっており、解熱消炎鎮痛剤など11種類の医薬品が備蓄されております。大田区中の災害拠点病院や医療救護所にその医薬品を配備していく流れとなっています。
本区の薬事センターは蒲田に１か所です。ですが、ここがもし被害に遭うと、区内の避難所や救護所などの薬の補充がきかず、現場では治療したくても薬が足りなくなる可能性があると考えます。災害時に大田区全体の状況を把握し、適切に、要請に近い医薬品の納品ができるシステムを考えると、災害薬事センターが蒲田だけでいいのかと懸念をいたします。代替機能としての、ほかの地域に薬事センターに準ずる施設が必要と考えますが、本区のお考えをお聞かせください。
また、本区として災害時には薬剤師会の災害薬事コーディネーター１名が本庁舎に急行し、災害拠点病院や医療救護所などと連携し、医薬関係情報連絡体制のもと、指示を出すと聞いています。しかし、災害薬事コーディネーターをはじめ、誰でも被災者になり得る状況を鑑みると、さらなる医薬関係情報連絡体制の整備が必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。
次に、妊産婦避難所について伺います。
妊産婦避難所は、出産間近の妊婦や出産後の褥婦など、産院に入院している方々の受け皿の避難所として大田文化の森で開設の準備が始まり、区民参加型の訓練を重ね、課題の洗い出しをし、環境を整備していると伺っております。大田文化の森における妊産婦避難所の新生児の受け入れが20組50名と聞いております。本区出生数は、昨年の平成30年１月から12月まで5875人です。この数は里帰り出産などの数も含まれますが、月400人、１日当たり約13人程度、新しい命が生まれていることになります。単純計算ですが、毎日13人、新しい命が生まれてきていることを考えると、今後の妊産婦避難所の拡充が必要と考えます。
東日本大震災の折、生後３日目の赤ちゃんをだっこしたお母さんが学校避難所にいたところを保護されたことを踏まえ、大田区に妊産婦避難所の開設をしてほしいと以前の本会議で訴えました。本区のこの妊産婦避難所事業は先駆的事業であり、ほかの自治体の模範になるべき施設であるとも思います。妊産婦避難所は産婦人科病棟のある病院の近くに開設することが重要です。
以上を鑑み、今後の妊産婦避難所の取り組みについて、本区の見解をお示しください。
災害後は誰もが被災者としてたくさんのダメージを受けます。地元の地域住民の方々が妊産婦避難所という区別がつかず、多くの方が利用を望むことも予想できます。妊産婦は平時でもホルモンのバランスを崩しやすく、うつ状態になる傾向であると言われております。その上で尋常でない災害を受けた被災者である産後のお母さんが少しでも休めるよう、安静が確保できる対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以前、岡元議員が質問した液体ミルクですが、水や電気がなくても授乳できるとして防災備蓄品として準備している自治体が文京区、大阪の箕面市、神奈川県厚木市など、全国的に増えてきました。非常時に母乳が止まってしまうお母さんは少なくなく、東日本大震災のときの避難所でお湯がないのに粉ミルクだけ配られたお母さんが途方に暮れたことが実際にありました。保存法などを研究し、本区でも備蓄することを重ねて要望し、次の質問に移ります。
次に、発災後の災害現場の情報をいち早く掌握するためのドローンの活用についてお尋ねします。
適切な指令を迅速に出すことが要求される本区の指揮本部は、道路の閉塞やまちの状況を緊急情報としていち早く入手することが、二次災害を防ぎ、区民の命を守る手段になると考えます。大田区は、初動期においては、高所カメラでまちの状況を把握するとともに、東京消防庁と無線での連携をするとしています。想定外な状況であったり、人が入り込めない危険なエリアなどの特定現場にはドローンの活用が適していると考えます。ドローンは自動操縦で、リアルタイムで画像を送信できます。熊本地震の際には橋の崩壊をいち早くドローンが撮影し、情報提供したり、また平時でも、青森市では消防署が災害補助としてドローンを活用しているようです。本区にも、ドローンを災害時に活用できないかと活動している研究会などがあります。
このようなスキルを兼ね備えた方々に貢献していただくことで、官民の総合力が活かされ、本区の強みになってくると思います。災害時におけるドローンによる情報収集活動において区の考えをお聞かせください。
椿議員が代表質問で、全世代型防災教育を挙げていましたが、それを受け、若年層と言われる20代から40代の方々の防災意識向上について質問をいたします。
若年層世代は、防災意識はあっても、地元の防災訓練に出るにはハードルが高く、誰に何を聞いていいかわからないといった声も聞かれます。若年層に焦点を当てた災害時医療フォーラムが明日９月14日、大田文化の森で行われますが、その記事が先日の読売新聞でも紹介され、期待が高まっています。これらに引き続き、若年層が興味を引く内容で、今まで取り上げたことがなかった災害後の子育てや災害時のお化粧講座、災害時のお金の話、帰宅困難者としてのスマートな対応など、若い方々が魅力を感じる内容を取り入れる取り組みを提案いたします。それらを入り口にし、自助力を高めていくものにつないでいくことが大切であると考えます。また、回覧板や掲示板を見る機会が少ない若者に対しては、ＳＮＳでの発信などを駆使し、ふれあいフェスタやおおたスポーツ健康フェスタ、防災講習会、妊産婦避難所訓練など、組み合わせることも考えられます。
防災意識が高まれば、コミュニケーションのとれる地元の防災訓練などにもつながりやすいと思いますが、趣向を凝らした内容、ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳの発信、催し物との組み合わせなどを考えます。本区の考えをお聞かせください。
次に、放課後ひろば事業について質問をいたします。近年では、共働きやひとり親家庭も増え、小学校が終わってからの子どもを預かり育てる事業の拡充と、さらなる質の向上が求められています。本区の学童保育は、夜まで親に会えない子どもの居場所として、児童福祉法に基づき、出欠の管理、時間管理のもと、連絡帳を通して保護者との連携を図り、有料で指導員や支援員が保育する厚労省の所管の事業です。定員制で、時間帯は下校時から18時または19時までとなっています。一方、放課後子ども教室は文科省の所管で、放課後の遊び場を開放するスタンスで、教育委員会が委託する民間の事業者が請け負っています。ひとたび登録すれば予約なしで17時まで無料で利用できます。平成27年度から国の放課後こども総合プランを踏まえた放課後児童の居場所づくりとして学童保育と放課後子ども教室事業を並行で行いながら一体的に実施する放課後ひろば事業を全ての区立小学校で順次実施するよう、さらに、学童保育の場所を児童館から小学校内へ移転するよう方針の決定がありました。
お隣の品川区は、すまいるスクールと銘打って、それらを一つにした全児童放課後等対策事業を行っており、全児童が分け隔てなく一緒に過ごし、地域ボランティアの方々が学校と連携し、教員免許を持ったスタッフによる勉強会の参加や高齢者施設への訪問、まちの美化運動の参加など、活動を広げていると伺っています。
私は先日、本区の放課後ひろばにお邪魔しました。私が伺ったところは、１階に放課後子ども教室、２階に学童保育の部屋があり、学童保育を利用する児童は自由時間には放課後子ども教室の児童とも交流でき、校庭や体育館も開放されておりました。核家族で兄弟が少ない環境で育つ子どもたちにとって、低学年から高学年までよい刺激が受けられるコミュニケーションの場であり、おのおの好きなことをして遊んだり、宿題をやったりと、安心の居場所としての位置づけを見た思いでした。
本区において、この放課後ひろば事業は５年目となります。現在、小学校で学童保育を実施している学校は59校のうち46校であり、残りの学校は学童を利用する子どもは学校を出て児童館に移動します。現在、学校内で学童保育を実施していない小学校は、空き教室がないため、今後も開設が難しいようです。しかし、本区の児童数は増加傾向にあるうえ、一般的に見ると、女性の就業率は2023年には80％の見込みと聞いております。小学校入学を機会に女性の就業率が上昇することを踏まえると、今後、さらにこの放課後ひろばの利用率はますます高まると考えられ、学校内での追加的整備が不可欠な状況であると考えます。児童にとって、放課後の居場所としては、自分の通っている学校でそのまま残れることが重要です。教室のタイムシェアや学校図書館などを活用したスペースの確保はできないでしょうか。今後の大きな課題である児童の受け入れ、安全確保について、学校内での追加的整備の教育委員会の見解をお伺いいたします。
また、放課後ひろばの課題として１年生の壁が挙げられています。小学校１年生の利用率は、３歳から５歳児の保育園児を対象として見ると約８割と言われています。国の2021年までに学童保育の待機児童ゼロへという方針もありますが、現在、本区の学童保育を利用できずに待機している児童の数は290人、そのうち１年生は20人と聞いています。低学年においては、親が仕事から帰ってくる遅い時間まで子どもだけでの家での滞在は避けたいところです。学童保育の待機児となっている小学校１年生の児童の中には、学童保育の一時利用を繰り返すことでしのいでいるケースもあると聞いております。
国は、平成27年度の児童福祉法一部改正から、６年生まで学童保育の対象年齢を引き上げました。これにより待機児童も増える形になったことで、現場でも様々な措置を講じてきたと思います。しかし、現実は、学年を問わず、第１希望のみで利用審査が行われ、空きがあれば第２希望の児童について審査が行われるため、第１希望で出した６年生が、第２希望で出した１年生より入所指数が25点も低いのに優先される場合があるという仕組みになっています。また同様に、高学年であっても学童保育がどうしても必要となる特別な配慮を要する児童が優先されないというケースも考えられます。現在、審査は第１希望優先ですが、希望順位にかかわらず、低学年や高学年でも特別な配慮を要する児童が優先されるような制度とすることが重要と考えます。今後さらに利用希望者が増えることが予測されますので、審査方法の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。本区の見解をお示しください。
放課後ひろば事業の学童保育の申請の告知として、入学前の秋口に区報、ホームページ、掲示板に掲載されますが、一時利用を知らなかったため、学童保育に入れなかった１年生が一時利用を使わずにお母さんの帰りを家で待っていた事例がありました。放課後ひろば事業の相談窓口を設置したり、きずなメールなどＳＮＳを広く活用したり、新学期前のいいタイミングで幼稚園や保育園にわかりやすいチラシを配るなど、漏れなく周知できるよう考えますが、いかがでしょうか。
そして、この際、放課後子ども教室、放課後ひろば、おおたっ子ひろばと似たような名称が並ぶと、そうでなくてもわかりにくい事業であるため、利用する保護者が混乱すると懸念します。同じような言葉が重ならないようなわかりやすい名称に変えることが、すっきりと利用しやすくなると考えますが、いかがでしょうか。
今後、よりよい子どもの教育環境、保育環境を整えていく意味でも、学校と学童保育の連携が大変に重要になってくると思います。学校内で学校の先生と放課後子ども教室の支援員が児童の進路のことで話し合っていた光景があり、このような光景は何気ない場面のようでありますが、両先生の子どもへの幸せを思っての情熱を感じます。このような光景がたくさん見られることを大いに期待いたします。
子どもたちに最適な環境をつくるため、教育と福祉のさらなる連携を強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○岡元 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎井上 危機管理室長 私からは、防災関係の二つのご質問にお答えいたします。
初めに、災害時のドローンの活用についてのご質問です。
ドローンは、険しい地形の中でも現場まで最短ルートで移動が可能であることや、災害現場において詳細な映像を撮影できることなど、その有効性が認められています。現在、警察や消防、自衛隊などでも、災害時の情報収集の手段として積極的に導入が進められていると聞いております。ドローンの飛行については、航空法により人口密集地区、夜間飛行、目視外飛行などに規制があるほか、空港に近い地域では飛行高度など、より厳しい制約条件が課せられております。また、一般の人が災害現場を撮影するため飛行させたドローンが救助活動中のヘリコプターの邪魔になってしまったとの報道もありました。こうしたことから、警察や消防など関係機関以外の災害時のドローンの活用については、慎重な検討が必要であると考えております。現在、ドローンによる情報収集につきましては、警察、消防など関係機関と連携して、効果的な方法を検討しております。引き続き、災害時における情報収集体制の充実に努めてまいります。
二つ目は、若年層の防災意識の普及についてのご質問です。区民が地域訓練や総合防災訓練へ参加して、地域の防災力の向上を図ることは重要なことです。ここ数年、総合防災訓練の参加者が固定しつつあり、若年層の参加促進は喫緊の課題です。昨年度の総合防災訓練では、子育て世代が家族で楽しみながら防災に興味を持てるよう、子どもたちが消火用のホースを使って実際に放水を行う訓練や、日常生活でも役に立つ乾燥野菜を活用した防災レシピを作成する講習会など、訓練内容に加え実施をいたしました。また、訓練内容を、開催時間内であれば途中からでも参加できるようにしました。訓練の開催周知につきましては、ポスター、チラシだけではなく、ホームページやツイッターを活用し、幅広く区民に広報いたしました。その結果、多くの会場で、40歳代以下の年代や子どもたちの参加が全体の７割を超えるなどの成果につながりました。引き続き、若年層をはじめ、より多くの区民が興味を持って訓練に参加できる内容や周知方法を工夫してまいります。私からは以上です。
◎今井 健康政策部長 私からは、災害時の医療体制に関する四つのご質問にお答えいたします。
初めに、災害薬事センターの設置に関するご質問です。
災害薬事センターは、発災後72時間以降、不足する医薬品の調整や医療救護所等で使用する医薬品を卸売業者から調達し、供給する拠点とする目的で、蒲田薬剤師会の薬業会館に設置します。議員お話しのとおり、蒲田の災害薬事センターが被害を受けた場合には、区内全域へ医薬品等を搬送することが困難となることも想定されます。そのような場合には、東京都が都内の複数箇所に医薬品を備蓄しており、区は東京都から医薬品等の供給を受け対応いたします。ただし、東京都の備蓄は、都内区市町村が共有して利用しなければならないなどの課題があります。今後、区はどのような状況においても、区単独で医薬品等を安定的に供給できるよう、災害時の医薬品供給拠点の最適な場所や機能について、検討してまいります。
次に、災害薬事コーディネーターが被災した場合に関するご質問です。
災害薬事コーディネーターが区に参集できない場合には、医師会、歯科医師会、薬剤師会などで構成する大田区災害医療連携会議のメンバーである薬剤師の方に代替として対応をお願いすることなどを日ごろの話し合いにより確認し、体制を整えております。今後は、災害薬事コーディネーターの代替要員を複数指定し、情報連絡体制を確立するなど、速やかに参集できるよう、災害時医療の体制をさらに強化していく考えです。
次に、今後の妊産婦避難所の方針に関するご質問です。
妊産婦避難所は、発災後、病院との協議のうえ、生後10日以内の母子など、妊産婦避難所へ避難させる必要がある場合に開設いたします。妊産婦避難所は、医療機関との連携が必要なため、区は産科のある病院の近くに４か所整備する方針です。平成29年度に、大森赤十字病院に近い大田文化の森を妊産婦避難所として指定し、30年度には開設・運営訓練を実施したところです。引き続き、区は妊産婦避難所の整備を進めるため、医療機関と協議をしてまいります。
最後に、妊産婦避難所の環境整備に関するご質問です。
妊産婦避難所に妊産婦以外の区民の方が殺到し混乱しないように、日ごろから啓発を行うとともに、開設時には一般の避難所ではない旨を外からわかる場所に案内を掲示いたします。妊産婦避難所では、授乳パッドなど生活に必要な物品のほか、授乳や着替え等プライバシーを確保するためにテント等を備蓄しております。また、助産師、保健師を派遣し、心のケアを行うなど、母子の健康管理に努めます。今後は、災害時に環境が大きく変化し、不安やストレスの多い中にあっても、母子ともに守られ、安心して過ごせるよう、妊産婦避難所の環境を整備してまいります。私からは以上です。
◎水井 こども家庭部長 私からは、学童保育の審査方法など、３点のご質問にお答えをいたします。
まず、学童保育の審査方法についてのご質問ですが、女性の就業率は年々上昇しており、共働き世帯も増加していることから、議員のお話のとおり、今後も利用希望者が増加することが見込まれ、学童保育の必要性の高い児童を優先して安全にお預かりすることが大変重要となっております。区では、学童保育の対象が小学校第６学年まで拡大されたことに伴い、平成30年度から低学年や配慮を要する児童の指数を大幅に加算し、必要性の高い児童が確実に学童保育を利用できるよう、選考方法の改善に努めてまいりました。一方、学童保育の申請は、就学先の変更に伴って希望する学童保育施設が変動することから、利用決定は小学校の指定校変更の選考が終了し、就学先が確定した後に行う必要があり、およそ5000人に上る学童保育の選考を短期間に終了させなければならないことから、現在のような方法としております。ごくわずかではありますが、議員のお話のような逆転現象が生じておりますので、低学年児童や配慮を要する児童が確実に入所できるよう、さらなる選考制度の改善に向けて検討を重ねてまいります。
次に、放課後ひろば事業の広報についてのご質問ですが、学童保育を利用される児童の保護者は、仕事と育児の両立を求められる中で忙しくされていることから、そのような中にあっても学童保育等についての情報が確実に届くよう配慮していくことが極めて重要であると考えており、様々な手法を用いてその周知に努めているところでございます。現在、学童保育の利用説明会のポスターやチラシを区内保育園・幼稚園に配付して、保護者が日々のお迎えの中で情報が得られるようにしているほか、大田区公式ツイッターやホームページでも学童保育申請に関する情報を随時発信しております。今後は、議員のお話にあるＳＮＳを活用した広報手段として大田区きずなメールにより小学校就学前の秋口に、児童館や学童保育の利用に関するご案内を送信することを検討してまいります。特に、家庭の事情で緊急に学童保育が必要となった場合に迷うことなく利用ができるよう、学童保育の一時利用については申請案内とは別に送信するなど、着実に保護者に情報が伝わるよう配慮してまいります。区では、親子ともに不安なく放課後が過ごせるよう、引き続き学童保育の一時利用や放課後子ども教室、児童館の一般利用など、お子様の放課後の多様な過ごし方についてもわかりやすい広報に努めてまいります。
最後に、放課後ひろばの名称に関するご質問ですが、小学生の放課後の居場所については、児童館のほか、開設の経緯や事業内容などにより放課後ひろば、おおたっ子ひろば、フレンドリー、こどもの家、放課後子ども教室と、六つの名称が使用されております。今後は、児童館、放課後子ども教室の名称のほか、放課後子ども教室と学校内学童保育を行うものを放課後ひろば、さらに乳幼児親子事業をあわせて行うものをおおたっ子ひろばとし、フレンドリー、こどもの家については利用者のご意見を伺いながら改築等の機会をとらえて整理していきたいと考えております。保護者が迷いなく事業の違いを理解し、適切な選択のもとにご利用いただけるよう、広報に努めますとともに、わかりやすい事業名を使用してまいります。私からは以上でございます。
◎後藤 教育総務部長 私からは、放課後ひろば事業の受け入れ整備についてのご質問にお答えいたします。
議員お話しのとおり、保育サービスの需要の高まりとともに、就学後の安全・安心な児童の居場所確保はますます重要となっております。区では平成27年度から放課後ひろば事業の整備を進め、現在、一体型の放課後ひろばを小学校59校中46の施設で実施しております。これまでも放課後ひろば事業の活動場所として体育館や図工室、音楽室などの学校施設をタイムシェアにより、児童の多様な体験活動の場として有効に活用してまいりました。一方、小学校では習熟度別少人数学級の充実や、サポートルームの全校展開を進めており、放課後ひろば事業の拠点スペースとして活用できる空き教室の確保は年々難しい状況となっております。特に、児童数の多い小学校での放課後ひろば事業の整備には様々な課題がありますが、今後の学校施設の改築などの際には放課後ひろば事業の活動がしっかりできる施設整備を確実に進めてまいります。引き続き、こども家庭部と教育委員会が連携し、安全・安心な放課後の居場所づくりに取り組んでまいります。私からは以上です。
○岡元 副議長 次に、20番秋成 靖議員。
〔20番秋成 靖議員登壇〕（拍手）
◆20番（秋成靖 議員） 大田区議会公明党の秋成 靖です。このたびの一般質問では、障がい者にかかわる諸課題について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
東京2020パラリンピックの開幕まで１年となり、８月、カウントダウンセレモニーが渋谷のＮＨＫホールにて行われました。小池都知事は、ボッチャをはじめとするパラリンピック22の競技を見て、体験されたことを踏まえて、人間の力は本当に無限であると述べるとともに、心のバリアフリーを進めることが必要、東京パラリンピックを機会に心のバリアを取り除きたいと、東京が誰にとっても住みやすく訪ねやすいまちにしていこうとする考えを表明しました。
パラリンピックに関するハード面の整備については、パラリンピック関連の新たな施設整備に伴い、競技会場までの経路でバリアフリー化のチェックが始まっています。都では、東京2020大会とその先の高齢化を見据え、障がい者、高齢者、子ども連れなど、あらゆる方が利用しやすい宿泊環境を実現する取り組み「ＯＰＥＮ ＳＴＡＹ ＴＯＫＹＯ」を推進し、建築物バリアフリー条例を改正しながら、バリアフリー法で定められている対象建築物の拡大とバリアフリー化の整備基準強化を進めています。
まず、肢体障がいに関連して、これまで宿泊施設の客室について、バリアフリー法で車椅子使用者用客室の設置は義務づけられていましたが、このたびの改正により車椅子使用者用以外の一般客室について、国内で初めて整備基準を条例化しました。基準で出入り口の幅を広く設定し、2500室以上が車椅子でも入れるようになりました。また、聴覚障がいにかかわるところでは、フラッシュライトなどにより電気の点滅で来訪者がわかるような施設整備も進められています。国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、パラリンピックの目的は障がいのある人への理解が大きく変わる、それがパラリンピックの価値と語られています。
お伺いします。世界と日本の玄関口、羽田空港を抱える大田区として、パラリンピックの開催１年を前にして、バリアフリー化の取り組みはどのような状況でしょうか。
次に、視力障がい者にかかわるエスコートゾーンについてお伺いします。
エスコートゾーンとは、視覚障がい者誘導用道路横断帯のことです。視覚障がい者の皆さんが限られた時間の中で横断歩道を斜めに歩行して歩道の外に出ることなく、安全に真っすぐ渡り終えられるよう開発されたものであります。視力障がい者の皆さんは、通常の点字ブロックの突起と横断歩道帯の突起の違いを、視覚情報と比べて制限の多い視覚以外の感覚から得なければなりません。そのために、足の裏に接する点字ブロックの円錐台の形状の突起が通常12ミリのところ、横断歩道帯では６ミリとするなど、工夫が施されています。このエスコートゾーンについて、近隣の品川区では、数多くの横断歩道に設置されていると伺います。しかし、私たち大田区においては、蒲田駅東口１か所のみとなっています。国では公共交通機関を対象とした交通バリアフリー法と大規模ビルやホテル、飲食店などを対象としたハートビル法を統合、改正、拡充した形で、バリアフリー新法を平成18年から施行し、計画策定の段階から当事者の参加を求め、意見を反映させてきました。市町村は、当事者がよく利用する地域を重点整備地域に指定し、基本構想に基づいて、交通機関や道路管理者らが一体となってバリアフリー化を進めてきました。
東京都では、平成15年に高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例、建築物バリアフリー条例が施行、平成18年、31年の改正を重ね、適合義務対象を拡大してきました。この間、大田区では、平成23年８月に「移動しやすいみち、使いやすい施設でみたされる街 おおた」を目指して、大田区移動等円滑化推進方針「おおた街なか“すいすい”ビジョン」を策定。この推進方針を受け、蒲田、大森両駅の周辺地区の推進計画「街なか“すいすい”プラン」を策定しました。このような中にあって、区は大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針を策定。移動等円滑化推進の課題を掲げ、重点整備地区の選定をして、まちづくり点検を実施し、区内のバリアフリー化を進めていただきましたが、視覚障がい者に関しての横断歩道を渡る際の安全対策については、これまでどのように進めてこられたのでしょうか。
警視庁は、大田区２か所目のエスコートゾーン設置場所を大鳥居駅周辺の横断歩道で予定されています。それは、大田区視力障害者福祉協会様からの要望によって警視庁が動いたとのことでした。エスコートゾーンの設置について警視庁に確認したところ、行政機関、関係団体等と連携しながら、視覚障がい者の利用頻度が高い施設、例えば、駅、役所、病院等の周辺で視覚障がい者の需要が見込まれる横断歩道を優先的に設置する検討は可能とのことでした。区内では、区役所本庁舎、４地域庁舎、障がい者総合サポートセンター、急性期病院、乗降客の多い鉄道駅などでも10を超えると思います。
お伺いします。来年のパラリンピック大会を迎えるに当たり、ただいま質問で上げたエスコートゾーンや音響式信号機など、区内在住・在勤の、そして諸外国から訪れる多くの視覚障がい者の皆さんの交通環境の安全性がより一層保たれるようなバリアフリー化の具体策を、警視庁とも密に連携をとりながら、設置箇所を増やしていただきますようお願いします。所見をお聞かせください。
続いて、肢体障がいにかかわる質問です。
今年の夏、日本エレベーター協会と全国52の鉄道事業者などが、エスカレーターの安全利用を呼びかける「みんなではじめよう エスカレーター乗り方改革」キャンペーンを、国交省などの後援により実施しました。日本エレベーター協会の調査では、日本のエスカレーターでの転倒転落などの事故は、年間で1000件を大きく超える数で発生しています。羽田空港で勤務する方に伺うと、エスカレーターでのトランクケースの落下は日常茶飯事で、相当の件数で発生しているそうです。悲鳴とともに落下してくるトランクを果敢に足で止めることができる空港勤務の方の存在は頼もしい限りです。このエスカレーター乗り方改革キャンペーンでは、１ 手すりにつかまる、２ 歩かず立ち止まる、３ 黄色い線の内側に立つ、４ 荷物をしっかり持つとの４本の柱を立てました。
今回、エスカレーターの安全利用について取り上げましたのは、右手でしかエスカレーターの手すりを持つことができない人がいるからであります。その方は右手でエスカレーターにつかまっていたところ、エスカレーター右側を歩いてきた人に突き飛ばされたそうです。これは警察へ被害届を提出するような案件でもあります。このようなときのために、公益社団法人東京都理学療法士協会では、「わけあってこちら側で止まっています」ワッペンを配布し、エスカレーター歩行者へマナーアップキャンペーンを呼びかけています。
現在、蒲田駅東口で上りエスカレーターの１階の周辺を見たときに、常時混雑している状況があります。このエスカレーターは大田区のものと伺っています。ＪＲ蒲田駅で、数年前に大田区の後援で実施した「エスカレーターは歩かないで二人乗りキャンペーン」は、全国に先駆けた取り組みであります。
お伺いします。肢体障がいに関連したエスカレーターの安全利用、蒲田駅内の混雑解消など、様々な有益な方向へとつながっていくエスカレーターの乗り方改革につきましては、1967年に阪急梅田駅で片側通行が始まってから五十数年。ここで大田区がエスカレーター二人乗りの発信地となるような啓発を始めてはいかがでしょうか。はねぴょんにも登場いただき、歩かず止まろうね、ベルトにつかまろうねとの呼びかけを、掲示物や広報媒体を活用しながら、区民の皆さんや関係団体とともに連携した積極的な広報・啓発が必要と考えます。２人にちなんで、２のつく２日、12日、22日に繰り返しキャンペーンを行うなど、駅利用の皆さんに意識づけを行ってはいかがでしょうか。所見をお聞かせください。
首都圏で記録的な暴風と非常に激しい雨を降らせた台風15号は、大田区でも倒木や浸水など、多くの被害をもたらしました。区は、９月８日に水防指揮本部を設置し、水防一次態勢をとりましたが、勢力拡大の予想に伴い、水防二次態勢に格を上げての対応をいただきました。また、早期の段階から、在宅に不安がある方に対して特別出張所等を一時的な避難スペースとして開設いただき、明るいうちからの移動を促していただきました。昨日、松原区長もご挨拶の中で触れられていましたが、夜通し情報収集と被害対応に当たってくださった200名を超える関係部局の職員の方に感謝申し上げます。
昨今、全国各地で数十年に一度と言われる大雨による甚大な被害に見舞われる中、ハザードマップなどの情報をどうやって周知していくのか、ニュースなどの災害報道からどのように備えればよいのか、行政も住民も大きな防災課題に直面しています。このような状況において、大田区では今年度より、水災害から命を守る取り組みとしてマイ・タイムラインの啓発を開始いただいております。本年７月、愛媛県大洲市を訪れ、三善地区自主防災組織について学んでまいりました。防災・減災における共助の点でも、個々の顔や抱えている課題が明確になることから、避難行動要支援者を守るという観点でお話を伺ってきました。三善地区ではこの数年間、内閣府防災担当の地区防災計画に取り組んだ結果、昨年の西日本豪雨災害では一人の犠牲者も出しませんでした。今回は三善地区の避難行動・避難計画を中心となって推進してこられた窪田自治会長から直接お話を伺うことができました。
三善地区においては、以前より繰り返し発生してきた水害の被害から堤防整備などを進めてきました。そして近年では、地区防災計画を進め、地区の住民一人ひとりの自覚を促すことにより被害を最小限にとどめ、人命が失われないことを最重視する対策を講じてきました。大田区でいう連合町会単位では、過去の災害を踏まえ、どのような災害リスクがあるか、想定する災害時にどのように行動するかなどについて意見を収集する。続いて、自治会・町会単位においては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、地すべり危険箇所などを記した地図を作成する。そして個人のレベルでは、水害と土砂から避難する場所はどこなのか、自分が気にかける人の名前とその人の避難する際の留意点などを明確にしたそうです。特に、一緒に避難する方の留意点が何であるか明確にしていったところに、障がい者、高齢者など、避難行動要支援者一人ひとりと顔が見える関係性をつくりながら、一人の命を断じて守るという三善地区の意気込みを感じました。
お伺いします。大田区における避難行動要支援者を災害から守る取り組みについて、今進めていただいているマイ・タイムラインの取り組みの中で地域の皆さんと障がい者、高齢者の互いの顔が見える関係性の構築に向け、さらに一歩踏み込んだ形で進めていただきたいところです。区の所見をお聞かせください。
大田区は５月に、全区民の皆さんを対象にマイ・タイムライン講演会を開催し、ＮＨＫのお天気キャスターの方から気象災害についてわかりやすく教えていただくとともに、参加者は自身のマイ・タイムラインを作成することができました。６月からは、各地域の特性に応じた内容で進行しますとの周知のもと、各特別出張所管内でタイムライン講習会を開催。河川や気象の専門家をお招きし、より地域の災害リスクに応じたマイ・タイムラインを作成いただいております。
お伺いします。この特別出張所単位でのマイ・タイムライン講習会においては、どのような特性を各地区で周知し、どのような対策を進めていただけるよう啓発いただいたのでしょうか。
あわせまして、特別出張所ごとの特性について、地域にお住まいの区民の皆さんが意識づけできるよう、地域の皆さんが頻繁に足を運ばれる特別出張所ごとに、写真やパネルなどで、「この地域の浸水想定は何センチです」、「この地域の土砂災害警戒区域はここです」などと掲出してはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
続いて、障がい者と防災訓練に関連して質問します。
現在、自治会・町会単位で実施している防災訓練には障がい者の皆さんも参加していると伺います。そのような中、障がい者の方から防災訓練への様々なご意見やご要望をお聞きします。一方で、実施いただいている自治会・町会の役員の方からは、障がい者の皆さんに対してどのような配慮が必要かわからないことが多いとも伺います。
そこでお伺いします。各自治会・町会単位の防災訓練では、防災に関連する部署や地域の特別出張所など、多くの職員に大変お世話になっておりますが、行政側から、この障がいにはこのような配慮が必要になりますと、具体的にイメージできるよう発信してはいかがでしょうか。
あわせて、避難行動要支援者宅へ定期的にチームを組み、訪問している自治会・町会があると伺います。このような先進事例についての広報も積極的にお願いしたいと要望します。区の所見をお知らせください。
また、連合町会単位で実施いただいている総合防災訓練について、障がい者団体の参加はどのような状況でしょうか。その地域にお住まいの障がい者の皆さんへ、団体の長などを通じて周知と参加を促すことが必要と捉えます。いざ発災して、学校避難所において慌てることがないよう、訓練の段階から顔の見える関係性をつくっておくことが有効と考えます。区の所見をお聞かせください。
福祉避難所については、大田区地域防災計画には予定施設一覧が掲げられていますが、具体的な設置の流れなどは記載がされていない状況です。学校避難所へ避難した人の中でどのような方がどのような基準で福祉避難所へと移ることができるのか、大規模災害の発災に備え、具体的に計画立てていく必要があると考えます。学校避難所につきましては、学校ごとの運営協議会により様々検討が積み重ねられていますが、実際に訓練をしている学校はありますでしょうか。また、福祉避難所についても設置の訓練などは実施しているのでしょうか。
そこで伺います。これまで学校避難所運営協議会において、数年にわたり検討や準備を進めてきましたが、避難行動要支援者を守るという観点からも、避難行動要支援者が参加することを想定した学校避難所の訓練と、福祉避難所への移行を含めた訓練を実施してはいかがでしょうか。訓練の備えが、災害に対する不安を少しでも減らしていくことができると感じます。区の所見をお聞かせください。
以上、障害に関連しながら、様々な課題について質問させていただきました。特に、障がい者の防災課題に関することは、これまでも区の複数の部署で進めてきていただいておりますが、福祉、防災、地域力、それぞれの部局が横断的に協議をいただきながら、これからもさらに前へと進めていただけますよう要望し、質問とさせていただきます。以上です。（拍手）
○岡元 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎井上 危機管理室長 私からは、水害対策に関する三つの質問に順次お答えいたします。
初めに、マイ・タイムラインによる要配慮者対策の取り組みについてのご質問です。
区は災害時の避難行動要支援者の対応として、避難行動要支援者名簿の作成や防災市民組織の皆さんによる地域における支援体制づくりの促進に取り組んでおります。また、要配慮者の支援の充実のため、区民を対象とした講習会も実施しております。今年度実施しましたマイ・タイムライン講習会では、グループワークを取り入れ、参加者同士が地域の水害リスクを話し合い、理解した上で避難行動計画を作成しました。グループワークの中で避難所の設定や要配慮者支援など、区と区民が取り組むべき役割が議論されていました。議員お話しのように、高齢者や障がいのある人たちと一緒にマイ・タイムラインを作成することは、お互いの生活環境などを理解することができ、災害時の要配慮者支援のさらなる充実につながります。引き続き、マイ・タイムラインの普及啓発において、高齢者、障がいのある人をはじめ、在住する外国人など、生活環境の違う方々が一緒に取り組めるような方策を検討してまいります。
次に、地域の水害リスクの特性についてのご質問です。
マイ・タイムラインを作成する上で、自分の住んでいる地域の水害リスクをきちんと理解することが重要です。講習会では、多摩川の最大浸水や高潮浸水の想定による各地区の浸水範囲や継続時間、過去の浸水被害など水害リスクを理解するため、改定したハザードマップを活用し、説明を行いました。同じ地区でも、住んでいる場所によって浸水の深さや継続時間が違うこと、住宅の構造、立地の状況などによっても、一人ひとりの水害リスクは違ってくることなど、講習会の中で周知してまいりました。グループでマイ・タイムラインを作成することにより参加者同士が自分一人では対応できない水害対策については、隣近所や地域で協力して対応することなどの提案がなされ、共助の充実につながりました。各地区のマイ・タイムライン講習会の成果の一つとして地域の災害リスクの共有ができました。引き続き、地域の災害リスク対策も視野に入れつつ、マイ・タイムラインの普及啓発を推進してまいります。
最後に、地域への水害特性の周知についてのご質問です。
避難行動計画を作成する上で、同じ地域の中でも、住んでいる場所によって水害リスクは異なることを知ることが重要です。地域の水害リスクを区民の皆さんにわかりやすく周知することは、お一人お一人の防災意識を高めるために効果的な方法と考えます。議員お話しの特別出張所における写真やパネルの展示による水害リスクの啓発については、区民が水害リスクを考える一つの契機になるものと考えます。引き続き、地域特性に応じた防災情報をわかりやすく提供するなど、地域防災力の向上に取り組んでまいります。私からは以上です。
◎小泉 地域力推進部長 私からは、障がい者と防災訓練などに関する三つのご質問にお答えをいたします。
まず、障がい者の防災訓練参加に関するご質問ですが、障害特性は様々であり、一律の対応は困難であるため、堤方北町会、田園調布一丁目東自治会などでは避難行動要支援者を実際に訪問し、個々の特性を理解した上で必要な配慮を行う取り組みを重ねており、このような事例を機会を捉えて紹介してまいります。区は、福祉管理課において、地域におけるユニバーサルデザイン実践講座を平成26年度から５年間にわたり、18地域全てで実施し、地域の障害理解を深め、障害の有無にかかわらず支え合う意識が芽生えるよう、地域づくりを進めております。また、防災危機管理課では、要配慮者の支援を考える講習会を実施し、災害時に地域でお互いに助け合う体制づくりとその重要性の理解を促進する取り組みを進めております。このような場を通じて、障がい者への配慮について、より具体的に説明してまいります。障害情報など、個人情報が記載されている避難行動要支援者名簿は、適正な取り扱いが求められております。大田区自治会連合会では、平成28年度に作成した大田区個人情報保護法ハンドブックをもとに、大学教授をお招きし、講演会を実施いたしました。日々の活動において、個人情報をいかに有効かつ適正に取り扱うかについて、改めて理解を深めたところでございます。今後も、こうした様々な取り組みを通じ、高齢者や障がい者など、配慮が必要な方が防災訓練に参加しやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、総合防災訓練への障がい者団体の参加に関するご質問ですが、総合防災訓練は地域全体で災害に立ち向かう地域づくりに向け、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者を含め、地域の誰もが参加することが望ましいと考えております。平成28年度は六郷地区、平成29年度は大森西、雪谷地区、平成30年度は羽田、鵜の木、馬込地区の総合防災訓練において、自立支援協議会の方にご参加いただくとともに、ヘルプカードの普及啓発活動を実施しております。また、特別支援学校、福祉施設などの関係機関を通じ、訓練の周知や参加勧奨を行っている事例もございます。例えば、大森東地区の防災訓練で、大森南自治会と大田区立つばさホーム前の浦の職員が一時集合場所で合流し、ともに訓練に参加する取り組みなどでございます。今後も、地域の自主的な取り組みを支援し、日ごろから顔の見える関係性を構築し、災害時に相互支援による助け合いができる地域づくりを進めてまいります。
最後に、学校避難所と福祉避難所の連携に関するご質問ですが、避難行動要支援者に寄り添い、切れ目のない支援を行う観点において、学校避難所から福祉避難所への円滑な移動は重要となります。今年度実施する新井宿地区総合防災訓練においては、学校避難所と連携した福祉避難所開設訓練を、自立支援協議会の協力を得て試行する予定でございます。具体的には、入新井第二小学校から福祉避難所である障がい者総合サポートセンターへの搬送訓練や避難者受け入れ訓練を行います。今後も関係部局との連携による防災課題への対応について、議員お話しの視点も含め、引き続き検討してまいります。私からは以上でございます。
◎今岡 福祉部長 私からは、エスカレーターの乗り方の啓発についてのご質問にお答えいたします。
区では、平成26年に区内障がい者団体等と連携し、心のバリアフリー普及啓発の一環としてＪＲ蒲田駅頭にてチラシ等を配布するなど、これまでも取り組んでまいりました。また、区で発行している心のバリアフリーハンドブックに、エスカレーターに乗る際の心遣いのページを設け、区内小中学校における総合学習支援などで配付しております。来年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、ユニバーサルデザインの考え方の普及が重要であると考えております。今後も、おおたユニバーサルデザインのまちづくり区民推進会議の委員である区内障がい者団体や鉄道事業者等と連携し、さらなる周知啓発に向けた様々な方策を検討し、取り組みを進めてまいります。
◎齋藤
まちづくり推進部長 私からは、バリアフリーに関する２件のご質問についてお答えをいたします。
まず、パラリンピックに関するバリアフリー化への取り組みに関するご質問でございます。
パラリンピックを契機といたしまして、区では国内外からの来訪者をおもてなすために、区独自のおおたウエルカムボランティアを募集いたしまして、活動に向けた準備を進めてございます。ボランティア研修の中では、障がいのある方に接するときの心構えなどについて学んでおりまして、今後、さらに理解を深めるためにユニバーサルデザイン実践講座の実施を予定しております。ハード面の整備では、平成29年３月に案内誘導サイン整備ガイドラインを策定いたしまして、誰にもわかりやすい色やピクトグラムを用いたサイン整備に取り組んでいるところでございます。また、ホッケー会場周辺道路では、品川区と連携し、来訪者や大会関係者の円滑な移動の実現のみならず、景観整備や安全性の観点から無電柱化を実施しております。大田スタジアムでは、日常的なスポーツ観戦等の視点から、エレベーター設置のほか、車椅子等で使用できる観客席を４席から32席に増やすなど、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備を行いました。引き続き、１年後に迫る東京パラリンピック競技大会はもとより、その先の目指すべき共生社会の実現に向けまして、さらなる心のバリアフリーの普及啓発への取り組みを推進してまいります。
次に、交通環境の安全性に関するバリアフリー化へのご質問でございます。
公共交通機関の施設や道路、駐車場、公園施設並びに建築物の構造や設備を改善し、高齢者、障がい者等の利便性や安全性向上の促進を図ることは大変重要なことだと認識してございます。区では、平成23年８月に、大田区移動等円滑化推進方針「おおた街なか“すいすい”ビジョン」を策定いたしまして、平成28年３月には、中間見直しを行ってございます。また、蒲田駅・大森駅・さぽーとぴあ周辺地区を重点整備地区といたしまして、移動等円滑化推進計画を策定いたしまして、公共交通や道路等の各特定事業者が作成いたしました整備事業計画の進捗管理を行っておりまして、これまでに一定の成果を上げてまいりました。令和２年度には、この移動円滑化推進計画の改定を予定しております。改定に当たりましては、引き続き、各特定事業者と連携しながら、高齢者や障がい者の方々からの意見を反映し、例えば、音響式信号機や視覚障がい者の道路横断を補助するエスコートゾーンの設置など、安全かつ円滑に移動できる交通環境の実現に向けた取り組みを推進してまいります。私からは以上でございます。
○岡元 副議長 次に、39番須藤英児議員。
〔39番須藤英児議員登壇〕（拍手）
◆39番（須藤英児 議員） 令和大田区議団、須藤英児。
初めに、９月９日に関東に上陸した令和元年台風15号、その被害状況を確認するため、９日から11日までの３日間、大田区、成田市、木更津市、君津市、富津市、南房総市、安房郡鋸南町を主に徒歩にて現地調査を行いました。被害の大きかった安房郡鋸南町、屋根なし、壁なし、窓なしの多くの建物を確認し、現地の片づけ作業を通して多くの情報を確認してきました。令和元年台風15号、大田区でも75件の倒木被害、９件の浸水被害が発生し、屋根被害も多数目視で確認してきました。千葉県、大田区の被害状況を確認し、改めて屋根の被害対策の必要性を感じています。屋根は震度５以上の地震でも被害が出始めます。防災・減災の視点で、災害が起こる前に大田区内の建物の屋根の点検、修繕ができる仕組みづくりを模索していきたいと考えます。
では、質問です。毎年多くの台風が襲来する沖縄県石垣市では、暴風警報が発令された場合、行政はごみの収集はしません。住民側も台風前にはごみを出すべきではない、他人に迷惑をかけてはいけないという意識を強く持っています。大田区内で強風時、ごみが舞い上がり散乱している状態を何度も見ています。先日、９月９日、大田区羽田空港で風速43メートルを記録した台風15号、その被害状況確認のため、朝６時に町内パトロールをした際にも、多数のごみの入ったビニール袋、袋から飛び出した家庭ごみの散乱を至るところで確認しました。風速30メートルを超えればごみは凶器となり、窓ガラスなども割り、非常に危険です。食品トレーやレジ袋などは、ごみ集積所周辺地域に散乱するだけでなく、はるか遠くまで風で飛ばされ、回収不能になります。降雪時は清掃車が運行できなくなり、ごみ回収ができない場合もあります。沖縄県石垣市の事例を参考にして、行政として台風や降雪時はごみの回収を行わないこと、住民側は荒天時のごみ出しを控えること、これらは大田区でも検討すべきことと思います。区の考えをお聞かせください。
大田区では、2019年度から2023年度までを計画期間とする新たな大田区観光振興プランを策定しました。改訂の背景として2009年に策定したプランが2018年度で終期を迎えたこと、観光を取り巻く環境が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などで大きく変わることなどがあり、それらを踏まえ、大田区の観光のこれからを見据える新たなプランを策定し、さらなる観光振興とその推進につなげていくとしています。新たなプランでは「あふれる地域力で出迎える 世界にはばたく生活（いきいき）観光都市」を挙げています。その解説では、大田区は現時点では高い知名度を有する観光都市ではないものの、知る人ぞ知る魅力がたくさん存在しており、こうした魅力を引き続き大切にしつつ、区民、事業者、大田区などの多様な主体がこれまで以上に連携を強化することで目標を実現するとあります。抽象的な表現となっていることから、区の目指すべき姿が伝わりにくく感じます。
そこで伺います。区は、新たな観光振興プランの具体化を通じ、どのような観光都市を目指すのか、お答えください。
新たな観光振興プランは四つの基本原則を踏まえ、六つの基本戦略に基づく観光施策、観光事業を計画的かつ着実に推進するとしています。基本戦略の三つ目には、大田区らしいＭＩＣＥの確立に向けた展開とあります。区内資源の有効活用や対応力の強化、重点的に取り組む分野を設定した上での誘致活動の展開などについての記載があります。区内で実施される様々なイベントなどにＭＩＣＥの視点を取り入れ、区内経済の活性化やシティプロモーションにつなげていくことが観光都市には不可欠と考えます。
そこで伺います。基本戦略に掲げる大田区らしいＭＩＣＥとはどのようなもので、その実現に向け、今後どのような取り組みを展開していくのか、さらにはその効果測定をどのように実施していくのか、区の考えをお聞かせください。
現在、羽田空港跡地では、先端事業と文化事業を軸とした新たなまちづくりが進んでいます。事業の概要を見ますと、会議研修センターを置き込むこととなっています。まちが動き始めますと、羽田空港に隣接する立地の優位性を活かし、たくさんの方々が区外から訪れることが想定されます。研修や会議、各種イベントなど、様々な使途が考えられますが、訪れた方々に大田区についての多くのことを知っていただき、跡地だけにとどまることなく、大田区内を回遊していただく波及効果が求められます。まさにＭＩＣＥの視点がこれから重要となります。
そこで伺います。跡地利用におけるＭＩＣＥの取り組みとはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
最後に、令和元年台風15号、千葉県の安房郡鋸南町の被災状況、言葉では言いあらわせないような甚大な光景でした。たとえ、情報が入りにくかったとしても、ヘリコプターを飛ばし、状況を知り得た知事や内閣政府の方々の対応、なぜこれほど後手後手になったのか理解に苦しみます。熱中症や疲労で命を落とす方をこれ以上増やしてはいけない、自分に今何ができるか、考え続けています。千葉県の被災された方々の生活復旧は電気が戻れば終わりではありません。まさにこれからです。以上で、私の質問を終えさせていただきます。（拍手）
○岡元 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎木田 観光・国際都市部長 観光振興プランの具体化を通じ、どのような観光都市を目指すのかとのご質問ですが、観光振興プランは、愛着と誇りの持てるふるさとづくり、人が行き交うことによる地域の磨きかけ、集散往来による地域活力の向上を大田区の観光の三つの意義とし、５か年の計画として定めました。東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催を来年に控え、来訪者の増加をチャンスと捉えて、大田区の観光振興を力強く進めていく所存でございます。新プランでは、これまでの10年間の取り組みに加え、地域ごとにその特色、特性を活用した観光によるまちづくり及び地震、台風などの災害に対応する観光危機管理の整備にも取り組んでいく予定でございます。それにより大田区の観光は、訪れるお客様が安心・安全に区内に滞在でき、さらに地域が一体となったおもてなしを感じていただく、そんな観光都市を目指していきたいと考えております。そのためには、シティプロモーション担当をはじめとする関係部局、地域の観光関係者、観光事業者との連携を強め、一体として観光振興を進めてまいります。
続きまして、ＭＩＣＥに関するご質問ですが、区は平成30年度から、外部有識者、観光・産業関連事業者から成る大田区ＭＩＣＥ推進会議を設置し、大田区らしいＭＩＣＥの推進に向けた検討を進めております。大田区には羽田空港があり、全国から、また世界から関係者が集結する会議開催のポテンシャルは非常に高いと考えております。この立地の特徴のほかにも、大田区の強みであるものづくり、スポーツなどをキーワードにした会議、展示会、商談会などの誘致、そしてアフターコンベンション、ユニークベニューの実施を支援していくことで、地域経済の活性化や区の知名度、ブランド力を上げていくことができると考えております。現在、試行的に行っているＭＩＣＥについては、主催者の協力を得て、会議開催のニーズ、ノウハウ等の調査・分析に加え、観光庁の経済波及効果簡易測定モデルを活用し試算を行ったところ、一定の効果がございました。今後も、区の地域振興、地域経済に寄与するＭＩＣＥの推進に向け、実践を重ねてまいります。私からは以上でございます。
◎白鳥
空港まちづくり本部長 私からは、羽田空港跡地におけるＭＩＣＥへの取り組みについてお答えしてまいります。
第一期事業用地の羽田イノベーションシティには、3000人規模のイベントホールに加え、用途に応じた各種会議室や、滞在機能を有する会議研修センターが整備される予定でございます。日本全国の企業が研修などを実施することに加え、羽田空港に隣接する優位性を活かし、世界各国から参加者が集まる国際会議の開催も想定しております。さらには、羽田空港跡地第２ゾーンにおいて約1700室のホテルなどが整備されるとともに、多摩川を挟む対岸の川崎市殿町地区では、ライフサイエンスの研究開発が行われていることから、羽田空港跡地全体として人々の往来が非常に活発になると考えております。このように様々な目的で訪れた方々に、羽田イノベーションシティでの先進的な取り組みに触れていただいたり、区内観光や周遊ツアーなど、魅力的なアフターコンベンションを企画するなどの創意工夫を行うことで、何度も区を訪れていただく動機づけや区内経済の活性化に寄与してまいります。私からは以上でございます。
◎落合 環境清掃部長 私からは、荒天時におけるごみ収集に関するご質問にお答えします。
資源とごみの収集は、公衆衛生の保持のため、天候状況にかかわらず、原則日曜日を除き、毎日行っております。台風や強風の際、比較的軽い資源やごみは風で飛ばされることがあり、収集に当たっては、集積所だけでなく、周囲の状況を確認し、取り残すことがないよう努めております。台風や降雪時等において、収集時間が遅れたり、やむを得ず収集を中止する場合は、区ホームページ、ツイッター等により区民の方々に周知を行っております。議員お話しのとおり、荒天時においては不要不急な資源やごみ出しを控えていただくよう、区ホームページや広報紙「清掃だより」への掲載などを通じ、区民や事業者の方々に改めて周知を図ってまいります。私からは以上です。
○岡元 副議長 次に、37番三沢清太郎議員。
〔37番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）
◆37番（三沢清太郎 議員） 令和大田区議団の三沢清太郎です。一般質問をさせていただくに当たりまして、まず最初に、台風15号で命を落とされた方のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。
台風15号は、９日午前５時前に千葉市付近に上陸、関東を暴風域に巻き込みながら北上し、各地は記録的な強風と激しい雨に見舞われました。大田区でも倒木、看板や足場の倒壊、瓦の飛散、浸水、空のコンテナ横転など各地で甚大な被害がありました。特に、中央防波堤外側埋立地のバンプールに積まれていた空コンテナ数十個が一般道に崩れ落ちてきたことは、通行人が通っていたらと思うと恐怖でしかありません。現在、懸命な復旧作業が行われておりますが、今回質問するに当たりまして、この中から浸水対策について取り上げさせていただきます。
台風15号の影響で環八のアンダーパスが冠水し、一時通行止めとなりました。そのほかにも床上浸水した地域もあったことは皆様既にお聞き及びかと思います。私ども人間は、いくら災害対策を講じても被害がなくなることはありません。しかし、異常気象が常態化しつつある今だからこそ、日ごろからできる防災対策、災害対策をきちんと講じておくことも肝要かと思います。その日ごろからできる災害対策の一つとして段差解消ブロック対策が挙げられます。段差解消ブロックは、段差を解消する目的で、住宅、店舗などの車庫に面した道路との境界の出入り口部分に住人が設置する傾斜したブロックを指します。昨今はホームセンター等で一つ1000円前後から購入できるため、多くの方が利用しているかと思います。しかし、ご存じのとおり、自宅や駐車場に車両が出入りしやすいように出入り口前の道路上に段差解消ブロック等を設置することは、道路法に違反するため禁止されております。このような段差解消ブロックを設置すると、道路を走行する自転車やバイクの転倒事故が発生するおそれがあるほか、歩行者にとっても危険です。また、事故が発生した場合には、段差解消ブロックの設置者、所有者または使用者に損害賠償責任が及ぶこともあります。
そして、今回強調したいのが、段差解消ブロックが道路上の排水機能を損ねるため、道路冠水の原因になることです。私は、自治会役員の立場で毎年防災まち歩きを行っておりますが、自治会内区域だけでも段差解消ブロックが側溝や雨水ますをふさいでいる箇所が複数見受けられます。きっとほかの地域でも同様のケースが散見されるのではないでしょうか。特に私が心配しているのは、大田区ハザードマップで風水害被害が予想されている地域の状況です。今回の冠水や床上浸水も、主にハザードマップで風水害被害があらかじめ予想されている地域で発生しました。本区は、風水害被害が予想される地域内で段差解消ブロックが側溝や雨水ますをふさいでいるケースがどれぐらいあるか、把握をしておりますでしょうか。
また、把握している場合、どのような対処を行っておりますでしょうか。昨年の改善した件数と事例を教えてください。
自治会・町会加入率が低下し、加入世帯の高齢化が進んでいる中、地域のことは地域で対応するにしても限界が近づいてきています。防災まち歩きやどぶさらいなどを自治会・町会にお願いすることはできても、強制させることはできません。そのような中、本区として本問題について今後どのような取り組みを進めていくのか、お聞かせください。
続いて、聴覚障がい者向けサービスについてお聞きいたします。
今回の台風15号で、大田区は不幸中の幸いなことに、避難勧告までは出ませんでした。しかし、隣の川崎市では、崖崩れのおそれがあるため避難勧告が発令し、サイレンが鳴り響き、それを多摩川を挟んで聞きながら大変怖い思いをして夜を過ごされた大田区民もたくさんいらっしゃったかと思います。しかし、聴覚障がい者の耳にはサイレンの音は届きません。この状態を放置しておきますと、大田区に避難勧告が出た場合、聴覚障がい者は避難行動に遅れが生じる懸念があります。私も、両親が聴覚障がいをお持ちの方から何とかならないかと相談を受けております。
そこで、ご検討いただきたいのが、大田区から送られてくる区民安全・安心メールサービスのさらなる利活用です。具体的には、電子メールの送受信、件名、本文中のキーワード等を参照して、条件判断を行い、その結果、ランプ点灯や音声メッセージの再生を行えないかということです。日常生活を営んでいても、パトランプが異常を知らせてくれたら、聴覚障がい者も迅速に避難行動をとれるようになります。既に様々な製品が販売されておりますので、最初は実証実験を済ませた上で、ホームページや区報等で製品紹介するにとどめるだけでも構いません。その後、利用者の声に耳を傾けて改善を施し、十分に利活用に足るものと判断できたときには、該当する希望者に期限つき助成を行うのも一考かと思いますが、理事者の見解をお聞かせください。
次に、電話リレーサービスについてお聞きいたします。
現在、大田区ではさぽーとぴあにスタッフを常駐し、聴覚障がい者向けのサービスを実施しておりますが、本サービスは、聴覚障がい者がさぽーとぴあ、もしくは大田区本庁舎を含む５庁舎まで出向かないと受けられないサービスであると聞いております。しかし、ほかの自治体では既に個人所有の携帯端末やパソコンのウェブカメラを通じて電話リレーサービスを受けられるところもございます。本区も他自治体に倣い、自宅からさぽーとぴあの電話リレーサービスを受けられるようにするべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
最後に、本議会でも多くの議員が取り上げてきておりますＨＰＶワクチン接種についてお聞きをいたします。
2013年３月に定期接種化されたＨＰＶワクチンですが、副反応が社会問題化し、わずか３か月後の同年６月に、接種勧奨を差し控えることとなりました。大田区でも、区民に個別に通知するなどの積極的な勧奨を差し控えている状況が続いております。その結果、以前、自民党の押見議員が指摘されていたように、一時期70％あったＨＰＶワクチン接種率が、昨今は約１％にまで低下をしております。平成30年度決算概要説明書を見ましても、138人しかＨＰＶワクチンを接種しませんでした。果たしてこのような状態が続くのはよいことなのでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
副反応が怖いとおっしゃる方もいらっしゃいますが、副反応が起こる確率は0.08％、回復しない副反応が起こる確率は0.005％と聞いております。一方で、もしがんになれば子宮全摘もあり得ますし、抗がん剤を使えばほぼ100％副作用が起こります。訴訟のために国全体が萎縮し、皆が接種しなくなり、防げたはずの子宮頸がんで亡くなる女性、母を失う子、妻を失う夫が出ることは必ずしも好ましい状況ではないと考えます。私は、リスクを知った上でワクチン接種を望まないのは、それも考え方ですのでいいのですが、若いうちにワクチン接種機会を逃してしまう方は減らすべきだと考えております。
ＨＰＶワクチンは３回接種が必要です。中学１年生から高校１年生までは国や自治体が補助してくれますので、１万7000円するワクチンを３回打っても自己負担はありません。ワクチンは３回かけて半年間打ちますので、９月中に打ち始めないと、３月末までには終わりません。公費接種で３回受けるためのラストチャンスが９月です。このことを公にするべきだと思います。具体的には、高校１年生の女子生徒は９月が公費接種できるラストチャンスであることをホームページに加筆するべきです。この文言が一文あることによって、親子で子宮頸がんについて話し合う機会を増やし、ひいては親のがん検診率向上にもつながります。理事者の見解をお聞かせ願います。ちなみに、私も本問題に関心を持ってから、娘とワクチン接種について話し合う機会ができました。
本来であれば、決算特別委員会の款別質疑で聞くべき質問かもしれませんが、高校１年生の女子生徒にとって、自己負担なく公費接種できる期限が今月末までということもありますので、一般質問で取り上げさせていただきました。理事者におかれましては前向きなご返答をいただきますことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○岡元 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎今岡 福祉部長 私からは、聴覚に障がいのある方に対する災害時の避難情報周知についてお答えをいたします。
障がいのある方に迅速かつ正確に必要な情報を届けることは大変重要です。災害時には、地域の皆様の声かけや避難情報の共有など、支え合いが重要となります。その備えとして、区では避難行動要支援者名簿を活用した日ごろからの関係づくりを進めております。しかし、緊急時には、障がいのある方が区民安全・安心メールサービスなどの情報を、まずはご自身で把握しなければならない場面が想定されます。聴覚に障がいのある方が、避難勧告などの情報を確実に得られ、迅速に避難行動をするためにはどのような手段が最適なのか、また、そのためにどのような機器が有効なのか、調査・研究してまいります。私からは以上でございます。
◎森岡 障がい
者総合サポートセンター所長 私からは、聴覚に障がいのある方に対する電話リレーサービスについてのご質問にお答えいたします。
聴覚障がい者の方に対する意思疎通支援は大変重要なことであると考えており、障がい者総合サポートセンターでは、常時、手話通訳者を配置し、相談者一人ひとりに寄り添い、丁寧に対応しております。ご質問の、自宅にいながら利用できる電話リレーサービスにつきましては、現在、公益財団法人日本財団が国の補助を受けて、モデル事業としてサービスを提供しているほか、国においてもこのようなサービスを24時間365日受けられる体制づくりについて研究を進めているところでございます。今後は、こうした動向も見据えながら、聴覚に障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう、各サービスについてのさらなる周知と関係機関との連携強化に努めてまいります。私からは以上でございます。
◎西田 保健所長 私からは、ＨＰＶワクチン接種に関するご質問にお答えします。
初めに、ＨＰＶワクチンの接種率に関するご質問です。ヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶの持続感染が子宮頸がんの原因になるとされており、ＨＰＶワクチン接種によって、子宮頸がんの予防が期待できるとの考えから、国は平成25年より、ＨＰＶワクチンを予防接種法の定期予防接種として位置づけました。しかし、その後、接種者に因果関係を否定できない多様な症状が出現したため、国は接種に関する積極的勧奨を差し控えるよう通知を出し、区はそれを受け、対象者に個別通知はせず、希望者の申し出により予診票を送っております。また、ホームページに、今までの経緯も含め、ＨＰＶワクチンの詳しい説明を掲載しております。今後も国の動向に合わせ、区では適切に対応してまいります。
次に、ＨＰＶワクチンの情報周知についてのお尋ねですが、ＨＰＶワクチンについては、現在も接種希望者より、接種間隔や期間等について個別にお問い合わせをいただくことがあります。公費の対象期間内に３回接種が完了するための接種開始時期について、今後ホームページにおけるわかりやすい周知の方法について工夫してまいります。私からは以上です。
◎久保
都市基盤整備部長 私からは、雨対策の三つの質問についてお答えさせていただきます。
まず、段差解消ブロックが側溝や雨水ますをふさいでいるケースについてのご質問ですが、ハザードマップ区域を含め、区部全体でおおよそ500か所、全体の0.8％程度、段差解消ブロック等が置かれていると確認しておるところでございます。道路パトロールの際には、支障となるブロックの除却に関する指導を行っており、引き続き、対応してまいります。
次に、改善した件数と事例についてのご質問ですが、道路排水の
不良や不法投棄など、様々な現場を道路パトロールでは日々対応しており、議員ご指摘の段差解消ブロックの撤去等を含め、改善を図っているところでございます。一方で、撤去しても段差解消ブロック等を繰り返し置いてしまうことも見受けられ、何度も指導を行っている状況でございます。また、雨水ますの改善につきましては、すぐに段差ブロックを撤去していただけたものや、間口の部分を自費で工事したもの、また、区の工事において全面改修時に改善をしたものなどがございます。
次に、今後の取り組みのご質問でございますが、現在、道路パトロール等で指導を行っておりますが、道路上に段差ブロックを日常的に置いてはいけないことを周知していくことがやはり重要と認識しておるところでございます。区民の皆様には、道路上にブロック等を置かないように、道路月間などの機会を通じまして、区報やホームページで引き続きお知らせしてまいります。また、議員指摘の風水害に起因する課題に対して、建物の新築、改築の際に、雨水浸透施設や雨水浸透ますの設置について、関係部局と連携して指導を行ってまいります。私からは以上でございます。
○岡元 副議長 会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。
午後０時１分休憩
――
――――――――――――――――――
午後１時開議
○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。２番松原秀典議員。
〔２番松原秀典議員登壇〕（拍手）
◆２番（松原秀典 議員） 自由民主党の松原秀典です。質問通告に基づき順次質問いたしますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、区に関するニュース報道について質問します。
最近、田園調布せせらぎ公園に関する複数のニュースを見ました。番組テロップには、田園調布で約1300本伐採、住民からは怒りの声が、高級住宅地では十分な説明がなくとか、高級住宅街・田園調布で異変などと書かれており、せせらぎ公園において区が進めている公共施設整備に対して、地域から反対の意見が出ているという内容でした。一方で、地域からは、多くの住民の長年の悲願であった公共施設の整備に区が取り組み始めたことに対して、非常に多くの賛同と応援の声が寄せられていると聞いています。
異なった意見がある中、一方の主張だけの映像が流れ続けていることに対して、一連の報道が基本的には、賛成と反対の双方の意見を公平に取り上げているとは到底思えず、中には、田園調布地区の住民が真っ二つに分かれて対立しているかのように受け取られてしまう番組も見受けられます。また、場合によっては、事実誤認の情報が流れていることも危惧されることから、大変心配をしております。公共の電波を利用する報道機関には、正確性や公平性が求められることは当然のことであります。
田園調布地区には、長年にわたって公共施設の機能更新や充実を求める地域の声が強くあるエリアです。そうした中、かつてテニスクラブであったせせらぎ公園を最終的に区が取得し、この間、地域の声を踏まえながら、周囲環境と調和のとれた公園整備を進めてきていると認識しております。また、昨今の社会変化を受けて、田園調布地区におきまして、他の地区と同様に、人口構成の変化に伴い、急増する高齢者への対応や新たな地域コミュニティ機能の向上、さらに公共施設の機能更新や地域防災機能の一層の強化などが求められております。
一方で、田園調布地区は区内でも台地部に位置することから急な坂が多く、用途地域としても住宅専用のエリアが多いために、公共施設の整備条件が限られてしまう、さらには、工場移転などに伴う公有地の確保も困難なことなど、まちづくりにおいては様々な制約がある地域でもあります。このような区内でも特徴的な地域性を有する田園調布地区において、将来を見据えた持続的な地域社会の基盤づくりを目指し、また、他の地域と比べて少ないと言われている公共施設の拡充や将来の福祉への対応、コミュニティ機能の向上、喫緊の防災対策など、地元地域からの要請や要望は以前から大変強かったと聞いております。
そこで伺います。現在、せせらぎ公園において進めている整備について、実際のところ、正しい経緯や状況はどのようになっているのでしょうか。多くの住民、区民の方が心配しております。区のご見解をお聞かせください。
区では、田園調布の地域特性も鑑み、緑との調和のもと、地域の活力、安心・安全など、様々な角度から地域の声を踏まえながら、これまで検討に検討を積み重ね、その上に立って現在の整備を進められているものと考えます。私も町会長をしております。町会・自治会は地域の声を取りまとめ、行政である区に地域要望として伝える重要な機能を有している組織の代表だと思っています。そのため、町会役員は年間を通じて、コミュニティ、子育て、教育、福祉、まちづくり、防災など、地域の様々な活動や意見交換の場に出席して、地域の様々な声を受け止めて、地域の声を要望として取りまとめ、その上で各18地区の連合会で集約し、区へ要望として伝えております。こうしたことは、これまで区議会でも何度も取り上げてきたところであります。また、今回の整備着手につきましても、区からはこの間、各段階に応じて、その都度、区議会へ報告がなされており、地域での説明会も適宜開催してきたと聞いております。
まちづくりや公園整備に関しては、様々な意見があるのは当然です。そうした中にあっても、ともに将来に向けて、我がまちをよりよくしていきたいという思いは全員が同じであるはずです。そのためには、みずからの考えや意見のみを主張しているのではなく、歩み寄り、未来志向で建設的な認識のもとに取り組みを進めていくことが重要であります。
そこで伺います。今後の田園調布せせらぎ公園の整備はどのように進められていくのでしょうか。区のご見解をお聞きいたします。
次に、働き方改革について質問します。
現在、企業、行政を問わず、様々な職場において働き方改革が進められています。我が国は人口減少時代に入っており、今後も高齢者人口の増加が続く中、生産年齢人口の減少は確実視されています。一方、現段階では将来的に幼年人口の大幅な伸びも見込めない状況となっています。まさに、持続可能な国家存続のためには、我が国には生産性向上が必須であり、そのための手段として今日、「働き方改革は待ったなし！」の極めて重要な課題となっております。この一環として、多くの企業が残業削減に取り組んでいます。しかし、残業時間を減らすことばかりに注力し、そもそも働き方改革とは何であるかということを十分に認識できていない企業も少なくないように見受けられます。意味のある成果を上げるためには、視野を広げて、働き方改革の目的を再認識することが重要です。働き方改革の成果を出すために、要となる生産性向上と目指すべきゴールの設定が大変重要であります。
こうした状況の中で本区に目を向けますと、働き方改革への取り組みとして区では平成29年２月に、全国初のスマートワーク宣言を行い、この中では意識改革、業務の効率化、事務事業の見直しを改革の３本柱とし、時間を常に意識し、業務の効率化、事務事業の見直しを行うことで、より効率的で効果的な仕事につなげ、ひいては、区民満足度の向上を図るとされています。宣言後、２年半が経過いたしました。大田区は、企業ではなく自治体です。企業とは異なる行政特有の環境もある中、この間の取り組みはどのようなものであったのでしょうか。
そこで伺います。区はスマートワーク宣言に込めた思いをどのようにして取り組み、得られた成果や課題はどのように検証しているのでしょうか、お聞かせください。
今、日本では、長時間労働是正の観点から、残業時間を減らす取り組みが多くの組織で行われています。しかし、残業抑制そのものが目的となって、ひとり歩きしてしまっている感も見受けられます。生産性向上を考えた際、残業抑制は目的ではありません。最も大事なことは、組織として働き方改革そのものを経営問題として捉えることができるかでございます。
公務職場においても考え方は基本的には同じと考えます。職場環境の改善では、例えば、無線ネットワーク環境やテレビ会議システムなど、効率性にすぐれた機器やソフトの導入などが考えられます。近年、渋谷区や豊島区などが本庁舎の建て替えの際に大規模なオフィス改革を行い、働き方のあり方を抜本的に変える自治体があります。庁舎改築に合わせて改革を行うことは、タイミング的にはやりやすいと思いますが、本区においては現時点でそのような予定はありません。本区では、全体的に机や書棚が多く、紙類も至るところで積まれており、機能的に活用できる空間スペースは少ないのではないかと感じます。
そこで伺います。区では生産性向上のために、今後どのような職場環境を目指して働き方改革を進めていくのでしょうか、お聞かせください。
働き方改革を実現するために大切なのは、どのような取り組みを行うにしても、目的を明確にすることです。そして、組織の中に改革の気運があふれ、職員みずからができることを実践していく風土が不可欠です。そうした状況があってこそ、組織は変わっていくものだと思います。
もう一つ大事な視点があります。生産性向上のためには、保有する資源を最大限に有効活用し、最小限の投資で最大の効果を生み出すことです。そして、そのためには、中長期的な視点のもと、現在の事務フローを抜本的に見直す業務改革、いわゆるＢＰＲの視点が不可欠だということです。
そこでお聞きします。今後も働き方改革を一層進めていく中で、区はＢＰＲについてはどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
次に、産業について質問します。
昨日の椿議員の代表質問の中で類似の質問が含まれておりましたが、視点を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
ものづくり産業においては、国際化、グローバル化の進展により世界とのかかわり方を否が応でも考えねばならない時代になってから、相当の年月が経過しております。多くの企業は、地球的な規模と視野で経済活動を最適化する動きを加速化させ、国際的なサプライチェーンを構築してまいりました。どこで部品を調達し、どこで製造をし、また、どこを主たる市場としていくか、そのような戦略を立てていくことは、企業の発展にとって、もはや当たり前のこととして受け止められております。
我が国のものづくり企業も同様です。今後も成長を続けていくためには、世界とのかかわりを避けて通ることはできません。常に世界の動向を注視し、自社の経営資源を踏まえた戦略を立て、挑戦を続けていかなければなりません。今後、我が国での人口減少が叫ばれる中、確実に減少すると言われている国内需要にどう対応していくのか、一方で、世界では高い成長率を維持して発展を続けている国も存在しております。こうした国々の需要をどう取り込んでいくのか、各企業は様々な要素を踏まえつつ、経済活動を展開していかなければならない環境下に置かれております。区内で操業を続ける中小企業も例外ではありません。
大田区ではこれまで、海外との取り引きを進めようとする区内ものづくり中小企業に対し、様々な支援を実施してまいりました。平成４年から開始した海外取引相談に始まり、各国で開催される海外見本市への出展支援や、海外の産業支援団体との交流促進などにも取り組み、区内ものづくり中小企業の海外取引促進に寄与してまいりました。また、平成18年にはタイのアマタナコン工業団地にオオタテクノパークが開設されております。オオタテクノパークは、区内ものづくり中小企業の持つ高い技術力に注目した現地企業が、タイ国工業の発展につなげるため、全面的に出資をする形で整備された大田区の中小企業向け賃貸集合工場です。当時、ＡＳＥＡＮ諸国の中で最も製造業が盛んなタイに製造現場を持ちたいと考える区内ものづくり中小企業のニーズが高かったことから、当時の大田区産業振興協会が、オオタテクノパークへ区内企業が進出するに際して、安全に操業ができるよう支援してきたと聞いております。現在も数社が操業を続けており、区内ものづくり中小企業の東南アジア展開の拠点としての役割を果たしていると聞いております。また、平成24年には、スイスのヴォー州との連携協定を締結し、欧州進出支援にも取り組んでおります。私も、平成26年には現地へと足を運び、Ｙ−Ｐａｒｃというインキュベーション施設なども拝見し、大いに学ばせていただきました。
そこでお聞きいたします。これまで取り組んできた海外展開支援の取り組みについて、区としてどのような評価をしているのか、先ほど触れたタイのオオタテクノパークやスイス・ヴォー州との現在の関係なども踏まえてお聞かせください。
経済の国際化、グローバル化が今後ますます進んでいくことは、もはや疑いの余地なきものと考えます。そうした中、海外との競争にさらされる区内ものづくり中小企業にとって、行政の支援が必要となる場面は必ず出てまいります。令和という新たな時代を迎え、一度区としてもこれまでの取り組みを評価・検証し、新たな戦略を構築していくことは必要ではないかと考えます。先ほど、これまでの取り組みに対する評価についてお聞きしたところですが、今後のお考えについても、区の見解をお伺いしたいところです。
そこで伺います。区として区内ものづくり中小企業の海外展開に対する支援の今後について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。海外に出ていく企業に対する支援、海外からの仕事を獲得するための支援、それぞれの視点でご見解をお示しください。
我が国に居住する外国人は、今年初めて２％を超えたそうです。そのような状況の中、外国人労働者の数についても上昇しており、今後もその傾向は続くものと思われます。介護現場や飲食店、コンビニエンスストアなどにおいても、従業員として勤務する外国人の姿を見る機会が多くなってまいりました。今後、人口減少が見込まれる日本社会において、既に労働現場では人手不足が深刻な問題となっております。そうした中で、在住外国人は貴重な人材として捉えられているのが現状です。ものづくりの現場においても、その傾向は顕著であり、国も出入国管理法の改正により新たな在留資格として特定技能を創設するなど、対応しているところであります。この特定技能には、それに該当する特定産業分野として14種類の分野を定めており、その中には、素形材産業や産業機械製造業など、区内ものづくり中小企業にも関連の深い業種が含まれているところです。このような状況の中、外国人を今後どのように活用していくかは、区内ものづくり産業において重要な課題であると考えます。
そこでお尋ねします。区として、ものづくり現場と外国人との関係について、受け入れ状況やその他の事例などを含め、把握しているものがあれば、お聞かせください。また、今後の課題やその対処などについても、あわせてお聞かせいただければと思います。
我が国のものづくり産業の根幹を支える区内ものづくり中小企業は、今後も環境変化に対応しながらの持続的な成長が望まれるところであります。いずれにしても、海外との関係を無視して成り立つものではないと考えます。区内ものづくり中小企業が様々な形で海外との関係を構築し、力を伸ばし発展を重ねていく、その先には、技術の革新や明るい未来が待ち受けるものと信じております。ぜひ、区内ものづくり中小企業に対し、引き続きのご支援をお願いいたします。
次に、福祉のうち、重症心身障がい者への支援について質問いたします。
区は、平成30年度から令和２年度を計画期間とするおおた障がい施策推進プランにおいて、基本目標として自分らしく暮らせるまちを掲げ、障がいの重度化などに対応するため、日中活動の場となる施設等の確保に取り組むこととしています。重度の障がいがあっても、その人らしく、そして安全に毎日を過ごすことは、本人、そして家族の切なる願いであります。障がい者団体の皆様からも、充実を求める切実な声をお聞きし、会派として毎年区に要望をさせていただいております。区は、平成24年４月に、大田生活実習所において、重症心身障がい者を対象とした通所事業を開始し、さらには、本年３月にグランドオープンとなりました障がい者総合サポートセンターＢ棟で、障がい児を含めた短期入所も開始いたしました。
そこで伺います。重症心身障がい児者の受け入れについて、区が努力されていることは評価しておりますが、プラン最終年度を前に、もう一段、ステップアップを期待しているところであります。目標の実現のため、どのような計画をお持ちでしょうか、ご見解をお示しください。
障がい者支援とともに重要な取り組みとして、急速に進む超高齢社会への対応があります。私の地元池上でも、足腰が弱くなり、日常生活を送ることに支障をきたしている方は少なくありません。年々増えているように感じます。福祉行政は裾野が大変広いですが、今回お尋ねしたような取り組みとあわせて、今後ますます進展する超高齢社会への対応もあわせて進めていただきたいことを最後に要望させていただき、私の全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎市野 企画経営部長 私からは、せせらぎ公園における公共施設の整備及び働き方改革に関するご質問にお答えをさせていただきます。
田園調布せせらぎ公園における公共施設の整備でございますが、現在建設中の大田区田園調布せせらぎ館につきましては、地域コミュニティ機能の拡充、文化活動の一層の充実、災害時における地域防災機能の強化、図書の予約・貸し出し機能の整備など、地域からの長年にわたるご要望などを踏まえ、田園調布地区における利便性や快適性などを一層向上するための拠点として平成28年９月に基本方針を定めたものでございます。田園調布地区では、ほとんどの地域が第一種低層住居専用地域に指定されており、第一種低層住居専用地域では、住宅や学校、福祉施設以外は建てることができないことに加え、大規模な土地の確保も困難な状況にございます。このような中、田園調布地区の将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めるに当たり、機能更新の必要な田園調布特別出張所の移転や地域包括支援センターの利便性の向上なども考慮いたしまして、総合的な観点から基本方針を定めたところでございます。現在、施設を建設している敷地につきましては、かつては多摩川園ラケットクラブのテニスコートであったところを区が取得して、これまで多目的広場として利用してきたところです。また、施設を東急多摩川駅寄りに配置することで、国分寺崖線の貴重な自然林の保全に努めており、この間、崖線の樹木につきましては、伐採はしておりません。さらに、工事着手前には、樹木医の診断に基づき、可能な限りの移植も行ってございます。なお、田園調布せせらぎ公園及び関連施設の整備に関する説明会につきましては、工事に関係するものも含め、平成28年12月以降、延べ９回開催させていただきました。工事につきましては、説明会後に着手しており、令和２年度の開館を目指しているところでございます。引き続き、地域の皆様のご意見などをしっかり受け止めながら、公園や公共施設の整備等を通じて地域全体をよりよくしていく取り組みを進めてまいります。
次に、働き方改革に関するご質問でございます。
まず、スマートワーク宣言による取り組みの成果とその検証についてのご質問でございますが、区では、限られた勤務時間の中で質の高い仕事を行い、最大の効果を上げる働き方を通じ、区民サービスのさらなる向上と職員のワーク・ライフ・バランスの双方の実現を目指し、働き方改革に取り組んでまいりました。昨年実施いたしましたスマートワーク職員意識調査においても、20時退庁やノー残業デーを心がけている職員の割合が約９割を示し、職員の意識改革が進んでいるものと認識してございます。また、昨年５月より、育児や介護と仕事の両立支援を目的に、時差出勤制度を試行的に実施しており、柔軟で多様な働き方の確保につながるものと考えてございます。加えて、業務効率化の推進につきましても、働き方改革のためのマネジメント研修を継続的に実施し、上司と部下の良好なコミュニケーションのもとに実践する業務プロセスの洗い出しと適切な進捗管理の徹底を図ってございます。こうした取り組みが健全財政を堅持しつつ、将来にわたる良質な区民サービスの提供へとつながるものと考えてございます。今日、働き方改革をめぐる議論は、ますます加速化しております。区といたしましても、まさに区政の重要な経営課題と捉え、引き続き、職員が一丸となって不断の取り組みを重ねてまいります。
次に、生産性向上に向けた今後の職場環境に関するご質問でございますが、職員がその能力を最大限に発揮し、効果的・効率的な働き方ができる職場環境の整備に向けた取り組みを進めることは大変重要であると認識をしてございます。区におきましても、タブレット端末を用いたペーパーレス会議を庁議、部課長会、庶務担当課長会をはじめとした会議に導入しており、今後も対象の拡大に取り組んでまいります。加えて、ロボティック・プロセス・オートメーション技術、いわゆるＲＰＡの導入により業務の効率化を図るべく、本格導入に向けた実証実験を重ねているところでございます。引き続き、こうした取り組みを着実に推進しつつ、より効率性にすぐれた機器やソフトウェアの開発動向等も注視しながら、おおた重点プログラムに基づき、職場環境の改善を通じ、生産性の向上を目指してまいります。
次に、ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングに関するご質問でございますが、区民ニーズに的確に応えるためには、絶えず業務の見直しと改善を図る必要がございます。議員お話しのとおり、今後の行政運営にＢＰＲの視点は不可欠と考えます。すなわち、職員一人ひとりがみずからの業務について区民サービスの向上を図る観点から、改めて、業務の廃止、統合、置換、簡素化といった視点から業務分析を行うことで、効果的・効率的な業務遂行を図ることが重要です。こうしたＢＰＲの視点に基づく取り組みにおいては、まずは既存の業務を分解・可視化することで、潜在化している課題を発見し、業務プロセス改革へと結実させていくことになります。一方で、改革を目指しながらも、ＢＰＲの取り組み自体が職員の新たな業務負担を招くことがないよう、区におきましては、他自治体のほか、民間団体の取り組み事例なども分析し、行政の業務遂行に合致した手法を多角的に検討しているところでございます。引き続き、既存業務の効率化を図り、職員がより付加価値の高い仕事に集中できる体制づくりを目指してまいります。私からは以上でございます。
◎飯嶋 産業経済部長 私からは、区内中小企業の海外展開に関するご質問３点にお答えをいたします。
まず、これまで取り組んでまいりました海外展開支援に対する評価についてのご質問でございますが、海外展開支援については現在、産業振興協会が中心となり、海外との取引拡大を目指す企業への支援を実施しております。このうち、海外見本市への出展支援については、これまで延べ367社の区内企業が参加をしており、実際に取引成立などの成果に至っているところでございます。海外展開支援を実施して以降、区内ものづくり企業の海外取引機会は増加をしており、現地に進出するケースも見られるようになってまいりました。議員お話しのオオタテクノパークには、延べ10社の企業が進出しており、事業を拡大し、同パークの近隣に自社の工場を設けた企業も出現をしております。また、スイス・ヴォー州との連携事例においては、欧州展開を目指す区内企業が現地施設を活用し、情報収集や現地企業との関係構築のための活動を行ってきた実績がございます。これまで取り組んできたこれらの支援について、区は一定の成果があったものと認識をしております。今後は、こうした経験を踏まえ、羽田空港跡地第１ゾーンに整備される新産業創造・発信拠点の機能強化に活かすとともに、（仮称）大田区産業振興構想にも反映させ、区内企業にとっての的確な支援へとつなげてまいります。
次に、今後の区内ものづくり企業の海外展開支援についてのご質問でございますが、区内中小企業においてもグローバル化が進展する中、海外との取り引きの必要性は今後ますます高まってまいります。議員お話しのとおり、海外での新たなビジネス展開及び海外からの仕事の獲得、この両面で戦略を立てていくことが重要です。海外でのビジネス展開については、様々な地域における情報収集に取り組み、有用な情報を引き続き区内企業に提供していくとともに、各国政府や国内外における支援機関との連携も深め、区内企業にとってよりよい海外展開のあり方について検討してまいります。一方で、海外からの仕事の獲得については、羽田空港跡地第１ゾーンに整備される新産業創造・発信拠点を最大限に活用し、国内はもとより海外からのものづくりニーズも区内企業に結びつけ、受注増につながる取り組みとして展開をしてまいります。
最後に、ものづくり現場と外国人との関係についてのご質問でございますが、区内ものづくり中小企業における外国人の受け入れについては、以前よりも取り組みが進んでおります。一方で、議員お話しのとおり、出入国管理法改正により外国人人材の受け入れのための新たな在留資格が創設され、今後受け入れがさらに進むことが予想されます。区としては、国や都の動向を注視しつつ、現在実施をしております大田区ものづくり産業等実態調査の結果も参考にしながら課題を抽出し、ものづくり現場における外国人人材のあり方について、対応も含め、引き続き検討を進めてまいります。私からは以上でございます。
◎今岡 福祉部長 私からは、重症心身障がい児者の支援についてのご質問にお答えをいたします。
障がいのある方やご家族の高齢化、障害の重度化への対応は喫緊の課題であり、議員お話しのとおり、地域での暮らしを支える体制整備は大変重要です。そのため、今後、三つの施設でさらなる受け入れの拡充を進めてまいります。まず、令和２年４月から、上池台障害者福祉会館における生活介護事業に、新たに重症心身障がい者５名を受け入れる体制を整えてまいります。また、令和３年度には、池上福祉園において、医療的ケアを必要とする方を含めた重症心身障がい者を対象とした通所事業を新たに開始する予定です。さらに、障がい児への対応として田園調布地区において、医療的ケアを含む重症心身障がい児のための支援施設を開設していく方向で計画を進めております。これらの取り組みを進め、重い障がいのある方も地域で安心して暮らし続けていける体制をしっかりと整えてまいります。私からは以上でございます。
◎久保
都市基盤整備部長 私からは、田園調布せせらぎ公園の整備についてお答えさせていただきます。
公園整備の考え方につきましては、平成13年５月の旧多摩川園ラケットクラブ用地取得に関する決議内容や、平成16年３月に地域の方々と跡地活用計画検討会にて定めましたコンセプトである、輝く緑とうるおいの湧き水に囲まれた心安らぐ区民の暮らしの庭に基づいており、その考え方は現在も変わっておりません。今後の公園全体の整備や利用に向けては、前回の跡地活用計画検討会と同様に、ワークショップによる検討会などを通じ、地域の皆様とともに、樹木の移植や更新、また自然災害に対する区民生活の安全・安心を踏まえながら、公園の一層の魅力向上に取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○塩野目 議長 次に、14番高山雄一議員。
〔14番高山雄一議員登壇〕（拍手）
◆14番（高山雄一 議員） 自由民主党大田区民連合の高山雄一です。質問通告に従って、質問させていただきます。
４月の区議会議員選挙で２度目の当選をさせていただいてから、初めての一般質問となります。これまでにも何度か質問させていただきましたが、まずは私の地元矢口地区の皆さんの関心の高い新空港線整備と多摩川線沿線のまちづくりについて、改めて質問させていただきます。
昨日の我が会派、伊佐治議員の代表質問でも、新空港線の整備は蒲田のまちづくり、そして大田区全体の発展のためには必要不可欠な事業であることを述べさせていただきました。松原区長の答弁からは、早期整備実現に向けての力強い決意が感じられました。
新空港線の整備によって、首都圏の広範囲から羽田空港へのアクセスが向上します。また、新空港線は決して空港に行くためだけの電車ではなく、特に大田区、大田区民にとっては、区内移動利便性の向上、区内と都心、副都心とのアクセス強化、災害時の代替ルートなど、多くの役割が期待できます。特に、東急線と京急線がつながることによって、区内の移動利便性が格段に向上することが期待できます。さらには鉄道の整備をきっかけとした蒲田駅周辺のまちづくり、多摩川線沿線のまちづくりの起爆剤としても期待ができます。新空港線整備に当たっては、運行本数や停車駅など、未確定な部分があるものの、私も大田区のさらなる発展のためには、新空港線の早期整備着手に期待をしているところであります。
しかしながら、平成28年４月の交通政策審議会での答申において「事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき」と記載されてから３年がたった現在においても、その第一歩となる整備主体の設立には至っておりません。その原因は、都と区の費用負担割合に関する協議が調わないためとのことでありますが、区が望むように早期の決着を図るためには、区側の主張を一方的に貫くだけでなく、一定の譲歩も必要となってくるのではないかと考えます。
そこで伺います。新空港線整備主体設立へ向けて協議中の都と区の費用負担割合に関し、区としてどこまで譲歩できると考えているのか、区の見解をお答えください。
矢口地区には多摩川線の駅が二つあります。下丸子駅と武蔵新田駅です。このうち、特に下丸子駅を利用する人にとっては新空港線整備と同じくらい、特に朝夕の通勤時間帯には人通りが多く混雑が激しい下丸子駅前の１号踏切と、車の通行量が多いため渋滞の原因となっているガス橋通りの下丸子２号踏切の解消について関心が高くなっています。それは、平成29年に改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切として下丸子１号・２号踏切が指定されていることとあわせ、新空港線が整備されることによって、踏切の遮断時間が一層長くなるのではと、地域の方々が心配しているからであります。
この２点を同時に解決する方法として７月の交通臨海部活性化特別委員会で区から示された歩行者横断施設の設置、橋上駅舎化、鉄道立体化の三つの対策案の中で、課題を抜本的に全て解決できるのは連続立体化だけではないかと考えます。改正踏切道改良促進法では、2020年までに踏切の抜本的な対策を行うか、少なくとも計画を策定しなければならないことが義務づけられています。
そこで伺います。下丸子１号・２号踏切について、区としてどのように対策を進めていくつもりなのか、お答えください。
駅前の踏切が解消されることになると、場合によっては人の流れも変わることになり、駅周辺のまちづくりの考え方にも大きな影響を与えることになります。そのため、踏切の抜本的対策を検討する上では、単に踏切解消だけでなく、まちづくりと一体的に行っていく必要があります。踏切の抜本的対策と新空港線整備は、下丸子のまちづくりを考える上で大きな要素であり、蒲田同様に、多摩川線沿線のまちを改善していく大きなチャンスと考えます。
そこで伺います。新空港線の整備とあわせ、下丸子駅周辺及び多摩川線沿線のまちづくりを今後どのように進めていくのか、区の見解をお答えください。
次に、ごみの減量とリサイクルについて伺います。
海洋プラスチックごみの問題をはじめ、環境汚染を引き起こすプラスチックごみの削減が世界的な課題となっています。日本の廃プラスチックの総排出量は、2017年には903万トンあり、その８割以上は熱回収を含めて有効利用を行っています。しかしその一方で、日本は世界第３位の廃プラスチック輸出大国であり、2017年には143万トンの廃プラスチックを輸出しました。主な輸出先は中国で、年間輸出量の半分以上を占めていました。その中国が2017年末から、主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止すると、日本の廃プラスチックはアジア各国などへ輸出されるようになり、2018年も100万トンを超える廃プラスチックが輸出されました。しかし、アジアの国々も廃プラスチックの輸入基準を厳格化したため、日本の廃プラスチックは行き場を失いつつあり、社会的にも関心が高まっています。本年６月には、Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が開催され、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックを中心とする海洋ごみに対するさらなる具体的な行動を促進するため、Ｇ20海洋プラスチックごみ対策枠組等が採択されました。また、Ｇ20大阪サミットにおいて、海洋プラスチックごみへの対応として2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにする大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有されました。
そこで伺います。こうした廃プラスチックの問題に対する取り組みの気運が世界的にも高まっている中、大田区はこの問題をどのように認識しているのか、区の取り組みについてお答えください。
家庭から出る廃プラスチックの処理について、大田区では、ペットボトル、食品トレイ、発泡スチロールの３品目を資源として回収しています。それ以外の廃プラスチックは、生ごみ等の可燃ごみと一緒に収集し、熱回収効果の高いサーマルリサイクルにより処理しています。ごみは、捨てればごみ、分別すれば資源と言われます。ペットボトル、食品トレイ、発泡スチロールの分別回収の普及啓発には、引き続き力を入れて取り組んでいただきたいと思います。それがごみの減量にもつながることになります。
そこで伺います。家庭から出る廃プラスチックの処理に当たっては、ごみの減量につなげるとともに、より一層効果的で効率的なリサイクルを目指すべきだと考えますが、区の見解をお答えください。
事業者が排出する廃プラスチックは、産業廃棄物として処理されています。その大半は輸出され、国外でリサイクルされてきましたが、先ほど申し上げたように、2017年末に中国が廃プラスチックの輸入規制を行い、こうした動きが他のアジアの国々にも広がったことにより、輸出できない廃プラスチックは国内に滞留し、処理施設も逼迫している状況にあると聞いています。
先日、まちづくり環境委員会の行政視察で、愛知環境賞を受賞した産業廃棄物処理業者の施設を視察してまいりました。この事業者は、自社の施設内の選別ラインで回収した混合廃棄物を選別し、ごみとして処分していた約34％の廃棄物を2.2％まで減らし、資源として再利用することによって埋め立て処分となるごみの量を減らす取り組みを行っていました。このような取り組みが多くの事業者に広がることを期待します。
事業者が排出する廃プラスチックについて、国は本年５月、全国自治体に対し、事業者が排出する廃プラスチックを、緊急避難措置として、必要な間、一般廃棄物処理施設において処理することを積極的に検討されたいとする通知を出しました。23区の清掃工場の管理運営を行う東京二十三区清掃一部事務組合では、現在処理している一般廃棄物の処理だけでも余力が少なく、新たに産業廃棄物の廃プラスチックを受け入れるのは厳しいと考えているとの考えと聞いていますが、事業系ごみの処理については今後も大きな課題として対応が必要になると考えます。
区が収集するごみ量は、区民や事業者の協力により年々減少しています。その一方で、事業系ごみは許可業者が収集運搬する持ち込みごみの増加により徐々に増えている状況にあります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、区域内から出る一般廃棄物に関しては、自治体が統括的な責任を負うこととなっています。また、東京二十三区清掃一部事務組合によると、23区の清掃工場は老朽化に伴い、今後、複数の清掃工場が順次建て替え時期を迎え、全体の稼働能力が低下することが見込まれています。このような状況下において、ごみのさらなる減量、特に事業系ごみの減量は必須であると考えます。
そこで伺います。事業系ごみの減量に関し、区ではどのような取り組みを行っているのか、お答えください。
続きまして、空き家対策についてお伺いします。
時にはマスコミに取り上げられたりすることもあり、区民の空き家に対する意識も年々高まっています。放置された空き家がもたらす問題としては、建物の倒壊、不審者の侵入や放火などの犯罪、ごみの不法投棄や景観の悪化、衛生上の問題など、周辺の生活環境に様々な悪影響を与えるため、対策が必要となってきます。平成25年の統計調査によると、大田区内の空き家の総数は６万1790戸で、そのうち賃貸用でも売却用でもない、いわゆる空き家と思われる住宅は5360戸ありました。平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、区は大田区空家等対策計画を策定し、それ以来、約650件の区民からの空き家情報に素早く対応し、空き家所有者に対応を働きかけたことから、約220件の除却や改善が図られるなど、空き家対策を力強く推進していると、空家等対策審議会でも報告を受けています。しかしながら、依然として対策が必要な空き家は多く、建物の管理不全や老朽化など、区民から寄せられた情報などをもとに区が把握している状態の悪い空き家件数は、８月末現在で約460件とのことであります。
そのような中で、区は本年４月からは、耐震化助成事業の一環として空き家の解体工事としても活用できる木造住宅除却工事助成事業を助成制度として創設しました。この制度は、空き家がそのまま放置され、倒壊のおそれ、保安上や景観の問題など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念される中、耐震性の不足する木造住宅の除却工事に対して助成金を受けることができるものであり、空き家の解体費用に苦労している所有者への支援としては大変有効であります。この制度を空き家対策としても積極的に活用すべきと考えます。
そこでお伺いします。木造住宅除却工事助成事業が空き家対策につながった事例と、今後の区の取り組みについてお聞かせください。
空家等対策の推進に関する特別措置法は、施行５年経過後、必要に応じて検討することになっています。区の大田区空家等対策計画も、５年後には必要に応じて計画の見直しや計画期間の延長を検討することとしています。この具体的な検討期間とは、令和３年７月になります。区はこの間、空家等対策庁内調整会議を立ち上げるとともに、平成27年12月に大田区空家等対策審議会を設置し、平成28年７月には大田区空家等対策計画を策定いたしました。空家総合相談窓口の設置や、建築、法律、不動産、福祉などの空き家対策に関する協定団体の各専門家の皆様の力を借りつつ、空家総合相談会を毎月実施するなど、相談体制の充実も行っています。またさらに、福祉部門との積極的な連携を図り、民生委員などへの周知活動や司法書士会との合同セミナーの開催など、管理不全な空き家の発生抑制に向けた様々な区の取り組みは高く評価していますが、今後、より一層積極的な対策が必要となってまいります。
空き家となる経緯は様々ですが、相続、老人ホームなどの施設への入居、病院への入院などが最も多いと言われています。今後、より一層高齢化が進む中、空き家のさらなる増加が予想されます。空き家の発生抑制、空き家が長年にわたって放置されないような対策に、より積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。
そこで伺います。これまでの空き家対策の状況を踏まえ、今後の計画の見直しにどのように反映させるつもりなのか、お答えください。以上で質問を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎齋藤
まちづくり推進部長 私からはまず、
まちづくり推進部長として空き家に関する２件のご質問にお答えをいたします。
１点目、木造住宅除却工事助成事業が空き家対策につながった事例と、今後の取り組みについてのご質問でございます。
まず、本年４月から開始をいたしました本事業の周知活動として、区報やホームページのほか、蒲田地区を中心に、空き家を含む１万3200軒へのポスティングなどを行ってございます。また、空き家対策としても、区が把握している空き家所有者にパンフレットを郵送いたしました。その結果、本事業に関する相談案件は、本年８月末現在、約130件ございました。内訳としましては、除却を目的とした耐震診断の申し込みが31件、そのうち、区民からの陳情により働きかけを行っていた状態の悪い空き家の所有者から２件の申請がございまして、今後も増える見込みでございます。特に、区が把握をいたしております状態の悪い空き家の所有者には、地域の安全なまちづくりを推進するために、ダイレクトメールの配送や電話連絡及び直接訪問による働きかけなどによりまして、地道で着実な周知活動を促進させまして、木造住宅除却工事助成をより有効に機能させてまいります。
２点目は、空き家対策の今後の計画の見直しに関するご質問でございます。
平成29年度に行った空き家等の状況に関するアンケート調査では、対象空き家の約77％が、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の建物であること、また、空き家所有者の約７割が60歳以上であることなどが判明をいたしました。こうした調査結果や、空き家所有者や関係人からの相談の内容を踏まえまして、空き家所有者等には引き続き、空家総合相談窓口への誘導や空家総合相談会への参加を働きかけるなど、複雑化する空き家問題に対応してまいります。
◎齋藤 新空港線・まちづくり調整準備室長 次に、新空港線・まちづくり調整準備室長として新空港線に関連した３件のご質問にお答えをいたします。
まず、新空港線の費用負担についてのご質問でございます。
新空港線は、複数路線との相互直通運転が可能となりまして、その効果は広域に及ぶものでございます。そのため、この新空港線の整備に当たりましては、区のみならず、広域自治体である東京都と一緒になって整備を進めていくという方向性に変わりはございません。これまで、区と東京都は対等・協力の関係という大前提に基づきまして、区では東京都に対して応分の負担を求めてまいりました。しかし、いまだ双方の主張に乖離があることから、区といたしましては、実際に適用例がございます連続立体交差事業の区施行における都区の費用負担割合なども選択肢の一つとして考えてございます。ただし、その場合は、区がこれまでも求めてきたとおり、都市計画交付金及び特別区財政調整交付金の対象とすることが絶対条件であるというふうに認識をしております。早期の整備実現に向け、引き続き、不退転の覚悟を持って協議を進めてまいります。
次に、下丸子１号・２号踏切についてのご質問でございます。
新空港線は区の発展にとって重要な事業でありますが、その一方で、地域の皆様が踏切問題についてご懸念をお持ちであることも伺ってございます。議員お話しのとおり、新空港線と踏切問題を同時に解決することができるためには、鉄道の立体化が有効な手段であるというふうに考えてございます。今年度からは、有識者や国、東京都を交えまして、抜本対策に向けた協議の場を設け、検討を開始しております。こうした取り組みを進め、両踏切の抜本的な解決を目指してまいります。
最後に、下丸子及び多摩川線沿線のまちづくりについてのご質問でございます。
新空港線整備は、多摩川線沿線の活性化に向けた好機でありまして、この事業とあわせまして、沿線まちづくりも一体的に行ってまいります。特に、下丸子駅周辺では、鉄道の立体化を実現させる上でも課題となっているまちづくりに関しまして、地域の皆様にもわかりやすいまちづくり構想を本年度策定してまいります。今後は、このまちづくり構想を基本にしたまちづくり計画を地域の皆様と一緒につくってまいります。あわせて、おおた都市づくりビジョンに示されましたまちの将来像に基づき、多摩川線沿線のまちづくりも検討をしてまいります。私からは以上でございます。
◎落合 環境清掃部長 私からは、清掃リサイクルに関する三つのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、廃プラスチックの処理に対する区の認識と取り組みに関するご質問です。
海洋等に不法投棄された廃プラスチックは、自然環境の中で細分化されマイクロプラスチックになることで、生態系への影響が懸念されているところでございます。また、事業者が排出する廃プラスチックは、中国などの輸入禁止措置により国内での処理対応が迫られている状況にあります。こうした中、環境省は本年５月、プラスチック資源循環戦略を策定し、廃プラスチック処理に対する基本方針を示しました。また、東京都は本年４月の東京都廃棄物審議会中間答申を受け、排出事業者へ適正処理の協力依頼、情報提供等を行っているところです。区では、現在の一般廃棄物処理基本計画の中で、区民や事業者の具体的な減量行動の例としてレジ袋や使い捨てスプーンを断るなどの行動を掲げ、実行をお願いしております。また、区役所としましては、大田区役所グリーン購入ガイドラインに基づき、本年７月から職員の率先行動としてマイバック、マイボトルの使用等に取り組んでおります。今後につきましては、令和２年度に策定予定の次期一般廃棄物処理基本計画において、区民、事業者の方々からさらなるご協力を得られるよう、具体的な対策を検討してまいります。
次に、家庭から出る廃プラスチックの処理に関するご質問ですが、プラスチックには様々な種類があることから、質の高いリサイクルを行うためには、単一素材でできているものを回収する必要があり、現在、区ではペットボトル、食品トレイ、発泡スチロールの３品目を分別回収し、再資源化しております。その他の廃プラスチックは、資源として回収できないものとして清掃工場で焼却し、その際に発生する熱エネルギーを活用し、発電等を行うサーマルリサイクルを実施しております。清掃工場で発電した電力は、火力発電等に比べＣＯ２の排出量が少なく、環境に優しい電力として評価されております。余剰電力は、電気事業者に売却され、清掃工場等の財政運営に寄与しております。区としましては、現在行っている３品目の分別回収に引き続き力を入れて取り組んでまいります。また、３Ｒの中で、リデュース（発生抑制）が最も重要であると考え、不要なプラスチック製品・商品・包装等を使用しないことをさらに普及啓発していくとともに、引き続き廃プラスチックについて、より一層、効果的で効率的なリサイクルの検討を進めてまいります。
最後に、事業系ごみの減量に関するご質問ですが、23区の事業系ごみは年々増えている状況の中で、23区の清掃工場の稼働能力は、建て替え工事に伴う休止や老朽化等に伴い、今後低下することが予測されております。このため、事業系ごみの減量は23区の喫緊の課題となっており、現在、特別区の担当課長会を中心に、事業系ごみに含まれる古紙を中心とした紙ごみの減量について検討を進めているところでございます。区では現在、事業系ごみの減量のため、清掃条例に基づき、延べ床面積3000平米以上の事業用建築物の所有者等を対象として廃棄物の再利用計画書の提出を義務づけております。また、各清掃事務所では、毎年1000平米以上の事業用建築物の立入調査を行い、廃棄物の管理状況等を確認し、必要に応じて指導等を行っております。さらに、立入検査の結果等を踏まえ、廃棄物の減量に向け、顕著な取り組みを行っている優良な事業者を表彰しております。今後は、こうした優良事業者の取り組み事例を立入調査の際に積極的にご紹介するなど、事業者に対し、これまで以上に強く指導、支援することによって、事業系ごみの減量に取り組んでまいります。私からは以上です。
○塩野目 議長 次に、13番渡司 幸議員。
〔13番渡司 幸議員登壇〕（拍手）
◆13番（渡司幸 議員） 自由民主党大田区民連合、渡司 幸でございます。
私からは、初めに、障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」の新規事業について伺います。
本年３月に障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」がグランドオープンし、Ｂ棟での医療的ケアを含む重症心身障がい児者の短期入所事業と学齢期の発達障がい児支援事業が開始されました。障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」は、松原区長が区長ご就任前からその必要性について強く訴えていらした施設であり、区民の皆さんからも期待の声が大変多く寄せられておりました。グランドオープンから４か月が過ぎ、新規事業が順調に滑り出したのかが気になるところでございます。
そこで、医療的ケアを含む重症心身障がい児者の短期入所事業について伺います。短期入所事業の利用を希望する方は、まずさぽーとぴあでの予約診療を受け、利用の対象となると診断された場合は、ご家族の付き添いのもとで日中のトライアル利用となります。その後、本利用となりますが、利用者の安全のため、どうしても本利用まで、問診票や診断、トライアル利用と多少手間がかかってしまいます。それでも、一度登録をすれば、以前から課題となっておりますご家族の緊急時の病気など短期入所も可能となってまいりますし、レスパイトの利用も可能となってまいります。できるだけ多くの方に登録をしていただき、短期入所事業を有効に活用していただくことを期待しております。
既にこの事業を利用された方々に関しましても、様々な感想を持たれているかと思いますが、より充実した支援を推進していただくためにも、利用者の方々やご家族の声を丁寧に拾っていただき、今後の支援の充実を図っていく必要があるかと考えます。また、現在の条件では利用ができない方々のご家族の中には、ベッドに空きがある場合は、もう少し対象の枠を拡大してほしいなどのご意見も寄せられております。
23区初の試みであります医療的ケアを含む重症心身障がい児者の短期入所事業の初年度として、利用者の声をより多くすくい上げ、支援の拡充など今後の運営に関してどのように行っていくのか、区のお考えをお示しください。
同じくさぽーとぴあＢ棟におきまして新しく始まりました学齢期の発達障がい児支援について伺います。発達障害などの発達診断のできる医療機関は区内でも数件しかございません。専門的な発達相談ができるさぽーとぴあは、診療所機能としても大変頼りになる事業であると期待をしております。
現段階では、既に小学校のサポートルームに在籍しており、なおかつ、主治医のいない子どもたちを対象に、特に集団行動面での課題があり、さらなる療育の必要があると考えられる場合には、さぽーとぴあで診断を行い、放課後等デイサービス事業など個々に合った療育につなげていくことが一つ、そして地域支援事業として、学校などへの巡回相談や各支援機関職員向けの専門研修などを行っていくことになっておりますが、気になっている点がいくつかあり、お聞きしたいと思います。
一つは、わかばの家との切れ目のない支援に関して心配をしております。発達支援の大きなポイントとして、早期診断、早期支援が重要と言われておりますが、せっかくわかばの家で早期診断に結びつき、療育支援を受けていたとしても、小学校に上がると同時に、改めてサポートルームでの支援を申請し、その上でさぽーとぴあの診療を受診するという経緯の中で、小学校入学という大きな変化の中において、支援の切れ目ができてしまうのではないかという心配をしております。本来であれば、小学校入学という新しい環境の中で、最も保護者の不安も大きく、支援の必要な時期でございますので、特別な配慮が必要ではないかというふうに考えます。
そして、もう一つは、発達診断にも乳幼児・児童医療費控除が適用になるのですから、発達診断のできる医療機関との連携や紹介などを強化し、さぽーとぴあが中心となり、療育計画の作成や学校のサポートルームとの連携など、医療、福祉、教育のネットワークの構築をどのようにリードしていっていただけるのかという点です。
わかばの家で相談を受けていた親子への小学校入学時における支援についてと、民間の療育機関や学校等教育機関との連携について、さらなる取り組みを期待しておりますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
続いて、こども発達センターわかばの家の発達支援についてお聞きします。
発達障がいの子どもたちは、独特のこだわりやコミュニケーションのとりづらさ、不器用さなどの強い個性を持ち、ともすると育てにくさ、かかわりにくさを感じてしまう保護者の方や、保育者、先生方も少なくありません。それでも、就学前の子どもたちは、遊びや他者とのかかわりの中で、またご家族の愛情の中で、周囲に理解されながら育ってほしいと願ってやみません。
それには、その子どもそれぞれのこだわりや思考のパターン、かかわり方などについて、より多くの理解者に恵まれていくことが必要になってまいります。また、育てにくさや周囲の偏見などに悩みながら、日々困難な子育てと向き合っている保護者の方に対しても、今まで以上に共感し、支えていく体制が必要になってまいります。誰よりも近くで我が子の個性や成長を感じている保護者の方に寄り添っていくことは、切れ目のない支援を組み立てる上での鍵となり、保護者の方が適切なかかわり方を学び、周囲の方に育児の苦労について共感してもらえることで、小学校入学時などの環境の変化に対しても、より適応していきやすくなるのではないでしょうか。また、保護者として、我が子の個性や必要な支援についても、担任の先生や特別支援コーディネーターの先生に適切に伝えるなど、家庭、学校、療育機関などとチームで子どもの発達を支えていくことが可能になってまいります。また、時には同じ悩みを分かち合う保護者同士の仲間づくりなど、幼児期の発達支援には、まず親と子をしっかり支える支援が重要であると考えます。
早期相談、早期支援の重要性は理解していながらも、行政が担っている機関での発達診断、発達相談の待機期間は、半年から１年と長く待たなければならないという状況が全国でも多く見られます。わかばの家は、近年、本館、分館、分室と徐々に規模を拡大し、発達相談の待機の状況は改善されつつあると伺っておりますが、現状の待機期間はどの程度短縮されたのでしょうか。また、相談につながる待機が短くなったとしても、その後の支援の内容に関しましても、親子をしっかりと支えていく事業のさらなる充実を図っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、（仮称）児童発達支援センター田園調布の開設について伺います。大田区立田園調布高齢者在宅サービスセンターを転用し、この施設が開設される予定となっておりますが、医療的ケアが必要な児童を含む重症心身障がい児に対する地域の中核的支援機関として、障がい児の地域生活を支えるための支援のさらなる充実を図るとの説明が健康福祉委員会でありました。また、開設後は重症心身障がい児の在宅支援についても担っていくとのことですが、重症心身障がい児の放課後等デイサービスの民間事業者もある中、単に一つの事業所として個別支援を行っていくこと以上の果たすべき役割があるかと考えます。
地域福祉計画、地域包括ケアシステムなど、障がい者が住み慣れた地域の中で自分らしく暮らしていくためのネットワークや役割分担、協働体制の構築が急ぎ取り組むべき課題として認識をされていますが、今回、児童発達支援センター開設に踏み切った背景と今後の果たしていく役割についてお聞かせください。
次に、子どもの生活応援プランについて伺います。
大田区は、平成28年度の生活実態調査の実施結果を踏まえて、平成29年３月に子どもの生活応援プランを策定いたしました。プランの策定に際し、大田区としての子どもの相対的貧困の要素を定義し、生活困難層21％としたことについては、具体的な施策展開に向け、勇気ある一歩を踏み出していただいたと高く評価をさせていただいております。子どもの生活応援プランでは、単一部局のみならず広く部局横断的に各施策に取り組んでいただいているところです。一部の方からは、「大田区は子どもの貧困対策につける予算が少な過ぎるのではないか」というような声も聞かれますが、子どもの生活応援プランのみならず、ポピュレーションアプローチの観点からいっても、中学校３年生の英検公費負担や幼児教育の無償化など、様々な施策において多面的に支援が組み込まれつつあることを実感しております。また、ターゲットアプローチとしての福祉部の事業としても、奨学金貸付事業や要支援家庭等対策委員会などもブラッシュアップされてきております。
そして、今年度は新たに、子どもの長期休暇応援プロジェクト、離婚と養育費にかかわる総合相談など実施していただいておりますが、今年度これら新規事業を実施するに当たり、その背景にはどのようなニーズがあったのでしょうか、お答えください。
子どもの生活応援プランの施策においては、支援を届ける上で、対象を限定したターゲットアプローチと、対象を限定しないポピュレーションアプローチの両方の手法を適切に手当てしていくことが重要であると考えております。ターゲットアプローチの場合は、ある程度対象の把握が可能ですので、予算や人材の量的な目安は立てやすくなりますが、ポピュレーションアプローチの場合は、対象が限定されない分、数的な予測が難しいという課題もございます。そして、地域の中には、経済的な問題以外にも様々な課題や背景を持った子どもたちがおり、地域で子どもたちを見守り支えていく人材を育成していく、子どもたちのために一肌脱ぎたいという大人を浮かび上がらせていくという視点も重要であると思っております。
子どもの生活応援プランの中でうたわれている社会的包摂を実現していくためには、数的に把握が難しい場面や、よりスピード感を持った対応が求められる場面などに、ある程度の柔軟性を発揮していただく必要が出てくるのではないかと思いますし、支援の輪を広げるためには、まだまだ本プランに対する社会の理解が不足しており、より一層の啓蒙活動が必要であると考えます。
区内には様々な活動を通じて子どもたちの育ちを支えている方々がたくさんいらっしゃいますし、きっかけさえあれば自分のできる範囲で子どもたちのために何かしたいという方も少なくありません。今以上に社会的包摂の理念を広げ、志ある方々の行動を促し、子どもの生活応援プラン３年目の飛躍の年としていただきたいと考えますが、区の考えをお聞かせください。
最後に、羽田地区防災まちづくりについて質問をいたします。
平成22年に町会長などを中心として防災まちづくりの勉強会をスタートし、翌年、平成23年には羽田防災まちづくりの会が正式に発足し、今年の７月にはもう33回目の会合を行いました。区では、消防活動に有効な６メートル幅への道路拡幅事業に取り組んでいるほか、東京都による不燃化特区制度を活用した建て替え助成なども行っていただいております。羽田防災まちづくりの会の発足以来、地域の皆さんが羽田のまちを災害に強いまちに変えていきたいという強い熱意を持って議論を進めてきた結果、平成28年５月には、まちづくりルールに関する提言書を区長に提出することができました。このまちづくりルールを実現するため、大田区にも真剣に取り組んでいただき、本年３月には羽田地区防災街区整備地区計画を正式に決定し、５月20日に施行されました。
この間、地区の特性に応じて、地域の皆様と共同でつくるルールである地区計画の趣旨等について、町会の役員会やマンション向け出前説明会など、区の職員の方にも様々な機会に説明をしていただき、このような地道な努力が実を結び、ルールの実現につながったと考えております。
さて、実際に地区計画が施行され、建築行為に着手する日の30日前までに届け出をする必要が出てまいりますが、この届け出は建築基準法による建築確認とは別の制度であり、建築確認の際には地区計画に合致しているかどうかは審査されることはありません。建築確認の中でも、この地区計画ルールをしっかりと守っていただくことが必要であるとともに、罰則等の厳しい措置も必要ではないかと考えます。
今回の議案の中においても、この地区計画ルールを建築確認の中においても遵守していただくため、建築物の制限に関する条例案が提出されております。地区計画決定後、条例案作成に向け、区はどのように取り組んでこられたのか、その経緯についてお示しください。
次に、地区計画の中では、バス通り沿線や道路拡幅を進める重点整備路線沿線だけの建物に適用される特別なルールがございます。こうした特別ルールを設けることで建て替えが停滞し、災害に強いまちづくりが遅れることがあるのではないかと心配をしております。建て替えに際し、厳しいルールが適用される場合、それに見合う支援策も同時に必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。
長きにわたりまして我が会派の安藤議員も力を尽くされてこられましたが、羽田・本羽田の木密地域は、48時間の強制退去や米軍利用地を拡大する際などの戦後の混乱期に転居を余儀なくされた方々が、親類や知人を頼り、肩を寄せ合うように暮らし始めたころからの課題がいまだにまちのあちこちに残っております。多くの未接道の家や境界の混乱など、この防災まちづくりの取り組みを通じて戦後の課題を少しでも解決できるよう、地域に寄り添っていただきながら取り組んでいただくことを強く要望いたします。
今回は子ども支援の施策について多くの質問をさせていただきましたが、私自身、子どもたちの発達支援、生活支援などを研究させていただく中において、以前も私の一般質問で紹介させていただいた多層指導モデルＭＩＭなどのように、特別な配慮が必要な子どもたちに対する、いわゆるターゲットアプローチ的な取り組みは、結果として全ての子どもたちにとって有効に作用することが少なくないということを学んでまいりました。特別なニーズに応えようとすることは、子どもたちの生活のユニバーサルデザイン化を推進していくことにつながります。そして、子ども支援に関して、発達支援のみならず児童相談所業務等におきましても、子どもの利益を最優先することと同時に、家族の機能に着目し、家族を支援していくという大きな潮流が世界的に広がっております。本区の子ども支援の施策の中におかれましても、子どもの利益と家族の機能向上という視点に立って取り組んでいただけますことをお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎今岡 福祉部長 私からは、児童の発達支援に関する２点のご質問にお答えいたします。
まず、こども発達センターわかばの家の相談、療育に関するご質問ですが、こども発達センターわかばの家は、開設以来、発達に課題を抱えた子どもと保護者への支援の場として、大森西に分館、ふれあいはすぬまに分室を設置し、充実を図ってまいりました。初回相談については、ピーク時には半年近くお待たせをすることもありました。現在では、面談の手順や療育の運用に工夫を加え、平均２か月まで短縮できましたが、さらに速やかに初回相談につなげられるようにすることは喫緊の課題です。
また、親子支援については、現在、本館、分館の療育において、親子サークルを実施する中で、保護者同士の交流も生まれ、子育ての不安を和らげる効果を上げております。保護者が発達に心配のあるお子さんを理解し、自信を持ち、安心して子育てをしていけるようになることは極めて重要です。今後、わかばの家において、親子がともに活動できる療育プログラムやグループ活動の場面を増やし、保護者がお子さんへの適切なかかわり方を身につけ、発達の状況を受容した上で、しっかりと寄り添っていけるよう支援を拡充してまいります。
次に、（仮称）児童発達支援センター田園調布の開設についてのご質問ですが、近年の医療的ケアを要するお子さんの増加を背景に、国からは主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することとの指針が掲げられました。これを受け、区では、障がい児支援体制の整備等について取り組みを進めるべく、当施設の設置を計画いたしました。当施設では、医療的ケアを含む18歳までの重症心身障がい児に対し、切れ目のない支援体制を構築し、療育やその家族に対する支援を行います。さらに、区の基幹施設である障がい者総合サポートセンターや各関係機関と連携し、人材育成を含めた事業者支援の実施等により、サービス提供水準の向上を図っていく予定です。この取り組みにより、障がい児やその家族の地域生活を支える体制のさらなる充実を目指してまいります。私からは以上でございます。
◎張間
福祉支援担当部長 私からは、子どもの生活応援に関する二つのご質問にお答えいたします。
初めに、おおた子どもの生活応援プランにかかわる新規事業へのご質問ですが、本プラン推進３年目を迎えた今年度は、これまでの調査・分析の結果や取り組んできた施策との関連性に着目し、新たな事業展開に取り組んでおります。子どもの長期休暇応援プロジェクトは、本プランに掲げる「経験・学力」、「生活・健康」、「居場所・包摂」の三つの柱全てを体現する取り組みとしております。夏休みなどの長期休暇は、給食がないことで十分な栄養が摂取できなかったり、宿題が終わらないために新学期からの登校をためらうなど、子どもたちにとって課題の深刻化につながりやすい環境にあることから、昼食支援や学習支援を行うものです。実施に当たっては、子どもの生活応援に資する地域団体がかかわるほか、社会福祉法人や事業者から会場をご提供いただくなど、地域の力を集め、多くの方々のかかわりによって、子どもが安心して過ごせる居場所づくりを目指しております。
もう一つの事業である離婚と養育費にかかわる総合相談は、ひとり親家庭の約８割が養育費を受け取っていないという本区の調査結果を受け、精神的・経済的ハードルが高い離婚にまつわる課題への支援に取り組むため、今年度は試行として実施しております。離婚後、経済的困難に陥る家庭に専門的助言を行うとともに、子どもの心身の成長に影響を与えることがないよう、保護者を支援するものです。
続いて、おおた子どもの生活応援プランの今後の展開に関するご質問ですが、区は、本プラン推進の最も重要な考え方として社会的包摂を掲げております。地域では、子どもの生活応援に資する数多くの活動が、子どもたちの日常を見守り、育ちを支えてくださっていらっしゃいます。このような地域活動から具体的な個別の支援につながる事例も多く、社会的包摂によって地域共生社会への道筋が築かれつつあります。議員お話しのとおり、持っている力を子どものために使いたいという方々の思いを受け止め、地域活動の裾野を広げていくことは区の重要な責務であります。区はこれまで、地域で活動する団体をつなげ、子どもを見守る体制づくりに取り組む地域とつくる支援の輪プロジェクトや、先ほど申し上げました子どもの長期休暇応援プロジェクトなどを通じて、地域の皆様とともに子どもとその家庭を応援してまいりました。引き続き、このような活動を着実に実施してまいります。そのためにも、子どもたちの育ちにより多くの皆様が自主的に様々なかかわりを持てるよう、社会的包摂を広める具体的な取り組みを、今後も部局間で連携しながら積極的に進めてまいります。私からは以上です。
◎森岡 障がい
者総合サポートセンター所長 私からは、障がい者総合サポートセンターＢ棟事業に関する二つの質問にお答えいたします。
初めに、短期入所事業についてのご質問です。本事業は、４月下旬から診察を開始し、これまで60人の方がこの事業に登録しております。既に利用された方の中には、宿泊後の退所時に次回の予約をされる方も増えてきており、順調に活用が進んでいます。一方で、開始後間もない事業であり、議員お話しのとおり、利用者の声を丁寧に拾うことは大変重要であると考えております。現在、利用者に対するアンケート調査を行っており、今後はその結果を参考に運用面の見直しを図ってまいります。また、対象者の条件の拡大についてですが、本事業は、原則として常時車椅子等を利用し、かつ自力で動くことが困難な重症心身障がい児者の方を対象としています。まずは、より多くの方に登録していただくことが大切だと考えております。対象者の条件の拡大は、今後の登録状況を踏まえ、利用者の安全面を考慮しながら検討してまいります。引き続き、障がい者の暮らしを総合的に支える拠点施設として、さらに充実した支援ができるよう努めてまいります。
次に、学齢期の発達障がい児支援事業についてのご質問です。障がい者総合サポートセンターでは、区立小学校のサポートルームに在籍し、主治医がいない児童について、診察から療育まで一貫した支援を今年度から実施しています。一方、就学前の幼児については、こども発達センターわかばの家が早期の支援を行っております。わかばの家を利用していた方への小学校入学時における支援の継続については、議員お話しのとおり、必ずしも十分でない側面がございます。障がい者総合サポートセンターと学校、わかばの家の三者の連携につきまして、今後、障がい者総合サポートセンターが中心となり取り組みを進めてまいります。
また、発達障がい児への支援に当たっては、民間療育機関等との連携も重要でございます。そのため、区内の放課後等デイサービス事業者等との連絡会を定期的に開催し、互いに事例を共有するなど、専門知識の向上を図っております。このほか、福祉や心理などの専門家が小学校を訪問してサポートルームの教員にアドバイスを行うといった事業を実施しております。今後は、わかばの家、小学校、民間療育機関等とのさらなるネットワークを構築し、ライフステージに応じた切れ目のない支援を推進してまいります。私からは以上でございます。
◎齋藤
まちづくり推進部長 私からは、羽田の防災まちづくりに関する２件のご質問にお答えをいたします。
まず、地区計画の条例制定に至る経緯に関するご質問でございます。災害に強く安全なまちにしてほしいという地域の皆様の思いを実現した今回の地区計画の内容は、確実に遵守していただく必要がありまして、区では、本年３月に地区計画を決定後、５月にこれを施行しまして、その後、直ちに条例案を作成いたしました。作成した今回の条例案につきまして、４月中旬からは関係官庁と協議を行いまして、８月までに細かい調整を終えております。地区計画に関して、建築物の制限に関する条例を設けることで、この条例に反して建築する場合は、地区計画に適合しないと同時に、建築基準法にも適合しないものとして扱うことになります。このような経緯で、５月に施行した地区計画と今回の条例案に基づいて、羽田の防災まちづくりが着実に進むよう、今後より一層取り組んでまいりたいと考えてございます。
続きまして、地区計画に合わせた支援策に関するご質問でございます。今回の地区計画では、バス通りや重点整備路線を防災上重要な路線と定めまして、この沿道では、道路拡幅範囲への建築を制限するルールや、一定の建物高さを必要とするルールなども設けてございます。こうした沿道の建物が建て替わることで、避難路が確保されるとともに、延焼を防ぐ効果が得られることになります。議員お話しのように、助成制度によりまして建て替えを促進する支援策を組み合わせ、早期に避難路整備を進めることも重要と考えております。今回、条例案施行日の10月１日に合わせまして、バス通りや重点整備路線の沿道において、建築費を助成する都市防災不燃化促進事業を開始いたします。条例案による地区計画の着実な取り組みと新たな助成制度の導入によりまして、この二つ、すなわち規制と助成、これを組み合わせた効果的な防災まちづくりを今後とも進めていきたいと考えてございます。私からは以上でございます。
○塩野目 議長 次に、34番荒尾大介議員。
〔34番荒尾大介議員登壇〕（拍手）
◆34番（荒尾大介 議員） 日本共産党大田区議団の荒尾大介です。
初めに、新空港線とまちづくり計画について質問をします。
大田区は７月１日付け組織改正にて、まちづくり推進部から新空港線にかかわる事務を分割する形で、新空港線・まちづくり調整準備室という新たな部署を設置しました。区の考えでは、新空港線整備に関する連絡調整と鉄道整備と連動したまちづくりを誘導するとして、新空港線整備と蒲田駅周辺、東急多摩川線沿線を一体的に整備を進めることを目的としています。
６月18日の総務財政委員会で川野副区長は、「東京都との協議は佳境に入っている。あと一歩のところに来ている」とし、しっかりとした準備室を設置して進めていくと説明していますが、新空港線の整備主体の設立予算１億8000万円の執行率が、2017年度、2018年度と２年連続で０％、つまり整備主体が設立できていないこと、それにあわせて新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会が２年連続で開催できていないこと、2016年４月20日の国土交通省交通政策審議会第198号答申に盛り込まれただけで区が勝手に高い評価と判断していること、東急東横線、東京メトロ副都心線、西武池袋線、東武東上線との相互直通運転によって、東急多摩川線のほとんどの駅に電車がとまらなくなる可能性があり、そうなった場合、地域の活性化につながらなくなること、災害発生時に迂回ルートとしての機能を担うとしていますが、発災時には直通運転がとまるため、その役割を果たせなくなることなどの問題点から、その実現はほぼ不可能に近い状態です。
また、今年３月６日に区と東急電鉄の公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定の締結をした際、東急の橋社長が「蒲蒲線は大田区と同じ、我々の悲願です」と会見で述べたように、東急の悲願であり、本当の意味での区民の望む計画でないのは明らかです。
この新空港線は、矢口渡から大鳥居までが198号答申に盛り込まれた計画区間であり、現時点で矢口渡から先、京急蒲田までの第１期事業区間までしか示されていません。京急蒲田−大鳥居までの第２期事業区間は全くの白紙です。大鳥居から先の線路につなげるためにフリーゲージトレインの導入が検討されていますが、実現の見通しは立っていません。区は、この新空港線が黒字転換するまでに31年かかると予測していますが、計画が第１期でとまった場合は、これよりもさらに長い年月がかかります。その間、区民の税金が新空港線に注ぎ込まれることになります。
蒲田駅周辺の開発についても、2009年度に蒲田駅周辺地区グランドデザインが策定され、これを具体化するために、４年後の2013年度に蒲田駅周辺再編プロジェクトを策定、グランドデザイン更新が必要になったため、駅前空間や駅舎、駅ビルの建て替えなど、中長期整備計画の検討を進めるとしています。これを新空港線軸に沿う形で東急多摩川線沿線まちづくり、特に拠点駅として下丸子駅と蒲田駅周辺のまちづくりを一体的に推進して新空港線を実現しようという考えのもと、これを都市計画交付金の対象にし、新たな財政スキームを示すとしています。
お尋ねします。新空港線とまちづくりの一体化は事業規模が増大し、結果として税金が大量投入されて区民の負担が増えることになります。計画を白紙撤回し、新空港線をまちづくりの名で進めるのはやめるべきです。お答えください。
次に、下丸子１号・２号踏切についてです。７月16日の交通臨海部活性化特別委員会にて抜本的対策についての報告がありました。下丸子駅の改札前の１号踏切は歩行者のボトルネックで、平日朝の通勤ラッシュの時間帯は大変混雑し、遮断機が下りているにもかかわらず、バーをくぐって強引に渡る人もいて大変危険な状態です。ガス橋通りにかかる２号踏切は自動車のボトルネックで、こちらも朝の時間帯に大変混雑します。踏切から環八通りまでの距離も短く、信号も連続しているので、恒常的なボトルネック状態が続いています。
委員会では、歩行者横断施設、下丸子駅舎の橋上化、駅付近の立体化の三つの形式が示され、この中の鉄道立体化が踏切を除去できる唯一の手段であるとの説明がありました。この方法では、下丸子１号・２号踏切だけではなく、鵜の木３号踏切も除去できるとしています。区は課題として、１号・２号踏切は東京都鉄道立体化の検討対象区間の優先20区間に含まれていないこと、立体化には駅周辺まちづくり計画が必要なことを挙げていますが、地域住民の安全と命がかかった重大な問題を、都の検討区間に指定されていないことなどを理由に停滞させていることは問題です。
下丸子１号・２号踏切の問題は長年の地域の課題です。地域住民の方々の多くが、この二つの踏切の解消を要望しています。いつ重大な事故が起こってもおかしくない状態です。今月５日に京急本線神奈川新町駅付近の踏切で快特列車と大型トラックが衝突し、30名を超える死傷者を出した大事故が発生しました。踏切の解消は待ったなしです。京急線での悲惨な事故を繰り返さないためにも、早急に計画をつくり、対策を講じることが求められます。
下丸子の踏切問題について何度か議会で質問しましたが、区は、「下丸子の駅周辺の利便性や交通結節機能の向上を視野に入れて、鉄道整備と一体的に検討する必要があると考えております」と繰り返し答弁し、あくまでも新空港線整備とまちづくりとセットで進めるとの立場に固執しています。
お尋ねします。下丸子１号・２号踏切解消のための計画を早急に作成するとともに、区民の皆さんが望む安全・安心のまちづくり計画を進め、区民の、特に多摩川線沿線住民の利益にならない新空港線計画と切り離して進めるべきです。お答えください。
次に、コミュニティバスの充実について質問します。
矢口・下丸子地域を巡回するコミュニティバス、通称たまちゃんバスの試行運転が始まって今年で10年経過しました。地域の皆さんに親しまれ、貴重な交通手段としてもますます重要度を増しているたまちゃんバスですが、2018年度の収支率が50.4％と本格運行移行条件を満たし、今年７月から本格運行が実施されたことを大変うれしく思っております。町会・自治会、地域の皆さんの不断の努力によって支えられてきたたまちゃんバスは、今後、高齢化社会の進展によって、さらにその重要性、必要性を増していきます。
2007年度、大田区コミュニティバス導入検討会では、田園調布、久が原、矢口、中馬込、南馬込、西蒲田、大森東、東糀谷、西糀谷、新蒲田の10か所の交通空白地域が指定され、そのうち矢口、南馬込、西蒲田の３地域に絞り、最終的に矢口地域でコミュニティバスが導入されたという経緯があります。たまちゃんバス試行運転から10年経過、本格運行がスタートした今、先の９地域を含めたその他の地域へのコミュニティバス導入を検討するときに来ているのではないでしょうか。
導入検討会から10年以上が経過し、高齢者の免許返納後の買い物や通院などの移動手段確保、銭湯の減少、趣味の多様化など、区民の状況変化も見られます。また、京急バス路線地域では、この間の路線バス減便によって今後新たに不便地域になる可能性もあることなど、新たな検証も必要と考えられます。
そこで質問です。たまちゃんバスの経験を活かして、他の交通空白地域にコミュニティバス路線を新設し、将来的に区内を網羅する形になるようなバス路線網を構築するべきです。そのためにも、改めて全区的調査を実施することを求めます。お答えください。
７月９日の検討会議で運賃改定の提案がなされ、過半数の承認を得たとしていますが、2014年の消費税８％増税では運賃を据え置いたものの、今回の消費税増税で10円値上げとなります。本体価格143円に1.10を掛けて157円となり、端数を四捨五入して160円になるための値上げをするとのことですが、増税前の駆け込み需要すら期待できない今の経済状況の中で、運賃値上げをやるべきではありません。
たまちゃんバスの利用者の多くは高齢者です。少ない年金で生活をしている方も少なくありません。そうした方々にとっては、たとえ10円といえども重い負担となります。現に150円で順調に利用者数が増えている中でありますし、値上げをする理由はありません。消費税増税に合わせて機械的に引き上げるやり方は、福祉的観点からも進めるべきではありません。たまちゃんバスは車両更新の時期に差しかかり、そのためには、２年連続収支率50％を超えなければならないとのことですが、それにも悪影響が及ぶおそれがあります。区としても運賃値上げによる影響について検証する必要があり、それを実行すべきでした。
質問です。10月の消費税増税に便乗した運賃値上げを見直し、福祉的観点から運賃を150円に据え置くことを求めます。お答えください。
現在、コミュニティバスにシルバーパスは活用できません。東京都シルバーパス条例施行規則第４条に、「地方公共団体、民間団体その他の団体の委託を受けて乗合旅客を運送する運行系統」は、シルバーパスの対象区間から除外するとありますが、コミュニティバスは路線バスの運行を補完する役割も担っており、日常的にバスを利用している高齢者の方々からも強い要望として上がっています。シルバーパスが活用できれば、高齢者の方々の買い物などの外出機会を手助けすることにもなり、シルバーパスの目的でもある高齢者の社会参加の助長と高齢者福祉をさらに向上させる効果にもつながることになります。そのためにも、施行規則を変えるよう東京都に対して協議を開始することを求めるべきではないでしょうか。
コミュニティバスにもシルバーパスが使えるよう、大田区として東京都に強く要望することを求めます。お答えください。
次に、公民連携による公園活用について質問します。
大田区は、区内15か所の拠点公園における公民連携推進基礎調査の一環として、今年１月から３月にかけて、田園調布せせらぎ公園及び洗足池公園における民間活力の効果的な導入方策について、民間事業者から意見を聞くサウンディング型市場調査を実施しました。国土交通省は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の発案段階や事業段階において、公民対話型提案手法として、構想提案型、段階提案型の民間提案、セミナー・フォーラム活用型、サウンディング型の市場対話、競争的対話型、段階選定型の事業者選定の六つの手法を示しています。
サウンディング型市場調査は事業化検討の際の一般的な手法ということで、公有地の有効活用について、その活用方法を民間事業者と対話をして活用案作成の参考にするためのものです。これによって市場性の把握、活用アイデア収集、より民間事業者が参入しやすい条件をつくり、結果、民間事業者の参入意欲を向上させるとしています。国が国際競争力の強化の名のもとに、大都市圏での大規模開発推進、公共施設等総合管理計画を全ての自治体につくらせて、その結果、行政サービスや地域コミュニティが後退し、それに拍車がかかっている状態です。ＰＰＰ／ＰＦＩ事業も、そうした流れの中で、必要な社会資本の整備、維持・更新を的確に進めるとの理由で進められているものです。
こうした中で、都市公園についても、2017年の都市公園法改定によって、飲食店、売店などの設置と、それによって生ずる収益を、周辺の園路や広場の整備、改修を一体的に行う事業者を公募にて選定する公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩが設けられました。このＰａｒｋ−ＰＦＩの問題点は、公立公園を民間事業者による運営委託管理を積極的に進めるために、サウンディング市場調査などの手法を使って、みずからの生き残りをかけて必死に参入しようとする民間事業者の意見だけをくみ取り、区民の声が入り込む余地がないということです。公園は区民の憩いの場であり、貴重な財産でもあります。そもそも、公共の財産である区立公園の運営整備を民間事業者に託すことに無理があり、区民との関係で矛盾が生じます。それが田園調布せせらぎ公園での樹木伐採の問題などにあらわれているのではないでしょうか。
大田区公園条例第１条には、「公園の健全な発達と利用の適正化を図り、もって区民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とする。」とあるように、民間事業者との話し合いに熱心になるあまり、区民を置き去りにする公民連携のためのサウンディング市場調査の手法は、区立公園の本来の目的からも逸脱し、区民の利益に反するものです。区は、今後、平和島公園、平和の森公園、大森ふるさとの浜辺公園、大森東水辺スポーツ公園でも同様のサウンディング市場調査を実施するとしていますが、このような調査はやるべきではありません。区がやるべきことは、まず周辺住民や利用する区民の意見を一番に考え、公園の健全な発達と区民の福祉、生活文化の向上をさせる姿勢を持つことです。
田園調布せせらぎ公園や洗足池公園をはじめ、拠点公園はＰａｒｋ−ＰＦＩ導入の検討対象となっていますが、区の貴重な財産である公園にＰａｒｋ−ＰＦＩはふさわしくありません。導入はやめるべきです。お答えください。
区は、今年の１月に公民連携基本指針を策定し、区を取り巻く様々な問題に柔軟に対応するためとして、民間企業と連携を積極的に進めるとしています。昨年６月にセブン＆アイグループ、今年８月に日本生命相互会社と包括連携協定を、昨年８月に三菱商事都市開発株式会社とマチノマ大森における連携・協力協定を、今年３月に東急電鉄株式会社とまちづくり推進に関する基本協定を、東電タウンプランニング株式会社と地域貢献型広告に関する協定を締結するなど、名だたる大手企業との連携を強めています。セブン＆アイとの協定では、これまでセブン−イレブンのこどもＳＯＳに続き、イトーヨーカドーやヨークマートとの連携も加え、野菜摂取啓発事業、高齢者見守り事業などが加わることになり、これらの重要な仕事をアルバイトがほとんどのコンビニ業界と進めることは労働強化につながり、賃金が上がるとも限らない中で、オーナーや店員を追い詰めることが懸念されています。
この公民連携は、区のありとあらゆる広範な事業を民間企業と連携することで、質の高いサービスの提供、地域課題解決、地域の活性化が図られ、区、民間、区民の三方よしで持続可能なまちづくりを目指すとしています。三方よしと言っていますが、公民連携では、民間企業が行政の仕事を担うことで新たなもうけ口を確保することにつながるだけで、区は地方自治法で示されている住民福祉の増進という本来の役割を果たせなくなり、区民や地域はさらに疲弊するだけで、民間企業だけが持続可能になる、三方ならぬ一方だけよしの状態になります。Ｐａｒｋ−ＰＦＩでも触れましたが、公民連携では区と民間企業との関係だけが強調され、区民不在の区政運営がさらに進められることになります。区政の主役は区民であり、区民不在の中でのまちづくりが区民のためになるはずがありません。コンパクトシティによる集約化や大都市部へのインフラ集中を推し進める公民連携は見直すべきではないでしょうか。
公民連携を強めることは、地方自治体の役割を民間企業に肩がわりさせ、それによってさらなる利益を上げる、もうけ口を与えることになり、公の役割を大きく後退させます。結果、民間企業の利益が増え、地域コミュニティの衰退を招き、区民の利益が損なわれることになります。このような公民連携はやめるべきです。お答えください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎市野 企画経営部長 私からは、公民連携についてのご質問にお答えをさせていただきます。
区は、平成20年にまちづくりの最も基本となる方針を示した大田区基本構想を策定し、区の将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」を掲げました。地域力を、区民一人ひとりの力を源として、自治会・町会、事業者、団体・ＮＰＯなど様々な主体が持っている力、それら相互及び区との連携・協働によって、防犯・防災、福祉、子育て、教育、産業、環境、国際交流、まちの魅力づくりなど多様な地域の課題を解決し、魅力ある地域を創造していく力とし、地域を構成する様々な主体が連携・協働することで、地域力はさらに高まるとしてございます。超高齢社会の到来や個人のライフスタイルに関する価値観の多様化、加速度的に進展する情報化社会など、区を取り巻く環境は日々大きく変化してございます。このような変化に柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを実現するためには、これまで培ってきた各種団体や学術機関などとの連携・協働に加えて、様々な連携手法を用いてさらなる相乗効果を創出していく必要がございます。区は、今後も民間企業などとの連携を進め、相互が保有する知識、ノウハウ、資源を最大限に活かし、質の高い行政サービスの提供、地域課題の解決、地域の活性化の実現に向けた公民連携の取り組みを進めてまいります。私からは以上でございます。
◎齋藤
まちづくり推進部長 私からは、まず
まちづくり推進部長といたしまして、コミュニティバスに関する３件のご質問にお答えをいたします。
初めに、コミュニティバス導入地域の再調査についてのご質問でございます。矢口地域のコミュニティバスでございますたまちゃんバス、こちらは平成21年度から試行運行を９年間続けておりましたが、この間、議会や地域の皆様から試行運行の是非につきまして多くのご意見をいただいてまいりました。このため、一昨年度に本格運行への条件といたしまして収支率が50％以上という基準を設けてございます。そして昨年度、本格運行に向けて地域の皆様と取り組んだ結果、その基準を満たしたことから、今年度本格運行を行ってございます。その中で、運行ルートや運行本数、バス停の位置など、利便性向上に向けた課題であるとか、総事業費から運賃などの収入総額を引いた欠損額の全てを区が補填するという現状の中、このような欠損補填のあり方など、収支率以外の新たな課題も見えてきたところでございます。こうしたことから、まずはたまちゃんバスの現状の課題と対応策について今年度検討を行ってまいります。その後、他の交通不便地域へのコミュニティバス導入について方向性を探ってまいりたいと考えてございます。
次に、消費税率引き上げに伴うたまちゃんバスの運賃改定についてのご質問でございます。旅客運賃改定の取り扱いにつきましては、平成31年３月12日に所管である国土交通省のほうから「公共交通事業等における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方」が示されております。これによりますと、「本年10月１日から現行消費税が消費税と地方消費税を合わせて10％の税率となる。消費税は、消費一般に負担を求める間接税であり、これを円滑かつ適正に転嫁し、利用者が公平に負担することが基本である」と、その考え方が示されてございます。この考え方に基づき、国土交通省自動車局より、「2019年10月からの消費税率引上げに伴う乗合バス運賃・料金改定の取扱いについて」が通知をされております。この通知に則り、運賃改定を行うことについて、道路運送法で定められている地域公共交通会議である大田区コミュニティバス等検討会議に区としてお諮りをするために、学識経験者をはじめ、自治会・町会や商店会、バス事業者など、関係者の参加によりまして７月９日にこの会議体を開催し、その場で運賃改定についてのご承認をいただいてございます。したがいまして、10月以降の運賃につきましては予定どおり改定をいたします。
次に、たまちゃんバスへのシルバーパス使用についてのご質問でございます。シルバーパスは、東京都シルバーパス条例施行規則によりまして適用除外が規定されております。この除外規定の中で、「地方公共団体、民間団体その他の団体の委託を受けて乗合旅客を運送する運行系統」についての記載がございまして、コミュニティバスはこれに該当いたします。仮にたまちゃんバスを路線バスとして運行するのであれば、この施行規則の適用になりますけれども、たまちゃんバスは毎年収支欠損額を出していることなどからも、採算性の問題により、バス事業者が単独で運行することは考えられないため、たまちゃんバスへのシルバーパスの適用は難しいと考えます。
◎齋藤 新空港線・まちづくり調整準備室長 次に、新空港線・まちづくり調整準備室長として、新空港線に関連した２件のご質問にお答えいたします。
まず、新空港線事業に合わせた沿線まちづくりについてのご質問ですが、区のさらなる発展、活性化のためには、新空港線整備はもちろんのこと、画一的でない、それぞれの地域特性を活かした沿線のまちづくりを連動して進めることが重要でございます。とりわけ、まちづくりの拠点となる鉄道駅周辺においては、関係事業者と連携した土地利用の再編や交通結節点の機能強化などの課題があることから、将来を見据えた持続可能なまちづくりを積極的に進める必要があると認識しております。また、鉄道沿線の地域にとりましては、新空港線と合わせたまちづくりの進展により、まちの魅力及び回遊性が向上し、国内外の来訪者を取り込めるポテンシャルのある場所として、新たなにぎわいを生み出す契機となります。引き続き区では、地域の皆様をはじめとし、関係機関や鉄道事業者などの関係事業者と連携しながら、駅とまちが一体となった、より利便性の高い魅力的なまちづくりの推進に取り組んでまいります。
最後に、下丸子１号・２号踏切に関するご質問でございます。両踏切は、改正踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切に平成29年１月に指定されてございます。このため、令和２年度末までに踏切の抜本的な対策を講じるか、抜本的な対策を盛り込んだ計画を策定することが必要となってございます。この法指定を受けまして、区は、両踏切の抜本的対策をするに当たっての考え方の整理をいたしました。本年７月の交通臨海部活性化特別委員会におきまして、抜本的対策についての基本的な考え方をお示しさせていただいております。その中で、鉄道の立体化が最も有効であるとお伝えしましたが、下丸子周辺のまちづくりもあわせて行っていくことが課題となっていることもお示しさせていただいたところでございます。今後は、先ほども述べさせていただいたとおり、有識者、国、東京都、鉄道事業者との研究会の中で、下丸子１号・２号踏切の抜本的な対策とまちづくりにつきまして、新空港線の整備を大きな契機と捉えて検討を進めてまいります。私からは以上でございます。
◎久保
都市基盤整備部長 私からは、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ導入についてのご質問についてお答えさせていただきます。
Ｐａｒｋ−ＰＦＩは、管理運営を担う事業者が計画の早い段階から関与いたしまして、施設の整備を事業者みずから行うなど、民間のノウハウを活かすことができ、都市公園の質や公園利用者の利便性の向上等を目的とする公民連携の管理運営手法の一つでございます。公園の整備、管理運営につきましては、公園の規模、整備する公園の機能、管理運営の内容、立地特性を含めまして、委託、指定管理、Ｐａｒｋ−ＰＦＩなど多様な管理運営手法について検討し、判断してまいります。田園調布せせらぎ公園につきましては、想定される事業スキームがＰａｒｋ−ＰＦＩの手法に合わないために、今回の整備において導入は考えておりません。また、洗足池公園につきましては、公園の地域特性や規模を鑑み、公園全体の魅力アップにつながる管理運営手法等の検討を重ねてまいります。さらに、まちづくりと一体となり、区民の皆様と憩いの場となる環境づくりを進めてまいります。私からは以上でございます。
○塩野目 議長 会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。
午後３時３分休憩
――
――――――――――――――――――
午後３時30分開議
○塩野目 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
質問を続けます。42番小川あずさ議員。
〔42番小川あずさ議員登壇〕（拍手）
◆42番（小川あずさ 議員） 立憲民主党大田区議団、小川あずさです。
冒頭に、このたびの台風15号によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
私ごとですが、今年４月、選挙が終わって間もなくして実家の父が肺炎で入院いたしました。母は２年ほど前から認知症の症状が出ており、父が世話をしておりましたが、施設にお願いせざるを得なくなりました。父は治療のかいもなく５月に他界いたしました。それに伴い、両親が暮らしていた実家は、あっという間に空き家になってしまったのです。我が家と同様のことが全国でも起きており、ここ大田区でもこのような例は数多くあるのではないでしょうか。空き家の所有者の約73％が65歳以上の方だと伺っており、空き家になってしまうきっかけが入院や施設の入所であることを考えますと、まずは空き家の状況について把握することが急務と考えます。
一言に空き家と申しましても、保安上危険な空き家と利活用可能な空き家に分けることができると思います。そこで伺いたいことがあります。大田区における空き家対策として、働きかけを行っている管理不全の空き家の件数、それと地域貢献に活用していくために登録されている空き家の件数、それぞれの数字をお示しください。
大田区では、平成27年12月、大田区空家等対策審議会が立ち上げられ、また、平成28年８月、空家総合相談窓口が他区に先駆け開設され、月に１回は弁護士や司法書士などの専門家を交えた相談会も実施されており、その結果、現在まで15件のマッチングが成立してきました。
そんな中で、４件の事業者の方々に会ってまいりました。平成28年成立の東糀谷のゲストハウスは、羽田空港から近く、夜中まで京急バスが近くにとまるという便利な場所の空き家活用で、主にアジア方面からの旅行者の宿泊先として利用されています。寝室はもちろんくつろいでいける場所で、ロビーは和風で落ちついており、会話できるようにもなっております。
平成30年成立の東邦大学大森病院の入院患者の家族向け民泊は、病院から歩いてすぐの場所にあり、買い物も便利で、食事の支度もできます。家族の闘病に家にいる感覚で寄り添え、看病する家族の支えとなって活用されています。
同じく平成30年成立の久が原の障がい者グループホームは、閑静な住宅地の空き家を利用しており、現在、４人の男性が一緒に暮らしており、それぞれの部屋でプライバシーを守られつつ共同生活を営んでいます。
そして、今年成立したのは下丸子の英語学童保育クラブ、中はカラフルに明るい内装で、インテリアやおもちゃも全てアメリカ製、先生もネイティブのみで運営されております。自分の意見をしっかり語れる力を身につけるメソッドが取り入れられており、遊び学べるようになっています。保護者がお茶を飲んで語り合ったり、ダイニングで一緒にお菓子を焼いたりできる楽しい時間を過ごすこともでき、この夏はサマースクールでそれが実現したそうです。
どの事業者様も、大田区が力を貸してくれなければ事業のきっかけをつかめず、この事業に乗り出せなかったし、リフォームの助成金を利用できたのも大変大きかったと、この事業に感謝しておられました。いきいきと仕事に取り組めるきっかけになったそうです。そして、この空き家と事業者のマッチング事業をもっともっと拡大してほしいと、そのように要望もしておりました。
こうした空き家活用の実績について、大田区ではどのような評価をなさっているものでしょうか。
ここまで大田区がマッチングを成立させた空き家活用の例を挙げてきましたが、もともと人が住んでいた住居を空き家にしているのですから、私は居住用途での活用ももっと広がってほしいと思っています。家を借りたいときに、高齢者やシングル親の家庭はまだまだ民間で住宅を借りるときにハードルは高いようで、それを補うべく、区でも住宅確保支援事業は行われています。しかし、シングル親の家庭に関して言うと、親は毎日忙しく働いているため、相談窓口に来るのも難しいのではないかと思います。
厚生労働省が５年ごとに行っている全国ひとり親世帯等調査の最新版である平成28年度の調査によりますと、母子家庭は全国で約123万世帯、父子家庭は約19万世帯にも上り、そのうち母子家庭においては、その約半数が相対的貧困とのことです。こうしたシングル親家庭への援助の一環として、家計の中で大きな比重を占めている住居費の軽減のため、空き家を活用できるのではないかと思っています。
例えば、空き家をシェアハウスとして低い家賃で貸し出すようにし、それについての情報をホームページ上にて閲覧し、申し込みまでできるようにするシステムを構築するのはいかがでしょうか。家賃が軽減できれば家計はかなり楽になり、連鎖している子どもたちの貧困問題も解決への糸口が見つかるのではないでしょうか。
これまでの成功されたマッチング事業の上に、さらにこのようなシステムをつけ加えていってほしいと願いつつ、現時点でも様々なことを検討されている大田区の空き家対策についての今後の展開についてお答えください。
以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎齋藤
まちづくり推進部長 私からは、いただいた空き家に関するご質問にお答えをさせていただきます。
まず、管理不全の空き家件数と空き家の利活用のための登録件数についてのご質問でございますが、本年８月末現在で区が把握する管理不全の空き家は467件ございます。また、空き家の利活用のため登録されている空き家の登録件数は現在15件でございます。
続きまして、空き家の利活用の実績に関するご質問でございます。マッチングの実績は、23区での実施区が６区ございまして、この６区の平均が5.7件なのに対しまして、大田区は15件と一番多くなってございまして、その中には、議員お話しのとおり、障がい者のグループホーム５か所のほか、小児腎移植患者家族向け宿泊施設、あるいは外国人向けゲストハウス、保育ママの仕事場などに活用しております。空き家の活用策といたしましては、他自治体に誇れるものといたしまして、国や東京都からも一定の評価をいただいております。一方、空き家は、貸し手側のご意向と借り手側のニーズの合致が大変難しくて、４年半で15件にとどまっているとも逆に言えるため、今後さらに実績を増やすべく工夫していきたいというふうに考えてございます。
それから、高齢者やシングル親家庭といったようなご質問がございましたが、行政用語ではひとり親家庭と申し上げておりますので、この表現を使わせていただきます。ひとり親家庭への空き家提供についてのご質問でございますが、空家等地域貢献活用事業では、住宅にお困りの高齢者やひとり親家庭のシェアハウスを運営する団体に対して、空き家のマッチングを行うこととしております。このため、空き家提供は可能ですが、高齢者やひとり親家庭のシェアハウスを運営する団体の登録が、残念ながら現在のところまだございません。今後、このような団体の登録を促すため制度の周知を行ってまいります。また、居住支援協議会におきましても、高齢者やひとり親家庭への入居支援を行ってまいります。
それから、ご質問にあった今後の対策でございますけれども、このように様々な施策を組み合わせることによりまして、今後とも区として空き家対策を総合的に捉えて展開していきたいと、このように考えてございます。私からは以上でございます。
○塩野目 議長 次に、43番平野春望議員。
〔43番平野春望議員登壇〕（拍手）
◆43番（平野春望 議員） 立憲民主党大田区議団の平野春望でございます。大きく四つ、通告に従い質問させていただきます。当選後初めての一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
９月になり、新学期が始まっていますが、この時期、毎年のように夏休み明けの不登校が多くなるという問題が起こっております。文部科学省の2017年度の調査によると、小中学校における30日以上学校を欠席した不登校児童・生徒数は約14万人、前年度比で約１万人増えて、過去最多を更新しました。学校種別で見ていくと、小学校は約３万5000人、中学校は約11万人と、どちらも5000人前後増えています。また、全児童・生徒に占める不登校の割合は、小学校で0.54％、中学校で3.25％となっていますので、小学校で184人に１人、中学校で30人に１人が不登校、中学生はクラスに１人は不登校がいる状態です。しかも、日本財団の調査によると、学校に行くものの、教室に入れない隠れ不登校の中学生は、この３倍の33万人もいると言われています。合わせると44万人という大変な数の不登校の子がいます。
不登校をめぐって、国は2016年にいわゆる教育機会確保法をつくり、学校復帰を大前提とした従来の対策を見直し、学校を休む必要性や学校以外の学びの場を設ける重要性を認めました。この法律を背景に、国や自治体は、不登校の施策が学校復帰を前提とするのではなく、その子に合った自立支援を目指すことが基本となりました。
そこでお伺いします。大田区の不登校の人数は、国や東京都と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか。本区の不登校の現状についてお示しください。
また、教育機会確保法の附帯決議にも、「不登校の児童・生徒が、いわゆるフリースクールなど学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担軽減のための経済的支援のあり方について検討し、その結果に基づき、必要な財政上の措置を講ずる」という文言が盛り込まれています。学校に来られない子どもたちのために、その居場所として、今後はより一層フリースクールやホームエデュケーションなどとの連携が重要だと思います。
ただ、低所得世帯は、民間フリースクールに通うのは費用的に大変という話も聞きます。そういった世帯に対して、就学援助など経済的な援助をすることはお考えでしょうか。学校教育法が変わらないと難しい面があると思いますが、今後の区の不登校に対する展望や見解とあわせてお答えください。
次に、特別支援教育についてです。
先ほどの不登校の話とも少し関連するのですが、小学生の高学年や中学生で特別な支援が必要な子どもたち、特に発達障がいの特性を持つ子どもの中には、夏休み明けに勉強についていけない、クラスの友達とうまく関係がつくれないなど悩む子がいると聞きます。そういった子どもたちに対して、日々、小中学校の先生は対応するために大変なご苦労をされていると思います。私が街頭演説をしているときに、発達障がいの診断のある19歳の女の子から、昔、周りになじめずにいじめられたときに、小中学校の先生の理解がなく、面談で、こういう子はいじめられても仕方がないというようなことを言われたということが忘れられないという手紙をいただきました。
そこでお伺いします。その子が中学生のときから４年から６年の月日がたっておりますので、今は学校の先生の発達障害への理解もそのときよりも深まったとは思いますが、現在の小中学校の先生に対して、発達障害を含む特別支援教育の研修、指導について、年に何回くらい研修が行われていますか、また、どのような内容なのか教えてください。また、今の教室の現状に対して、どう対応していいのか悩んでいらっしゃる先生も多いと思います。小中校に配属されている特別支援員の方を増やすことや、今後は研修の内容の充実や回数を増やすことは考えられないでしょうか。今後の区の展望や見解をお答えください。
次に、図書館についてお聞きします。
去年、ＮＨＫが開発した人工知能「ＡＩひろし」は、65歳以上、延べ41万人の膨大な生活習慣や行動に関するアンケートを分析。アンケートの質問は600問以上、10年以上にわたって追跡調査を行った膨大なものです。それによると、健康寿命と平均寿命の差を短くするキーワードは「本や雑誌を読む」でした。健康寿命とは、日常生活に制限なく自立して健康で何歳まで生きられるかを示すもので、健康寿命と平均寿命との差が短ければ短いほど、死ぬまで元気なピンピンコロリの人生を送ることができます。
また、厚労省の調査によると、山梨県は健康寿命が長く、男性は全国１位、女性は３位。ところが、運動やスポーツの実施率では何と全国最下位です。その一方で、人口に対する図書館の数は断トツの全国１位でした。そして、山梨県では図書館が多いだけではなく、公立小学校での学校司書の配置率が98.3％と高い普及率を誇ります。県民全体に読書の習慣が根づいているとも言えます。
さらに、イエール大学が発表した読書と寿命に関する論文によると、50歳以上、約3600人を、本を読む人と全く本を読まない人のグループに分け、12年にわたって追跡調査をしたところ、本を読むほうが２年近く寿命が長かったというのです。しかも、性別や健康状態、財産、学歴に関係なく、本を読むことが長寿につながっていたと結論づけています。このように、読書習慣や図書館数は健康寿命を延ばし、健康に寄与するというデータがあるので、ぜひ大田区でも、さらに使いやすい環境整備は必要ではないでしょうか。
そこで図書館についてお伺いします。今後、貸し出し数を増やすために、そして利便性を上げるために、図書館数を増やす、サテライトスペースを設置するなどの計画はありますでしょうか。現在も六郷図書館などでされているとは思いますが、今後の図書館の改修・改築をする中で、生涯学習やリカレント学習、地域の様々な方が交流するためのフリースペースやイベントスペース、会議室などを設置する予定はありますでしょうか。区の見解をお答えください。
次に、ひきこもりについてです。
全国に100万人以上いると言われているひきこもり、先日、椿議員の質問にもありましたが、中でも40歳から60歳では推定で61万人とされ、長期化や高齢化が進み、親が80代、子どもが50代になり、生活が困窮する8050問題も指摘されています。そして、今、ひきこもりの子どもが同居する親の死を届けることができなかったり、社会的に孤立した親子がともに亡くなる事例が全国で相次いでいます。また、地域包括支援センターや関係者から、「親の介護をきっかけに子どものひきこもりが明らかになることがある。各機関が連携し、ＳＯＳを出せずに孤立している人たちの発見、介入につなげるべきだ」という意見が上がっています。
現在、大田区では、健康政策部が中心となってひきこもり支援をしていますが、その後の求められるニーズによっては福祉部やＪＯＢＯＴＡが担当すると聞いております。現状の大田区のひきこもり支援の体制と把握している人数を教えてください。
先日、健康福祉委員会の視察で札幌市のひきこもり対策事業についてお聞きしました。その中で、よりどころという、本区で言う茶話処と同じようなひきこもりの方向けの居場所があるのですが、大きな違いは実施回数だと思いました。現在、毎月第１・第３月曜日に当事者会、第２・第４月曜日に家族会を行っています。月曜日は祝日もあるので、そういう意味でも多くの方が参加しやすい環境だと思いました。去年の実績は合計19回で、その中で実績紹介があり、５年から10年のひきこもり期間がある50代の男性当事者が、７回や９回の参加でアルバイトを始めたり、短期のアルバイトから本格的な就労を始めたという話があり、短い期間で就労までつながった結果に驚きました。そのきっかけは、他の参加者からアルバイトに誘われたということでした。この事例から見ても、やはりお互いにコミュニケーションをとる中で、他人とかかわってみよう、就労を考えてみようという意欲が出るのかなと感じました。そのためには、やはり月に１回ぐらいは最低でも通える居場所が必要かと思います。
そこでお伺いします。大田区でも同じような居場所として茶話処があるとは思いますが、利用者がより使いやすい、相談しやすい体制にするためにも、現状の年４回の茶話処の回数を増やす可能性はありますでしょうか。
また、足立区の事例ですが、自殺対策については、相談は全庁で、対応はそれぞれの部署・機関でするために、つなぐシートというものを使って様々な部署・機関の連携を図っています。一つの部署、１対１で対応することは負荷が重くて事実上は不可能なので、１対１人が0.1ずつ10人のように、0.1分だけおせっかいをする、自分の仕事に付加をする、つなぐということが、それぞれの専門性を発揮でき、一つの部署や１人で対応することが困難なケースもしっかりと対応できるというものです。
ぜひ大田区のひきこもり対策でも関係部署の連携を強め、将来的には司令塔となる部署をつくり、それぞれの部署の専門性を活かし、家族相談、就労支援、生活保護、自立支援、障害や疾病対応など、様々な部署や制度のはざまにこぼれ落ちる人がないような体制をつくるのはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎西田 保健所長 私からは、ひきこもりに関する質問にお答えいたします。
初めに、大田区におけるひきこもりの支援体制ですが、現在、ひきこもりの要素を含む多様な相談を、保健、福祉、教育、地域力など、それぞれの窓口でお受けしています。健康政策部では、４か所の地域健康課と庁舎内の健康づくり課の保健師がひきこもりに関する相談を受けております。平成30年度、ひきこもりを主訴にした相談に対する保健師の対応実績ですが、家庭訪問延べ44件、所内面接延べ87件、電話相談延べ222件、手紙などの文書延べ５件、関係機関連絡延べ150件になります。また、福祉部所管の大田区生活再建・就労サポートセンター「ＪＯＢＯＴＡ」では、平成30年度、ひきこもりを含む社会的孤立と相談に対し34件の支援をしております。昨年度から、当事者や家族、支援者が知り合えたり、相談へのきっかけづくりとなることを目的とし、「ひきこもり生きづらさ茶話処in大田」を開催しております。また、家族教室や地域支援者学習会など、ひきこもりの方への理解を進めるための講座も行っております。
次に、ひきこもりに関する事業の拡充と体制の整備についてお答えいたします。ひきこもりの方が気軽に集える場である茶話処は、昨年度、ＮＰＯ法人との共催で開始したところです。今年度は区の事業として年４回実施を予定しておりますが、今後の開催回数については、事業の振り返りや評価を通して考えてまいります。また、区では、健康政策部と福祉部の連絡会の中でひきこもりの問題も継続的に取り上げ、相談を受けた部署がその方のニーズに応じた関係部署に引き継ぐ方策について議論しております。今後も、保健と福祉はもちろん、教育、地域力などの分野とも相談支援体制の充実や、さらなる連携強化に取り組んでまいります。私からは以上です。
◎後藤 教育総務部長 私からは、教育に関する三つの質問に順次お答えいたします。
初めに、不登校に関するご質問ですが、文部科学省の調査では、国の不登校出現率は、小中学校ともに増減を繰り返しながら増加傾向にございます。一方、区の不登校出現率は、小学校では国や都より低く、中学校では高く、全体としては高止まりの状況にございます。このような状況を踏まえ、教育委員会では不登校対策として、各学校に養護教諭補助員や登校支援員を配置し、不登校の兆候がある児童・生徒の登校渋りの改善に努めるほか、全中学校で学級集団調査を実施し、不登校になる可能性の高い生徒の早期発見に活用するなど、不登校の未然防止に取り組んでおります。
また、議員お話しの教育機会確保法を踏まえたフリースクール等との連携は重要であると認識しております。現在、適応指導教室「つばさ」の支援環境の整備に加えまして、フリースクールでの出席の取り扱いについて、ガイドラインの策定を進めているところでございます。なお、現時点では、フリースクール等は学校教育法第１条及び第19条に基づく就学援助による経済的支援の対象としておりません。今後、フリースクール等で学ぶ不登校児童・生徒に対する経済的支援につきましては、国や東京都、他自治体の動向を注視してまいります。
次に、特別支援教育に関するご質問です。全ての教員が発達障害に関する正しい理解や認識を深め、専門性を向上するために、特別支援教育に関する研修は不可欠であると認識しております。現在、教育委員会では、特別支援教育に関する研修を年７回実施しております。内容といたしましては、発達障害についての理解と具体的な指導方法に関する研修、ユニバーサルデザインや実態把握の方法に関する講義、各学校の特別支援教育コーディネーターとなる教員を対象に、校内支援体制を構築するための情報交換会などを開催しております。加えて、各学校では、特別支援学校の講師による校内研修や、教育委員会が派遣する発達障害支援アドバイザーによる巡回指導を受けております。また、議員お話しの発達障害のある児童・生徒が在籍する通常学級の教員を支援するため、学校特別支援員を必要に応じて配置しており、本年７月末時点では全ての小中学校に合計166人が配置されております。今後も、特別支援教育に関する研修内容を受講者のニーズや課題に基づいて一層充実させるとともに、研修回数や教員をサポートする効果的な人的体制につきましても研究してまいります。
最後に、図書館に関するご質問です。平成30年度の区立図書館における資料の貸し出し件数は年間550万冊を超えており、直近５年間でも微増傾向にございます。また、現在、区立図書館は16館あり、当初の整備目標である人口５万人に１館を達成しており、他の自治体と比べましても、充実した蔵書を整備した地域図書館によるきめ細かな図書館サービスを展開しております。なお、昨年４月に策定した「大田区立図書館の今後のあり方」では、これまでの地域図書館に加え、公共施設内や高齢者などの利便性を考慮して、高低差が大きい地域などに貸し出しサービスに特化したサテライトスペースの設置の必要性を掲げており、現在、せせらぎ公園内で整備を進めている施設において、サテライト型の図書館サービスを計画しているところでございます。また、議員お話しの地域交流やイベントスペースとして活用できる多目的室を持つ図書館は８館ございます。また、来年度末に駅ビル内に移転する池上図書館においても、限られたスペースの中ではありますが、多目的室を設置する予定でございます。引き続き、今後の図書館の改築・改修の際には、生涯学習やリカレント学習などの活動に、時間帯によって使い分けができる、この多目的室の充実を図り、図書館資料を仲立ちとして人と人を結びつけ、地域力を育む交流拠点としての機能向上に努めてまいります。私からは以上です。
○塩野目 議長 以上で質問を終結いたします。
なお、先ほどの松原 元議員の質問におきまして、一部不適切な発言が含まれていたと思われます。後日、会議録を調査し、不適切な発言があった場合には、地方自治法第129条の規定に基づき措置することといたしますので、ご了承願います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 本日の日程に入ります。
日程第１を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第１
第61号議案 令和元年度大田区
一般会計補正予算（第３次） ほか26件
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第61号議案は、令和元年度大田区
一般会計補正予算（第３次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億4580万3000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2902億3376万4000円となります。歳入で追加する内容は、繰入金、繰越金などでございます。減額する内容は、特別区債でございます。歳出で追加する内容は、福祉費、教育費などでございます。減額する内容は、土木費、環境清掃費でございます。このほか、債務負担行為の補正として、追加６件、廃止１件、地方債の補正として、廃止１件、変更１件をお願いしております。
第62号議案は、令和元年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1414万9000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ167億5986万8000円となります。歳入で追加する内容は、繰入金、諸収入でございます。歳出で追加する内容は、諸支出金でございます。
第63号議案は、令和元年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億6957万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ572億6241万2000円となります。歳入で追加する内容は、繰入金、繰越金でございます。歳出で追加する内容は、基金積立金、諸支出金でございます。
第64号議案から第76号議案までは、地方公務員法の改正に伴う条例の制定及び一部を改正するものでございます。
第64号議案は、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例で、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めるため制定するものでございます。
第65号議案は、大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例で、人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項として、フルタイム
会計年度任用職員に係る事項を追加するため改正するものでございます。
第66号議案は、職員の分限に関する条例の一部を改正する条例で、
会計年度任用職員に対する休職の期間の適用等について規定を整備するため改正するものでございます。
第67号議案は、職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例で、パートタイム
会計年度任用職員に対する減給について規定を整備するため改正するものでございます。
第68号議案は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例で、規定を整理するため改正するものでございます。
第69号議案は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例で、地方公務員法の改正等に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第70号議案は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例で、臨時的任用職員に対する有給休暇の適用等について規定を整備するため改正するものでございます。
第71号議案は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例で、
会計年度任用職員に対する育児休業の適用等について規定を整備するため改正するものでございます。
第72号議案は、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例で、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正に伴い、給与を受けながら職員団体のための活動等ができる場合として、
会計年度任用職員が年次有給休暇を与えられている場合等を加えるため改正するものでございます。
第73号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、
会計年度任用職員の給与に関する事項を別に条例で定める旨を規定するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第74号議案は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例で、フルタイム
会計年度任用職員に対する退職手当の計算方法等についての規定を追加するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第75号議案は、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例で、規定を整理するため改正するものでございます。
第76号議案は、大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、非常勤職員の定義から
会計年度任用職員を除くため改正するものでございます。
次に、第77号議案は、大田区印鑑条例の一部を改正する条例で、住民基本台帳法施行令の改正に伴い、住民票への旧氏の記載が可能となったことに対応するため、印鑑登録原票に登録する事項に旧氏を加えるほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第78号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する条例で、子ども生活応援基金を設置するため改正するものでございます。
第79号議案は、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、公職選挙法施行令の改正に伴い、投票管理者について交替制が可能となり、投票管理者及び期日前投票所を除く投票所の投票立会人が交替する場合の報酬の額を定めるため改正するものでございます。
第90号議案は、財産の交換についてで、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき提出するものでございます。
第91号議案は、
自動ラップ式トイレの購入についてで、契約の相手方はミドリ安全株式会社城南支店、契約金額は8070万6230円でございます。
報告第32号は、平成30年度決算に基づく健全化判断比率の状況についてで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき報告するものでございます。
報告第33号は、訴訟上の和解に係る専決処分の報告についてで、学校内での負傷事故による損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解の専決処分について報告するものでございます。
報告第34号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、レンタカーの損傷による修理費等の発生事故について報告するものでございます。
報告第35号は、
芹ヶ谷橋構造改良工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億628万円から２億1139万3900円に変更いたしました。
報告第36号は、大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設外構その他工事（U期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の５億3028万円から５億3211万7000円に変更いたしました。
報告第37号は、大田区立大森第七中学校校舎改築その他電気設備工事（T期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億7730万円から３億8017万1000円に変更いたしました。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 質疑に入ります。
この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。
本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。
〔46番奈須利江議員登壇〕
◆46番（奈須利江 議員） 第90号議案 財産の交換について質疑いたします。
大田区は、京急蒲田西口地区、大田区蒲田四丁目16番の大田区が所有する土地約823平方メートルをこの街区の地権者８人と共同化し、街区全体総面積約1390平方メートルの土地に、新日鉄興和不動産が地上13階建て、延べ床面積9262平方メートルのビルを建てます。大田区と他の地権者は、建設したビルの床と、それに相当する土地の区分所有権を取得することになります。第90号議案は、この大田区が所有する土地約823平方メートル、財産価格審議会の評定による10億3817万7000円と、でき上がった13階建てのビルの１階からの入り口部分と２階922平方メートルと差額金1817万7000円を交換する議案です。
地方自治法は、条例または議会の議決によらなければ、これを交換することができないとしています。そして、条例で規定する財産の交換は、土地は土地、建物は建物という同一種類の財産に限り、公用または公共用に使う場合にできることとしています。旧入新井出張所と旧入新井図書館の土地を、当時ＮＴＴが所有していて、現在Ｌｕｚ大森のある土地と交換したときには議決しませんでした。これは大田区の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づき交換していたからだそうです。
地方自治法は原則として財産の交換を禁止しています。無制限に財産の交換を許せば、総計予算主義の原則、会計年度内における全ての収入及び支出を相殺することなく、全て歳入歳出予算に計上しなければならないとする原則に背くことになって、健全な財政運営が期待できなくなるからです。同時に、地方自治法は、財産を支払いの手段としてはならないとしています。その財産が必要であれば購入することができます。あえて土地と建物を交換する必要性が求められます。
そこで伺います。今回、大田区の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例による交換ではなく、議決をしなければならない理由は何ですか。
次に伺います。地方自治法は普通財産を交換することを原則として禁止しています。今回の土地と建物の交換は例外的に行われるということです。今回、土地を不動産会社に売却し、でき上がったビルの床を購入する協定を締結せず、あえて条例に規定のない土地と建物の交換という手段を選んだのはなぜですか。2018年１月に大田区と事業を検討する地権者組織とが協定書を締結した後、事業協力者は当該街区を取得していますから、大田区の土地を事業協力者が購入することも可能だったのではないかと思います。検討したのでしょうか。
京急蒲田西口地区地区計画により、あすと商店街に面した500平米以上の敷地において、２以上の地権者による共同建て替えの場合は、あすと商店街に面して２メートル以上の壁面後退を行うことで、指定容積率が500％まで使えるようになります。敷地の面積が500平方メートル以上となる共同化事業による建物だと、建物の高さは80メートルが上限に緩和されます。増えた床面積から得られる利益は誰のものになるのでしょう。売却ではなく、大田区が土地と建物を交換することによる、大田区民、大田区、大田区以外の地権者、事業協力者として建物を建設し、マンションを販売などする新日鉄興和不動産、それぞれのメリットは何ですか。
次に伺います。地方自治法は普通財産を交換することを原則として禁止しています。今回の土地と建物の交換は例外的に行われることだということです。行政が行う土地交換は、単なる市場経済の交換、売買とは異なります。行政、大田区が行う土地交換において、憲法や地方自治法などの関連法令に基づく健全な財政運営や適正な価格、公有財産活用の公平性などの視点から求められる要件は何ですか。交換が適正、妥当だということを大田区は大田区民に対しどう示し、説明しますか。大田区と８人の地権者が建設したビルの床とそれに相当する土地の区分所有権を取得する面積や、少なくともその考え方について示すことはできますか。
次に伺います。共同化することで老朽化した建物を更新し、まちを活性化させることを希望する対象地域は数多くあります。少なくとも、京浜急行蒲田地域も、このセンターエリア南第二地区以外にも、センターエリア南第一街区、センターエリア北第一地区、センターエリア北第二地区が共同化を目指しています。今後、これらの街区はじめ、共同化事業を希望する地区に大田区は必ず地権者として入りますか。大田区が地権者として協力する場合、そうでない場合との基準はありますか。
次に伺います。今回、建物と交換する土地は、2000年12月に地元団体である京急蒲田西口地区まちづくり研究会、周辺町会、商店街などから、まちづくりの種地として安藤電気跡地を取得することについて要望書を受理したことから、翌年2001年４月に大田区が取得し、暫定駐輪場として使用してきました。その後、土地開発公社から再開発事業用地として大田区が土地開発公社から取得し、この間、建て替え中の仮店舗用地などとして使用し、今も一部は暫定自転車駐輪場として使っています。京急蒲田西口の他区の共同化事業はまだ終わっていませんが、この土地を西口のまちづくりの種地として使用する使途は終わったのですか。あるいは蒲田西口の駐輪場として使用するなど使途はないのでしょうか。
次に伺います。一方で大田区が取得するビルの床はまだ使途が決まっていません。そもそも公共施設整備計画にも入っていません。今も大田区が保有する建物の延べ床面積約124万平方メートルのうち、本庁舎のある蒲田地域に42.6万平方メートル、全体の34％の公共施設が集中していると大田区も分析しています。検討中と言いますが、そもそも必要だという判断の根拠は何ですか。どこの部署が何の用途として必要だと判断したのですか。
次に伺います。この共同化事業における大田区の関与や費用負担は、この交換以外にどのようなことがあり、幾らぐらいと想定していますか。99戸のマンションが売れ残った場合に、大田区が負担するようなことはありますか。
以上、質疑させていただきます。
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎川野 副区長 ただいま第90号議案に通告がありました７点のご質疑に順次お答え申し上げます。
１点目の、交換が条例によるものではなく、議決案件とした理由につきましては、議員のお話にもございましたが、普通地方公共団体の財産は、地方自治法第237条第２項において、条例または議会の議決があれば交換できるとされております。これを受けまして、大田区の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第２条第１項において、「普通財産は、他の同一種類の財産と交換することができる」と定めておりますが、本件につきましては、種類の異なる財産としての交換であることから、議案として提出をさせていただいたものでございます。
次に、２点目の交換手法を選んだ理由、メリット等につきましては、京浜蒲田地区は京急線の連続立体交差事業を契機といたしまして、地域の皆様と区が連携してまちづくりに取り組む地域として位置づけております。区が地権者の一人として等価交換による共同化事業に参画することを、地域団体、地権者の組織の皆様からもご要望としていただいているところでございます。区有地を売却してしまいますと、その後の事業計画に対しては通常の開発、建築に関する指導としてのみの関与になります。区が本事業に参画することで、まとまりのある街区としての事業となり、歩道状空地の創出や老朽建物の機能更新が行われ、地域の安全性、防災性が向上するなど、地域のまちづくりに大きく貢献することが可能となります。また、京浜蒲田という利便性の高い場所で区民サービスの提供が可能となること、また建物の機能更新により建物自体の価値が高まることなど、区にとっても関係する皆様にもメリットがあるものと考えております。このような視点から、要件等も踏まえて、手法の選定も含めて判断をしたものでございます。
次に、増床分の利益につきましては、保留床部分の売却によりまして事業費を賄うことで共同化事業が成立することから、事業の参画者全てが利益を享受いたします。
３点目の交換の妥当性、区分所有権の取得面積やその考え方の提示につきましては、このたびの議案のご審議を通じて、交換が適正、妥当かどうか、まちづくりの経過を踏まえた事業の必要性も含めまして、区民の皆様にもご理解いただきたいと考えているところでございます。また、従前の土地や従後の床及び敷地の共有持ち分といった財産の価格につきましては、大田区財産価格審議会において適正価格として評定を受けた額を踏まえ、決定をしております。区が取得する床の面積につきましては、議案でお示ししているとおりでございます。他の地権者の方々の等価交換条件につきましては、区も地権者の一人でしかなく、知り得る立場にはございませんので、お示しすることができません。
４点目の、今後、共同化事業に区は必ず地権者として参画するのかにつきましては、共同化などの再開発事業において、事業検討区域内に区が土地、建物を所有している場合であっても、立地条件や地域の安全性、周辺施設の状況、社会動向など、様々な要因を考慮いたしまして総合的に判断してまいります。一定の基準を定めているものではございません。
５点目のまちづくりの種地としての使途は終わったのか、駐輪場にはしないのかにつきましては、当該区有地の使途として、区が共同化事業に参画をし、歩道状空地の確保や区施設に活用できる床を取得することが、地域のまちづくりにとっても区有財産の有効活用の面からも望ましいと判断したところでございます。なお、自転車等駐車場につきましては、京急の高架下や京急蒲田駅前再開発ビルの地下で需要に見合う台数を確保しているところでございます。
６点目の床が必要だという判断の根拠等につきましては、様々な行政需要、立地、利便性などから、区が施設として活用することが望ましいと判断したものでございます。施設の用途につきましては、立地、利便性等を活かし、行政需要としての優先度が高い施設について検討を重ねているところでございます。
７点目の共同化事業における大田区の関与や費用負担等につきましては、区は共同化事業の一地権者として事業の合意形成等に関与してまいります。また、行政機関といたしましても、必要に応じて開発事業に対して関与してまいります。現時点では、登記費用等、等価交換以外の費用負担といたしまして、区の取得床の施設用途に応じた内装の
施工に係る設計及び工事の費用を見込んでおり、具体的な額につきましては今後の設計等において見積もってまいります。なお、マンションが売れ残った場合、区が負担することはございません。以上でございます。
○塩野目 議長 奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。
〔46番奈須利江議員登壇〕
◆46番（奈須利江 議員） 再質疑をさせていただきたいと思います。
ご答弁の中でいくつか矛盾がある、あるいは十分に説明されていない部分がございますので、この場で再質疑をさせていただき、お答えいただきたいと思います。通常のこれまでの質疑の中では、これ以上に答えないということもありますが、その場合には総務財政委員会でより十分な審議をさせていただければというふうに思います。（発言する者あり）今回のこの問題につきましては、特に総務財政委員会にかかわることだけではなく、共同化事業というまちづくりにかかわる部分がございます。まちづくりの仕組みの中で行われていることについて、総務財政委員会の中では十分な審議ができるかどうかについて不安でございますので、ここでお伺いいたします。
公平性の確保についてでございますが、今まで以上によくなっている部分ということでおっしゃっているわけですけれども、通常の建て替えでも、歩道の確保であったりというところにつきましては、地区計画の中、まちづくりのルールの中に書き込まれていることであり、あえて大田区がかかわることによる問題かどうかということについてお答えいただければというふうに思います。
あるいは事業の利益は地権者にというご答弁がございましたが、等価交換というふうに言っていながら、利益が地権者にということは、持っている土地以上のメリットを受けているということになり、等価交換という原則とまた違ってくる答弁をいただいているのではないかと思います。この部分について、どのようなご説明だったのか、もう一度ご説明いただければと思います。
また、交換の考え方については、大田区は一地権者としてしか参加していないので知ることができないということでございますが、これは、そうしますと、全体図については誰が知っているのでしょうか。
また、駐輪場については利用がないとおっしゃっていますが、現時点でも使っているわけですが、京急蒲田の駐輪場はもう使い始めているのに、必要性のないものについて現時点で使っているということになるのでしょうか。
それから、再開発の内装の費用について、まだ決まっていないということですけれども、大体の金額についてもお示しいただくことはできないのでしょうか。
以上、お伺いいたします。
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎玉川 総務部長 ただいまの再質疑につきまして一括してお答えいたします。
本議案につきましては、発言通告に従いまして、先ほど川野副区長が丁寧に答弁しておりますので、これ以上の答弁は控えさせていただきます。
○塩野目 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、報告第32号から報告第37号に至る６件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。
なお、本案中、第64号議案から第75号議案に至る12件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。
――
――――――――――――――――――
31特人委給第174号
令和元年９月11日
大田区議会議長 塩野目 正樹 様
特別区人事委員会委員長 中 山 弘 子
地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答）
令和元年９月５日付31大議発第10529号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第64号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
第65号議案 大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第66号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第67号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
第68号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第69号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第70号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第71号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第72号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第73号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第74号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第75号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第２を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第２
第80号議案
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例 ほか３件
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第80号議案は、
大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例で、大田区立おおもり園の耐震補強工事にあわせて、１人用居室の一部を２人用居室に改修したことに伴い、利用者の資格要件を改めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第81号議案は、
大田区立心身障害者自立生活訓練施設条例の一部を改正する条例で、大田区立つばさホーム前の浦の機能再編に伴う改修工事を実施するため、仮移転及び実施事業の見直しを行うほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第82号議案は、
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例で、大田区立こども発達センターわかばの家西六郷分室を設置するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第83号議案は、大田区立前の浦集会室条例を廃止する条例で、大田区立前の浦集会室を廃止するため条例を廃止するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第３を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第３
第84号議案 羽田地区防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 ほか３件
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第84号議案は、羽田地区防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例で、建築基準法の規定に基づき、羽田地区防災街区整備地区計画の区域内における建築物に関する制限について定めるため制定するものでございます。
第85号議案は、
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例で、森ケ崎公園の運動場を改修し、サッカー場を設置するため改正するものでございます。
第86号議案は、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例で、喫煙マナー向上及び屋外の喫煙対策を推進し、区民の生活環境を向上させるため制定するものでございます。
第87号議案は、清潔で美しい大田区をつくる条例の一部を改正する条例で、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例の制定に伴い、喫煙に関する規定を削るほか、規定を整備するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管まちづくり環境委員会に付託します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第４を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第４
第88号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました第88号議案は、大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行され、放課後児童支援員認定資格研修の実施要件が見直されたことに伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 質疑に入ります。
本案については、奥本有里議員から通告がありますので、これを許します。
〔50番奥本有里議員登壇〕
◆50番（奥本有里 議員） 大田区議会都民ファーストの会、奥本有里です。
第88号議案 大田区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について質疑をさせていただきます。
学童保育に関しては課題も多く、待機学童の数は年間で変動があるものの、毎年４月には多くの児童が待機する状態が続いており、保護者の方々におかれましては、子どもが無事放課後帰ってこれるのか、過ごせるのか、不安な日々を過ごしております。
大田区全体では、2019年４月時点で待機学童は292人おります。地域によって待機学童が多いところと定員割れしているところに大きく差があります。今後、放課後児童支援員の採用人数を増やしたり、
放課後児童健全育成事業所を増やしていく必要がある状況です。この条例の改正に伴い、放課後児童支援認定資格研修の実施要件が見直され、これにより支援員のなり手不足を解消し、必要な支援員の確保や学童保育の質の向上が図れると推測しますが、区の学童保育にどのような影響を与えるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
◎川野 副区長 第88号議案について、通告がございました区の学童保育への影響につきましてお答え申し上げます。
政令市の研修修了者が加わることによりまして、議員お話しのとおり、必要な放課後児童支援員の確保や資格のある従事者を増やすことにつながりまして、学童保育の質の向上が期待されます。以上でございます。
○塩野目 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、所管こども文教委員会に付託します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第５を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第５
第89号議案 大田区自転車等の放置防止及び
自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました第89号議案は、大田区自転車等の放置防止及び
自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例で、自転車の利用者の責務として、施錠等盗難を防止するための適切な措置を講じること及び道路交通法関係法令を遵守することを加えるほか、規定を整備するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本案については、交通臨海部活性化特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第６を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第６
第57号議案 平成30年度大田区
一般会計歳入歳出決算 ほか３件
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 理事者の説明を求めます。
◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
タブレットに配信してございます平成30年度大田区各会計歳入歳出決算参考資料に沿ってご説明申し上げます。
第57号議案は、平成30年度大田区
一般会計歳入歳出決算で、予算現額は2903億6218万9580円でございます。歳入総額は2829億9226万5710円、歳出総額は2769億5689万2059円、歳入歳出差引額は60億3537万3651円でございます。この差引額から令和元年度への繰越明許費繰越額であります14億1538万5711円を除きました残額が平成30年度の実質収支額となりまして、46億1998万7940円でございます。大田区財政基金条例第２条によりまして、この実質収支額の２分の１の23億999万4000円を財政基金に積み立て、残りの23億999万3940円を令和元年度への繰り越し財源といたします。
第58号議案は、平成30年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算で、予算現額は708億2964万5000円、歳入総額は705億4371万8982円、歳出総額は695億3194万5457円、歳入歳出差引額は10億1177万3525円でございます。
第59号議案は、平成30年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算で、予算現額は163億3923万5000円、歳入総額は163億5601万2170円、歳出総額は162億4448万5437円、歳入歳出差引額は１億1152万6733円でございます。
第60号議案は、平成30年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算で、予算現額は556億3048万7000円、歳入総額は552億6818万1194円、歳出総額は534億9036万4045円、歳入歳出差引額は17億7781万7149円でございます。
なお、各特別会計の歳入歳出の差引額につきましては、令和元年度へ繰り越しとさせていただきます。
以上、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の定数は47名とし、委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、タブレット型端末に配信しました決算特別委員名簿のとおり本職から指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、決算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。
――
――――――――――――――――――
決 算 特 別 委 員 名 簿
田 中 一 吉 委員 松 原 秀 典 委員 高 瀬 三 徳 委員
岸 田 哲 治 委員 大 森 昭 彦 委員 鈴 木 隆 之 委員
湯 本 良太郎 委員 伊佐治 剛 委員 深 川 幹 祐 委員
長 野 元 祐 委員 渡 司 幸 委員 高 山 雄 一 委員
海老澤 圭 介 委員 松 本 洋 之 委員 岡 元 由 美 委員
勝 亦 聡 委員 広 川 恵美子 委員 秋 成 靖 委員
田 村 英 樹 委員 大 橋 武 司 委員 小 峰 由 枝 委員
椿 真 一 委員 田 島 和 雄 委員 末 安 広 明 委員
大 竹 辰 治 委員 清 水 菊 美 委員 黒 沼 良 光 委員
佐 藤 伸 委員 菅 谷 郁 恵 委員 福 井 亮 二 委員
荒 尾 大 介 委員 杉 山 公 一 委員 犬 伏 秀 一 委員
三 沢 清太郎 委員 松 原 元 委員 須 藤 英 児 委員
植 田 智 一 委員 庄 嶋 孝 広 委員 小 川 あずさ 委員
平 野 春 望 委員 野 呂 恵 子 委員 荒 木 秀 樹 委員
奈 須 利 江 委員 北 澤 潤 子 委員 馬 橋 靖 世 委員
荻 野 稔 委員 奥 本 有 里 委員
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第７を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第７
議員提出第11号議案 大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 提出者の説明を求めます。
〔35番杉山公一議員登壇〕
◎35番（杉山公一 議員） 日本共産党、杉山公一です。議案を提案させていただきます。
大田区立男女平等推進センター条例に、男女の別を超えて多様な個人を尊重し合う社会を実現することに寄与するために、条例を制定する必要があるので、この案を提案します。以上です。（拍手）
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第８を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第８
議員提出第12号議案 大田区
学校給食費助成条例
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 提出者の説明を求めます。
〔34番荒尾大介議員登壇〕
◎34番（荒尾大介 議員） ただいま上程されました議員提出第12号議案 大田区
学校給食費助成条例について、提出者を代表して提案理由説明を行います。
学校給食は食育の一環であり、助成金を交付することにより保護者の負担軽減を図るとともに、子育て支援及び教育の充実に寄与するため、条例を制定する必要があるので、この案を提出するものです。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。
以上で提案理由説明を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第９を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第９
セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について ほか３件
――
――――――――――――――――――
令和元年９月12日
セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について
地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。
記
大田区議会セーラム市親善訪問調査
１ 派遣の目的
大田区との姉妹都市であるアメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市との友好・親善の促進を図る。
２ 派遣場所
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 セーラム市、ボストン市、モールデン市
３ 派遣期間
令和元年10月22日（火）から10月26日（土）まで
４ 派遣議員
鈴 木 隆 之 議員 海老澤 圭 介 議員 岡 元 由 美 議員
田 島 和 雄 議員 荻 野 稔 議員
５ その他
本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。
――
――――――――――――――――――
令和元年９月12日
大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣について
地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。
記
大田区議会大連市親善訪問調査
１ 派遣の目的
大田区と友好協力関係に関する覚書を締結してから10周年を迎える遼寧省大連市と更なる友好・親善の促進を図る。
２ 派遣場所
中華人民共和国 遼寧省大連市
３ 派遣期間
令和元年10月28日（月）から10月30日（水）まで
４ 派遣議員
高 瀬 三 徳 議員 大 森 昭 彦 議員 伊佐治 剛 議員
田 村 英 樹 議員 末 安 広 明 議員 松 原 元 議員
５ その他
本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。
――
――――――――――――――――――
令和元年９月12日
区政施策調査（アジア方面）に伴う議員の派遣について
地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。
記
大田区議会区政施策調査（アジア方面）
１ 派遣の目的
羽田空港跡地における成長戦略拠点のまち開きを令和２年に控え、国内外との取引拡大は区内企業の活性化に大きく寄与する。本区との関係性が深いアジア諸都市を訪問し、主に産業・教育・福祉の実情及び将来の展望を調査研究し、区政に反映させる。
２ 派遣場所
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市、バリアブンタウ省 バリア市、ダットドー県、ビンズオン省 トゥーザウモット市
タイ王国 バンコク都、チョンブリー県 ムアンチョンブリー郡
３ 派遣期間
令和元年10月28日（月）から11月２日（土）まで
４ 派遣議員
松 原 秀 典 議員 岸 田 哲 治 議員 押 見 隆 太 議員
湯 本 良太郎 議員 長 野 元 祐 議員 三 沢 清太郎 議員
５ その他
本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。
――
――――――――――――――――――
令和元年９月12日
区政施策調査（欧州方面）に伴う議員の派遣について
地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。
記
大田区議会区政施策調査（欧州方面）
１ 派遣の目的
平成23年度から中学生派遣を行っているドイツ連邦共和国ブレーメン市及び欧州諸都市において、主に産業・教育・福祉の実情を調査研究し、区政に反映させる。
２ 派遣場所
ドイツ連邦共和国 ハンブルク州 ハンブルク市、ブレーメン州 ブレーメン市、ノルトライン・ヴェストファーレン州 エッセン市、デュッセルドルフ市、ゾーリンゲン市
スウェーデン王国 ストックホルム県 ストックホルム市、リーディンゲー市、ティレセ市、ウップランズ・ヴェスビー市
３ 派遣期間
令和元年11月４日（月）から11月９日（土）まで
４ 派遣議員
塩野目 正 樹 議員 深 川 幹 祐 議員 渡 司 幸 議員
須 藤 英 児 議員 植 田 智 一 議員 奥 本 有 里 議員
５ その他
本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 質疑に入ります。
本件については、菅谷郁恵議員、庄嶋孝広議員、奈須利江議員、北澤潤子議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、32番菅谷郁恵議員。
〔32番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）
◆32番（菅谷郁恵 議員） 日本共産党大田区議団、菅谷郁恵です。
私は、親善訪問調査、区政施策調査視察に伴う区議会議員の派遣について質疑します。
まず、大田区議会セーラム市親善訪問調査についてです。派遣の目的が「大田区との姉妹都市であるアメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市との友好・親善の促進を図る」としているのに、ボストン市、モールデン市が加わったのはどうしてか、お答えください。
次に、大田区議会区政施策調査（アジア方面）についてです。今回初めて加わりましたが、派遣目的は「羽田空港跡地における成長戦略拠点のまち開きを令和２年に控え、国内外との取引拡大は区内企業の活性化に大きく寄与する。本区との関係性が深いアジア諸都市を訪問し、主に産業・教育・福祉の実情及び将来の展望を調査研究し、区政に反映させる」としていますが、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市、バリアブンタウ省バリア市、ダットドー県、ビンズオン省トゥーザウモット市、タイ王国ではバンコク郡、チョンブリー県ムアンチョンブリー郡の６都市です。それぞれの各都市について何を調査するのか、お答えください。
次に、大田区議会区政施策調査（欧州方面）についてです。ドイツ連邦共和国ハンブルク州ハンブルク市、ブレーメン州ブレーメン市、ノルトライン・ヴェストファーレン州エッセン市、デュッセルドルフ市、ゾーリンゲン市、スウェーデン王国ストックホルム県ストックホルム市、リーディンゲー市、ティレセ市、ウップランズ・ヴェスビー市の９都市を訪問します。派遣の目的は「平成23年度から中学生派遣を行っているドイツ連邦共和国ブレーメン市及び欧州諸都市において、主に産業・教育・福祉の実情を調査研究し、区政に反映させる」としていますが、具体的にそれぞれの都市で産業の何を調査するのか、教育の何を調査するのか、福祉の何を調査するのか、お答えください。
次に、アジア方面、ベトナム社会主義共和国、タイ王国は初めての調査国です。しかし、予算については全体で幾らかかるのか、１人当たりの金額もお答えください。
次に、昨年、大連市は議員６人と随行１人で204万2737円、セーラム市は議員６人、随行１人で675万1360円、ヨーロッパ方面の予算は、昨年は選挙があるためか１人も行かなかったため中止、一昨年は議員４人で449万3876円でした。今年度は大連市、セーラム市、欧州方面の予算はそれぞれ幾らになりますか。また、１人の金額をお答えください。
以上、質問です。よろしくお願いします。（拍手）
○塩野目 議長 本件について答弁を求めます。
〔８番鈴木隆之議員登壇〕
◎８番（鈴木隆之 議員） 私からは、まず親善訪問調査の予算についてということで、４団に共通した質問になりますので、代表してここは私がお答えをさせていただきます。
今年度の当初予算といたしましては、以前の実績を参考とし、以下のとおりを計上いたしております。セーラム市の親善訪問調査は７人の想定で555万6600円、１人当たりは79万3800円、大連市の親善訪問調査は７名の想定で98万2079円、１人当たりは14万297円、区政施策調査に関しましては、国は指定はしておらず、13人の想定で1191万8504円、１人当たりは91万6808円と計上されております。
続きまして、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣で、ボストン市、モールデン市が加わった理由に関しまして、こちらも私から答弁申し上げます。
今回は親善に特化し訪問するため、セーラム市との交流に欠かせない訪問先を現在検討しております。具体的にボストン市は、平成28年のセーラム市親善訪問調査をきっかけに、翌年から区立中学生派遣の際、生徒を受け入れていただいているボストン総領事館へ表敬訪問はじめ、生徒の現地での安全確保や様々な情報収集、意見交換をするため訪問都市としております。
また、モールデン市でございますが、モールデン市はセーラム市からボストン市へおよそ30分ほど向かったところにございまして、実はこのモールデン市なんですけれども、大田区とセーラム市と長年交流に大変ご尽力いただいておりますピーター・ドーラン氏が現在校長を務めておられる学校がございます。こちらに訪問いたしまして、現地の教育事情ですとか、また教育長との面会を予定しており、こちらも様々な意見交換をさせていただきたいと思っておりまして、モールデン市を予定している次第でございます。私からは以上です。
〔９番湯本良太郎議員登壇〕
◎９番（湯本良太郎 議員） アジア方面についてお答えをさせていただきます。
まず、日本の社会的背景として、人口減少、働き手不足、それから人材確保が困難、日本は福祉、製造業、建設業など、海外人材の活用やＡＩなどの技術革新により、この状況を克服しようとしている社会背景があります。また、製造業においては、内需の縮小傾向が予想される日本にとって、海外展開は経済発展を実現する上で重要な選択肢の一つであると考えております。区内企業から海外人材の確保を検討する、または海外への展開を考えたときに、大田区として区内企業に効果的かつ具体的な支援を行うために、今回、アジアへの視察を希望するものであります。
そこで、具体的なことについての言及をさせていただきます。まず調査課題として、産業の海外展開、産業交流・人材育成、資本・技術提携、新たなまちづくりを挙げ、調査を行う予定でございます。産業の海外展開については、日本企業も入る工業団地などの調査を予定しております。産業交流・人材育成については、タイにおける経済政策や人材育成の取り組みなどの調査を予定いたしております。資本・技術提携については、タイに進出する際の外資対策などの調査を予定し、新たなまちづくりについては、大型都市開発による新たなまちづくりへの取り組みなどの調査を予定いたしております。以上です。
〔11番深川幹祐議員登壇〕
◎11番（深川幹祐 議員） 私からは、区政施策調査（欧州方面）に関する質問にお答えいたします。
具体的に産業・教育・福祉の何を調査するかとのご質問ですが、まず産業については、大田区、大田区産業振興協会、大田工業連合会等と欧州の商流支援についての調査を予定しております。また、現在、区職員を派遣しているジェトロとの連携を深化させていきたいと考えております。次に、教育については、大田区立中学校生徒海外派遣事業について、また、スウェーデンの自然環境教育についての調査を予定しております。最後に、福祉につきましては、スウェーデンの高齢者住宅の取り組みと子育て支援の取り組み、ドイツの特別支援教育の取り組みについての調査を予定しております。以上です。
○塩野目 議長 次に、41番庄嶋孝広議員。
〔41番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）
◆41番（庄嶋孝広 議員） 立憲民主党大田区議団の庄嶋孝広です。
ただいま上程されました四つの海外への議員派遣の議案のうち、区政施策調査（アジア方面）に伴う議員の派遣について並びに区政施策調査（欧州方面）に伴う議員の派遣についての二つの議案について質疑を行います。ただ、先ほど菅谷議員から質問のあった内容とかぶっているところがかなりありますので、必要な範囲でご回答いただくので結構です。
当会派は３人とも今年当選したばかりの新人であり、海外への議員派遣に関する議案は初めての審議となりますが、両議案とも記載が非常に簡潔であるため、質疑の趣旨としては、もう少し詳しい調査内容の説明を求めるものです。海外への議員派遣は会派によって様々な立場があると考えられ、派遣議員を出されている会派が議案に賛成なのは当然と思いますが、当会派は、派遣議員を出していないからといって直ちに議案に反対というわけではありません。
そこで、議案への理解を深めるためにも、アジア方面、欧州方面の区政施策調査の両議案には、派遣の目的と派遣場所となる都市名等の記載はあるものの、それぞれの都市等において何について調査研究するのかは示されていないため、その点を伺います。ご回答をよろしくお願いいたします。
○塩野目 議長 本件について答弁を求めます。
〔９番湯本良太郎議員登壇〕
◎９番（湯本良太郎 議員） お答えをいたします。議案に記載のある派遣の目的と派遣場所について、それぞれの都市等で何について調査をするのか伺うということでございますので、これにご答弁させていただきます。
まず、この視察団を組むに当たって、大田区内で製造業を営まれており、また、ベトナムと深い関係を持たれている方、この方に現地でガイドをしてもらい、視察をする場所の選定までコーディネートをお願いしながら今マッチングをしているところであります。なお、この件については、六郷工科高校とベトナムの職業技術訓練学校の姉妹校提携をする上で深くかかわった人物であり、今回の視察先のマッチングをする上で、この方のアドバイス、助力をいただくことが適切だと考えて、派遣場所等々を今組み上げているところであります。
ベトナムについてですが、ホーチミン市、バリア市、ダットドー県、トゥーザウモット市においては、産業、人材派遣、まちづくりなどに関して調査を行う予定で、具体的な訪問先は今詰めているところであります。技術力の高い人材が不足しているベトナムと日本の高い技術力とのマッチングについての調査を行う予定であります。また、職業訓練校への人材派遣による人材交流や技術提携の調査においては、先ほども触れましたが、六郷工科高校と提携をしている技術訓練学校に行くつもりであります。人材送り出し機関と大田区の良好な関係を築き、大田区において必要な人材を確保するための調査を行う予定であります。これは送り出し機関と大田区で、どのような形で海外から人材を国内に入れるのか、このことについて、抽象的な話ではなくて、しっかりと具体的に現場を調査してまいりたいと思います。また、日系企業における大型都市開発を大田区の新たなまちづくりの参考とするための調査などを予定しております。
次に、タイについてでございますが、バンコク、ムアンチョンブリー郡において、産業、資本提携、人材育成などに関して調査・研究を行う予定で、具体的な訪問先は現在調整中ですが、今後の産業の海外展開に活かすための外資に対する奨励策や規制などの調査、内需減少の課題に対する解決方法の調査、区内中小企業が活躍する工業団地の現状の把握と今後の海外展開についてを調査する予定となっております。以上です。
〔11番深川幹祐議員登壇〕
◎11番（深川幹祐 議員） 私から、区政施策調査（欧州方面）に関する質問についてお答えをいたします。
まず、ドイツについてですが、大田区立中学校生徒海外派遣の現状の確認とさらなる充実に向けた調査として、中学生の受け入れを行っていただいております在ハンブルク日本国総領事館、ＣＡＳＡ語学学校、そして今年からプログラムが少し新しくなりましたルフトハンザ航空学校の訪問を行います。また、大田区、大田区産業振興協会、大田工業連合会等の商流支援としてのエッセン市、ゾーリンゲン市及びジェトロ・デュッセルドルフの事務所の訪問を行う予定でございます。そして、ドイツの特別支援教育の取り組みの視察として、デュッセルドルフ市内の特別支援学校と、全日制の学校で特別支援を実施している学校の２校の訪問を予定しているところでございます。また、本視察につきましては、在ハンブルク総領事館、在デュッセルドルフ総領事館にご協力をいただき、支援をしていただいているところでございます。
次に、スウェーデンについてですが、ストックホルム市を拠点に、ストックホルム市及びその近郊各都市において先進事例の調査・研究を行う予定で、具体的な訪問先は現在調整中でありますが、出産、育児などの子育て支援を行っているファミリーセンターの視察、自然環境教育プログラムを実践している保育園の視察、介護、医療の提供と居住者のコミュニティの形成を目的に運営されている高齢者住宅、環境負荷の低減を目的とした大規模な都市開発プロジェクトを実践したハンマルビー・ショースタッド地区を訪問する予定でございます。
また、派遣団として事前の勉強会を開催する予定でございます。後ほど全議員にご案内をさせていただきたいと思いますので、ぜひお越しをいただき、一緒に学ばせていただければと思います。よろしくお願いします。
○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。
〔46番奈須利江議員登壇〕
◆46番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、区政施策調査（アジア方面）に伴う議員の派遣について、区政施策調査（欧州方面）に伴う議員の派遣について質疑いたします。
海外への視察、訪問が毎年のように行われ、訪問箇所も今年は４か所にも及んで、今年度の予算で総額は1845万7183円の予算になります。一方で、大田区議会では、前期から区内の調査を区議会事務局にさせないことを申し合わせています。
そこで伺います。区政をよくするためには、まず課題を知ることから始まります。そうした意味では、区政を調査し、その課題を明らかにする区内調査のための調査費用を優先すべきと考えますが、調査のあり方についてどう考えているのか、お答えください。
視察は有効ですが、有効な視察を行うためには、どのような問題意識を持って視察に臨むかが重要だと思います。ところが、大田区議会が行っている視察は、複数の議員が参加すると、各議員が行き先を希望するため、訪問先も課題もまとめることが難しく、課題が多くなり、調査が散漫になりがちです。その上、政策にかかわる問題意識も、各議員、各会派により多様です。ところが、こうした調査においては、現行区政に対し問題意識を持った課題の調査ができにくい状況にあります。常に区政の与党会派と言われる人たちが持つ課題の調査になりがちになっていますが、このことについてどのようにお考えですか。
○塩野目 議長 本件について答弁を求めます。
〔11番深川幹祐議員登壇〕
◎11番（深川幹祐 議員） 質疑に答弁をいたします。
１問目につきましては、今回の議案とは直接的に関係がありません。ご意見につきましては、幹事長会や議会運営委員会などで議論すべき内容と思われます。
２問目についてお答えいたします。今回も全議員に要望を伺い、どのような視察項目にするか、日程はどうするかなどの意見を伺ってまいりました。私は欧州団の副団長でありますが、今回のスウェーデン視察につきましては、一人会派の方の意見の提案が中心となって視察先を選定したわけであります。派遣先の議論につきましては、大会派、小会派問わず様々に議論し、準備を進めてまいります。以上です。
○塩野目 議長 次に、47番北澤潤子議員。
〔47番北澤潤子議員登壇〕
◆47番（北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。
大田区議会区政施策調査（アジア方面）について質疑いたします。区政施策調査と言うからには、区の施策についての調査ということだと捉えられますが、具体的には区の施策のどのようなテーマを調査するのですか。なぜベトナムとタイなのですか。産業・教育・福祉の実情を調査するとありますが、国内ではなく海外でする理由を教えてください。
同じく大田区議会区政施策調査（欧州方面）について質疑いたします。区政施策調査と言うからには、区の施策についての調査ということだと捉えられますが、具体的には区の施策のどのようなテーマを調査するのですか。なぜドイツとスウェーデンなのですか。産業・教育・福祉の実情を調査するとありますが、国内ではなく海外でする理由を教えてください。
○塩野目 議長 本件について答弁を求めます。
〔９番湯本良太郎議員登壇〕
◎９番（湯本良太郎 議員） お答えをいたします。
なぜベトナム、タイなのかということであります。これは視察をする際に会議を開き、その場でどこの国に視察をすることが適切なのかという議論を重ねました。その中で、今、ベトナムは、人口構造から人口ボーナス期と言われていて非常に世界から注目を集めている国であります。また、日本からすると、非常に親日的感覚の強いところであり、区内企業においても非常にベトナムへの関心が高まっているという背景があります。さらに、その中で、先ほども触れましたが、六郷工科高校、そして区内で製造業を営まれている方々の中でも、ベトナムに実際に海外展開をされている方が複数いらっしゃる。このような区内の産業、また人材育成等、しっかりと現地に視察をして、具体的に行政としてそういう活動をさらに支援できる手だては何かないかという中でベトナムを選びました。
また、タイにおきましては、まさに15年前、今のベトナムと同じように非常に世界から脚光を浴びて、様々な海外企業がタイに進出をしました。15年たった今、区内からもタイで海外展開をされている製造業の方々はおりますが、一定の期間がたったことにおいて、どのような成果、効果、または今後の展開はどうあるべきなのか、この点について調査をしていきたいというふうに思います。あわせて、福祉人材等の不足も考えられる中で、アジア人材に福祉の現場で活躍をしていただくというような方向性もございますので、様々な検討の中でタイとベトナムを選ばせていただきました。以上です。
〔11番深川幹祐議員登壇〕
◎11番（深川幹祐 議員） 北澤議員の質疑に対してご答弁を申し上げます。繰り返しになる部分が多くて大変恐縮でございますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
議案にもございますが、今回の派遣では、主に産業・教育・福祉についての調査・研究を行う予定でございます。産業につきましては、大田区企業の海外展開支援に関して、大田区とかかわりのあるデュッセルドルフ市を訪問する予定でございます。今から１年と数か月前から大田区の職員をジェトロに派遣しておりまして、大田区で第１期生で、今現在、１年と４か月ぐらいデュッセルドルフに滞在をして勤務をしているということでございます。その中で、現地であります中小企業等の支援というものも、出展支援もしておりますし、また、そちらで課題があった場合には、日本の産業振興協会のほうに問い合わせをして、物品のやりとりというようなことができるような体制をつくり始めたのが今の現状であります。そういった状況について、これからどういった取り組みを進めていくかという観点で、産業についてデュッセルドルフで現地駐在の職員、そしてジェトロの所長等と意見交換をする予定でございます。
また、教育につきましては、大田区立中学校生徒海外派遣の現状確認と、さらなる充実を目的として、ブレーメン市などを訪問する予定であります。また、福祉につきましては、先進事例の調査・研究を目的として、高齢者住宅の取り組み、子育て支援の取り組み、特別支援教育の取り組みについて調査を予定しております。このように、大田区とのかかわりがあり、区政施策の参考になる事業ということから訪問をする予定でございます。以上です。
○塩野目 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
討論に入ります。
本件については、福井亮二議員、庄嶋孝広議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、33番福井亮二議員。
〔33番福井亮二議員登壇〕（拍手）
◆33番（福井亮二 議員） 日本共産党の福井亮二です。
ただいま上程をされましたセーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、区政施策調査（アジア方面）に伴う議員の派遣について、区政施策調査（欧州方面）に伴う議員の派遣についての反対討論を行います。
党区議団は、国と国との友好・親善は大いに進めていくべきとの立場です。しかし、区議会議員が公費を使って毎年のように海外に行くことに対しては区民の批判の声が上がっております。今回の４件の議員派遣について、自民党は15名中13名、公明党は12名中４名、令和は５名中４名の参加となっています。以下の理由で反対をいたします。
第１の理由は、派遣の目的に、１ 友好・親善の促進を図る、２ 主に産業・教育・福祉の実情を調査研究し、区政に反映させるとあるだけで、詳細はわかりません。このことは、他党の皆さんがよく言う、最少のコストで最大の成果をと言われますが、日程表や具体的な中身もなく、これでは白紙委任であり、到底区民の理解は得られません。例えば、区政施策調査（欧州方面）では、６日間で九つの市を調査する、甚だ疑問がわきます。質疑の中で、中学生の生徒派遣安全確保という答弁がありました。この安全確保というのは外務省や領事館の仕事であり、議会の仕事ではないと考えています。
第２の理由は、この間、海外視察、親善訪問調査を行っておりましたが、区政への反映の問題です。参加された議員からは質問の中で触れているなど言われるかもしれませんが、区の見解を聞くだけで、条例提案などの具体的な提案による区政への反映がないと私たちは考えています。
第３の理由は、友好交流は限られた個人と個人ではなくて、議会と議会、議会と行政等の交流が必要ですので、議長、副議長など議会の代表が周年行事に参加することで十分であると考えています。
第４の理由は、区民への親善訪問調査後の報告が議会年報しかなく、区民にはないということで、区民への説明責任が果たされていないと考えます。
こういった点からも、やはり私たちは、しっかりとこの中身について説明を求めていきたいと、議会運営委員会で付託をして中身を議論するべきだということも申し上げましたが、残念ながら今回付託外になり、本日の議案にし、議決をする、こういった流れとなっています。
私たちは今、この親善訪問調査についてはまだまだ区民の理解が得られていないと考えています。この点を鑑みて、中止を求めて討論を終わります。以上です。（拍手）
○塩野目 議長 次に、41番庄嶋孝広議員。
〔41番庄嶋孝広議員登壇〕
◆41番（庄嶋孝広 議員） 立憲民主党大田区議団の庄嶋孝広です。
先ほどはアジア方面と欧州方面の区政施策調査の議案に対する質疑について回答いただき、ありがとうございました。ここでは提案されました四つの海外への議員派遣の議案全てについて討論いたします。賛成、反対の立場については後ほど表明いたします。
まず、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣と、大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣の二つの親善訪問調査についてですが、訪問の目的は、大田区との姉妹都市または大田区と友好協力関係にある都市との友好・親善の促進を図ることとあります。国家レベルにおける対立がしばしば起こる今日、地方自治体レベルの交流が友好・親善の架け橋となる意味は大きいと考えられます。ぜひ親善訪問調査の成果をしっかりと報告していただくことを要望して、賛成の討論といたします。
次に、区政施策調査（アジア方面）に伴う議員の派遣についてと、区政施策調査（欧州方面）に伴う議員の派遣についての二つの区政施策調査についてです。先ほどの質疑への回答により、各派遣場所での調査研究の内容について、議案だけではわからなかった点を知ることができました。アジア方面については、資本・技術提携、あるいは工業団地など、おおた重点プログラムにもある区内中小企業の海外市場開拓支援にもつながる内容であるとともに、特にベトナムについては、外国人材確保の点ですね。現在、ベトナムは、大田区在住の外国人人口の国籍でも第５位、人口伸び率で見ると、平成27年以降は年22％から26％増で第１位となっており、区内の外国人の中でも存在感が増しています。外国人材の確保、また、それを支える多文化共生につながる内容が含まれているというふうに考えます。
また、欧州方面についても、産業面のみならず、特別支援教育、自然教育、そして出産、育児のファミリーセンター、介護、医療、コミュニティなどの高齢者施策など、我が国にも共通する課題に対応する取り組みが含まれているというふうに考えます。
以上、いずれの区政施策調査も区政に役立つ知見を得られることが期待できます。ただし、得られた知見は還元されて初めて成果となるため、ぜひ帰国後にしっかりと報告していただくとともに、議会の場で区政に活用する提案をしていただくことを要望して、賛成の討論といたします。
なお、来年度以降の海外への議員派遣に対する当会派の態度については、今年度の議員派遣の成果を参考に検討させていただきます。以上です。（拍手）
○塩野目 議長 次に、46番奈須利江議員。
〔46番奈須利江議員登壇〕
◆46番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、区政施策調査（アジア方面）に伴う議員の派遣について、区政施策調査（欧州方面）に伴う議員の派遣について、反対の立場から討論いたします。
海外への視察、訪問が毎年行われ、訪問箇所も４か所にも及んで、多額の費用を使っています。今年度の予算で、セーラム市555万6600円、大連市98万2079円、区政施策調査（アジア・欧州）合わせて1191万8504円、合計で1845万7183円の予算額が計上されています。
ところが、大田区議会は、多額の予算を４か所もの視察と親善訪問に使う一方で、前期から区内の調査を区議会事務局にさせないことを申し合わせています。区政をよくするためには、まず課題を知るところから始まります。そうした意味では、まず区政を調査し、その課題を明らかにする区内調査のための調査費用を優先すべきです。区内調査が十分できる環境を整えてから海外親善や調査を行うべきではないでしょうか。1845万7183円あれば調査のための職員を増やすことも可能です。しかも、大田区は、毎年、海外親善・調査で４か所も行き、今年は議員50名中23名が参加します。（「毎年４か所じゃないよ」と呼ぶ者あり）すみません、毎年のかかるところが違っています。
厚生労働省は、先日９月６日、所得格差をあらわす代表的な指数、ジニ係数の2017年調査結果を公表しました。年金など社会保障給付を含まない当初所得（世帯単位）は0.5594、過去最大だった2014年の前回調査より0.011ポイント改善しましたが、依然高水準にとどまっていて、17年高止まりと公表されています。当初所得の格差拡大が問題の中、格差を是正する社会保障を給付する責任主体である大田区の議会が、海外に50名の定員中、約半数の議員を派遣していることは、区民感情から受け入れられないのではないかと思います。
だからといって、私は視察の全てを否定するものではありません。効果のある視察のやり方というものもあると思っています。格差の問題や民営化、自由貿易協定による弊害など、韓国と日本には抱える共通の問題があり、それらに対し韓国は効果ある政策を打ち出し始めていることを知ったからです。今、特に日本と韓国が外交上残念な事態に陥っています。昨日、公明党の質問にもありましたように、海外との玄関口にある大田区こそが、こうしたときに自治体として、議会として、市民として粘り強い関係性を構築すべきと考えます。そうした親善のあり方もあると思います。
視察先の韓国を提案したときにはお答えもいただけませんでした。そこで私は、議会ではなく個人で、昨年２回、一昨年１回、韓国ソウル市を訪れ、調査を行っています。特に、グローバル化が進む中、海外の事情を知ることにより、将来の日本を予測することも可能で、悪い方向に向かうことを警告し、改善策を提案することにつながり、視察の全てが問題があるとは考えません。
私は大田区の民営化による弊害についての問題意識を持っています。ヨーロッパで水道はじめ自治体の様々な事業が民営化から再公営化に流れが大きく変わっている状況や、これから日本でさらに進めようとしているＰＦＩについて、イギリス会計検査院が2018年１月にコストが高いことを指摘していることなどに関心を持っています。こうした海外の事例を議会で学ぶことで、情報を議会で共有したいと思い、今年も視察について提案しましたが、今の議会の海外調査の決め方では議会として十分な調査にならないと思っています。
一つに、議会で調査課題を決めず、各視察メンバーの希望をかなえる形で視察箇所を決めるからです。希望先に行けても１日か半日しか調査できません。これでは調査内容は深まりません。そもそも、反対がある中、一部の会派での視察は、議会で派遣されるにもかかわらず、議会としての課題を共有し調査しているわけではありません。なぜこうしたことが起きてしまうか考えたのですが、そもそも、大田区議会において少数意見を尊重する議会運営や政策議論が行われていないからではないでしょうか。日ごろから大田区議会として政策議論ができていないまま視察に行っても、多数派の議会活動のために議会費が使われることになります。少なくとも、考えが違ったとしても、課題を定め、議論できる状況をまずつくるべきだと思います。
先日、総務財政委員会において、私の発言時間をわざわざはかり、長いという指摘がありました。しかし、私は他の方の発言の機会を奪ったわけではありません。発言しない委員、発言時間の少ない委員に合わせて発言を短くすることが大田区議会の議論ではないと思います。一方で少数意見の発言を制限しながら、一緒に視察に行くなど考えることは難しいと思います。
区内調査をしないにもかかわらず、海外の調査を優先し、所得格差が高止まりする中、行く先も多く、行く議員の数も多く、課題について議会の中での議論も不十分なまま、少数意見も尊重できない状況の議会が行う視察や親善訪問に議会費を使うべきではないと考えます。今のままの海外親善も調査も問題があり、賛成できません。
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
〔36番犬伏秀一議員棄権〕
○塩野目 議長 採決に入ります。
本件を一括して起立により採決いたします。
本件は、先に配付しましたとおり、議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも議員を派遣することに決定いたしました。
〔36番犬伏秀一議員入場〕
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 日程第10を議題とします。
〔鴨志田事務局長朗読〕
△日程第10
元第57号 新飛行経路による騒音・落下物で保育園での外遊び時間が短縮されることを心配する陳情 ほか６件
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 お諮りいたします。本件については、いずれも羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました７件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。
――
――――――――――――――――――
令和元年第３回定例会 請願・陳情付託表【第１号】
令和元年９月13日付託
総務財政委員会
元第61号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情
元第62号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情
元第63号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情
健康福祉委員会
元第65号 近年急増する香害の実態調査及び啓発活動についての陳情
元第66号 大田区精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業に関する陳情
元第68号 大田区後援事業に係る障害の合理的配慮の提供を促進することについての陳情
こども文教委員会
元第69号 区立の全小・中学校体育館へのエアコン設置計画の開示を求める陳情
議会運営委員会
元第70号 大田区議会が区民の意見をいっそう聴くこと、また円滑な議会運営を求める陳情
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明９月14日から９月24日までは委員会審査のため休会とし、来る９月25日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時36分散会...