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1. 大田区議会 2019-06-18
   令和　１年　６月　　まちづくり環境委員会−06月18日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　１年　６月　　まちづくり環境委員会−06月18日-01号令和　１年　６月　　まちづくり環境委員会 令和元年６月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○高山　委員長　ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。 　本日は、付託議案の討論及び採決、陳情の取扱いを決定いたします。 　その後、外郭団体の経営状況報告の説明及び質疑を行い、続いて、所管事務報告を受け、質疑を行いたいと思いますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　これから本委員会に付託されました３件の議案の審査を行います。 　第４８号議案　大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例ほか２件を一括して議題といたします。 　質疑は、前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 ◆福井　委員　議員提出第８号議案で補足説明をさせていただきたいのですが、質疑の中でちょっと説明不足の点があったと思っていますので、よろしいでしょうか。 ○高山　委員長　どうぞ、お願いします。 ◆福井　委員　議員提出第８号議案　大田区世帯向家賃助成に関する条例の質疑の中で、昨年に提出した内容と異なる点はないと、このように回答させていただきました。 　条例提案の中身については異なる点はありません。 　しかし、昨年と今回と比べて、大きく異なる点があると考えました。それは情勢の問題です。条例は変わらないですけれども、今の情勢が変わってきていると。 　というのは、年金だけでは足りず、老後３０年間、２，０００万円が必要だという金融庁審議会の報告書の問題が挙げられていて、麻生大臣は問題として受け取りを拒否していますが、この報告書の存在自体をなくすことができないと思っています。 　つまり、昨年と比べ、今回の提案の状況は老後の不安が大きく膨れ上がっている中での提案です。今回の世帯向け家賃助成については、今後、高齢者世帯、単身世帯への適用拡大を想定しています。 　しかし、もともと区営住宅、都営住宅が充足されるまでの、いわゆる暫定的な対応ということで、この世帯向け家賃助成の提案をしていますので、本来の目的は区営、都営住宅の増設です。 　ですから、今後、区営、都営住宅の増設を行って、例えば、現在、家賃８万円の賃貸住宅から区営、都営住宅に移ることによって、家賃負担が仮に２万円になった場合は差額が６万円になりますので、これだけでも老後３０年の２，０００万円の不安は解消できるかなと考えています。 　将来の不安を解消し、将来に希望が持てるようにすることこそ、政治の責任だと考えております。ぜひこの点をご理解いただいて、判断をしていただきたいと思います。
   ○高山　委員長　今の説明に対して何か質問等ございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　それでは、議案の質疑を終結します。 　これから討論を行います。 　討論は、３件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民からお願いいたします。 ◆深川　委員　自由民主党大田区民連合は、第４８号議案、第４９号議案に賛成をし、議員提出第８号議案に反対いたします。 　第４８号議案ですが、条項ずれのため賛成をいたします。 　第４９号議案は、調布地区の整備は、長らく求められておりました公園機能と新しい施設がより一層連携され、今まで足を運んだことのない一人でも多くの方々に来ていただき、満足してもらえることを期待して賛成といたします。 　議員提出８号議案ですが、昨年と同様のため反対いたします。 　内容については、昨年６月１９日に討論をしております。 ○高山　委員長　続いて、公明お願いします。 ◆大橋　委員　大田区議会公明党は、第４８号議案　大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例、第４９号議案　大田区立公園条例の一部を改正する条例に賛成、議員提出第８号議案　大田区世帯向家賃助成に関する条例に反対をいたします。 　若干、意見を述べさせていただきます。 　建築基準法の改正に伴う、本条例の改正により、本区では、条例該当地区を含めて日本最大級の花市場があり、企業等で働く方も多い箇所にコンビニエンスストアやドラッグストアなどの建設の可能性が広がり、利便性向上につながるため賛成をいたします。 　また、建設時には環境面でのごみの問題、さらには人や車両の出入りが発生するため、交通安全対策、防犯対策も必要になります。 　今後、よき整備とともに、安心安全への取り組みもよろしくお願いをいたします。 　第４９号議案におきましては、区民にとってよりよい環境、運営に向けての整備に期待をいたします。 　議員提出第８号議案におきましては、まず、対象世帯が約４万世帯あると提案者から言われておりましたが、そのうち助成を受けられる世帯は１００世帯のみということですが、公平性の観点で疑問に思います。 　また、支給期間も５年間ということですが、期限の理由に５年後は収入が増えているから、また、定住化のためとのご説明もございましたが、その確証は簡単には決められない状況と思います。 　さらに、この議案は昨年、本委員会において審議された際、各委員から様々な真摯なご意見等があった中、否決となりましたが、今回、そのときのご意見に関しての何の改善も考慮も修正もなく、そのまま同じ内容で、委員構成が変わったから審議してくださいという状況であり、さらに内容も本区とは状況が違う他区の条例を、同じものの使用であり、本当に区民のことを思って提出されていらっしゃるのか甚だ疑問に思います。よって、本議案には反対をいたします。 ○高山　委員長　続いて、共産お願いします。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、第４８号議案　大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例は賛成をします。 　改定理由の法律の改正自体には、我が党は、国会では昨年６月成立をし、反対をいたしましたが、今回の改正する条例はいわゆる項ずれであり、大もとは変わらないと考え、賛成をいたします。 　第４９号議案　大田区立公園条例の一部を改正する条例については反対をいたします。 　説明の概要の２にある、指定管理者に管理を行わせることができる公の施設として、現在の公園施設に加え、公園についても対象にすることができるようにするためです。 　このことはＰａｒｋ−ＰＦＩに門戸を開くものであり、区民の財産である公園が事業者の利益を上げる施設に変貌する可能性があり反対です。 　議員提出第８号議案　大田区世帯向家賃助成に関する条例に賛成をいたします。 　本来は公営住宅法の３条、地方公共団体は、常にその区域内に住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない、この立場に立ち区営住宅の増設をするべきです。 　しかし、大田区では２０１７年１０月から始まった住宅セーフティネット法にある民間の空き家、空き室を活用する方向であり、区営住宅の増設の方針がありません。このことを踏まえて、今回、家賃助成の条例が出ています。 　なぜ子育て世帯なのか、なぜ１００世帯だけなのか、公平性はどうか、こういったご意見もありました。今回の提案はあくまでもスタートであり、実施をし、検証の上で発展させていくことでこのような意見は解消していくと考えます。 　住宅保障は自己責任という昔の考え方を改め、住まいは人権との観点で、憲法２５条の生存権を保障するため、本来、国が整備をすべきと考えます。 　公的住宅の整備を求めることとあわせて、その間の家賃助成をすることは必要と考え、賛成をいたします。 ○高山　委員長　続いて、令和お願いします。 ◆須藤　委員　令和大田区議団は、第４８号議案に賛成です。第４９号議案に賛成です。 　議員提出第８号議案は反対です。 　理由は、第４８号議案は反対理由がありません。 　第４９号議案は、公園を指定管理者にすることにより、公園と施設がセットで管理できること、活動幅が広がること、ともに賛成いたします。 　議員提出第８号議案に関してですが、こちらは５年間の助成で、定住化につなげることは難しいと思います。 　義務教育を必要とする対象世帯４万世帯に対して、対象者１００世帯は少な過ぎると感じました。 ○高山　委員長　続いて、緑お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党は、第４８号議案　大田区特別業務地区建築条例について、改正は引用条項の項ずれによるものであり、賛成いたします。 　第４９号議案　大田区公園条例の一部を改正する条例について、せせらぎ公園の集会室及び多目的室の廃止、また、駐輪場について必要に応じて有料とする規定では、公園利用者について５時間程度は無料との方向のため賛成できますが、公園管理について、プールなど公園施設だけではなく、新たに公園も指定管理者にするための改正は、今後全ての公園に適用されることになります。 　公園全体に対する区のビジョンをしっかりと今後、示していただくことを求め、熟慮に熟慮を重ねて賛成をいたしますけれども、意見を述べます。 　これまで議会から、公園を指定管理者制度にという様々な質問に対し、区はパークマネジメントによる指定管理者制度の調査研究を進めること、様々な施設を置きこんだときの管理運営の見直しに言及してきました。そして、魅力ある施設として検討するという答弁を区長みずからもしておりましたけれども。 　公園は区民の財産です。新たな管理運営は、本来の存在意義を超えた経済性などが一層求められていくことも想定され、それに対する十分な対策を大田区に求めます。 　例えばせせらぎ公園は、これまで年間約３，７５５万円で区内事業者に業務委託により維持管理を任せてきましたけれども、その都度、イベントなども区民参加の中で行われてきました。 　より多くの区民に利用される公園であってほしいと願うものですが、ここの公園の存在そのもの、緑豊かな環境と湧水があるという環境、崖線を守るというこれまでの方針を変えることなく、地域住民にとって何よりも貴重な存在の公園をどう守っていくのか。 　特に、公園を見守ってきた地域住民が多数参加する協議会の設置について、昨日、意見を述べましたが、都市基盤整備部が区民協働という姿勢をしっかりと持ち、そして、他の部局、例えば地域力推進部なども巻き込んで公園の運営について取り組むなど、そうしたことがしっかりと今後の方針として定められていくことを求めていきます。 　今回の改正により、今後、全ての公園に適用されることと思いますけれども、その都度、ワークショップ形式など、区民参加の方針を示していただくよう、そしてまた、昨年度行われた包括外部監査において公園について様々なご指摘もございました。 　５６０を超える公園があり、しかし老朽化し、その維持管理にも大変経費がかかることなどを包括外部監査で指摘され、公園のあり方をどうしていくのかということが記載されておりましたけれども、それらも受けとめ、今後、大田区の公園に対するビジョンというものをしっかりと示していただき、区民との連携、そして、区内ＮＰＯの育成、そして何よりも担当する職員の育成をしっかりと行った上で、大田区独自の公園運営という姿を求め賛成とします。 　続いて、議員提出議案第８号議案です。 　大田区世帯向家賃助成に関する条例については、区内に居住している義務教育終了前の児童を扶養している世帯に対し月額３万円、１００世帯に５年間を限度として助成するとのご説明でしたけれども、子育て支援をどう展開するか区としても問われているため、対策の必要性は感じておりますけれども、若干の懸念があり、反対いたします。 　まず、所得の上限です。昨日の説明では６３３万円という設定を示しましたけれども、年収に換算すれば７００万円を超える世帯です。それらの方たちが、例えば所得３５０万円、４００万円の方、６３３万円の方が、抽選で１００世帯に絞り込まれたときに、本当に必要としている４００万円の世帯や３５０万円の世帯もはじかれてしまう。最優先されるべきなのは、そうした世帯なのではないでしょうか。 　現在、区営住宅には、２０３世帯の子育て世帯が入居しておりますけれども、申込所得基準の上限は月額１５万８，０００円と伺いました。こうした世帯がまだ区内においでになるとき、条例での所得上限の設定をもう少し下げるなど考慮すれば、申し込み世帯が少し限定され、倍率の低い申し込みとなり、より公平な抽選となるのではないでしょうか。 　国は、２０１７年に新たに住宅セーフティネット制度を創設し、高齢者、子育て世帯、そして障がい者など、住宅の確保に配慮が必要な方々に空き家等を活用して居住できる制度を設けました。 　今後、大田区居住支援協議会の立ち上げにより、様々な議論も展開されることと思いますので、そうしたものも活用しながら、これは大田区で言えば持ち出し月額１万円という制度であり、より使いやすい制度に、そして、民間の方々のお力も得て活用するなど、様々な工夫をし、住宅に困窮している世帯を支援できるよう、限られた財源を有効に活用する、そうした制度に組み替えていくということも考えて、今回の条例には反対といたします。 ○高山　委員長　続いて、無所属お願いします。 ◆馬橋　委員　大田無所属の会は、ただいま上程されました第４８議案、４９号議案の各議案について賛成をいたします。 　また、議員提出第８号議案については反対をいたします。 　一言、意見を述べます。 　４８号議案については、根拠法である建築基準法の改正に伴う項ずれによるものであり、異論はありません。賛成をいたします。 　４９号議案については、Ｐａｒｋ−ＰＦＩをはじめとした新しい手法を活用しながら、大田区内に十数か所ある拠点公園の公民連携事業をはじめ、これまで以上の公園の利活用をぜひ行っていただきたいと思っています。 　その上で、適切な運用を期待します。区民が喜んでくれる公園にぜひしていっていただきたいと思っています。 　また、昨日も質疑をいたしましたが、駐輪場をはじめとした設備については、公園の施設利用者に関しては無料とするというご答弁がありましたが、こういった部分についても、公園利用者の方々の利活用についてしっかりと考えていただければと思っております。 　それから、議員提出第８号議案ですが、昨日の質疑の中で、私のほうでは子育て世帯の支援なのかという印象を受けておりましたが、本日の補足説明では、本来の主眼は区営住宅の増設であるということでありました。１００世帯という公平性の観点から今回、反対をしておりますけれども、少しこの条例の内容がぼやけてきているのかなとも感じます。 　しっかりと、前回出された内容と同じということでありますので、ぜひこういった議論を踏まえた上で、またご検討いただければと思っています。 ○高山　委員長　続いて、都民ファお願いします。 ◆奥本　委員　大田区議会都民ファーストの会は、ただいま上程されました第４８号議案、第４９号議案に賛成、議員提出第８号議案に反対の立場で討論いたします。 　４８号議案に関しては、特に反対する点が見あたりませんでした。 　４９号議案に関しては、公園内の自転車駐車代金については高いと思います。自動車の駐車代金やその他の施設利用料は妥当な金額だと思います。 　子育て世帯が利用されることが多く、自転車でなければ行きにくい公園もあり、無料でいいのではないかと思っております。 　駅周辺の区営の駐輪場では、放置自転車を取り締まるために料金を徴収していると思うので、１日目は無料で、２日以降、放置された場合１日１００円などを徴収するなどがいいと思います。 　議員提出第８号議案に関しては、対象となる人数が少な過ぎると思います。年収で分けることにも不公平感があります。 　子育ても仕事も頑張ってきている人たちもいます。子育ての負担は皆同じで、みんな大変な思いをして育てているので、低所得者層ばかりに手当てを出すのでなくて、危機的状況にある１００人を調査、面談をし、審査を念入りに行うのであればもう少し考えられるのではないかと思います。 ○高山　委員長　以上で討論を終結いたします。 　それでは、これから採決を行います。 　まず、議員提出第８号議案　大田区世帯向家賃助成に関する条例の採決を行います。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○高山　委員長　賛成者少数であります。よって、議員提出第８号議案は否決されました。 　次に、第４９号議案　大田区立公園条例の一部を改正する条例の採決を行います。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○高山　委員長　賛成者多数であります。よって、第４９号議案は原案どおり決定いたしました。 　次に、第４８号議案　大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例の採決を行います。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　ご異議なしと認めます。よって、第４８号議案は原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、審査事件を一括して上程いたします。 　本委員会に付託された５件の陳情について、受理番号順に取扱いを決定してまいりたいと思います。 　それでは、元第２５号　ホタル生息地の保全に関する陳情の審査に入ります。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　それでは、各会派に取扱いをお伺いいたします。
   　発言は大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民からお願いいたします。 ◆深川　委員　自由民主党大田区民連合は、元第２５号に不採択を主張いたします。 　内容について理解できるところもありますが、区が主催、後援する行事において、どこまで産地を公開すべきかも議論が分かれ、また、産地を公開することによるデメリットも指摘されているところであります。 　そういった意味で、このホタルという自然生物をよく観察をしていこうという趣旨、そして保全をしていこうという趣旨はわかりますが、なかなか実現としては難しいのかなということから、不採択を主張いたします。 ○高山　委員長　続いて、公明お願いします。 ◆大橋　委員　大田区議会公明党は、元第２５号　ホタル生息地の保全に関する陳情には、不採択を求めます。 　理由は、理事者の見解にもございました、地域等が主体となって実施している事業であり、その表示を求めるのは困難であり、また、仮に表示できたとしても、逆に産地が表示されることにより密猟や乱獲を誘発してしまう可能性もあり、不採択を主張いたします。 　要望ですが、環境教育の目的のために保護されるべきホタルが、密猟や乱獲という事態が起きているとしたら本末転倒です。実施される地域団体にこのような状況を周知するとともに、子どもたちにも命の大切さを学ぶ機会としていただくようお願いをいたします。 ○高山　委員長　続いて、共産お願いします。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、元第２５号　ホタル生息地の保全に関する陳情は継続を求めます。 　質疑の中で、産地、入手経路を表示すると悪質業者の乱獲につながるとの見解がありました。 　現在、区内でホタルの購入をする場合はインターネットを通じての購入になると思います。この場合、区としてどのような啓発ができるのか具体的手段がわかりません。このような点を含めて検討する必要があると考え、継続を求めます。 ○高山　委員長　令和お願いします。 ◆須藤　委員　令和大田区議団の意見ですが、元第２５号は不採択を求めます。 　理由は、産地の確認は難しいからということが理由なのですが、今回の陳情を通しまして、ホタルを見たいという欲求が各地のホタルの生息地の密猟、乱獲を引き起こす原因になっているということを、今後は子どもたちにうまく伝えるということが、この陳情者に対して私たちがよく考えなければいけない。正しい環境教育というものを考えて伝えていかなければいけないということを感じております。 ○高山　委員長　続いて、緑お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党は、元第２５号　ホタル生息地の保全に関する陳情については不採択を求めます。 　私の地域でもビオトープをつくってホタルを育て、鑑賞している学校がありますけれども、そこでは地域のボランティアの方々のご協力のもと、子どもたちとふれあいがあります。 　学校という施設に置きこまれている場合、大人が生息地など全て用意し、整える環境ではなく、子どもたちが調べ学習でホタルの種類や生息地を調査し、学ぶことが大切かと考えます。 　密猟を恐れているという陳情者の思いを酌み取れば、掲示することは逆に不安でありますし、私たちは十分な環境教育を通して、ホタルの育成ということを子どもたちに伝えていけたらと思います。 　この陳情に反対いたします。 ○高山　委員長　無所属お願いします。 ◆馬橋　委員　大田無所属の会は、元第２５号の本陳情については不採択を求めます。 　昨日もたくさん議論がありましたけれども、今回の陳情の趣旨にありますホタルの産地、また、入手経路を表示するというのは大変に厳しいと思います。 　私自身も洗足池で青少対を通してホタルの鑑賞会のお手伝いをしておりますけれども、なかなかやるだけでも大変な中で、その入手経路を確認して表示をさせるというのは非常に難しいと思っています。 　ただ、このホタルが、もし仮に日本国内で乱獲をされている実情があるとすれば、当該自治体の保護条例などによってしっかりと守られていくことを期待をするところであります。 　あわせて、大田区内でホタルの鑑賞会を行うにあたって、様々な環境整備を一生懸命頑張っている方々もおります。そうしたところの支援についてもしっかりと考えていくべきだと思っております。 　当陳情については不採択を求めます。 ○高山　委員長　続いて、都民ファお願いします。 ◆奥本　委員　大田区議会都民ファーストの会は、元第２５号に不採択を求めます。 　そもそも、密猟をする人というのは産地を偽装するだろうし、非常に見分けるのは専門家でなければ難しいのではないかなと思います。 　あと、ホタルの密猟の話もあったのですけれども、そのホタルが自然にいて、密猟をされるような場所には捕獲禁止を表示するなどの働きかけも必要かと思います。 　あと、遠足など、小学校の行事で区が主催、後援する行事においてということなのですけれども、この小学校、中学校での取り組みに関しては、個人的な意見としては遠足で子どもたちがホタルが自然にいるところに出かけて、なるべく自然な状態で子どもたちに見せてあげればいいのではないかなと要望いたします。 ○高山　委員長　それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○高山　委員長　賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 　挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○高山　委員長　賛成者はおりません。よって、元第２５号　ホタル生息地の保全に関する陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由はいかがいたしましょうか。 　願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、元第３４号　田園調布せせらぎ公園の自然環境の保護を求める陳情の審査に入ります。 　質疑は、前回行っておりますのでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　それでは、各会派に取扱いをお伺いいたします。 　自民からお願いいたします。 ◆深川　委員　自由民主党大田区民連合は、元第３４号に不採択を主張いたします。 　今までの議会においても、何度も調布地区に文化施設、運動ができるスポーツ施設の不足が訴えられております。そういった意味で、必要最小限の整備として施設をつくることが以前の決議にも沿う内容と考えます。 　また、本陳情には地域住民の意思とありますが、つい先日行われた選挙における第１９期が、この議会がまさに代表であります。 　しかしながら、代表者である区議の意見だけではなく、引き続きヒアリングや説明を行うこととの答弁がありましたので、しっかりと対応をしていただきたいと思います。 ○高山　委員長　続いて、公明お願いします。 ◆大橋　委員　大田区議会公明党は、元第３４号　田園調布せせらぎ公園の自然環境の保護を求める陳情について不採択を求めます。 　理由は、区は住民の皆様のご要望を踏まえての公園整備を進めていく姿勢で、今まで住民説明会の開催や意見交換も行っており、今回の整備計画を待ち望んでいらっしゃる区民の声も多くあります。区は今後も区民の皆様のお声やご要望をお聞きしながら整備を進めるとしています。 　また、陳情内容に、湧水は破壊され良質な緑の空間を失うばかりとありますが、区は湧水や崖線の緑の保護など、貴重な自然資源を保護しながら整備を進めるといわれておりますので、本陳情に関しては不採択を主張いたします。 　また、今定例会で我が会派の末安広明議員の代表質問において提案したとおり、多くの住民の皆様に施設の整備過程に参画してもらい、一緒になって地域のあり方を考え、必要な機能を整備し、議論を深めながら成功に導いていく。 　また、ワークショップの開催や専門家の配置、コーディネーターの活用などを検討し、丁寧に、そして、新たな合意形成のプロセスでの実施を要望いたします。 　これからの未来の子どもたち、地域の皆様、区民の皆様に喜んでいただける取り組みを大きく期待をいたします。 ○高山　委員長　共産お願いします。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、元第３４号　田園調布せせらぎ公園の自然環境の保護を求める陳情は採択を求めます。 　趣旨にある地域住民の意思を反映させ、できるだけ樹木を伐採しないなど、自然環境を保護してくださいとあります。 　質疑の中で、当局、大田区は住民に向けて丁寧な説明を行ってきた。最小限の伐採にしている、旧多摩川園に関する決議をしっかり守っているとの答弁がありました。 　しかし、必要最小限といいながら、質疑の中で２４６本の伐採、２９本の植栽を行っていることがわかりました。 　この陳情が出ていること自体が、住民との連携がうまくいっていないことのあらわれだと考えています。 　陳情を採択して、住民の意思が反映された公園計画になるように求めます。 ○高山　委員長　続いて、令和お願いします。 ◆須藤　委員　令和大田区議団は、元第３４号　田園調布せせらぎ公園の自然環境の保護を求める陳情に不採択を求めます。 　今後も続けられる話し合いの中で、積極的に話し合いに多くの方々に参加していただき、せせらぎ公園の環境に合った植物は何かをみんなで考え、最適な植物を植え、時間をかけて多くの生き物が集まる豊かな生態系ができることを期待しております。 ○高山　委員長　続いて、緑お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党は、元第３４号　田園調布せせらぎ公園の自然環境の保護を求める陳情は採択を求めます。 　この陳情は、地域住民の意思を反映させ、できる限り樹木を伐採しないなど、自然環境を保護してほしいという素朴な願いであり、施設整備等にあたり、その思いを大切にしてほしいということで、施設を整備するなということを訴えている陳情ではありません。 　公園内の施設整備にあたり、区議会が平成１３年に決議した精神にのっとり、自然保護を最優先してほしいとありましたけれども、あの当時、全会派一致で区内に残された貴重な自然資源を次世代へ継承することを願い決議を上げ、必要最小限度の整備ということにとどめて、今日まで引き継いでまいりました。 　取得後の議会では、様々質問がありましたけれども、大田区の方針として基本的に子どもたちが散策したりという、思い出が語り合えるような、そういう整備にとどめるということで歩んでまいりました。 　地域に文化施設等が不足しているため、公園を地域住民の庭として、身近で魅力ある空間にしていくことは理解できますが、そのためにあまりに多くの樹木を伐採して整備するということであってはならないと思います。ましてや、崖地の一角、１，１１６平米を、樹木を切らないことを条件に拡張された公園用地です。 　今後、運動場なども整備が進められますけれども、区は、住民と十分に意見交換をしながら、樹木を可能な限り残すことを優先しながら、せせらぎ公園らしい公園整備に努めていただきたいと考え、この陳情の採択を求めます。 ○高山　委員長　続いて、無所属お願いします。 ◆馬橋　委員　大田無所属の会は、ただいま上程されました元第３４号の本陳情については継続を求めます。 　この間、説明会は６回行ってきていただいております。 　また、経緯としては、田園調布の特別出張所をはじめ、公共施設の老朽化に伴う多摩川、それから、田園調布地区の公共施設の再配置計画も根拠にあると考えています。 　その中で、田園調布の方々の利便性の向上のために、駅前のせせらぎ公園と、それから、田園調布富士見会館と一体的に整備をすることで、この地域の方々の生活の向上につながると考えています。 　そういった中で、いろいろな考えの方がいることも承知をしていますが、やはり多くの方にこの施設の再配備計画については求められてきていると、私も地元の一人として感じているところであります。 　これからも地域住民の生活福祉に資することと、大切な自然環境を保護することのバランスをしっかりと担保しながら丁寧に進めていただきたいと思っております。 　また、あわせて、昨日、この多摩川田園調布地区のまちづくり協議会も設立をされたと聞き及んでおります。こういった方々のご意見もしっかりと取り入れた上で、これからのスポーツ施設の整備をはじめ、このせせらぎ公園の公園内の整備についてしっかり進めていただくことを要望して、継続といたします。 ○高山　委員長　都民ファお願いします。 ◆奥本　委員　大田区議会都民ファーストの会は、元第３４号に不採択を求めます。 　ただし、住民への説明とか自然環境の保護という観点で、すごく認識の差があるのだろうということが明確にあると思います。 　この施設を建設することのメリット、特にこの施設があることで、建設することで、住人に対してどういうメリットがあるのかというのが伝えきれていないのではないかと思います。 　なので、繰り返し説明を行っていただくのと、あとやはり、公園内にある湧き水とか良質な緑というのは、確かに本当に住人にとっては大切な貴重な財産だと思いますので、その保護についても今以上に大事にしていただきたいなと思います。 　また、公園内の木の伐採を行うのであれば、その木材を使って遊具だとか、施設内の何か必要なものをつくるとか、そういったものがあればもう少し住民の方にも親しみがある施設になるのではないかと思います。 　ただし、既に進んでいる事業ですので、この陳情に対しては不採択の立場で求めさせていただきます。 ○高山　委員長　それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。 　本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○高山　委員長　賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
   　（賛成者挙手） ○高山　委員長　賛成者少数であります。よって、元第３４号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由はいかがいたしましょう。 　願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、元第４２号　大森町商店街の道路舗装についての陳情の審査に入ります。 　質疑は、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 　自民からお願いいたします。 ◆深川　委員　自由民主党大田区民連合は、元第４２号について不採択を主張いたします。 　インターロッキング舗装は、一時期ブームのように区内でも広がりましたが、高齢の方のカートやベビーカー、また、旅行者のスーツケースの利用者等から不便であるとの声が多く寄せられております。また、それに伴い、音の問題も指摘されているところであります。 　現状、これを直す方向で進んでいることから、本陳情については不採択といたします。 ○高山　委員長　続いて、公明お願いします。 ◆大橋　委員　大田区議会公明党は、元第４２号　大森町商店街の道路舗装についての陳情については不採択を求めます。 　現在、区は、大森町商店街の道路において、ブロックの若干のずれや段差などについては応急処置や補修工事を適時開始しており、アスファルト舗装やカラー舗装の検討など、陳情者の要望を既に進めておりますので、願意は達していることから不採択を主張いたします。 ○高山　委員長　共産お願いします。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、元第４２号　大森町商店街の道路舗装についての陳情は採択を求めます。 　質疑の中で、２年間かけて舗装をしていく旨の答弁がありました。議会で採択を行い、議会と行政が区民の声を一緒に実現することこそ、本来あるべき姿だと考え、採択を求めます。 ○高山　委員長　令和お願いします。 ◆須藤　委員　令和大田区議団は、元第４２号　大森町商店街の道路舗装についての陳情に対しては継続を求めます。 　インターロッキングがよいのか、アスファルト舗装がいいのか、まだまだそれぞれのメリット、デメリットを出しながら、継続的にどちらがよいのか、研究模索していく必要があると感じております。ですから、継続を求めます。 ○高山　委員長　緑お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党は、元第４２号　大森町商店街の道路舗装についての陳情は、２年前にも陳情をお出しになったということで、やはりそうした思いが理事者の調査等を動かしてくださったのだなと思いました。 　今回、改めてこの方が出されて、調査に入ったと聞き及んでいますと記載があって、本当は一度、引き下げてくださればいいのかなと思いましたけれども、やはり区が一緒になって取り組んでいくということで、この人の思いを酌み取って採択をしていただきたいと思います。 　同僚議員に北澤議員がいるのですけれども、車いすを利用されて、日常的に私たちが歩いている感覚と、車いすでの道路の段差や、ガタガタする道の状況など、毎日のように聞き及んでいるのですけれども、そうしたことをやはり考えるにつけ、こうしたものが区民の声として上げられたときに、一緒になって改善していくことが大切だと思いますので、採択をお願いいたします。 ○高山　委員長　無所属お願いします。 ◆馬橋　委員　大田無所属の会は、元第４２号の陳情については継続を求めます。 　この方は２年前にも同様の陳情を出していただいておりまして、昨日の答弁の中で、本年度、それから来年度に調査、設計、それから施工に入るというお話をいただきました。 　ですので、個人的な意見としては、本陳情については願意が達せられているのではないかと思いますので、できれば取り下げをしていただくことがいいのではないかなと思いますが、若干の時間もかかっておりますので、陳情については継続を求めさせていただきたいと思います。 ○高山　委員長　都民ファお願いします。 ◆奥本　委員　大田区議会都民ファーストの会は、元第４２号　大森町商店街の道路舗装についての陳情に対し継続を求めます。 　昨日の答弁の中で、年内に調査を行って、来年度に取りかかるということでしたけれども、それが着実に実行されることを、やはり陳情者の心情を考えても見届けたいので、前向きに継続を求めたいと思います。 ○高山　委員長　それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。 　本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○高山　委員長　賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○高山　委員長　賛成者少数であります。よって、元第４２号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由はいかがいたしましょうか。 　願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 ◆福井　委員　今、討論の中で、願意に達しているという方が何人かいらっしゃったので、願意に達しているということを理由にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◆深川　委員　願意に達している場合は、議運の判断で付託外ということにもなるので、議運委員長でもあるので発言しておりますが。理由の文言については、今のところは、この陳情については不採択の決定をしたと。あと理由については、正副委員長と理事に一任を皆さんで決めていただけるならば、後で、正副委員長と理事の中で話し合っていただきたいと。 ○高山　委員長　今の深川委員の発言のとおり、不採択ではあるのですけれども、その理由に関しては正副委員長及び理事に一任という形で調整をさせていただくということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、元第４５号　区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情の審査に入ります。 　質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、各会派に取扱いをお伺いいたします。 　自民からお願いいたします。 ◆深川　委員　自由民主党大田区民連合は、元第４５号について継続を主張いたします。 　昨日も議論があったように、様々な要因から戸別収集のメリットとデメリットが指摘されているところであります。 　しかし、この陳情の中に書かれている内容について、全てがそのとおりであるとは認識しておりませんが、この戸別収集というところについてのみ考えていくと、やはり戸別収集の検討、また、夜間収集の検討等、様々なごみの問題については今までもこの委員会で議論をされてきたところであります。よって、そういった内容について検討を求めるという視点から、継続を主張いたします。 ○高山　委員長　公明お願いします。 ◆大橋　委員　大田区議会公明党は、元第４５号　区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情は継続を求めます。 　理由は、ご高齢者や障がいのある方などにとってはとても助かる方法であり、現在、本区でも高齢者や障がい者を対象に実施をしております。 　しかし、区内全体となりますと、現在、区内のごみの集積所数は２万８，０００か所と膨大な数であり、戸別収集になった場合、収集時間、車両、人員、カラス被害対策など、懸念する事項、また、財源の問題もあり、この陳情には採択は困難であり、継続を主張いたします。 　今後、ごみ減量への取り組みを加速させ、改めて検討の機会を待ちたいと思います。 　要望ですが、最初に申しました本区で実施している戸別収集に該当するご家庭でも、戸別収集をご存じない方が多くいらっしゃいます。戸別収集の案内周知は大変重要でありますのでよろしくお願いをいたします。 ○高山　委員長　共産お願いします。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、元第４５号　区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情は採択を求めます。 　戸別収集を行うと、収集車、人を増やすことの経費がかかること、収集時間がかかることなどのデメリットの説明がありました。 　また、戸別収集でなくとも区民の意識を向上させることができる旨の発言がありました。 　確かに、意識向上は一つの政策で決まるわけではありません。しかし、実際に戸別収集を行っている品川区では今年５月、品川区廃棄物減量等推進審議会の答申の中では、ごみの各戸収集や資源回収品目の充実など、地域特性を生かした様々な取り組みを実施し、区の取り組みを紹介し、ごみ・資源の排出量は減少傾向にありますと明記されています。区の取り組みの紹介の冒頭に、戸別収集を持ってくるほどであり、効果が高いと考えます。 　大田区でも地域を限定して、試験的に取り組みを行う、検討することも必要ではないかと考え、採択を求めます。 ○高山　委員長　続いて、令和お願いします。 ◆須藤　委員　令和大田区議団は、元第４５号　区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情の継続を求めます。 　指定の日や時間を守れない、分別の徹底など、ごみ出しのルールを守れない人がいることは問題ですが、戸別収集は誰が出したかわかりやすいから、マナーが守られる反面、出勤途中に近くのコンビニエンスストアのごみ箱へ家のごみを捨てる人が増えるという事例が多数確認されております。 　人手不足の中、コストも上がる戸別回収でなくとも、ごみ出しマナーが守られるような地域にしなければいけないと考えます。 ○高山　委員長　続いて、緑お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党は、元第４５号　区民の意識を向上させ、環境を良くするため戸別収集の検討を求める陳情は継続でお願いいたします。 　戸別収集によって区民意識を向上させ、環境を良くする取り組みというのは非常に大事だと思いますし、そのことによってごみ減量につなげたいという思いはこの陳情からよく伝わります。 　戸別収集に取り組んでいる他の地域ではごみの量が減ったというお話も聞いていますし、品川の取り組みも理解できますけれども、平成２９年度の各家庭から出た区収集のごみ量で言えば、大田区が品川よりも少なかった。これはやはり大田区の啓発と区民の意識がここまで進んでいるということではないでしょうか。 　戸別収集はしませんでしたけれども、区収集のごみが減っているということを、今後一層、区の啓発を進めて、そしてごみ減量につなげていくということが必要だと思います。 　ただ、北区では、一部エリアで戸別収集に取り組む等もやっておりますので、今後そうした研究ということも一定程度、そのエリアによっては住宅地がつながるところでは必要なのではないかなということは私自身も思いますので、今般は継続にして、一度ぜひ取り組んでいる自治体の視察等を行っていただくよう要望させていただきます。 ○高山　委員長　続いて、無所属お願いします。 ◆馬橋　委員　大田無所属の会は、元第４５号の本陳情については継続を求めます。 　本陳情の理由に挙げられております品川区と、それから、我々大田区の違いについても非常に大きな部分があると感じています。 　世帯数の違いや、そもそも、大田区にとって戸別収集と集団収集のどちらが地域に合うのかという部分についても検討が必要だと思います。 　また、昨日、理事者見解の中で述べられましたとおり、品川区でも平成１３年度、導入する前と、それから導入した後、平成３０年度においては収集車ベースでも１３％増えているという状況がある中で、大田区としての独自の考えを検討していく必要があると思います。 　ただ、本陳情の件名にあるとおり、環境を良くするための戸別収集の検討を求めるということでありますので、この点については継続審査とし、大田区としての見解をぜひとも求めていただきたいと思います。 ○高山　委員長　続いて、都民ファお願いします。 ◆奥本　委員　大田区議会都民ファーストの会は、元第４５号の陳情について継続を求めます。 　戸別収集の方法については議論の余地があります。時期尚早のため、継続を求めます。 ○高山　委員長　それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。 　本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○高山　委員長　賛成者多数であります。よって、元第４５号は継続審査と決定いたしました。 　次に、元第４６号　汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情の審査に入ります。 　質疑は前回行っておりますのでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　それでは、各会派に取扱いをお伺いいたします。 　自民からお願いいたします。 ◆深川　委員　自由民主党大田区議団は、元第４６号に継続を主張いたします。 　昨日の議論の中でも様々な取り組みを大田区としてもしてきたというお話がありました。 　また、この川崎市や横浜市で行っている、ケミカルリサイクルシステムというところについても様々な意見が出され、コスト増につながるのではないかという意見も出されたところであります。 　しかしながら、様々な自治体で現に導入されているという部分も考えると、全くもって意味のないということではないと判断をするわけでございます。
   　しっかりと、どういったことがこのごみの減量化につながり、そして、地球温暖化対策にもつながる対策かを考えるべきかという視点から、この陳情については継続を主張いたします。 ○高山　委員長　次に公明お願いします。 ◆大橋　委員　大田区議会公明党は、元第４６号　汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情は継続を求めます。 　本区は現在、区民、事業者、区が連携して目指す、環境型社会の実現を目指し、３Ｒ推進、適正処理の推進、協働の推進を基本方針として清掃事業を進めており、費用対効果や環境負担の低減効果を考慮し、マテリアルリサイクルのような可能な限り質の高いリサイクルを目指しておりますが、一昨日、長野県軽井沢町で開かれた２０か国地域Ｇ２０エネルギー環境省会合では、海のプラスチックごみ削減に向けた国際枠組み構築に合意し、閉幕をしました。 　また、日本が初めて議長国を務めるＧ２０首脳会議が今月末、２８日、２９日、大阪で開かれますが、２０５０年に海への流出をゼロにする目標への合意を目指す予定です。 　これに先立ち、６月１２日に公明党は、党海ごみ対策推進委員会と環境部会が原田環境相に海洋プラスチックごみ対策を提言いたしました。 　温暖化対策、自然や環境に優しい循環型社会に向けて、自治体と区民と事業者と協働して検証をしながらさらに取り組む必要があります。 　よって、本陳情は継続を主張いたします。 ○高山　委員長　共産お願いします。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、元第４６号　汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情は採択を求めます。 　廃プラ問題は世界的な問題で、国を挙げて取り組む課題でもあります。 　日本のプラスチック廃棄量は、１人当たりの使用料で、アメリカに次ぐ第２位となっています。 　廃プラスチックによる海洋汚染が海洋生物だけではなく、人間への影響も懸念される状況にあります。 　品質が低く、再生素材として価値が薄いプラスチックのリサイクルには限界があります。重要なのは、リデュース、削減だと考えます。大量消費からの脱却が必要です。 　日本には、世界各地で取り組まれている使い捨てプラスチックの生産を禁止する規制がありません。プラスチック業界自主努力任せであり、プラそのものの発生削減が不十分です。 　こうした政府の対応の背景には、拡大生産者責任の政策の遅れがあります。 　拡大生産者責任とは、使用後の製品回収や再資源化の費用まで製品コストに組み入れ、生産者の責任で負担させる考え方です。 　ヨーロッパでとられているこうした政策に学び、さらにプラごみ削減を進めるために基準年を明確にした数値目標を明確にして、国が取り組むべきです。 　陳情を採択して区の取り組みの強化を求めます。 ○高山　委員長　続いて、令和お願いします。 ◆須藤　委員　令和大田区議団は、元第４６号　汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情に対して継続を求めます。 　廃プラを出さない持続可能な社会に向けて、サーマルリサイクル、ケミカルリサイクル、マテルアルリサイクル、大田区にとって何が最適か、今後も継続的な研究模索の必要があると考えます。 　現時点、効率性、経済性を考えたとき、サーマルリサイクルが妥当であると考えられます。 　焼却の際に発生する熱エネルギーをより効率よく回収し、トータルでの二酸化炭素削減を考えなければならないと考えます。 ○高山　委員長　緑、お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党は、元第４６号　汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情は採択をお願いいたします。 　５月に日本が共同提案して、汚れた廃プラの輸出を規制するバーゼル条約が締結されました。 　そのお膝元の日本で、やはり自治体がどう廃プラの削減、そして、資源化等に取り組んでいくか、私は問われているのではないかと思います。 　これまで最終処分場の延命のためにサーマルリサイクルを東京２３区は進めてまいりましたけれども、それだけではなく、ここにはケミカルリサイクルの採用等も検討してはいかがかという記載があります。 　私たちの区でもこの間、分別、資源化に取り組んでおりますけれども、まだまだ家庭ごみの６割を占める、容器包装廃棄物のリサイクルや、さらに製品プラスチックの回収など、そして、分別をすればするほど自治体の持ち出しが増えていくときに、やはり拡大生産者責任の明確化、法制化などをしっかり取り組みながら、今後、廃プラの規制に取り組んでいくことが必要だと思いますし、このバーゼル条約で締約されたことを踏まえて、今回の陳情は採択として取り組んでいくべきと思います。 ○高山　委員長　続いて、無所属お願いします。 ◆馬橋　委員　大田無所属の会は、元第４６号の本陳情については継続を求めます。 　理由としては、昨日、理事者見解で述べられましたが、大田区として取り入れているサーマルリサイクルの手法が、他のリサイクル手法に劣らないという結果を信頼したいと思っています。 　またあわせて、ケミカルリサイクル等を採用した場合、単純計算で約８億６，０００万円のコストがかかるということから、大田区としては現行法のサーマルリサイクルを続けていくことが妥当だと思っています。 　ただし、本陳情にもあるとおり、この発生抑制、それから、再使用を含めた環境負荷低減に向けて、大田区としても引き続き研究検討を行っていただきたいと思い、継続を求めます。 ○高山　委員長　次に、都民ファお願いします。 ◆奥本　委員　大田区議会都民ファーストの会は、元第４６号の陳情の継続を求めます。 　ケミカルリサイクルにした場合、８億６，０００万円かかるとの昨日のご答弁でしたので、費用対効果をもう少し検討する必要があるということと、あと、ＣＯ２の削減と温暖化防止にどのようなメリットがあるのか。 　あと、業者の選定方法ですね、こちらには昭和電工と書いてあるのですけれども、ほかの業者では無理なのか、ほかが既に採用している港区、新宿区、江東区の事例の調査も必要かと思います。ですので、継続を求めたいと思います。 ○高山　委員長　それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。 　本件について、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○高山　委員長　賛成者多数であります。よって、元第４６号は継続審査と決定いたしました。 　本日は、以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　それでは、まず、外郭団体の経営状況報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。 ◎榊原　都市計画課長　まちづくり推進部、資料１７番、株式会社大田まちづくり公社の経営状況報告についてご説明させていただきます。 　地方自治法第２４３条の３、第２項に基づきまして、報告議案第２９号として提出いたしました株式会社大田まちづくり公社事業の計画及び決算に関する書類に基づき報告するものでございます。 　まず１番、平成３０年度の経営状況でございます。 　はじめに、表の上になりますが、貸借対照表でございます。 　貸借対照表では、決算時点での団体の資産と負債、そして、その差額である正味財産を一覧にしまして、団体の財政状況を示しているものでございます。 　平成３１年３月３１日現在の資産合計は６１億７９０万２，００９円。負債合計は５９億８，６７４万２，１２５円。これを差し引いた正味財産合計額は１億２，１１５万９，８８４円となってございます。 　次に、表の下、正味財産増減計算書でございますが、正味財産増減計算書は団体に１年間でどのぐらいの収益があり、どのくらいの費用がかかったのか、その結果、利益または損失がどのぐらい出たかを示すものでございます。 　平成３０年度の当期正味財産増減額は、１，７２７万４，３６５円でございました。 　続きまして２番、平成３０年度の主な事業報告でございます。 　１から３に表記してあるとおり、（１）大田区高齢者住宅の指定管理者事業１億２，７８４万８，０００円。 　（２）自転車駐車場管理、自転車保管事業では７，２６９万６，０００円。 　最後に、（３）まちづくり関連事業では２，０８９万２，０００円でございました。 　なお、決算報告書につきましては、団体の監査役により、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していることの監査が行われていること、また、本決算報告書、平成３０年度の事業報告及び、次に説明させていただく令和元年度の事業計画については、いずれも株式会社大田まちづくり公社の５月３０日開催の株主総会にて承認されたものでございます。 　３、令和元年度の主な事業計画でございます。 　先ほど２番で申し上げた事業とほぼ同じでございまして、（１）大田区高齢者住宅の指定管理者事業。 　（２）自転車駐車場管理。 　（３）空家総合相談窓口及び地域貢献活用事業他となってございます。 　最後に、その４、役員等の異動でございますが、昨年の第２回大田区議会定例会で、経営状況報告を行った、平成３０年５月２８日以降の役員の異動についてのご報告でございます。 　取締役ですが、敬称は省かせていただきますが、大田区商店街連合会会長が平澤久男から北見公秀にかわったことに伴いまして、北見公秀が。また、大田まちづくり公社事業部長兼まちづくり部長廣瀬達志が取締役追加となりまして、令和元年５月３０日にそれぞれ就任したところでございます。 ◎丸山　環境計画課長　環境清掃部、資料番号３番、一般財団法人大田区環境公社の経営状況報告についてご報告をさせていただきます。 　まず、１の経営状況でございます。 　まず、貸借対照表でございます。 　平成３１年度３月３１日現在の資産合計、これは上から３番目でございますけれども５，２６６万１，７５３円でございます。負債合計でございますけれども、その下、４，２１６万９，０７２円。これを差し引きました正味財産合計額が、その下ございますけれども１，０４９万２，６８１円となってございます。 　次に、表の下、正味財産増減計算書でございます。 　平成３０年度の当期正味財産増減額は、一番下の段でございますが、４９７万７，２１６円でございました。 　続きまして、２の主な事業報告でございます。 　主な事業報告（平成３０年度）でございますけれどもご覧ください。 　一般財団法人大田区環境公社、定款第４条第１号関係に基づきます公社の事業といたしましては、一般廃棄物の収集及び中継業務が主な事業でございます。 　これにかかりました費用が２億８３４万７，０００円でございます。 　収集等の実績でございますけれども、可燃ごみ収集業務につきましては、年間実績１万８，７２６．４９トンでございます。 　また、粗大ごみ自己持込受入業務及び中継業務含むでございますが、自己持込受入は日曜日が１万３，４３９件、それ以外の曜日は６，６００件。 　粗大ごみの分別・積替えでございますけれども３，７６９．１２トンとなってございます。 　なお、これらの決算及び事業報告につきましては、団体の監事によりまして、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していること、また先ほど報告しました経営状況に関する計算書につきましても、法人の財産及び損益の状況を適切に表示している旨、監査の行われましたことを申し伝えさせていただきます。 　また、あわせて、理事会評議委員会におきましても、承認をいただいているところでございます。 　次のページでございます。 　３の主な事業計画、平成３１年度でございます。 　一般廃棄物収集及び中継業務でございますが、予算額は２億５，７７２万３，０００円を見込んでございます。 　可燃ごみ収集業務といたしましては、計画量としまして３万８８８トン。 　また、粗大ごみ自己持込受入業務及び中継業務でございますが、自己持込受入は土曜・祝日が３０件以内、日曜は４００件以内、それ以外の曜日は２０件以内を計画してございます。 　粗大ごみ分別・積替えでございますが、計画量としまして４，７１１トンを計画してございます。 　４のその他でございます。 　昨年の第２回大田区議会定例会で経営状況報告を行った平成３０年６月１５日以降の役員の異動についてご報告をいたします。 　役員等の異動についてをご覧ください。 　表右側が、平成３０年６月１５日以降退任した旧役員でございます。 　表左側が、新たに就任した役員でございます。 　理事は鈴木英明氏が就任しまして、評議員は深川幹祐区議、広川恵美子区議が就任してございます。 　就任年月日はお名前の下の括弧の日付でございます。 ○高山　委員長　それでは、まちづくり推進部からの説明に対する質疑があればお願いいたします。 ◆福井　委員　まず、基本的なことを教えてもらいたいのですが、大田まちづくり公社の常勤は何人いらっしゃるのでしょうか。 ◎榊原　都市計画課長　正社員で１４名でございます。 ◆福井　委員　そうなると、主な事業で大田区高齢者住宅の指定管理者事業ということで受けていますよね。住宅が６０１戸あるので、１４名でどういうふうにできるのかなと思っているのですが、こういった主な事業報告をする中で再委託している事業というのはありますか。
   ◎榊原　都市計画課長　正職員１４名で、各事業におきまして担当を決めるほかに、それぞれ臨時職員としまして、シルバーピア、生活協力員などと契約を結んで執行していると確認してございます。 ◆福井　委員　そうすると、臨時職員は何名で対応されているのか、わかれば教えてください。 ◎榊原　都市計画課長　臨時職員２名、そのほか施設管理にかかわる委嘱２名、シルバーピア、生活協力員１８名ということでございます。 ◆福井　委員　施設管理の場合というのは、資格などは必要ないのでしたっけ。資格がいるのか、いらないかというのはわかりますか。なければない、必要ないというのであれば教えてもらってもいいですか。 ◎榊原　都市計画課長　資格につきましては確認できてございませんので、お調べして個別にご報告させてください。 ◆福井　委員　最後に、わからないので申しわけない、初歩的なことなのですけれども、資産のところで固定資産計５９億６，９００万円がありますよね、負債のところで固定負債というのがあって、ほぼ同じような金額なのですが、これはどういう意味なのかわからないので、このことだけ説明してください。 ◎榊原　都市計画課長　この部分でございますが、駅総合改善事業としまして取り組んでいるものでございまして、駅施設を５１年かけて、毎年、駅舎賃料を得て、それらを預託金と相殺し、減価償却しながら資産を管理していくものでございます。 ◆福井　委員　それで、売上高というのは、この事業報告の収入ということで見てよろしいですよね。売上高の金額というのは、この主な事業報告を足すと、この近い数字になると思うのですけれども。 　というのは、売上高と売上原価の違いというのを教えてもらいたかったのです。 ◎榊原　都市計画課長　売上高と売上原価の違いということですが、こちらの中ではございませんでして、議案として提出している決算報告書の中に記載されているものでございます。 　売上高につきましては、その決算報告書の損益計算書の中に記載がございますが、事業の売り上げの合計となってございます。 　それが今の、売上高の２億３，６２７万円余でございまして、売上原価でございますが、当期売上原価として１億２，２７６万円余になってございますが、それにつきましては、後で報告させていただきます ○高山　委員長　後で個別に対応をしていただければと思います。 ◆野呂　委員　まちづくり公社の設立からもう大分たったのですけれども、当初は赤字だったのがようやく成果が出てきたということで報告書に記載がありましたよね。 　その事業拡大に伴い、人員増加していても、１人当たりの人件費抑制で大変厳しいのだと、内部努力を重ねているということで、今、１４名の方がおいでになるというお話しでしたけれども。 　今回ようやく純益として１，７２７万円の黒字を計上していましたけれども、こういった点については、区としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。 ◎榊原　都市計画課長　当初、赤字の時代もございましたが、企業努力によりまして公営と民間の両方の意味を担うということで、今、名前も変えて公社という形をとっております。 　その中で、民間事業にも積極的に取り組んでいくということから、この間、社員も１４名と増員しておりまして、今後もそのような立場を取りながら、今のような経営状態を保ちつつ、進めていくと確認してございます。 　ただし、給与形態などの問題もございまして、なかなか増員は難しいという報告を受けておるところですが、給与形態も見直しながら、引き続き経営安定に向けて取り組んでいくと確認してございます。 ◆野呂　委員　定款にある、公民の中間支援まちづくり事業ということで、やはり今、課長がおっしゃったように企業として、私企業とは異なった、民間の企業とは異なった視点でまちづくりに資するということが公社の目的だと思うので、給与形態の問題もあるということなので、その点は十分に考慮しながら取り組まなくちゃいとけないかなと思いました。 　今日は公園の指定管理についてもやりましたけれども、まちづくり公社などもどういうふうに生かしていくのかということは、とても今後、大事なことで、今やっている事業だけではなくて、まちづくり事業の業務拡充ということを公社ではうたっておりますので、そうしたことも踏まえながら、やはり区としても連携しながら取り組んでいって、そのノウハウを、せっかくここまで積み上げてきたノウハウを生かす方向性で頑張っていただけるようにしていってほしいと思います。 ○高山　委員長　ほかありますか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では次に、環境清掃部からの説明に対する質疑をお願いいたします。 ◆福井　委員　１点だけ教えてください。 　経常収益計と経常費用計がありまして、経常費用計というのは、この一般廃棄物の収集及び中継業務の費用ですよね。この計上収益計との差がありますよね、この差は何なのかというのを教えてください。当期経常外増減額というものですね、これを教えてください。 ○高山　委員長　どなたかお答えいただけますか。 ◎丸山　環境計画課長　今、お答えする資料を用意しておりませんので、後ほど個別にお答えさせていただければと考えております。 ○高山　委員長　福井委員よろしいですか。 ◆福井　委員　はい、わかりました。 ○高山　委員長　皆さんもよろしいですか、個別に対応をしていただくということで。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　今の件は後ほどよろしくお願いいたします。 ◆野呂　委員　新たに設立した環境公社ですけれども、エリアを決めてごみの収集にあたって、私も現場に行って作業の様子などを見てきたのですけれども、一生懸命人材を育てながら頑張っているところで、様々、いろいろな影響もありながら、よく設立にこぎつけたなと思っております。 　区の収集の方たちと、この環境公社の方たちと、やはりその関係というのはうまく機能しながらやられている状況でしょうか。これはどうなっていますか。 ◎丸山　環境計画課長　今、京浜島に環境公社の事務所が設置されておりまして、収集範囲も年度ごとに各清掃事務所と調整して、一部分ずつ段階的に委託をしているところでございまして、収集ルートなどは清掃事務所と協議しまして決めていると。 　また、委託が収集した後のいろいろな区民の方からのクレームとか、要望等につきましても、清掃事務所を通じて、公社の事務所に伝えながら解決をしていくという関係で、今、業務をしているところでございます。 ◆野呂　委員　これを立ち上げることが２３区の中でも、非常に１つの風穴を開けたというのでしょうか、だと思うのですね。 　この京浜島にあって収集にあたれるという、その利便性など、それから、これまで区が培ってきた清掃事業のノウハウ等をここに生かしながら、また、職員の給与体系も割合しっかりした形で維持してきたので、それを守りながら、やはり収集の作業って大変困難がつきまとって腰痛だったり、けがをしたりとか様々あるのですけれども、そういった働く現場の人を大切にしながら、この運営については頑張っていただきたいなと思います。 ○高山　委員長　ほかありますか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、外郭団体の経営状況報告については以上といたします。 　続いて、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎中村　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　まちづくり推進部、資料ナンバー１８番、東京都による土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果公表についての報告をさせていただきます。 　東京都は土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある箇所を明確にするために土砂災害警戒区域等の指定の前段として基礎調査を実施し、その結果を下記のとおり令和元年５月２２日に東京都のホームページ上で公表しました。 　申しわけありません、資料の説明に入る前に２ページ目の区域図に一部誤りがありましたので、先に訂正させていただきます。 　図の中央、下側のところにＫ０９８という当該地があるのですが、その左隣に久が原中学校と表示されている部分があります。こちらは久が原小学校の誤りです。 　この資料は東京都がホームページ上に公開したもので、東京都に対して訂正等を既に申し入れております。 　改めて、１ページ目の資料にお戻りください。 　今回の公表は大田区及び板橋区の２区です。次のページの区域図をご覧ください。 　公表された区域は仲池上一丁目１か所と、久が原二丁目１か所となっています。 　仲池上一丁目は既に指定されている区域の変更で、区が所有者に対して個別訪問などを行い改善の働きかけを継続的にした結果、がけの一部を改修することによって特別警戒区域が縮小される見込みです。 　久が原二丁目につきましては、区と東京都が土砂災害のおそれのあるがけ地等の情報を共有する中、東京都が区域指定の前提となる基礎調査を実施したもので、その結果、新たに１か所、区域指定される見込みです。 　３ページ目には、土砂災害防止法の概要について記載されたチラシをつけております。 　後ほど確認していただければと思います。 　区は引き続き、土砂災害から区民の生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるよう、警戒避難態勢の整備及び土砂災害のおそれのある区域でのがけ等の改善について所有者へ促してまいります。 ◎保下　都市基盤管理課長　都市基盤整備部、資料番号３番、令和元年度大田区・第二消防方面合同水防訓練の実施報告についてでございます。 　１、目的につきましては、台風や集中豪雨など、大雨のシーズンを前に大田区、第二消防方面本部、第二消防方面内各消防署、区内消防団、自治会・町会及び関係機関とともに水防工法などの訓練を行い、水防活動の技術を習熟し、水災による被害の軽減を図ってまいります。 　訓練実施日時につきましては、令和元年５月１９日の午前９時３０分から１１時３０分まででございます。 　訓練人員は総勢約３００名、来賓の皆様は合計約８０名。 　主な訓練項目は以下記載の７点でございます。 　次のページをご覧ください。 　各工法の活動写真をおつけしてございます。 ◎岡本　都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕　続きまして、都市基盤整備部、資料番号４番、ソラムナード羽田緑地の一部供用停止についてご説明させていただきます。 　羽田空港跡地地区と川崎市殿町地区を結ぶ、都市計画道路補助３３３号線及び殿町羽田空港線の道路築造工事にて、ソラムナード羽田緑地内に橋脚及び緑地と橋をつなぐ階段を設置する工事の実施に伴い、ソラムナード羽田緑地の一部の共用を停止いたします。 　ソラムナード羽田緑地の位置は、大田区羽田空港二丁目８番１号で、この案内図にお示ししているところでございます。 　緑地全体の面積１万１，１９４．６５平方メートルのうち、共用停止面積は４，２７８．５２平方メートルで、共用停止期間は令和元年７月１日から令和２年６月３０日までの予定でございます。 　次のページをご覧ください。 　資料の左側の上部は都市計画道路補助３３３号線、殿町羽田空港線の平面図でございます。 　下の図面の赤枠の部分が共用停止となる部分でございます。現在の緑地の総延長、およそ８００メートルのうちの約４００メートルでございます。 　資料の右側には橋りょう施工ヤード予定付近の上流及び下流から撮影した写真と、都市計画道路の現在の工事状況を写した写真を掲載してございます。 　続きまして、都市基盤整備部、資料５番、あさひ海老取川公園の増設部供用開始について説明させていただきます。 　あさひ海老取川公園につきまして、周辺の開発行為に伴う公園の提供及び東京都港湾局・東京都建設局からの土地無償貸与による公園の増設工事の完成によります増設部の共用を開始いたします。 　公園の位置は大田区羽田旭町１１番１号で、資料下部の案内図にお示ししているところでございます。 　既存公園面積は３，０８３．９４平方メートル、増設部の面積は５，０３７．５４平方メートル、合計公園面積は８，１２１．４８平方メートルでございます。 　増設部の供用開始日は令和元年７月１日でございます。 　資料次のページをご覧ください。 　左側の平面図の一番下、緑色の部分が既存の公園部分でございます。黄緑色が、開発に伴いまして区に提供される部分。黄色が、東京都建設局から無償占用する部分。赤色が、東京都の港湾局から無償占用する部分でございます。 　資料の右側には、上４枚が提供を受けた公園の写真、下の写真の左側が建設局からの占用部分、右側が港湾局専用の部分の写真でございます。 ◎菅野　環境対策課長　環境清掃部、資料４番から６番までの３件についてご報告申し上げます。 　まず最初に、環境清掃部、資料番号４番、１８色の緑づくり支援交流会の実施についてでございます。 　１８色の緑づくり支援事業は１８特別出張所ごとに地域の花を選定し、地域の皆様に育てていただき、まちを地域の花でいっぱいにし、訪れる方の目を楽しませるという事業でございます。 　昨年度は、講師をお招きして、講演会として実施をしておりましたが、今年度は地域の取り組みの発表を中心にワークショップなどで情報交換をしていただくこととし、交流会とさせていただきます。 　日時は記入のとおりで、令和元年１０月６日、日曜日、午前１０時３０分から午後３時３０分までで、場所は池上会館１階の展示ホールでございます。 　こちらの支援交流会についてですが、７月の地域力推進会議及び大田区報、大田区のホームページでご案内を申し上げる予定でございます。 　続きまして、資料番号の５番をご覧いただきたいと思います。 　春の大田区クリーンキャンペーンの実施結果についてでございます。 　期間は令和元年５月１１日の土曜日から２０日の月曜日まで実施をいたしました。 　放置自転車の防止と喫煙マナー向上の啓発を図る目的で、区内５つの駅で実施をしたところでございます。 　実施結果は３のとおりでございます。 　述べ３６９名の地域の皆様及び事業者の皆様にご協力をいただいたところでございます。 　本年度、実施時間は通勤通学の多い時間帯ということで、午前中とさせていただきました。 　本件につきましては、２０日に開催されます交通臨海部活性化特別委員会においても同様の報告をさせていただく予定でございます。 　続きまして、資料番号６番、（仮称）大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例（素案）の基本的考え方に対する区民意見等の募集についてでございます。 　資料６の別紙をご覧ください。 　屋外の喫煙対策につきましては、清潔で美しい大田区をつくる条例の規定に基づきまして、歩行喫煙の制限や、吸い殻のポイ捨ての禁止、路上喫煙禁止地区を指定してまいったところでございます。 　しかし、屋外においても望まないたばこの煙による健康への影響を心配する意見が多く寄せられたことなどから、区長が昨年７月に大田区環境美化審議会を設置し、今年６月に区長が答申を受けたところでございます。 　答申は参考資料としておつけしましたので、後ほどご覧いただければと思いますが、この答申の中では、マナーを欠いた喫煙がまち美化や区民の健康に影響することがないよう、屋外の公共の場所での喫煙については、公的なルールとして一定の規制が必要であるとされたところでございます。
   　区ではこの答申を踏まえ、喫煙する人と、しない人が共存し、快適な生活空間を確保できるよう、（仮称）大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例を策定することとし、区民意見等の募集を行うところでございます。 　意見の募集の内容は、（３）（仮称）大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例（素案）の考え方の四角で囲った部分でございます。 　資料６にお戻りください。 　意見の募集期間は令和元年７月１日から７月１６日まで。 　閲覧場所はご覧のとおりでございます。 　意見の提出方法は環境対策課へ持参または郵送、ファックス。区のホームページから提出することができます。 　今後のスケジュールでございますが、令和元年９月大田区議会第３回定例会に条例案の提案を予定してございます。 ○高山　委員長　それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。 　質疑は部ごとに進めたいと思います。 　まず、まちづくり推進部からの説明に対する質疑をお願いいたします。 ◆馬橋　委員　資料番号１８番の、東京都による土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果公表についてなのですが、これ去年はこども文教委員会に所属をしていて、その前の年に、当時、都市整備委員会に所属をしていたのですけれども、そのときに２０１８年１月の段階で東京都からこの大田区内で７９か所の警戒区域、うち４６か所の特別警戒区域があるという発表があって、その後２０１８年の６月に、警戒区域が９６か所、うち特別警戒区域が５９か所ということで増えていまして、そのときのご説明で平成３１年度までに指定をしますというご説明があったのですけれども、今回、平成３１年度から令和元年に元号が変わって、今回の発表なのですが、１か所は修正ということで、これは今回で終了という考え方ですか。 ◎中村　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　平成３０年５月３１日に指定されました、擁壁等の土砂災害危険区域７８か所、特別警戒区域４５か所を合計した、大田区内の警戒区域９６か所、特別警戒区域５９か所の指定に加えて、今回、新たに警戒区域１か所、特別警戒区域１か所の指定がされる見込みです。 　通常は５年に１度基礎調査をし直して、見直しをかけるというところなのですが、緊急性のあるもの等々については、随時変更をしていくと東京都から聞いております。 ◆馬橋　委員　そうすると、５年に１回の今回の平成３１年度までにやりますよといっていた部分については、これ各２３区、ほかも調査をしていると思うのですけれども、今回、大田区と板橋区で発表がありましたが、大田区としては今回の５年に１度の、このタイミングでの発表というのはこれが最後になりますか。まだありますか、まだ続けているのですか。 ◎中村　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　５年に１度ということですと、令和４年になるかと思います。 　それまでに追加の指定があるかどうかについては、申し訳ありません、東京都の指定調査になるので。そこから現在の時点で追加等の調査をしているということは聞いてはいないです。 　ただ、前回の調査の中で、池上梅園については基礎調査の公表の時点では地域の指定があったのですが、警戒区域等の指定の段階では抜けていましたので、場合によってはこの部分が指定される可能性はあるかと思います。 ◆馬橋　委員　私は２年前の当時も言ったのですけれども、東京都は当然、土砂災害防止法に定められて調査しているのだと思うのですけれども、指定してホームページに公表するだけ公表して、そこから先の区民のケアは何もやってくれませんねという話をした記憶があるのですが。 　今回は、私は去年はこの委員会に所属をしていなかったのですが、その間、３０年２月に説明会を４回やっていらっしゃると思うのですけれども、そのときの区民の方々の参加状況とか、反応とかというのはどんな感じなのですかね。 　かなり、特別警戒区域などは、特に指定されると建築物の構造規制があったりとか、もっと言えば当該土地の土地価格にも当然、資産価値にも影響してくることだと思うのですけれども、そのあたりの区民の方の反応というのはどんな感じなのですか。 ◎中村　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　申しわけありません、今、手元に前回の説明会の資料がございませんので部分的な分になりますが、反対等があったということは聞いておりますが、東京都からの説明でこの指定は現状５メートル以上の高低差のある３０度以上のがけ地に対して指定されるもので、その資産価値のうんぬんについては言及するものでないということで、反対をされても指定をされていくという説明があったとは聞いております。 ◆馬橋　委員　こういう部分については、これは法律ですから粛々とやるしかないと思うのですけれども。 　やはり、私は当時もお伝えさせていただいたように、できるだけ区民の方に寄り添ってやっていただきたいということで、今回の資料にも書いてあるのですけれども、個別訪問を通して説明をしていきますということなのですけれども、これ東京都は区と連携して区域の方にと書いてあるのですが、さっきのご答弁だと、区の方が個別にご説明に行っているのかなという気がするのですが、このあたりの、東京都との連携というのはどういった形でやっていらっしゃるのでしょうか。 　また、個別説明の内容、どういう話をされるのかというのを教えていただけますか。 ◎中村　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　現在、東京都が行っているのは、基礎調査の結果について公表をしたということで、この公表結果を関係住民の方へ説明をすると。この説明については東京都と区が連携をして行います。 　先ほどご説明させていただいたのは、仲池上の地区で土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定をされた箇所について、その所有者に対して区が改善のお願いをして、その結果として特別警戒区域、がけの改修ができて、特別警戒区域の縮小につながったということを説明させていただいたものです。 ◆馬橋　委員　何かあったときに、例えば土砂災害から生命を守るために、警戒避難態勢の整備を図るとか、いち早く情報の伝達や避難ができるようにと書いてあるのですけれども、その辺の区の方とその当該地域の方々との連携体制とか、連絡体制をこうしましょうとか、そういう話をされるのですか。 　情報として、こういうふうにやったから、がけが小さくなりましたよという情報をお伝えするだけなのか、それ以外に、その方々を守るために何かお伝えをしているのかというのは何かありますか。 ◎中村　まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕　防災まちづくり課の所管として、がけの整備を助成金を設けて、その助成金をがけの整備に促していくということの事業をさせていただいております。 　この部分については、特別警戒区域等にかかわらず行っておるのですが、特別警戒区域等については重点的にその取り組みを実施しているということで、ここの部分についてはがけの改善をお願いしているという部分になります。 　ただ、特別警戒区域、あるいは警戒区域の指定については、法制度上はこの避難計画等を実施して、土砂災害警戒情報等を発した場合の避難勧告等をスムーズに住民の方に伝えていくという取り組みについては、防災危機管理課の所管として実施されている部分です。 ◆馬橋　委員　防災危機管理課としっかり連携をして、その当該地域の方の安全安心な生活をぜひ担保してほしいなと思うのと同時に、できればその東京都の方と、もう少し東京都に力を入れていただいて、発表するだけで終わるのではなくて、区民の方に寄り添った形でぜひ対応してほしいなと思います。 ○高山　委員長　ほかいかがですか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では次、都市基盤整備部からの報告について質疑をお願いいたします。 ◆野呂　委員　このソラムナード羽田緑地に接続する階段を設置、橋脚及びということで、川崎の資料を見ると、川崎からこの大田区に橋がかかって、下を通る道路がちょっと高くなって、その橋に抜けるところになっているように感じるのですけれども、そこからおりる階段ということですか。 ◎岡本　都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕　この橋はソラムナードをまたぐ形で川崎から環状八号線につながるような形で、大体、水面から１４．５メーターぐらいの階段です。 　ソラムナード自体が大体水面から５メートルぐらいありますので、９メートルぐらいの階段を橋に接続するために取りつけるということでございます。 ◆野呂　委員　２車線の道路の両脇に歩道というのでしょうか、自転車も通れる４点何メートルぐらいの歩道をつけていますね。 　そうするとそこは、例えば車いすの方も通れるわけですよね。その方たちがおりるときに、階段ではなくてほかの用途もちゃんと準備されるということですか。 ◎岡本　都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕　確かにおっしゃるとおり、この歩道は道路の両側に４．９メートルの歩道、自転車道があって、車いす等が通れるのですけれども、公園に接続する部分につきましては、残念ながら階段だけでございますが、環状八号線を渡った向こう側にエレベータをつけて、車いすの方もおりられる構造になっています。ちょっと道路をわたる必要がございますけれども、エレベータも取りつけられていると聞いてございます。 ◆野呂　委員　川崎の資料の橋がかかった図面だけを見ると、やはりちょっと心配だったので今確認したのですけれども。やはり全ての人が安心して使えるようにするということが大事かと思いました。 　あと、私はこの委員会にいなかったので久しぶりなのですけれども、ソラムナードが開設したばっかりで、４月１日でしたか、区報にも載っていたと思いますけど。それでもう既に結構な面積が供用停止ということで、これは最初からわかっていたのですか、やむを得なかったのですかね。 ◎岡本　都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕　橋りょうの計画については、平成２８年３月３１日に、川崎と東京都と国土交通省と交通局で基本協定を締結しているというところから始まってございますので、橋がかかることについては区としても承知しているところでございましたけれども、ちょうどタイミング的に下流側で防潮堤の工事をやって、歩道が通行どめになっていると。下流側からもソラムナード入ることはできるのですけれども、そちらが通行どめで、ちょうどそれで橋の部分、かかる部分も歩道が通行どめになって、たまたま両方の工事が重なってしまったために両側から入れないということで、やむなく４００メートルぐらい供用停止になるのですけれども、順調にいけば２期工事で、今、下流側に２期工事で公園を今、つくる計画がございます。順調にいけば来年４月に供用開始できれば、逆側から入ってくることは可能になります。 　そうした場合には、橋の下の１００メートルぐらいのヤードの部分は共用停止になって貫通はしませんけれども、供用停止の面積は大幅に減る見込みとなってございます。 ○高山　委員長　ほかいかがですか。 　よろしいですか。 ◆福井　委員　１点だけ。 　東京都の土地を借りていますということなのですが、土地無償貸与ということですよね。 　実際に管理は大田区でやるということでよろしいのですか。 ◎岡本　都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕　無償占用した部分につきましての管理は大田区で行います。 ○高山　委員長　よろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　それでは次、環境清掃部からの報告について質疑をお願いいたします。 ◆奥本　委員　環境美化審議会の答申に関してなのですけれども、先日の環境美化審議会を私も傍聴させていただきました。皆さん、専門家の方々や職員の方々が非常に苦労されてつくられたのも理解しております。 　東京都の子どもを受動喫煙から守る条例を照らし合わせれば、通学路は路上喫煙禁止なのですから、全ての駅は多くの学生が利用する通学路として考えるべきではないかなと思っております。なので、全ての駅、周辺の道路というのは路上喫煙禁止にするべきだと思います。 　蒲田駅だけ現状、路上喫煙禁止になっているのですけれども、守られていない状態です。蒲田駅が吸えなくて、大森が吸えるというのも不自然で喫煙者が混乱を招くと思うのですけれども、路上喫煙禁止エリアを拡大するのは難しいのでしょうか。 ◎菅野　環境対策課長　路上喫煙禁止地区の拡大でございますが、現在、考えているところでは公衆喫煙所の設置があるところについて、路上喫煙禁止地区を考えてございます。 　ただし、喫煙マナーの悪いところや吸い殻のポイ捨てが多いところについては、状況を鑑みて、個別に、公衆喫煙所がなくても指定することを考えてございます。 ◆奥本　委員　啓発活動のグッズとかポスターや路上のサインのデザインを統一して配る必要があるのではないかなと、現状を見ていると思います。 　路面に貼っているものも非常にわかりづらいですし、喫煙者自体が見ていないし、すぐに汚れてしまっている状態かなと思います。 　同じデザインで統一をして、掲示場所を増やしていき、区民のご希望の方にも、自宅やそのご自身の店舗の前などに路上喫煙をされて困っている方たちもいますので、ポスターを貼っていただけるように啓発グッズを区民の方に配布していただきたいなと思うのですけれども。 　その辺の啓発の、今も路上にシールを貼ったりしているグッズがあると思うのですけれども、その辺のグッズに関する計画は何かございますか。 ◎菅野　環境対策課長　啓発についてのご質問でございますが、今後、条例をここでご議論いただいて、区議会で議決いただく予定でございますけれども、その際には、いわゆる歩きたばこが禁止の状態になります。 　現在は今、歩きたばこをやめてくれという努力規定でございますので、その際にまた新たな啓発のための歩きたばこ禁止ということで、さらに今、委員のおっしゃった、路上シールであるとか啓発グッズであるとか、そういう啓発にさらに努めていく必要があると考えております。 　また、区内の事業者、特にタクシーの運転手が公園でたばこを吸うという場面が、そういう苦情が多く寄せられておりますので、区内のそういう企業にも区の取り組みを知っていただくように啓発をしてまいりたいと考えております。 ○高山　委員長　ほかいかがですか。 ◆野呂　委員　今と同じ内容のところなのですけれども、公共の場の喫煙について、公園の、ようやく踏み込んでくださったかなという思いをしながら見ていました。 　私、ふれあいパーク活動で、まず、たばこの吸い殻を拾う。すごく多いのですよね、灰皿がないから。だけどあれ、公園の大きさによって灰皿が設置されている公園もあるのですね。 　包括外部監査に、全部公園を見て回ったということで指摘があって、ここにもたばこのことが記載されていたので、区が今回の答申を受けてきちんとこれに取り組んで、とにかく区内の公園は全面禁煙という形をしっかり整えてくださることが、まず本当に安心かなとは思うので、その点はぜひ頑張っていただきたいなということを思って見ていました。これは意見です。 ◆福井　委員　今回、素案をつくるための基本的な考え方を区民の皆さんから聞きますよということで理解したのですが、その区民の皆さんの意見を聞いて素案つくりますよね。素案に対して、皆さんの声を聞いてこのような素案をつくりましたよとやって、それをまた区民に返して意見を聞くのですか。 　それともいきなり、ここの９月には条例提案しますよということなので、素案ができた場合、区民の皆さんの意見を取り入れて素案ができた場合に、その素案の扱いというのはどうなるのかなというのが、ちょっとこの中では流れが見えなかったので教えてください。 ◎菅野　環境対策課長　素案の考え方についてでございますけれども、今回、区内における歩きたばこの禁止ということで、区民の権利義務に一定の制限がかかるということでございます。 　これについて、区民の皆様に考えを聞くというパブリックコメントを実施させていただくということで、改めて条例の素案についてお示しをするという考えは今のところございません。 ◆福井　委員　素案についてもぜひやっていただきたいと思っているのですけれども。意見を出したけれども、多くの皆さんの声が入っていないのではないかという疑問に対して、大田区が答えられるのかって懸念があるので、９月にもう想定しているので、条例提案難しいかもしれませんが、素案に対してもぜひ区民の声が入るような対応を検討していただきたいなと要望しておきます。 ○高山　委員長　ほかいかがですか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、７月１２日、金曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上でまちづくり環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分閉会...