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  1. 大田区議会 2019-06-18
    令和 1年 6月  こども文教委員会-06月18日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 1年 6月  こども文教委員会-06月18日-01号令和 1年 6月  こども文教委員会 令和元年6月18日                午前10時00分開会 ○田村 委員長 ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。  はじめに、本日の審査予定について申し上げます。  昨日の委員会で確認させていただきましたとおり、本日は、付託議案の討論・採決、陳情の取扱いを決定いたします。  続いて、補正予算の説明及び質疑、所管事務報告の質疑を行いたいと思います。  委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。  それでは、本委員会に付託されました、議員提出議案を含む2件の議案の審査を行います。  第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例ほか1件を一括して議題といたします。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 これより討論を行います。  討論は、2件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いいたします。 ◆渡司 委員 自由民主党大田区民連合は、第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部改正について、幼児教育無償化の実施に向けた子ども・子育て支援法施行令の改正に伴う保育料の改定であり、問題なく賛成をいたします。  続きまして、議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして反対とさせていただきます。  議案説明では、予測される経費の試算額は約4億円とのご説明がありました。また、平成29年第4回定例会で提出されました議員提出議案と同様の内容にて、今回、再度提出した理由といたしましては、期が変わり、議会メンバーが変わったためとの提案理由でございました。
    現状では、高校の無償化が進められている中、大田区の奨学金の申請件数も減少してきております。このように、条例改正の必要性も財源に関する根拠も希薄であり、期が変わったからという理由で約4億円をかけた医療費助成を求める議員提出議案には反対 とさせていただきます。 ○田村 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例に対しまして賛成いたします。  本条例案は子ども・子育て支援法施行令の改正に伴う改正で、これまで保育料の負担があった住民税非課税世帯及び3歳から5歳の子の保育料を無償化するものです。  今年10月の消費税率10%引き上げに伴う増収分を活用することで、年金、医療、介護に加え、子育て支援が充実いたします。少子社会、人口減少社会を見据え、子育てを社会全体で支えていくという考えのもと、全世代型社会保障の一つとしての幼児保育の無償化を実現する本条例案に賛成いたします。  なお、無償化と両輪をなす待機児童を解消する取り組みも、無償化の動向を注視しながら、引き続き着実に進めていただきたいことを要望いたします。  続きまして、議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、大田区議会公明党は反対いたします。  本条例案は平成29年第4回定例会の議員提出議案と全く同じであるとのことです。当時も議案に対し反対を主張いたしましたが、その理由として財源の問題を指摘いたしました。都区財政調整交付金地方消費税交付金などを組み替えて助成をすれば、ほかの区民サービスに大きなしわ寄せが懸念されるとの指摘に対し、提案者の説明は前回と同様で懸念を払拭するまでには至りませんでした。よって、本議案について、今回も反対を主張いたします。 ○田村 委員長 次に、共産お願いします。 ◆荒尾 委員 日本共産党大田区議団は、第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について賛成をします。  意見を述べます。  この条例は、子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、保育料の無償化を実施する内容となっています。生活保護世帯区民税非課税世帯その他、3歳から5歳までの保育料を無償とするものですが、消費税増税分が財源となるものであり、問題があります。 改正子ども子育て支援法について、日本共産党は、保育のナショナルミニマムを掘り崩しかねない内容だとして反対の立場をとっていますが、委員会の質疑の中で、消費税増税が実施されなかった場合にこの無償化をするのかとの問いに、そうなった場合で も実施するとの答弁がありました。  保育料の無償化自体は賛成で、歓迎するものです。  消費税増税実施をする、しないに関係なく、この無償化を実施するとの区の決意が確認できたために、本議案について賛成とします。  議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提出者でもありますので賛成します。  2017年の第4回定例会でも同様の条例提案をし、19期の議会が始まったことで改めて提出をしたものです。子どもの生活応援プランの対象が妊娠期から18歳までの子どもと、その保護者を対象にし、23区では千代田区で実施していることなどに触れ、この条例案を提出しました。  提案理由説明でも触れましたが、大田区子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査報告書、自由意見の中で、就学前児童から小学生児童の保護者と、中学生、高校生が、高校生までの医療費助成をしてほしいという要望を上げていました。子育て中の区民、また、子どもたちにとって切実な要求であることが、このことからも十分に伺い知ることができます。  区内の全ての子どもたちの健やかな成長を支え、健康を守り、子育て世帯経済的負担を軽減させる意味合いからも、このタイミングで条例を成立させる必要があり、議員提出議案に賛成とします。 ○田村 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例に関しまして賛成をいたします。  これは幼児教育無償化の実施に向けた子ども・子育て支援法改正に伴う保育料改正でありまして、反対理由はございません。  また、議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に関しましては、こちらは反対をいたします。  議事録にて、1年半前の議論も確認をいたしましたが、そのときから議論が大きく変化していることはございませんでした。  支給対象を18歳未満とし拡大する点や、都区財政調整交付金による予算確保に関してもいささか理解しかねるご答弁等もございました。 区内の子ども達の健全育成にかけるお気持ちは理解をいたしますが、本案には反対を いたします。 ○田村 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆小川 委員 立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例に賛成いたします。  意見について述べさせていただきます。  まずは、第50号議案については、条例ですが、消費税の引き上げに伴う幼児教育の無償化ということで、子育て支援の意味からも、基本的には好ましい政策だと思います。この政策により、子どもを持ちたいと思う方々も増えるかもしれません。  しかし、保育園における待機児童ゼロを目指すことを、まずは取り組むべきことではないかということも考えております。  大田区では、2017年には572人だった待機児童が、2018年には250人、2019年には116人といったように順調に減らしていくことができており、本区の保育への様々な取り組みが成果を上げていることが伺えます。  この待機児童ゼロを目指しまして、消費税増税分を財源とし、保育のために活用されていくことを希望をもって、その上で賛成いたします。  次に、議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例ですが、心情的には大変いいことなのですが、財源が確保できるのかということで反対いたします。  小中学生と同様に、高校生の医療を無料化するものですが、99%が高校進学する中でも、わずかながら1%近く就労などする生徒もおります。この点が100%義務教育の小中学校と異なります。この高校生の医療費の無料化に関しては、やはり財源が非常に気になるところで、同じく高校生に対する援助であれば、貧困を理由にアルバイトに追われる勉学に支障を来している生徒や、大学への準備金として、給付型の奨学金にするほうがいいのではないかと考えます。  大田区で行ったアンケートを見ても、高校生の悩み、心配事で圧倒的に多いのは、勉強、将来、進路についてでありました。この高校生たちの悩みに対応していく仕組みを整備していくことに予算をつけることが先決ではないかと考えます。  他区でもこの制度は、入院、通院ともに実施しているのは千代田区のみで、決まった財源で実施していくのは難しいと考えます。  したがって、この政策には反対とさせていただきます。 ○田村 委員長 以上で討論を終結いたします。  それでは、採決を行います。  まず、議員提出第9号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) ○田村 委員長 賛成者少数であります。よって、議員提出第9号議案は否決されました。  次に、第50号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 ご意義なしと認めます。よって、第50号議案は原案どおり決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、審査事件を一括して上程いたします。  それでは、元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情の審査に入ります。  本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  発言は大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  では、自民からお願いいたします。 ◆渡司 委員 元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情につきまして、自由民主党大田区民連合は不採択を要望いたします。 現行の宿舎借り上げ支援制度を区独自の制度にした場合、10分の10を区費で負担 しなければならず、財政面におきましても、現段階においては願意にそいがたいと判断せざるを得ません。  また、保育士応援手当を全職員に出すことに関してですが、応援手当は喫緊の課題である保育士不足に対応したものであり、保育士ならではの課題である新規開設園と大量採用の際の人材確保給与水準の平準化に対応した施策であり、全ての業種に対応したものではないことを鑑みて、不採択とさせていただきます。  あわせて、区は引き続き国や都に対して制度の継続を要望していくとともに、動向を注視していただくことを要望いたします。 ○田村 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆秋成 委員 大田区議会公明党は、元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情について不採択の立場で意見を申し述べます。  現在、国、東京都、大田区の補助で進めている借り上げ家賃補助につきまして、大田区独自の制度にして継続を求める部分につきましては、都において近い将来、打ち切られることをもとに提出のあった陳情と思われます。  保育事業所からは、とても効果のある有効な施策であり、個人生活にも非常に影響があるとも思われますので、まず大田区から東京都に対しまして、継続を求めていただきますようお願いしたいと思います。  また、全職員への応援手当につきましては、全職員を対象とした場合の高額な予算の算出額から見ても、ハローワークの給与水準で、栄養士や看護師と比べて格段に額が低いとのことですので、最も人数の多い保育士を対象としての継続を求めまして、不採択の態度表明とさせていたただきます。 ○田村 委員長 続いて、共産お願いします。 ◆清水 委員 元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情について、日本共産党大田区議団は採択を求めます。  陳情の趣旨は、借り上げ家賃補助の継続と、保育士応援手当保育施設で働く全職員に出してほしいというものです。いずれも保育士の人材確保に大きく貢献しているという報告でした。 借り上げ家賃補助の継続については、国、東京都が助成しており、都は来年度で打ち切る可能性があり、引き続き、区として国と都に要望を上げているとのことですが、はしごを外すことのないように、区の子育て施策にとって重要な借り上げ家賃補助の継続 について区の責任で行うことを強く求めます。  保育士応援手当について、区は保育士しか支給しないという態度を変えないと答弁されておりましたけれども、保育の仕事は保育士だけでなく、看護師、栄養士、調理師、事務等の専門職との連携が必要です。  子ども一人ひとりの育ちを支え、安心・安全の保育は保育士だけではできません。アレルギー症状も近年重症化してきており、専門職としての研修も欠かせません。  応援手当は、区が労をねぎらうことを表し、そのことにより働く意欲を強くすることにつながり、保育の質の向上に貢献します。  陳情を採択し、大田区の子育て施策のさらなる充実を求めます。 ○田村 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情に関しまして継続を主張します。  本陳情の願意は、借り上げ家賃補助制度独自制度化保育士応援手当の拡充であると理解をしております。現状、両制度とも保育園で働く方々を強く後押しする制度であります。  予算面の課題から、この段階での採択はできないものと考えますが、前者は今後も継続すべく万策を尽くさなければならないものでありますし、後者に関しましても今後、拡大の検討をしていくべき課題であると考えております。 ○田村 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆小川 委員 立憲民主党大田区議団は、陳情元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情の採択を求めます。  保育士の処遇につきましては、少しずつ改善されていっているものの、まだ道半ば感がある中で、この家賃補助があることで大田区に住みながら保育園で働いてみようと考える人がかなりの数いると考えます。  住居費が生活費に占める割合は、東京においてはかなり高く、現に区内の198園中、180近い園がこの家賃補助申請を行っていることを鑑みると、この制度をやめることではしごを外されたようになってしまうのではないかと考えます。 チームの看護師や栄養士、調理師など、保育園における全員への助成という部分に関しては、保育士よりは助成が少な目ということでやっていただけると、保育士が一番低い賃金のようなので、配慮をしていただき、助成を保育士中心に考えていただけるとい いかと考えます。 ○田村 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○田村 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。  なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。  挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますのでご注意をお願いいたします。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○田村 委員長 賛成者少数であります。よって、元第24号 保育施設で働く全職員の処遇改善に関する陳情は不採択とすべきものと決定をいたしました。  理由はいかがいたしましょうか。  願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 次に、元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情の審査に入ります。  本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○田村 委員長 では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  発言は大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  では、自民からお願いいたします。 ◆渡司 委員 元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情につきまして自由民主党大田区民連合は不採択を主張いたします。  本陳情は平成27年に受理し、審議未了となった陳情の継続審査を求めるものですが、この間、国では超党派による親子断絶防止議員連盟により、親子断絶防止法案が提出されるなど、離婚後の面会交流共同親権についての議論が活性化してまいりました。 しかしながら、本陳情で促進すべきとされる面会交流につきましては、海外においても離婚後の面会交流が子どもの安全と利益に資するものであるかなどに関して統一的な見解は認められておらず、意見が分かれており、各方面から、子どもの利益が最優先さ れることと、面会交流の促進はイコールではないとの意見が寄せられています。  また、本陳情は共同親権制度の導入に向けた支援制度と法整備を求めるものですが、こちらもアメリカにおいて共同親権を選択した親子の20年後の聞き取り調査において、半数以上が離婚時に対立関係にあり、離婚後も長年にわたって対立関係が続いているという報告もございます。共同親権に否定的な専門家も少なくありません。  また、父母が同居や結婚をしたことがないケースや再婚家庭など、様々な家族形態の子どものことが考慮されていないなどの意見もある中、意見書の提出には至らないと判断し、不採択を主張いたします。 ○田村 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆秋成 委員 大田区議会公明党は、元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情について不採択の立場で意見を申し述べます。  欧米など、先進諸国における共同親権制度をとっている国々の状況につきましては、昨日の委員会でもご説明をいただきましたが、間に挟まれたお子さんへの様々な影響などを考えたときに、支援の仕方や法整備などにつきましては、慎重に進めていく必要があると感じました。  国における、法務省による24か国への離婚後の親権制度や子どもの養育のあり方についての調査結果や、親子断絶防止議員連盟から名称変更した、共同養育支援議員連盟などの動向もきちんと見守ってまいりたいと考えます。 ○田村 委員長 続いて、共産お願いします。 ◆清水 委員 日本共産党大田区議団は、元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情については継続を求めます。  趣旨1の、養育費、面会交流等養育プランの作成の義務化については、約束どおり養育費を払わない事例等があり、様々な相談があります。私たちのところにも届いております。母子家庭の経済的負担を招いているということもありますので、対策は急ぎ求められていると考えます。  現在、区は相談体制や支援制度の整備と充実を図っておられますが、さらに一人ひとりに寄り添った対応を強めていただきたいことも申し添えておきます。  共同親権制度についてですが、国会でも各政党の勉強会等が重ねられ、法務省で検討が進んでいると聞いておりますが、慎重にすべきということが現在では大半となっていると聞いております。  先進諸国においても様々な状況になっているようです。  子どもの利益を優先にして、父や母が離婚後もこの面会や交流ができるのはよいことでございますけれども、取り決めが大変重要で、対立が継続したままや、子どもに対する対応が大きく食い違った夫婦の場合、DV、薬物依存などの問題がある場合などが、今大きな問題と課題になっております。  何よりも、子どもの健全な発達を重視しなくてはならないと考えております。  現状において、国会、関係行政庁への意見書の提出については継続を求めます。 ○田村 委員長 続いて、令和お願いします。 ◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情に関しまして継続を主張いたします。  目下、国にて議論が行われている案件と伺っております。意見はございません。 ○田村 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆小川 委員 立憲民主党大田区議団は、元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情については不採択が適当と考えます。  離婚に関して、協議離婚が主流の日本においては、確かに養育費の不払いが多く聞かれ、法整備がおくれていることが原因と思われます。  面会交流共同親権、ここに触れているわけですが、これが全てを解決するわけではなく、まずは養育費の取り決めなどが先決で、そのための相談窓口や弁護士の紹介など、相談機会を増やしていくことのほうが大事になっていくと思います。  その前に、この面会交流共同親権について語るべきではないかと思われます。  したがって、提言は法整備を今後もしていかなければならないことは重要であり、引き続き考えていくべきことですが、共同親権面会交流に対しては、いろいろな問題も起こっているということで、もっと多くの議論を要するものであり、慎重になるべきであると考えるため、不採択が適当と考えます。 ○田村 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○田村 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。  (清水委員荒尾委員棄権) ○田村 委員長 なお、採決の際は採択に賛成の方の挙手を求めます。  挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますのでご注意をお願いいたします。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○田村 委員長 賛成者少数であります。よって、元第26号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情につきましては不採択とすべきものと決定をいたしました。  理由はいかがいたしましょうか。  願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 次に、元第47号 区立全小・中学校体育館エアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情の審査に入ります。  本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  発言は大会派から順次お願いをいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  では、自民からお願いいたします。 ◆海老澤 委員 自由民主党大田区民連合は、元第47号 区立全小・中学校体育館エアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情に対して不採択を主張いたします。  区からは、3年以内に全校体育館エアコンの設置を計画しているという見解が述べられ、既に願意は満たされているということを判断し、本陳情は不採択とさせていただきます。 ○田村 委員長 次に、公明お願いします。 ◆秋成 委員 大田区議会公明党は、元第47号 区立全小・中学校体育館エアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情について不採択の立場で意見を申し述べます。  昨日の委員会において、区立小学校、中学校の学校体育館へのエアコン設置につきましては、東京都の財政支援の3年間で行っていくことの見解を確認いたしました。  現在、東京都の関係部局との調整、区内各小中学校との調整などを進めていただいていると伺います。  令和元年度第1次補正予算においても、学校体育館の災害時避難所としての機能向上、教育環境改善のためとして、中学校4校への追加整備が決まりましたが、都や学校との調整状況によっては、予定は未定としながらも、補正予算での設置へ向けた可能性もあると想定されます。  つきましては、都の関係部局との調整、各小中学校との調整により、設置が可能となった学校から速やかな設置に向けた準備を整えていただきますよう要望いたします。 ○田村 委員長 次に、共産お願いします。 ◆清水 委員 日本共産党大田区議団は、元第47号 区立全小・中学校体育館エアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情は採択を求めます。  近年の異常気象により、夏の気温が40度を超える日が多発し、昨年も高齢者を中心に熱中症にかかる人が多く発生しました。命を奪われた方もおられました。小中学校、児童生徒や高校生が、体育館で体育の授業やクラブ活動の際に、熱中症にかかり救急搬送された事例もあったようです。  熱中症は命にかかわる問題と、学校や区は確認されていると思います。  大田区は全庁を挙げて全教室へのエアコン設置を行っており、現在、体育館へのエアコン設置が、児童生徒、保護者、災害時の避難所になるため、近隣住民からの強い要望が上がっています。  陳情者は、東京都が補助金を出す3か年で、全校に設置してほしいと願っております。  13日の我が党の代表質問の答弁でも、昨日の区の見解の説明でも、3年間で全校設置の計画を発表しました。  今年も暑い日が続くことが予想されています。本年度に設置予定となっている学校でも、工事期間を考えると夏の暑さには間に合わない可能性があります。大型冷風機への補正予算等は評価できますが、冷水機の配置なども検討し、熱中症にかかる児童生徒を一人も出さないように対応をお願いします。  引き続き区は努力して、具体的なエアコン設置計画を区民に示す必要があります。  公平性の観点からも、うちの学校はいつつくのかという疑問に答えることを強く要望します。  なお、願意が達しておられますので、この陳情は議会としては採択することが当然と考えます。 ○田村 委員長 次に、令和お願いします。 ◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、元第47号 区立全小・中学校体育館エアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情に関しまして継続を主張いたします。  本陳情提出者の趣旨及び理由は理解するところであります。  現状、区の予定としても、陳情者の望む期間内での全校設置を計画しているとのことであります。つまり、陳情者の願意は達せられる予定であります。ゆえに本陳情は継続とし、委員長より陳情者に状況の説明を行い、取り下げを求められてはいかがでしょうか。 ○田村 委員長 次に、立憲お願いします。 ◆小川 委員 立憲民主党大田区議団は、元第47号 区立全小・中学校体育館エアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情は採択を求めます。  現時点で、既に大田区で、全校設置に向けてご尽力いただいているということもあり、さらにそれを3年以内ということがまだ不安であるということでありますが、この陳情を採択することで、さらにエアコンの普及をお願いしたい。  特に、これから災害の起こりやすい季節ですので、災害の避難所として使うときに、高齢者などのことも考えますと、急いでやっていただきたいということを考えて採択を求めます。 ○田村 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○田村 委員長 賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。  なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。  挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますのでご注意をお願いいたします。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○田村 委員長 賛成者少数であります。よって、元第47号 区立全小・中学校体育館エアコンを、都の助成期間内に設置することを求める陳情につきましては不採択とすべきものと決定をいたしました。  理由はいかがいたしましょうか。  願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  これから3年間の計画で区も進んでいくということなので、しっかりそれを議会としても見定めながら、今回の陳情については、一つの理由として、願意にそいがたいになりますけれども、議会、委員会としてもしっかりとエアコン設置については、きっちり見定めていきたいなと思っておりますので。 ◆清水 委員 自民の方の不採択の理由にも、公明党の方の不採択の理由にも、願意は達してられるとおっしゃったので、不採択の理由が願意に達しないというのは、議事録にちゃんと載っているわけですから、ちょっとおかしいのではないかなと思いますので、委員長、副委員長、しっかりと相談していただきたいと思います。 ○田村 委員長 では、後ほど相談させていただきたいと思います。  次に、元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただく為の陳情の審査に入ります。  本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  発言は大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  では、自民からお願いいたします。 ◆海老澤 委員 自由民主党大田区民連合は、元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただくための陳情に対し不採択を主張いたします。  墨田区においては、教育委員会事務局内の学校支援ネットワーク本部の11名のコーディネーターが学校支援を行っているとのことでしたが、大田区においては各小中学校に学校支援地域本部が設置されており、各校のコーディネーターを中心に活発な学校支援が行われていると感じています。
     墨田区と比較して面積が4倍以上、学校の数も2.5倍以上の本区においては、地域特性もまた様々であり、墨田区の体制ではなく、現状の学校支援地域本部事業の形態が適しており、良好に機能していると考えます。  また、課題であった各校の情報共有やコーディネーターの交流も、研修会、交流会、活動報告の小冊子などにより活性化されてきております。 学校間での人材や情報の共有化が図られてきていますので、今後も各学校長の要望に そった人材の支援メニューを地域で支持していただくために、他区の取り組みを参考にしつつ、大田区ならではの地域力を生かした学校支援地域本部事業を推進していただくよう要望し、本陳情は不採択とさせていただきます。 ○田村 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆秋成 委員 大田区議会公明党は、元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただく為の陳情について不採択の立場で意見を申し述べます。  文部科学省が平成18年度に実施をした教員の勤務実態調査、地域の教育力に関する実態調査調査結果をもとに開始となった学校支援地域本部事業は、私たち大田区では、学校支援地域本部(スクールサポートおおた)として平成21年に設置がスタートし、平成25年度内に全校設置がされております。  PTAの役員の皆さんを中心としたコーディネーターの方々が、学校側とボランティアとの連絡調整をとりながら、ニーズに応じてボランティア派遣の調整を活発に行っていただいている現状につきましては、昨日の委員会でもご報告いただきました。  学校支援地域本部においては、区でボランティアを所管する部署とも連携をしながら、活発に実行していただいているとのことですので、陳情者の願意は達成されているものと判断します。  引き続き、各校の学校支援地域本部が活動しやすく、また、地域内の人材の発掘をできる環境づくりを求めまして、不採択の態度表明とさせていただきます。 ○田村 委員長 共産、お願いします。 ◆清水 委員 日本共産党大田区議団は、元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただく為の陳情について採択を求めます。  大田区においても学校地域本部を設置し、コーディネーターを配置し、PTAの皆さんや多数のボランティアの皆さんから、読み聞かせをはじめ、わくわくスクールでの昔遊び体験など、学校と地域で協働で行っているという説明がございました。  陳情者は、学校側や教職員の負担も心配されておりますが、当区においても、学校間での格差も実際にはあるのではないかと推察しております。  また、陳情者は、学校と地域での話し合いでのメニューだけでなく共通の、例えばいじめ問題等の提案もされておられます。 現在の区の取り組みは評価いたしておりますが、既に頑張っているというだけで終わ りにするのではなく、この陳情をより広く、より子どもたちのために提案されたと受け取って、区議会としては本陳情の採択を求めます。 ○田村 委員長 次に、令和お願いします。 ◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団は、元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただく為の陳情に関しまして不採択を主張いたします。  昨日の委員会審議からも、墨田区で行っている本事業は、当区における学校地域支援本部による活動にかわるものではないと判断をいたします。  差異として挙げられました、共通の出前授業メニューに関しましても、当区の各校単位で熟慮し行われている出前授業にあえてかぶせる必要はないと考えます。 ○田村 委員長 次に、立憲お願いします。 ◆小川 委員 立憲民主党大田区議団は、元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただく為の陳情は不採択が適当と考えます。  学校支援ネットワークを設け、地域の方々から知識や技能を学ぶというものですが、既に大田区では、学校支援地域本部が全区立小中学校に設置され、その事業に参加したボランティアの延べ人数や学校支援コーディネーターの活動の日数は、順調に年々増加しており、学校、家庭、地域が一体となっております。あえて、教育委員会事務局内に本部を設けなくても、現状のまま交流を盛んにしていく様子を見てもいいのではないでしょうか。  したがって、本陳情については不採択が適当と考えます。 ○田村 委員長 それでは、採決を行います。  なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。  挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますのでご注意をお願いいたします。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○田村 委員長 賛成者少数であります。よって、元第51号 墨田区が行っている「学校支援ネットワーク」を大田区でも実行していただくための陳情につきましては不採択とすべきものと決定をいたしました。  理由はいかがいたしましょうか。  願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 本日は以上で陳情の審査を終了といたします。  次に、調査事件を一括して上程をいたします。  まず、補正予算について理事者から一括して説明をお願いいたします。 ◎森岡 教育総務課長 それでは、令和元年度一般会計第2次補正予算案の概要について(教育総務部)についてご説明いたします。  教育委員会事務局資料1番にてご説明をさせていただきます。  今回の補正は、10月から実施されます幼児教育無償化に係る歳入歳出補正予算と、池上図書館の移転に伴う債務負担行為の設定でございます。  はじめに、一般会計歳出からご説明をいたします。  No.1の就園奨励費補助は補正額3億6,354万7,000円の減額で、無償化に伴う制度変更により、現在の国の制度である就園奨励費補助が廃止されることから、減額をするものでございます。  No.2の子育てのための施設等利用給付は補正額12億3,262万4,000円で、無償化に伴い新設される制度に要する経費を計上するものでございます。  No.3の保護者負担軽減補助は補正額2億2,853万円の減額で、無償化に伴い国の支給範囲が広がったことから、都と区の上乗せ補助である保護者負担軽減補助を減額するものでございます。  No.4の私立幼稚園入所者支援給付費は補正額4,864万5,000円で、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園における、無償化に要する経費を計上するものでございます。  No.5の私学行政事務費は補正額1,537万2,000円で、無償化に伴い必要となるシステム改修等に係る経費を計上するものでございます。  次に、上の一般会計歳入についてご説明いたします。  歳入は、いずれも幼児教育無償化に伴う歳出に連動した補正でございまして、No.1と5は、いずれも施設型給付費に対する国庫負担金と都負担金の増でございます。  No.2と6は、いずれも新たな制度である子育てのための施設等利用給付に対する国庫負担金と都負担金でございます。  No.3と7は、いずれも減額補正で、新たな制度が創設されるため、歳出が減額となる従来制度に対する国庫補助金と都補助金の減額でございます。  No.4は、無償化に伴い必要となるシステム改修に係る経費に対する国庫補助金でございます。  最後に、債務負担行為でございます。  これは、池上図書館の池上駅ビルへの移転に伴う内装工事について、協定書の取り交わしから工事完了までの期間が令和2年度までとなることから、債務負担行為を設定するもので、債務負担行為の額は5億1,454万円でございます。 ◎中村 子育て支援課長 続きまして、こども家庭部資料1番をご覧ください。  令和元年度一般会計第2次補正予算案の概要について(こども家庭部)でございます。  表の上の段は歳入、下の段は歳出になっておりますが、下の段の歳出からご説明を申し上げます。  下の段の歳出1番、こどもシステムに係る経費、950万4,000円でございます。こちらは保育料無償化に伴い、保育システムの改修が必要となるための経費でございます。  次に2番、認証保育所保護者負担軽減補助でございます。補正予算額1,957万2,000円でございます。こちらも、幼児教育無償化に伴い、認証保育所負担軽減制度再構築による補助の拡充及び多子世帯支援制度により、保護者負担軽減を実施するための経費でございます。  3番、認可外保育施設等利用給付でございます。補正予算額は2億5,621万4,000円です。こちらも幼児教育無償化に伴うもので、認可外保育施設利用者に対する利用料負担軽減のための給付費を計上するためのものでございます。  次に4番、保育園入所者運営費でございます。補正予算額1億2,933万円の減額でございます。こちらは、幼児教育無償化に伴い、副食費が公定価格から除かれることにより運営費が減額されるためのものでございます。  次に、最後5番でございます。民間保育所に対する法外援護でございます。こちらは、さきの4番で減額いたしましたものに伴い、副食費が公定価格の対象外とされたことで、従前どおりの公費負担を実行するため、同額でございます。  上の段の歳入でございますが、全て歳出に連動するものでございます。  まずはじめに、歳入の段の1番と4番、国庫負担、都負担それぞれは、歳出経費4番の減額に連動するものでございます。 2番と5番のそれぞれの国庫負担、都負担金は、下の段、歳出の3番に係る財源でご ざいます。  次に、上の3番の歳入、国庫補助は下の段の歳出1番に該当するものでございます。  6番の歳入に関しましては、下の段の歳出の2番に該当するものでございます。  それぞれの財源を補正いたしました。 ○田村 委員長 それでは、補正予算の質疑に入りますけれども、ただいま説明のあった補正予算と、昨日説明のあった共通資料1番、幼児教育無償化については、内容が関連しておりますので一括して質疑を行いたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 それでは、補正予算及び「幼児教育無償化」について、質疑をお願いいたします。 ◆清水 委員 補正予算の中学校のエアコン設置に伴う費用についてなのですが、たしかこれによりますと、2億4,000万円でしたっけ。昨日の陳情の審査のときには、エアコンが1校あたりどのぐらいかかるのかを聞いたときに、3,000万円から5,000万円だとおっしゃったのですが、中身をもう少し、ほかに何が入っているのか教えてください。 ◎森岡 教育総務課長 ただいまのご質問でございますが、今回、補正で計上させていただいている予算は全て幼児教育無償化に係る補正予算でございます。 ◆清水 委員 無償化のことだけということなので、無償化について聞きます。  幼稚園のところの無償化についてですけれども、幼稚園の場合は給食、つまり弁当とか行事費とかバス代とかは引き続きかかっていくと。無償化にはならないという理解でいいのでしょうか。 ◎森岡 教育総務課長 無償化の範囲なのですけれども、基本的に、今、委員がおっしゃった園のバス代ですとか、遠足代、給食代については無償化の範囲外ということでございますので、対象とはなりません。 ◆清水 委員 ちなみに、弁当代とか遠足代とかバス代は、どのぐらいかかっているのですか。 ◎森岡 教育総務課長 園によって異なりますけれども、特に、お弁当代についてはご家庭でおつくりになりますので全く把握できないということと、あと、給食を提供している園もあるのですが、半数以下であるということと、週に1回から2回の提供の園が多いということで、特にこちらで詳細な金額等は把握してございません。 ◆清水 委員 今まで出ていた就園奨励費というのが、これから各家庭に出ないということになると思うのですが、勉強不足で申しわけないのですが、この就園奨励費というのは、各家庭にどのぐらい配られていたものなのか。入園時以外でお願いします。 ◎森岡 教育総務課長 現在の制度であります就園奨励費は、所得階層と第1子、第2子、第3子という区分がございまして、それぞれ異なる金額になっておりますが、例えば生活保護の世帯は全て現在も無償化になっております。  これが、所得が上がるごとに補助額が減っておりまして、区分でいいますと、E階層といわれている、おおむね年収が730万円未満の世帯ですと、就園奨励費という、現在の制度では第1子の場合、国からは支給はされないという状況でございますが、これが新制度になりますと所得階層問わず無償化ということですので、国からは30万8,400円、満額が出るということになります。 ◆清水 委員 無償化、今のお話ですと、奨励費が各家庭に出るということですか。 ◎森岡 教育総務課長 10月からはこの就園奨励費というものにかわって、新たに給付制度、子育てのための施設等利用給付という制度が新たにできるということでございます。 ◆荒尾 委員 教育総務課と保育サービス課の共通の資料1のところ、無償化についてのところなのですが、私立幼稚園で保育料、従来制度園と新制度園とあるのですけれども、新制度のことについて、私もいろいろ調べたのですが、従来制度園と新制度園の違いがちょっとわからないので説明お願いできますか。 ◎森岡 教育総務課長 新制度は、子ども・子育て支援新制度に基づきまして、施設の幼稚園児数、それから、教員数等の施設の規模に応じて、公定価格で行政から運営費が支給されるという制度の園でございます。  従来制度は、これまでの私学行政の制度を活用した幼稚園でございます。 ◆荒尾 委員 従来制度園と新制度園の区内の数というのはわかりますか。 ◎森岡 教育総務課長 新制度移行園は9園、従来制度園は39園となっております。 ◆荒尾 委員 あと、認可外保育施設のところですけれども、下の対象者のところですが、認可外保育施設、非課税世帯と、あと3歳から5歳の全世帯の対象数、これ552人となっているのですけれども、非課税世帯とあと3歳から5歳の全世帯の数というのは、この数はわからないですか。 ◎白根 保育サービス課長 内訳のことということですね。 こちらは推測でございまして、あくまで総数というところで計上させていただいてお ります。 ◆荒尾 委員 認可外保育施設で非課税世帯の人が、世帯が扱っている数というのはあるのだと思うのですけれども、結構な負担をしている、現状かなりの負担をしていると思うのですけれども、今区がわかっているところで、非課税世帯の人がどのぐらい保育料を負担しているのかというのはわかりますか。 ◎白根 保育サービス課長 明確な数字は把握してございません。 ◆田島 委員 今回、新たに無償化になる部分については、今年度は国庫負担というか、国が負担するということなのですけれども、この金額というのは、10月から来年の3月までの金額というのは、大体どのぐらいになるかわかりますでしょうか。 ◎白根 保育サービス課長 明確に、大田区に示されてはございませんけれども、おおよその予測でございますが、約18億円を見込んでございます。 ◆田島 委員 ということは、これは来年度になると区の負担になるとしたら、多分その半年分で18億円だと、単純に考えると36億円が区の負担になるのかなという気がするのですけれども、そういう計算でよろしいでしょうか。 ◎森岡 教育総務課長 まず、今年度は幼稚園側でも、無償化に係る国の負担分がありまして、3億円ほど今年度、国が負担してくれるという制度がございます。  来年以降につきましては、基本的に歳出ベースの国が2分の1、それから、都が4分の1を、新たな制度では支給するということになっております。 ◆田島 委員 そうすると、区の負担というのは大体どのぐらいになるかというのは、想定というか、見通しというのは、どのぐらいというのは立てているのでしょうか。 ◎森岡 教育総務課長 全体ということでよろしいでしょうか。後ほど回答させていただきます。 ◆清水 委員 給食費のことですけれども、こども家庭部補正予算資料1番のNO.4、NO.5のところに副食費のことが書かれていて、法外援護ということで、区が全部負担すると理解しているのですけれども、保護者は給食費については保育園、保育所に関して全く負担がないということの理解でよろしいのですよね。 ◎白根 保育サービス課長 現行制度の形で行くということでございます。 ◎森岡 教育総務課長 来年以降、平年度化ベースとなったときに、区の負担額は全体で約10億円程度の負担になると、一般財源負担があるということでございます。
    ◆田島 委員 そうすると、かなりの区の負担になるのかなという気がするのですけれども、そこら辺の区の見解というか、重くなる負担に対しての区の見解というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎森岡 教育総務課長 実際の無償化の範囲が広がることで、歳出は確かに増えるのですけれども、それ以上に国の負担が2分の1入るということ、それから、都の負担が4分の1入るということが新たに加わりますので、そういった意味では、一般財源ベースでいいますと前年よりも、これまでの制度よりも若干減ると想定しております。 ◎白根 保育サービス課長 保育の方の説明をさせていただきます。  保育は翌年度以降でございますけれども、歳入と歳出を差し引きしまして、約6億円、実は区の負担が軽減されると見込んでございます。ここはちょっと幼稚園と異なる部分かなと考えております。 ○田村 委員長 よろしいですかね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 それでは、補正予算と幼児教育無償化については終わります。  次に、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆渡司 委員 文化部の活動方針について、文化部の活動方針が出された背景というところを伺いたいのと、あと、運動部に関しての活動時間に関しては、運動部の指針と何か差があるのかどうかお聞かせください。 ◎岩﨑 指導課長 まず、文化部の今回出された経緯ですけれども、こちらは文化庁の文化部ガイドラインが出されて、その後で東京都教育委員会の活動方針が出て、今回、大田区で出したという経緯でございます。  それから、活動時間については運動部、文化部とも同様でございます。 ◆渡司 委員 運動部の方針については先だって出されたかと思うのですが、運動部の方針が出る前には、何かほかの省庁からのガイドラインが出たのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 運動部に関しましては、スポーツ庁から運動部活動に関する総合的なガイドラインが平成30年3月に出されまして、それを受けて東京都教育委員会が運動部活動のあり方に関する方針を出して、大田区がつくったという経緯でございます。 ◆渡司 委員 方針をしっかり決めていただいて、先生方も活動しやすくなったり、お休みがとりやすくなったり、子どもたちが余暇を活用しやくなったりというところは理解できます。 ただ、こういう方針が出ますといろいろ報告書等をまた提出しなければならないとい う事務手続が増えてしまったりして、部活動の顧問の先生の忙しさがまた増えてしまわないような工夫をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 都や国の調査につきましては、現在、働き方改革の流れの中から調査を、なるべく同じようなものは同じにという方針が出ておりますので、それに基づいて区でも、できるだけ軽減する形で進めていきたいと考えております。 ◆秋成 委員 小学校における児童の救急対応についてちょっとお聞きします。  今回、昨日のご説明の中にあって、学校の通知また保護者への通知を出されたということでした。その中において、このビワについてどのように書かれていたのか。また、今回の原因はビワであると、アレルギーの救急搬送のそういった原因がビワであるという書き方をされているものなのでしょうか。 ◎杉山 学務課長 保護者宛てには、6月7日に文書を発出させていただいております。  簡単に文章そのものを読ませていただきますと、6月6日に区内小学校において、ビワによるアレルギーと思われる症状により、児童数名が救急搬送される事例がありました。教育委員会ではこの事態を重く受けとめ、当面の間、給食においてビワの使用を中止することといたしました。  あと後段は、何かお聞きになることがあれば、ぜひ学校にお申し出くださいという形になりますので、あくまで思われるということになりますので、そのご案内と、それから、重大なことだということで認識をしまして、当面の間は使用を中止するというご案内でございます。 ◆秋成 委員 そのような状況になったので、やはりビワも時期のものではありますので、恐らく今シーズンはもう提供がないのかなと思われるのですが。  もちろん今のこの状況においては慎重にならざるを得ないとは思うのですけれども、例えば今回のことでも、大田区の学校給食からビワが消えてなくなるというようなことにならないように、何かこう手だてといいますか、そういったことでお考え、今後、何か予定がありますでしょうか。 ◎杉山 学務課長 今現状では使用の中止をご案内させていただいておりますが、今後の状況を踏まえましてということは考えてございます。 ちなみにですけれども、これまでビワを提供する予定だった学校については、また別の果物にしたりとか、栄養価ですとか、あるいは季節ということでは、そういったことでは代替をさせていただいておりますので、確かにビワはしばらく出ない形になります けれども、給食としての、いわゆる食育、あるいは給食事業としては滞りなく今、進めさせていただいているところでございます。 ◆秋成 委員 例えばそれ、もちろん今回の件でアレルギーの検査についても今、進めているというご報告がありましたけれども、やはりちょっとこれ個人情報もありますので公表できない部分あると思いますが、やはりこういった部分で何かこうやはり、今シーズンはないとしても、今後、こういったことが、そのあたりを明確にしながら、また再び提供できる形がとれたらと要望します。 ◆荒尾 委員 教育総務部資料2番ですけれども、学校における働き方改革推進プランの策定のところですが、平成28年度に教員勤務実態調査で、1週間あたりの在校時間が60時間を超える教員が多数存在しているということがわかったということなのですが、何割ぐらいの人が60時間を超えていたのでしょうか。 ◎池 学校職員担当課長 こちらの割合につきましては、小学校におきましてはおよそ4割、中学校におきましてはおよそ7割。具体的な数字を言いますと、小学校が37.4%、中学校が68.2%となってございます。 ◆荒尾 委員 ちなみに、この教員勤務実態調査というのは、区内の区立小中学校の全ての先生を対象にしたということでいいのですよね。 ◎池 学校職員担当課長 こちらの調査でございますが、平成29年6月に小学校39校、中学校40校、そのほかに都立学校、また特別支援学校も含まれておりますが、合計109校を調査されております。 ◎杉山 学務課長 ちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、今、学校職員担当課長がご答弁させていただいたのは、東京都が平成29年度に実施をした東京都公立学校教員勤務実態調査に基づく数字でございまして、繰り返しになりますが、小学校で37.4%、中学校で68.2%となってございます。 ◆荒尾 委員 これは東京都の調査なのですね。わかりました。  この調査の中で、60時間というと相当な在校時間ですけれども。小学校で37.4%、中学校で68.2%、相当数の先生方が長い時間、学校で勤務をしているという実態がわかったわけですけれども。 このプランをつくる上で、プランの取り組み項目の中で4(1)の在校時間の客観的な把握と働き方改革への意識づけとあるのですが、例として出退勤システム導入とあるのですけれども、これは先生自身が客観的に自分の勤務時間、在校時間を把握して意識 をしていくという、先生自身がやるということでいいのですか。第三者がこれを判断するとかというものではないのですか。 ◎池 学校職員担当課長 今回、導入されます出退勤管理システムによりまして、それぞれの教務職員の先生の勤務実態を把握させていただくということを考えてございます。 ◆荒尾 委員 これを目に見える形で示すものとかというのは導入されないのでしょうか。 ◎杉山 学務課長 ちょっと補足させていただきますと、今回、出退勤システムに基づきまして今の教員の実態を把握させていただき、それを今後のプランの作成に活用させていただくということになります。  それから、先ほどのご質問の補足をさせていただきたいと思います。  荒尾委員が、資料の中の28年度の1週間の教員の働く時間というお話しでした。28年度につきましては、国の調査での状況になっております。  先ほど申し上げたのは東京都による29年度の調査なのですが、国の調査でも大体同様の結果が出ているということを補足させていただきたいと思います。 ◆荒尾 委員 どうしてもひっかかるのが、時間をこのシステム導入で見るというのはわかったのですけれども、その働き方改革への意識づけというところがどうしてもひっかかるのですよ。  結局、個人の努力で何とかしなさい、今の状況を。意識はしていると思いますよ。何とか頑張って、現場で働いている先生たちは。それでも、どうにもならないという状況だったり、条件というのがあると思うのですよ。やはりそれを明らかにしていく必要があると思うのですよね。  先生一人ひとりの努力だけでは解決できないものというのが、問題というのがあると思うのですよ。仕事の中身、内容だったり、そういうものも含めて検討していく必要があるのではないかなと思います。  (2)のところで、教員業務の明確化とスリム化とありますけれども、この電話機のリース更新には自動応答機能の導入とあるのですけれども、それ以外に何か検討しているものはあるのですか。 ◎池 学校職員担当課長 これまでもご承知のところで副校長補佐とかといったものもありますし、ICTの導入とか、そのほかには部活動指導員、もろもろこれまで、今現在、使われております校務支援システム、こちらもそういう効果が出ているというところにおいて導入をさせていただいております。 ◆荒尾 委員 今、副校長補佐や部活動指導員が導入されているというのはわかっていますし、それでおおむねいい評価を得ているというのはわかるのですけれども、それ以外に検討していることはないですかということをお聞きしたのですが。 ◎池 学校職員担当課長 今の導入されております副校長補佐、こちらも今回、会計年度任用職員制度が導入されるということにおきましては、勤務時間を一定程度見直すということも検討に値するかなということを考えてございます。 ◆荒尾 委員 勤務時間を変更するということは、長くなるのか、短くなるのかという、短くなるということですかね。今のその副校長補佐の勤務時間は。 ◎池 学校職員担当課長 一定程度、時間を延ばせるものかどうかを検討させていただきたいと考えてございます。 ◆荒尾 委員 あと、(3)の学校を支える体制づくりとあるのですけれども、これ具体的にどういう中身なのかというのを教えていただけますか。 ◎池 学校職員担当課長 今現在、考えられているところですが、こちらのほうは事務職員の標準的職務内容の周知徹底とか、また、副校長補佐、先ほど申し上げました勤務時間の見直し、さらには地域全体で学校教育を支援する体制づくりといったことを検討させていただきたいと考えてございます。 ◆荒尾 委員 教職員の長時間労働というのは、私も質問で何回か取り上げさせていただいて、本当に大変な状況だというのがあって、本当に何とかしなくてはいけないかなと思っているところなのです。  大田区としてもそういう意識は持っているとは思うのですが、でも、ぜひとも現場の声というものをぜひ改革推進プランに盛り込んでいただいて、ぜひ実りのあるものにしていただきたいということを要望いたします。 ◆渡司 委員 こちらの推進プランの策定のプロセスについて伺いたいのですけれども、どういう過程を経て、どういう計画をされていくのかというところを教えてください。 ◎池 学校職員担当課長 昨年度ですけれども、教育委員会におきまして、教育総務部長を委員長といたしました学校における働き方改革庁内検討委員会を設置いたしました。  また、指導主事、各課関係係長、校長、副校長及び学校事務で組織されました作業部会を設置いたしまして、取り組み内容の検討、具体化を進めてまいりまして、このたび令和元年度、プランの策定をこちらの検討委員会において検討してまいりたいと考えてございます。 ◆渡司 委員 もう令和2年からプランを実施されるということでよろしいですか。 ◎池 学校職員担当課長 現在のところ、そのように考えてございます。 ◆渡司 委員 検討期間が結構短いように感じますのと、それから、出退勤管理システムを今年度導入して、それを運用しながらそれをデータとして計画に生かしていくというところで、かなりスピード感のある計画だなとは感じているのですが、現場の先生方の声もよく聞いていただいて、進めていただきたいと思います。 ◆清水 委員 教職員の場合、東京都の責任というか東京都の管理があると思うのですけれども、私たちは東京都でも少人数学級を要望しているのですが、引き続き東京都に対して要望していただきたいのですが、今回、大田区版となっていますけれども、東京都との兼ね合いというのはどのようになっているのか。東京都に少人数学級なりの要望を区はしているのか。働き方に対して大変大きいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 少人数学級の展開につきましては、現状どおり取り組みを進めているというところでございます。  都でも働き方に関するガイドラインができておりまして、それと整合しながら区のガイドラインを作成しているというところでございます。 ◆清水 委員 東京都は依然として、中学校1年生と小学校1、2年生が35人、それ以外は40人ということで続けているわけで、他の道府県ではもう少人数学級が進んでいて、そんな中で、東京都がいつになっても少人数学級に踏み出さないというところが、この教職員の働き方にも大きく影響していると思いますので。  これは何度も何度も言っていることですけれども、今回、大田区版とありますけれども、東京都に対しても、教職員の働き方の、本当にここにありますように複雑化、多様化する中で教員の長時間勤務は看過できない状況にあると、区がはっきりとこうやって区民に知らしているわけですから、東京都に対しても引き続き、しっかりとこの教員の命を守るという立場でお願いしたいということを要望します。 ◆秋成 委員 今回、この副校長補佐について、これまでの取り組み例と出ていたのですけれども、実はこの副校長補佐については設置要綱もあると伺いまして、ただ、今回策定されたこの働き方改革推進プランにおいては、この要綱の形からもう少し何かこう踏み込んだといいますか、具体的な形での記載とか内容の策定が必要なのかとも思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ◎池 学校職員担当課長 委員おっしゃるとおり、こちらの設置要綱におきまして、副校長アシスタントの職務の内容が記載されてございます。  これに伴うところで、具体的な事業名といいますか、内容を申し上げますと、調査会等の報告とか、また、安全管理、そして服務、労務管理といった業務の内容がございます。  これらにおきまして、各学校においての配置されたその職員のなれていらっしゃる事務の内容というものも加味したところで、学校長に判断していただいて業務を進めていただいている現状がございます。  今後、それらの状況を把握しまして、一定程度、共通した業務の処理ということで、効率を上げていける方法を探っていきたいと考えてございます。 ◆秋成 委員 もちろん、この平成30年度から始まったばかりということでもありますので、ただ、現場の先生方から、副校長の忙しさが変わっていないということもお話がありました。  今のお話しいただいた、この設置要綱の第3条(職務)のところに、(5)として、その他、校長が副校長の業務軽減のために必要と認めたことというあたりでは、もう変な話、もう何をやっていただいてもいいともとれるのですけれども。  学校で普通事務を何かやっていただいていて、果たして本当に副校長の補佐になっているのかという声があったので、その点また検討いただきたいと思いますので、要望としてよろしくお願いします。 ◆田島 委員 在校時間が長い先生が多数いらっしゃるということなのですけれども、学校の先生の夕方の定時というのは何時になるのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 勤務時間については、学校ごとに多少のずれはあるのですが、おおむね16時45分が退勤時間となっております。 ◆田島 委員 学校によってばらつきがあるようなのですけれども、先生方というのは一生懸命仕事をしていらっしゃる先生方が多いのですけれども、その先、残る場合というのは、何か副校長先生に許可をもらうとか、そういうプロセスというのは何かあるのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 正式な手続というものはございませんが、学校が今、働き方改革を進めていく中で、退勤時間を申請しましょうという工夫をしている学校はございます。 ただ、多くの学校については、教員のそれぞれの仕事の進み具合によって、結局、そ の時間を超えて勤務されている方が多いという現状でございます。 ◆田島 委員 やはり授業の準備で本当に一生懸命残っていらっしゃって、やっていらっしゃる先生もいらっしゃいますし。また、研究校とかに指定されると、やはり研究の関係で残らないといけないとかという先生もいらっしゃる中で、通常の民間の会社だと、こっちの本庁はどうかわからないのですけれども、民間の会社だと残業申請というのをして上司の許可をもらってから残業するというのが働く際の基本というか、今の実情だと思うのですけれども。  またそこら辺のちょっとグリップというか、副校長先生をはじめとした、管理する側の先生の働く時間をきちんと見ていくというか、当然、客観的に把握していくということでシステムを導入されるということなのですけれども、そこら辺の考え方を変えていくというか。  やはり学校の授業のためだったら、多分恐らくきりがないというか、多分ずっと準備に時間がかければもう幾らでもかけられるというところがあるのではないかなと思うので、どこかで区切りをつけないといけないというところであれば、しっかりと時間を上司が把握しておくというか、そういう必要があるのではないかなと思うのですけれども。  こういったその考え方というのは、今後このプランについては盛り込むというか、そういうのも想定しているのでしょうか。 ◎岩﨑 指導課長 まず、教員の職として、残業という概念がないのですね。特別措置法になっているので。  その意味で、やはり教師の仕事は、どうしてもいろいろなことが入ってきてしまって、遅くなってしまうところはあります。そのための意識改革ということで、今回、時間を管理するということで、自分の勤務時間も確認する、また、それを区としても把握することで、どこから手をつけていくかというところをより分析していくという考えで、今進んでいるところでございます。  実際に働いている教員の意識改革という大きなところもございますし、その意識をこうやって制度としてつくっていくところも両方でやっていくということで、このプランは進めていきたいと考えています。 ◆田島 委員 学校側の、先生側の意識改革というのもあると思うのですけれども、プラスして、やはり保護者をはじめとした地域の方々の意識改革というか、そういうのも必要ではないかなと。  やはり先生方に言いやすいというのもあるのかもしれないのですけれども、保護者が先生に夕方とかに電話して、いろいろお話しをするという保護者も結構いらっしゃいますので、そういったところはやはり保護者、PTAを含めて、保護者の意識改革も進めていく必要があるのではないかというところで、この働き方改革推進プランというのは、学校だけではなくて、周りも巻き込んでいきながらのプランにしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎池 学校職員担当課長 このたび実施いたします自動応答機能付きの電話、こちらは、今委員おっしゃるところの、いわゆる地域の方にも影響があるということもありまして、PTAをはじめ保護者の方、さらには町会、地域の方というところで周知を図っていく際に、今おっしゃっていただいたこともあわせて、なぜそういうものを導入していくかということを丁寧に説明していきたいと考えてございます。 ◆渡司 委員 今の関連なのですけれども、文部科学省で出された先生がやるべき仕事、やったほうがいい仕事、やらなくてもいいのではないかという仕事という区分けがされた書類を見たのですけれども。  今まで地域の中では当然とされていたような、例えば祭礼パトロールであったりとか、登下校の見守りであったりですとか、地域での夜の会議であったりですとか、そういうところが課題になっていくであろうという内容があったのですけれども。  この働き方改革推進プランが出たときに、それをストレートに、何の説明もなく出たときの地域の方たちの残念がる顔がすごく思い浮かんでしまうのですね。もう先生はパトロール行ってくれなくなるのだとか、登下校は地域でやらなくてはいけないのだなという意見が出てくることは、もうほぼ間違いないと思うのですけれども。  出していく中で、さっき田島委員がおっしゃったように、その地域の方とか保護者の方も考え方を変えていかなければならないというところと、地域も一緒になってその辺を支援していただきたいという旨を説明していかないと、多分納得はいただけないのかなとちょっと危惧するところでありけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎後藤 教育総務部長 今、渡司委員がおっしゃっていただいたとおり、国や都で、もうかなり具体的な教員のあるべき姿というのが打ち出されています。  ただ、長年、地域において学校とか教員に対する期待とか、慣例もありまして、なかなかこれをすぐさま導入というのは難しいと思います。  ただ、項目自体はある程度もう出ていますので。  ただ、今年度プランをつくるといっても具体的な方策をもう決めるということではなくて、5年間の計画期間ありますが、できるものはすぐさま取り組む。ご理解、ご協力が必要なものについては、この5年をかけて少しずつ進めていく。必要な予算措置等を含めてですね、これは今年度、全て決めるわけでは当然なくて、少しずつ形をつけて大田区版の働き方改革という形で教員の負担軽減をして、目的は大田の子どもたちの教育に十分専念できる、そういう環境づくりということですので、そういった形で何とかなるように検討してまいります。  そういった意味では、委員の皆様のご協力も必要だと思います。また、適宜ご報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆秋成 委員 大田区図書館の指定管理者の公募について伺います。  この中で、例えばこれまでの指定管理されていた委託の業者についての評価が、例えば今後のこの公募についてどのように反映されていくか教えてください。 ◎中平 大田図書館長 図書館の指定管理者につきましては、毎年、モニタリングというのを実施しておりまして、この5年間も毎年のようにモニタリングを実施してきた総合的な結果としましては、AからDのうちB評価というのがほぼおおむね、どこの指定管理者に与えられている評価でございます。  さらに、利用者アンケートというのも実施いたしておりまして、この利用者アンケートにおいては満足度が83%という形で結果が出ておりますので、現在の指定管理者制度の継続が望ましいと考えております。
    ◆秋成 委員 現在6者で15館ということだったのですが、例えば最大で多い業者は何館ぐらいを今、お願いしている状況でしょうか。 ◎中平 大田図書館長 現在の指定管理者におきましては6者。1者が一番多いところで5館、それから4館を持っているところが1者、さらに3館を持っているところが1者、残りが1館ずつという形で、6者で分散しております。 ◆秋成 委員 最大5館を担当しているところがあるということですね。  例えば、この5館までという制限はどこで決まったものでしょうか。 ◎中平 大田図書館長 公募の時点で1法人、1者に限り5館までしか申し込みができませんということで制限を加えております。 ◆秋成 委員 今後、その制限は変わることはないものでしょうか。 ◎中平 大田図書館長 募集要項の中での制限という形になっておりますので、今回の新たに募集する第4期の指定管理者の公募においても、この制限は変わらず設定させていただいております。 ◆秋成 委員 では最後に、もしこれが、例えば区民の方からここの業者はとてもいいと、本当に利用しやすいという意見が出てきたときに、例えば、今言った、ここの館はちょっとよくないので変えてくれということは、あまりないとは思うのですけれどもれも、逆にすごいいいのでという声が出てきたときは、そういった部分でそれが5館から増える可能性は今後あるものでしょうか、ないものでしょうか。 ◎中平 大田図書館長 現状においては、やはり区内業者等も入れたいということもありまして、やはりそういうことを考えるとどうしても大きい業者が、館数が多くなれば大きい業者がとるという形になってしまいますので、そこも配慮した結果、今、5館までという制限を設けてさせていただいております。 ◆秋成 委員 今、区内業者にどれくらいお願いしていますでしょうか。 ◎中平 大田図書館長 純粋な区内業者は1者でございます。 ◆清水 委員 指定管理者制度については、その中で働いている様々な人たちの継続性というか、5年後の自分の生活どうなるのかということなどもありまして賛否両論あると思うのですが。  例えば障がい者施設などの指定管理者の場合は、こういう公募型プロポーザルにしないで、そのまま同じ方に続けていただく、同じ指定管理者に続けていただくという例もあったかと思うのですが、今のモニタリングとか利用者アンケートで、問題がなくほぼ過ごしている場合に、こうやって公募型をやると、また今度どうなるかわからないということはかなり大きな問題だと思うのですが。  第3期、今度、第4期ということですけれども、そもそもこういう図書館事業に手を挙げる事業者というのはそんなに多くないと思うのですが、前回はどのぐらいの応募があったのでしょうか。それで、今やっていただいているところで問題がないというのであれば、公募をしなかったという選択もあったのか、その辺をお願いします。 ◎中平 大田図書館長 前回の指定管理者の公募においては、約20者が応募してきたと聞いております。 かなりの業者数が、できる業者数というのがあるというところが現状でありますので、継続性という面もありますが、逆に5年に1回のこの切りかえということによる指定管理者の努力とか、発想の豊かさとかというところの選定をしていくのも一つのメリット かなと考えております。 ◆清水 委員 働く人にとってはいかがでしょうか。 ◎中平 大田図書館長 指定管理者のところで働く方の考え方というところにまでいきますと、正直そこまでの管理というところがこちらではできておりませんので、ただ、法人の中でのやりとりの中で、きちっと法的に守った雇用をするようにということは当然のことながら公募のときにも指定しておりますので、そこら辺は法人の考え方に従ってやっていただいていると思っております。 ◆清水 委員 法的に守るということは、いわゆる時給でいけば最低賃金ということになると思うのですけれども、現在、大田区は公契約条例等がないので、委託費に応じてその事業者がそういう最低賃金ぐらいで雇用してということがあると思うのですが、やはり図書館の質というのはその区の教養の質につながりますので、大変な努力は知っています。図書館に行くときれいにしていただいているし、挨拶もしてくださってということでいい評価もあると思うのですが、長く働く人も安心して働けるような、そういう職場にしてもらいたいという思いで今、提案しているのですが。  公募にするということはもう決まっているので、指定管理者の選定という提案を議会に出してきたということで。もう公募以外のことは何も検討せず、公募でいくということで、これは決まっているという理解でよろしいのですか。 ◎中平 大田図書館長 今回、指定管理者が5年で任期が満了という形になりましたので、その時点で今後の指定管理者制度をどうするかというのは、方針として一つ検討した結果でございますので、その検討した結果、やはり公募型のプロポーザル方式で選定することが望ましいということで結論づけたところでございます。 ◆清水 委員 指定管理者制度については、大田区においても多くの福祉関係等も含めて検証していくと答弁されていたので、今回のこの図書館の指定管理についても、5年という期限ですから今やらざるを得ないというのはわかりますけれども、今後、指定管理者制度をどうしていくかということについては、区も十分に検証していただくということを今の場面では要望しておきます。 ○田村 委員長 教育委員会はこれでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 続きまして、こども家庭部に移りますけれども、こども家庭部からの報告に対する質疑に入る前に、昨日報告のあったこども家庭部資料番号3番について、早田こども家庭部副参事から発言があるとのことですので、お願いいたします。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 こども家庭部資料番号3、私立認可保育所等の開設計画についての資料の差しかえのお願いでございます。  昨日、報告させていただいた資料とかえていただきたいということでございますが、資料番号3の4ページ目。1、認可保育所の(4)(仮称)みらいく田園調布本町園、こちらの具体的な変更点でございますが、こちらの計画の中の園庭のかわりとなる代替公園を東原くすのき公園に指定しているのでございますが、こちらの公園の位置が、地図の中で修正前は計画予定地の左方面、川崎より側の新幹線の際のところで、修正前の資料では指定していたのですが、正しくはこちらの資料にございますとおり、計画予定地よりも地図の中で右の、品川よりのところの新幹線よりのこの場所であったということで修正させていただきました。  おわびして、修正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○田村 委員長 それでは、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いたします。 ◆荒尾 委員 資料2、児童指導職についてですけれども、この児童指導職は何名ぐらい採用の予定なのでしょうか。 ◎中村 子育て支援課長 最終的には人事課で6月21日に募集要項を公表いたします。  予定といたしましては、退職者に見合う相当数を想定しております。確実な人数というのは、現状ではまだ公表しておりません。 ◆荒尾 委員 配属される場所というのは、どこになるのでしょうか。 ◎中村 子育て支援課長 現在、児童指導職が配置されております組織には、全て可能性があると考えております。  採用者も含めまして、人事の配置上のことは年度末の人事の時期に確定してまいりますので、現状、配置されている分野ということを想定してございます。 ◆荒尾 委員 この児童指導職は正規雇用ということですか。 ◎中村 子育て支援課長 特別区の職員でございます。正規の職員でございます。 ◆荒尾 委員 前に児童館のあり方についてということが委員会で報告されて、その中で支援を要する子どもへの対応ということで、専門職の配置を検討するということがたしか書かれてあったと思うのですけれども、そうしたこととの関連もあるのかなと思ったのですが、その児童館のあり方についてと、あと、この専門職の、児童指導職の採用についての関連性についてお願いします。 ◎中村 子育て支援課長 児童館への配置は、通常児童指導職で現在、従事しております。加えて、支援を要するお子様などの対応は、非常勤職員と一緒に対応しているところでございます。  また、今後につきましては、今、保育園などでも医療的なケアを要するお子さんや、それからさらに今、支援を要するお子さんの中でも、通常児童館に希望なさるお子さんなども増えておりますので、そういったお子さんの事情に応じて、必要に応じて専門職という分野を児童指導職に限らず広げる可能性もあるということだと考えております。 ◆荒尾 委員 平成9年以降、新規採用をしていないということで、退職者不補充ということをとっていたわけですけれども、この間、本当に子どもをめぐる状況というのが変わってきていまして、本当にそういうところへの対応で、児童指導職を採用するというところで踏み出したのは評価いたします。  ただ、児童館のあり方とかも含むのですけれども、やはり大きいのは児童相談所ができるからということなのかなとも思います。やはりそこを中心にして対応していくのかなと思っているのですけれども、やはり児童相談所を設置するということが一番大きいということですかね、これは。 ◎中村 子育て支援課長 今、委員のお話にございます児童相談所も、確かにこの児童指導職が相談対応できる年齢のお子さんなども対象としておりますので、その要素の一部であると考えております。  加えて、児童指導職そのものは児童館にも従事いたしますので、それが重要度としては、確かに準備することは重要でございますけれども、それに限ってそれだけがということではございません。 ◆荒尾 委員 いろいろと複雑な問題なども絡んできたりとかしますし、現場で働く人たちも本当に大変な思いをしているとは思うのですけれども、やはり子どもたちのためにも、ぜひ人と人との対応というか、やはりそれが一番大事なので、ぜひその立場で、子どもたちを守るという立場で対応していただくことを要望いたします。 ◆田島 委員 この児童指導職の採用する方の年齢層というか、それは大体何歳ぐらいを想定されていらっしゃいますか。 ◎中村 子育て支援課長 募集要項によりますと、福祉職2類という区分になります。特別区の区分でいきますと、福祉職2類という区分になります。 ここは、昭和57年4月2日から平成12年4月1日までに生まれた方ということが、 令和元年度の募集の要項でございます。 ◆田島 委員 今現在のこの児童指導職の方の平均年齢というのは、何歳ぐらいなのでしょうか。 ◎中村 子育て支援課長 現在の平均年齢は、54歳でございます。 ◆田島 委員 やはり、ずっと採用を控えていたというところがあると、世代のいびつがだんだん広がっていってしまうというのがやはり懸念されるので、そこら辺の世代のバランスというのもちょっと見ながら採用をぜひお願いしたいなと思います。 ◆秋成 委員 今回、本会議、定例会で自民党の代表質問の中で、深川議員がこの児童指導職についてお聞きになられていました。  その中で、区長答弁の中で委託館への指導というのがあったのですが、これはどのようなことを想定されていますでしょうか。 ◎中村 子育て支援課長 この委託館への指導というのは、現在、本庁に勤務しております児童指導職、こちらは館長経験者の児童指導職を配備しております。この本庁におります児童指導職が各館、委託館の実地検査という形で前期、後期、各1回ずつ全館を回るであるとか、それから、月々の実施状況に応じてまた指導をしていくだとか、日々の問題など相談があった場合に指導をしていくということを現在も担っております。  今後も引き続き、委託の継続、あるいは推進ということは続けてまいりますので、委託館が増えることによりましても、またこの児童指導職の割合というのは数的には充実させていかなければならないと考えております。 ◆秋成 委員 例えば、放課後ひろばとか、放課後子ども教室に対しての巡回ですとか、この指導をしていただけるととらえてよいのでしょうか。 ◎中村 子育て支援課長 まず、区内の児童館は全てでございます。  そして、放課後ひろばに関しましては、運営している事業者が、区の事業としてはこども教室と学童保育と2つ入っておりますけれども、まず子ども家庭部で所管しております学童保育について中心に拝見させていただいたりする場を設けております。  職員などの行き来もあります。委託事業者の職員の行き来もありますので、現場指導という点では、教育委員会と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆清水 委員 私もこの関連で。平成9年から正職員として採用されておられませんので、放課後の子どもの仕事をしたいということで、保育士、小学校教諭、それから、放課後児童支援員の資格を持っている方でも、大田区の正職員の採用がなかったために非常勤で働いている方がたくさんおられて、1日6時間までですか、それでは暮らせないということでダブル、トリプルの仕事を掛け持ちしながら働いていた方を何人も知っているのですが、そういう方々にとってこの正職員の採用というのは大きなニュースだと思うのですが。  今、非常勤で働いている方も、この先ほどの年齢、生年月日等に該当すれば採用に、募集に手を挙げるというか、採用試験が受けられるということでよろしいのでしょうか。 ◎中村 子育て支援課長 令和元年度募集の要項に合致している対象の方は可能でございます。 ◆清水 委員 現在、この児童指導職として非常勤で働いている方というのは、大田区に何人ぐらいおられますか。 ◎中村 子育て支援課長 種別が、非常勤としては3種別ございます。指導員、介助員、支援員という3種別がございますが、200名近くの方に従事していただいております。 ◆清水 委員 先ほども年齢のいびつさという形で大切な経験の継続という点では、区立の正職員の方たちというのは、やはりバランスよく次の世代に引き継ぐということでやっていただきたかったのですが、大田区はやはり人員削減ということを優先されて、このような事態になっているのではないかと考えております。  ぜひ、子どもに携わる大事な仕事ですので、区の職員としての採用を今後も、予想したより退職者が増えてしまった、予想したより具合が悪くて働き続けられない人が出てしまったから来年度は募集するとか、そういう突然の募集ではなくて継続的にやっていただくことを要望します。 ○田村 委員長 よろしいですか。 ◆清水 委員 資料番号3の私立認可保育所等の開設計画についてですけれども、この開設計画が出るたびに、この委員会では代替園庭のことについて意見が出ると思うのですが、必ず民間の認可保育園が開設されるときには、住所とそれから定員の構成と、それから代替園庭について、これは東京都に申請しなくてはいけないということで委員会に示していただいております。  やはり毎回、どの保育園でも園庭がなく、代替園庭に行くときの子どもの安全についていろいろ意見が出るのですけれども、このたびいろいろなところで園外保育の子どもたちが交通事故に巻き込まれるというニュースが多くて、今回もそれぞれの園を見て大丈夫かなという思いをしているのですが。  前回も同じような質問をしたときには、この代替園庭について大田区は関知できないということで、その園が代替園庭を申請し、東京都がそれを許可すれば大田区として意見は出せないということなのですが、大田区の認可保育園の子どもたちの安全については、やはりしっかりと指導すべきだと思うのですが、それぞれ代替公園に行くのにあたっての安全対策などについては、区はどのように今、何か変えたことはあるかお願いします。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 代替園庭を指定するにあたって、区は全く関知できないわけではなく、事前に申請されたときには相談に乗って、ほかにいい場所があればご提案とかさせていただく、あるいは近隣の保育園の同じような指定状況、多くなっているとか、そういう情報も提供させていただいております。最終的な判断は、事業者がするというところでございます。  それから、代替園庭だけでなく、園庭のある保育所ももちろん園外保育、お散歩には出かけておりますので、全ての園に対して安全確認ということを日ごろからお願いしているところ、指導しているところでございます。  今回のこの事故を受けまして、さらに再度、いま一度、確認をしていただくということと、保護者に対して丁寧な説明をするようにということを依頼したところでございます。 ◆清水 委員 本当に事故のないようにということは、保育園の保育士自身も大変な努力をされていると思いますけれども、具体的に園外保育のときの注意のマニュアルというか、区が配っているような、そういったものがあるのかということと、あと一つ、はるか昔に、今もそうですけれども、横断歩道で黄色い旗を使って園外保育に行くときは、必ずそういったものを持って出るとか、そういったことは各園に徹底されているのかどうか、最後にお願いします。 ◎白根 保育サービス課長 園外保育につきましては、安全の保育の手引きというのがございますので、それは各施設が既に持っておりまして、ここに書かれている項目にのっとって安全、確実に行っております。  黄色い旗につきましては、そこには触れておりませんけれども、当然、保育士が安全確認をするという中で、黄色い旗等を使用しているところもあると思われます。 ◆清水 委員 現在、それぞれの各園が各地域の警察署に対して危険と思われているところを園からお願いしたりとか、18の区立保育園の地域会議等のところで、それぞれの園が共通して危険だと思っているところなどを区に上げてくださっていると思うのですけれども。  本当に、朝、行ってきますと言って保育園に子ども預けたお母さんが、帰りには子どもが事故で帰らぬ命になってしまったということが決していないように、引き続きお願いします。  特に今、大型車両等が羽田空港周辺のところでは増えていまして、そういった心配も出ているのですが、大田区が活性化して交通量が増えれば増えるほど、また安全問題が出てきますので、引き続き区からも指導をよろしくお願いします。 ◆田島 委員 事業者が変わった園があるかと思うのですけれども、こちらは先生方というのはそのままなのか、先生方が変わるのか、どうなのでしょうか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 認証保育所クオリスキッズくがはら第2保育園でございますが、こちら現在のテンダーラビング保育園久が原に勤めております保育士、5名現在おりますが、新しい事業者がそのまま雇用すると聞いております。 ◆田島 委員 そのままということなのですけれども、ただ、その際にちょっと心配なのが、当然、事業者、会社が変わってしまうので、雇用条件とかが変わるのではないかなというのがちょっと心配で、そこら辺は先生方がそのままちゃんと納得した上で移籍するのかどうかというところがちょっと心配なのですけれども、そこら辺は区では何か把握されていますでしょうか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 具体的な内容までは把握してございませんが、事前に十分な説明をして、職員の方々がご納得いただいて契約をされたという報告は受けております。 ◆田島 委員 過去にスムーズに移行できなかったというところもあったので、その辺が心配でお伺いいたしました。 ◆清水 委員 今回、田園調布本町に新たに認可保育園ができるのですが、調布地域、大森地域、蒲田、糀谷と、その地域ごとに待機児童の差があったと今まで認識しているのですが、現在の地域ごとに待機児が多いという差というのは、まだあるのかどうか教えてください。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 待機児童数の推移が減ってきているというところで、随分と待機児童対策が必要なくなってきている地域というのは確かにございますが、依然まだ、地域によっては、フルタイムのご両親でも認可保育園に入れないという方が出てしまう地域が出ているという状況がございます。  具体的には、馬込地域、大森北の地域、それから、六郷の地域というところが多くなってございますので、その辺を中心に今年度は整備計画を考えていきたいというところでございます。 ◆清水 委員 認可保育園開設の仕組みというのはそれぞれあると思うのですが、例えば区に認可保育園を開設したいというご相談等が来たときに、こういった待機児童が多い、まだ足りないと思っている地域に保育園の開設をというご相談ごとや、そういう地域は若干、地価が高かったり、開設しにくかったりするときに区が応援をするとか、そういうことはありますか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 事業者から様々なご相談は日々受けております。  その中で、この場所で開設を考えているのだけれどもと場所を決めてご相談に来る場合もございますが、大田区としてどの辺の地域に保育所の整備を考えたほうがいいのかというのを逆に聞いてこられる事業者もいますので、ぜひこの地域にお願いしますという情報提供もさせていただいております。 ◆松原〔元〕 委員 ちょっと代替公園について伺いたいのですが、複数園で、やはり同じところを使っているというところが今、ご答弁であったと思うのですが、私も地元で存外かぶって、しかも時間もかぶって難儀するようなことは伺っております。  最大で、何園ほどかぶる事態が今、起きているのでしょうか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 代替公園として指定している場所と、日々のお散歩で出かける公園というのは異なることがございますので、その公園だけに行くわけではないので、いろいろな、1園でも同じ日に別の公園に行くということもございますので、そこで重なってしまうということはよくあるということだと思います。  代替公園として指定していて、重なっている一番多い公園が池上5丁目公園ですが、こちらは認証保育所や小規模保育所も含めて8施設が指定しているというところでございます。 ◆松原〔元〕 委員 8施設というのは、なかなか大変かぶっているのだなと思うところであります。  最終的には施設の判断するところだとは思うのですが、多少なり調整ができるならば、ご指導いただければと思います。 ◆秋成 委員 さっきの清水委員の関連なのですが、この地域に足りないというお話しで業者からもお話しがあったり、また、区からも提示いただいているとのことなのですけれども。  昨日、この定員構成については、子ども・子育て会議で諮られるとおっしゃっていましたけれども、例えばこの何歳児に何人というこの数についても、これは区の提示によるものなのか、どのように出されているのかまた改めて教えてください。  何歳児何人という数について、これは区が提示をしているのか、どうなのでしょうか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 開設のときの1園の定員数ということでいきますと、当然、提案された物件の敷地面積というのがございますので、それに見合う保育定員を事業者が提案してくるということでございます。
     その中で、やはり図面の段階で相談を受けたときに、例えば配置をこのように変えると、もう少しこの定員がこのように変えられるのではないかという提案ですとか、相談は受けさせていただいておりますが、やはりある程度、面積が決まっておりますと定員は限られてくるというところでございます。 ◆秋成 委員 今、区全体で見て地域ごとも差があると思うのですが、何歳児がこれだけ足りないのでもうちょっとここ増やしてよという形は、区からは要求できるものでしょうか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 やはり区でも方針といたしまして、例えば0歳児は育休を推進したいということで、なるべく1歳児園からとお願いしたいとか、あとは小規模保育所からの連携施設の整備を今、準備を進めているところでございますが、そうなるとやはり2歳から3歳のときに定員に差がないと受け入れができないので、そういう定員配置を考えてもらいたいという提案などはさせていただいているところでございます。 ○田村 委員長 質疑は以上でよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 それでは、本日の質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田村 委員長 では、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。  次回の委員会は、7月12日、金曜日、午前10時から開会といたしますので、よろしくお願いいたします。  以上でこども文教委員会を閉会いたします。                午後 0時06分閉会...