ツイート シェア
  1. 大田区議会 2019-05-27
    令和 1年 5月  健康福祉委員会−05月27日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-15
    令和 1年 5月  健康福祉委員会−05月27日-01号令和 1年 5月  健康福祉委員会 令和元年5月27日                午前10時07分開会 ○大森 委員長 ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。  初めに、理事の選任を行います。  委員の皆様にお諮りいたします。理事は2名とし、合同委員長会で確認のとおり委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 ご異議なしと認め、本職から指名いたします。  理事に、松本洋之委員、大竹辰治委員を指名いたします。  これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました、松本洋之委員、大竹辰治委員が理事に決定いたしました。  以上をもって、理事の互選を終了いたします。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  まず、補正予算(案)について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎張間 福祉管理課長 私からは、福祉部の令和元年度一般会計(第1次)補正予算(案)についてご説明申し上げます。資料1−1をご覧ください。  一般会計(第1次)補正予算(案)の歳出予算額の補正額は、社会福祉費、社会福祉総務費で391万7,000円を増額した案となってございます。  内容は、(仮称)子どもの長期休暇応援プロジェクトに係る経費として増額計上させていただくものでございます。この(仮称)子どもの長期休暇応援プロジェクトは、おおた子どもの生活応援プランの施策の柱である経験・学力、生活・健康、居場所・包摂を念頭に置き、区内の社会福祉法人と連携して、法人の地域貢献活動などを活用させていただきながら、夏休みなど学校の長期休暇期間中に子どもたちに学習と食事の支援、体験の機会などを提供するものです。
     以上が、令和元年度福祉部一般会計(第1次)補正予算(案)の説明でございます。 ◎佐々木 健康医療政策課長 私からは、引き続き健康政策部の令和元年度一般会計(第1次)補正予算(案)についてご説明いたします。資料は1−2番をご覧ください。  初めに、歳出についてです。一般会計(第1次)補正予算(案)の歳出予算の補正額として、1億1,396万円を計上しています。補正後の額は、95億1,381万円余の予定です。補正の内訳は、保健衛生総務費9,043万円余の増と、生活習慣病予防費2,352万円余の増です。  補正内容につきましては、まず保健衛生総務費ですが、3点ございます。  1点目は、(仮称)おおた健康ポイントに伴うアプリ開発・事業運営委託費及び事務費を新規に計上しています。健康ポイント事業については、後ほど事業者の公募に関し、資料11番をもとに所管課長からご説明いたしますが、簡潔にご説明しますと、目的は健康づくりの習慣化であり、対象は18歳以上の全区民で、スマートフォンの歩数計機能を活用した歩数や消費カロリー、健診受診、スポーツや健康イベントなどへの参加をポイント化し、抽せんで景品と交換できる仕組みでございます。スマートフォンのアプリケーションを登録した方には、健康づくりに有益な情報を発信し、スマートフォンの操作に慣れていない方には、紙台帳による参加も可能として事業を立ち上げてまいりたいと考えてございます。  2点目は、おおた健康経営事業所の認定に伴う事務費を新規に計上しています。この事業は、働き盛り世代の区民の健康増進に向け、従業員の健康づくりに積極的に取り組む区内事業所をおおた健康経営事業所として認定するものです。認定を通じて、従業員の健康づくりの取り組みを促進し、企業の生産性向上や区民の健康寿命の延伸に寄与することを目指します。現在、制度設計中であり、固まりましたら改めて報告をさせていただく予定でございます。  3点目は、24時間使用可能なAEDの設置拡大に伴うリース費用の増額分を計上しています。心停止後5分以内にAEDを使用することが高い救命率、社会復帰率につながると言われています。今回、5分以内にAEDを使用することが困難なAED空白地域を解消するためにAEDに関する補正予算を計上し、24時間営業を行っているコンビニエンスストアを中心に、AED80台程度の設置拡大を目指してまいります。  次に、生活習慣病予防費ですが、補正内容は2点ございます。  1点目は、新成人ピロリ菌検査に伴う委託費用及び事務費を新規に計上しています。今年度新成人となる19歳から20歳の区民の方を対象にピロリ菌検査を実施し、胃がんの要因となり得るピロリ菌感染の有無を調べることによって将来の病気のリスクを把握し、自分の健康は自分で守るという意識向上を図るきっかけとしていただくことを目指しております。  2点目は、「インターネットを活用した自殺防止相談事業」の新規実施に伴い、委託費用を増額計上しています。  自殺リスクの高い若者を相談につなげ、自殺を未然に防ぐため、区内で「死にたい」、「自殺の方法」などのキーワードを検索した人に対し、「自殺を考えているあなたへ」などのメッセージを表示するとともに、メール等での相談を促します。以上の理由により、経費が当初見込みより増大したことにより、補正をするものでございます。  次のページをご覧ください。歳入についてご説明します。都補助金について、7,668万円の増額補正を行います。(仮称)おおた健康ポイント事業、おおた健康経営事業所の認定事業、インターネットを活用した自殺防止相談事業に係る費用の予算計上に伴い、補助金の増額を新規に計上したため、当初想定を上回る見込みでございます。 ○大森 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの説明について、質疑がございましたらお願いいたします。 ◆伊佐治 委員 まず福祉部のほうから、ちょっと確認させていただきたいと思うのですけれども、さっき地域貢献事業で子どもの長期休暇応援プロジェクトを実施していくというお話だったのですけれども、これを主体的に区が行って社会福祉法人との連携を図っていくのか。それとも、今、社会福祉協議会のほうでは、おおた福祉ネットという形で、まさに社会福祉法人の連絡協議会的な仕組みをつくっているわけでありますから、そこを通じてこの施策を進めていくのか、どのような形で進めていくのかお答えください。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 今委員からご質問がありましたように、法人協議会のお力をかりながら進めたいと考えております。  委員お話しのおおた福祉ネットは幾つか団体ございますので、その中から、それぞれの資源がございますので、それらを活用しながら連携して進めたいと考えております。 ◆伊佐治 委員 効率性の観点から言えば、私もそのほうが方針としてはいいと思いますので、ぜひそうした形で進めていただきたいのですけれども、今回、急にこうした事業が新たな補正予算として示されてきたのですが、例えば、今回、おおた子どもの生活応援プランを主体とした事業として実施をされるわけですが、実際にこの中身を見ていきますと、実はそんなに長期休暇の話は出てこなくて、唯一出てくるのが食習慣のところで、夏休みなど長期休暇期間中で給食がないとき、昼食を食べることができない子どもがいるなどの事例が挙げられましたという、ヒアリング調査でそうした結果が示されているのですが、実際、具体的な提案がこの中で今まであったわけではなくて、なおかつ、もう平成28年度には社会福祉法の改正で地域貢献事業をやらなければいけないということが姿として描かれてきたわけですし、これも29年の3月ですから、もうプラン策定から2年たっているわけですけれども、この間はやらず、今こうして事業が提案されてきた理由というのは何でしょうか。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 プラン策定にあたりまして実施をいたしました実態調査の結果について、平成29年度に詳細分析を行っております。委員ご指摘のように、プランにおいても、給食がない夏休み期間中の食事で栄養がとれないお子さんがいるということもございましたが、加えて詳細分析の結果から、学校の授業への理解力と自己肯定感に一定の相関関係があるということが認識されましたので、学習習慣の定着の必要性がそこから見出されました。また、学校以外で相談できる場所がなかなか見つけられないお子さんもいらっしゃいます。加えて友達とあまり仲よくすることができないお子さんにとっても、学校と学校以外の居場所の必要性などが明確になってまいりましたので、このような課題とあわせて、当初計画策定時から認識しておりました学校の長期休暇中に給食がないことから十分な食事がとれない子どもがいるという現状を受けて、これらの課題に向けて、これらを解決するメニューで長期休暇応援プロジェクトを法人による公益的取り組みをつくって連携して行うということにさせていただきました。 ◆伊佐治 委員 課題の認識と施策自体は、私はとてもいいものだなと本当に評価をさせていただきたい事業だと思っているのですけれども、おおた子どもの生活応援プランはそもそも毎年度重点施策を定めることになっているわけであります。昨年も100何事業かたしか定めたと思うのですけど、これはまさに新年度、令和元年度の予算というか、事業における重点施策として、今回判断をされているわけですか。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 委員ご指摘のように、この長期休暇応援プロジェクトも、まさにこの重点の取り組みに入ってくると認識しておりますが、加えて離婚にかかわる総合相談ということで、当初予算で新規事業として計画をさせていただいている事業等もございますので、これらを含めて今年度改めて重点事業ということで定めて、各関係部局と連携しながら進めていきたいと考えてございます。 ◆伊佐治 委員 重点施策であるのであれば、本来であれば重点施策としてこの1年間でどんなことを取り組んでいくのかは、今回の委員会でいきなりこうした政策的なものを出してくるのではなくて、このような重点施策があって今年度進めていきますよというのは、ちょっとできるだけ早目に出していただいたほうが、我々としてもいろいろ考えながら先のことを進めていくことができるので、その点はちょっとご理解をいただきたい。最後にちょっと確認させていただきたいのが、去年ですけれども、30年度もこのプランをやった上で、何か報告書みたいなものを出されていたではないですか。例えば、地域の中の学習支援でこのような事業体がありますよとか、たしかカラー刷りのものだったと思うのですけれども、そういういろいろな地域の中で学習支援をやっていたりとか、今、子ども食堂事業が大きく展開されている中で、長期休暇時のそうした事業体との連携というのをどうやってやっていくのかというのは、想定されていますか。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 委員のお話しのとおり、法人のお力もかりつつなのですが、地域活動団体として、学習支援教室であったりとか、子ども食堂であったりとか幾つかございますので、このような社会資源も活用しながら、地域活動団体のお力もかりながら、長期休暇応援プロジェクトは実施していきたいと考えております。 ◆伊佐治 委員 今お話しいただいたとおり、お互い力をかりながらやるわけですから、やはり情報提供するときも、ともに情報提供していかないと。今回こうしてせっかく新しい長期休暇応援プロジェクトをやられる中で、社会福祉法人がやっているものではなくて、民間のNPOであったり、地域団体がやっているものもあわせて必要な子どもたちに提供できるような環境をぜひ検討していただきたいと思います。 ◆小峰 委員 目的が経験と、それから学力のサポート、そしてお食事、また、居場所づくりということがわかりました。また、その背景も今のご答弁でわかりました。  対象と、それからどこでやるかということがイメージとしてほしいので、詳しいことがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 対象は、就学援助を受けていらっしゃる小学校5年生、6年生のお子様方を対象に実施したいと考えております。対象者数は、昨年度の時点で1,900名ということですので、それらの方々全てというわけにはいきませんが、就学援助を受けていらっしゃる方を対象に、中でも生活困難なお子様方をピックアップして、スクールソーシャルワーカーの方々とも連携し、情報を得ながら対象者を決めていきたいと考えております。  会場ですが、大森、調布、蒲田、糀谷・羽田の各1か所程度の法人の施設を使っての実施を、現在のところ検討しているところでございます。 ◆小峰 委員 その施設的には、今どのような感じで進められているかというのはわかりますか。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 現在、検討しているところではございますが、例えば福祉施設であったり、高齢者の施設であったり、障がい者の施設であったり、母子支援施設であったりという施設を想定してございます。 ◆小峰 委員 そのような施設での多世代の交流みたいなものが図られると、なお、この意味が深いところで成就できるのかなと考えております。  今も伊佐治委員のほうからお話がありましたけれども、子ども食堂とかNPOの学習支援をやられているところとの連携というもので、さらに深く地域の資源を使っていくというところでは、私も賛成をさせていただきます。  振り返りますと、この5月のゴールデンウィークの10日間、皆さんどうされていたのかということでとても心配でしたので、このような事業というのは、ロールモデルとしてこれからも進められていくと思いますけれども、着実に現場の状況を踏まえながら進めていっていただきたいという要望とともに、先ほどスクールソーシャルワーカーの方もそこにかかわっていただけるというところでは、子どもたちが通っている学校に対するフィードバックというものが、現場の先生にとっては大事な情報であると考えておりますが、そこのところ、区のほうはどのような見解でいらっしゃいますでしょうか。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 この事業を通して、ひきこもりであったりとか、日常の中で学校とのかかわりがなかなかとれなかったりとか、学校に行ってもなかなか積極的に対応できないお子様方も参加することになると考えておりますので、そういったときに、具体的にA君、B君が通っている学校のほうにつなげるということも、スクールソーシャルワーカーを通して、また、かつ直接学校にもご案内して情報提供していくということで努めてまいりたいと考えております。 ◆小峰 委員 特に、夏休みなど長期休暇のところで、子どもたちが抱えている複雑な問題が表面化するというのは、後になってからではないとなかなか現場もわかりにくいので、こういうところの情報を的確に学校にフィードバックしていくということが、先生たちの対応もさることながら、子どもたちにとっても一番いい形で手の厚いサポートになると思いますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。 ◆菅谷 委員 このプロジェクトは給食を食べられない時期にということで、一歩進んだかなと思ったのですけれども、困難を抱えるお子さんというか、そういったこと今お聞きしまして、学校に出てくるのも困難なお子さんとか、ひきこもりとか、不登校、そういったお子さんに対して、これはまた大変難しい支援の一つだなと思って、取り組みとしてはいいことですけれども、それを社会福祉法人とかに任せて、それだけで進むことなのかなと一方で思いました。  補正額391万7,000円ですけれども、これは4地域に1か所ずつだということですけれども、何人に相当する補正の額になるのでしょうか。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 本事業は、社会福祉協議会への委託事業として実施する予定でおりますので、事業経費を含めて委託経費で320万円余です。あと、就学援助を受けていらっしゃる方にご案内のチラシを送る関係の諸費用を含めて、トータルで390万円余となってございます。 ◆菅谷 委員 事業者の選定はこれからでしょうけれども、給食とか、それからいろいろな事業の補助という形で、ぜひ検証もしてもらいつつ、子どもの生活応援プランの推進事業ということでは、新年度予算の目玉で、地域とつくる支援の輪プロジェクト144万7,000円。それから、(仮称)こども食堂推進事業144万円。先ほどおっしゃいましたけれども、(仮称)離婚にかかわる総合相談44万3,000円と合計の予算が333万円ということで、これに加わるのかなと思うのですけれども、いろいろな施策を進める中で、これは部内でこういった声が出てきたのですか。それとも、さっき言っていた社会福祉協議会などで、こういうプロジェクトをという声があり、そういう中で決まってきたのか教えていただきたいのですけれども。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 平成29年度に行いました詳細分析を部内において、また再度検討いたしまして、また、加えて地域活動団体等を行っていらっしゃるNPOの方から現状等に関するご意見をいただいた上で、本事業については検討いたしました。 ◆菅谷 委員 民生委員の方とか、それから教育関係の教育委員会とか、それぞれに連携もとっていかないと難しい事業かなと思うことと、やはり根気のいる事業だし、それから子どもの貧困対策推進法の改正が今年行われるので、大田区の計画もつくられていますけれども、やはり小学校5年生を選んで、この間も調査されましたけれども、ぜひもっと検証して、実のある内容にしていただきたいということ。  それから先ほど小学校5年生、6年生を対象にするということもちょっと気になったのですけれども、この部分については何か特段配慮があったのでしょうか。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 今年度は、全地域で複数会場を設けてできる事業ではございません。先ほど申し上げましたように、大森、調布、蒲田、糀谷・羽田の地域で1か所ぐらいの想定で計画してございますので、やはり一定の距離があったりとかしますと、お子様が自転車で通ってきてくださったりということになると思うのですが、一定の安全確保ということを考えまして、対象を小学校5年生、6年生とさせていただきました。 ◆菅谷 委員 要望ですけれども、出かけていくというところに私はすごくひっかかったのですけれども、子ども食堂とかだったら気軽に来て、一緒にご飯を食べたりとか、そういったところもあるけれども、不登校とかだったら自分で出ていくということも困難なこともあると思うので、ぜひ、子どもたちにとっていい場所になるようにしてもらいたいのと、もっとかけるべき予算が必要だったら十分にかけてもらいたいと、それを要望しておきます。 ◆北澤 委員 先ほど伊佐治委員もおっしゃいましたけれども、生活困難層が21%という結果が出て、その中で学習困難だとか、食事のことだとか、体験不足だとか、いろいろなことがあって、それを、ではどういうふうに大田区として考えていくかは、やはりプランの中にこれが置かれるということが必要だと思うのですけれども。やはり小学校5年生と6年生だけで、たった4か所ということで、どうなのだろうかと思ってはいるのですけれども、これから考えていかれると思うのですけれども、例えば、具体的に食事というのは毎日のことだと思うのですけれども、これは例えば1週間に1回なのか。これは具体的に子どもの食事にとってどういう位置づけになるのかをちょっと教えてください。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 詳しくは今後実施していただく会場を運営している法人等との相談の中で決めていくことを想定しておりますが、毎日というのは、やはりなかなか難しいとは認識しておりますので、例えば8月の夏休みの後期に、週に2回、4日ぐらいをワンクールみたいな形で実施して、昼食の提供も含めて学習支援ですとか、博物館見学等のメニューということを考えております。 ◆北澤 委員 では、8月の後期に4日間ということで、今回は初めてなので、一つのモデルケースであるとは思うのですけれども、例えばほかの子どもたちへのアピールというのは将来的には考えているのかどうかということと、あと、さっき内訳を聞きましたら、320万円が委託費ということなのですけれども、食費とか人件費だとかということを考えると、全体を合わせても790万円で賄えるのかなと思ったのですけれども、食費などはどう考えるのでしょうか。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 具体的な食事については、1日1,000円程度の経費を想定しておりまして、人件費については学生ボランティアを活用するとともに、法人の公益的取り組みの一環として法人のほうから人的措置をしていただくということで、対応をしていくことを具体的に決めていきたいと考えております。 ◆北澤 委員 明石市は、今小学校に一つこども食堂を併設して、全体の子どもたちの貧困対策を行っていて、効果を上げているということなのですけれども、やはり全体に目配りをする中では、この事業がもし成功したときに、やはりいろいろな事業体に呼びかけたり、民間に呼びかけたりすることが必要だと思うのですけれども。ぜひ、例えば台所が必要だとか、いろいろな条件というのを整備して、広くつなげるものにしていただきたいなと要望します。  あと、質問なのですけれども、これは東京都が補助金を出しているとか、東京都や国からの何かがあるのか、それとも大田区独自のものなのですか。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 本事業につきましては、東京都、また、国の助成はございませんので、区独自事業として実施いたします。 ◆伊佐治 委員 ちょっと先ほど、菅谷委員の答弁の中でもあったのですけれども、就学援助を受けている子どもたちに案内を送る予算もこの中に含まれているというお話でしたが、前もお話ししたのですけれども、やはり就学援助の子どもだけを対象にこうした事業を行うと、特に小学校5、6年生は多感な時期ですから、差別的な問題を生む可能性もあるわけです。子どもたちが友達同士でこういうところに足を運べる環境をつくっていくことこそが、私は本来の子どもの福祉のあり方だと思いますので、ちょっとそうした視点を取り入れながら、事業的な考えは修正をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎大渕 子ども生活応援担当課長 委員お話しのように、レッテル貼りになるということは非常に問題だと思いますし、就学援助のお子様のみを対象にやるのはどうなのかということをご意見としてお伺いいたします。  ただ、一方で、スクールソーシャルワーカー等を通して、本当に支援を必要としているお子さんをピックアップするということを中心に今回は実施したいと考えておりますので、その形で進めてまいりたいと考えております。 ○大森 委員長 委員の皆さん、健康政策部のほうも含めてよろしいですか。 ◆伊佐治 委員 一つだけ確認をさせていただきます。  衛生費の中で、自殺総合対策ということで、インターネットを活用した自殺防止相談事業ということで、委託費用が増額されているのですが、これは東京都の事業評価表の中で一つ、「自殺防止!東京キャンペーン」というのがあって、事業開始が平成19年度、事業終期が平成35年度(2023年度)と定められているわけであります。この中でも、都の広告媒体の活用のほか、自殺相談窓口でつなぐ検索連動型広告実施等により、広く相談窓口の周知を実施するということで、まさに先ほど説明をいただいた内容と似たような事業を東京都が実施をしているわけでありますが、この事業との差別化というか、大田区が行う意義というのが何なのかというのを教えてください。 ◎佐々木 健康医療政策課長 東京都の自殺防止相談事業がある中で、大田区が実施をする理由としては、大きく2点ございまして、東京都が都内全域を対象とするのに対しまして、区では区内で自殺に関するキーワードを検索した人を対象とするため、自殺リスクの高い区民に直接アプローチをすることができるということが1点。もう一つ、東京都の事業ですと、アウトリーチ、訪問型の支援は行わないわけなのですが、今回大田区で考えている事業につきましては、必要に応じて医療機関や相談機関に同行する、また、家庭訪問を行うといった支援も行うことが特徴でございます。 ◆小峰 委員 今まで大田区は、こころの体温計というアプリをお使いになっていらっしゃったり、それから、本庁舎1階北側ロビーで自殺防止のためのパネル展示などもご尽力いただいていたと思います。そことの関連というか、つながりというか、そういう背景みたいなものがあれば教えてください。 ◎佐々木 健康医療政策課長 こころの体温計事業については、広く精神的な不調について自覚を促し、関係した機関にご自分でつながっていただくということを想定しております。今回のインターネットを活用した自殺相談事業については、若者の自殺率が増加をしているという大田区における現状を踏まえまして、若者がSNSなどのインターネットと非常に親和性があるというところから、若者にアクセスをしていくためのツールとして、インターネットで「自殺の方法」とか「死にたい」などという言葉を検索すると、連動して広告が表示されてメール相談につなげるという意味では、主に若者に向けた相談事業として効果があるものと考えてございます。 ◆小峰 委員 このようなインターネットを活用した若者にターゲットを当てたような、そのような取り組みというのは、他区などのほかの自治体ではやっていらっしゃいますでしょうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 23区内で申しますと、昨年度から足立区でインターネット・ゲートキーパー事業ということで取り組みを始めております。検索ワードが330個設定されているという中で広く生活に困窮しているが自殺をするほどでもないという広範囲な悩みが寄せられていて、そこからの関係した窓口へのご案内も含めて、効果的に運用されていると伺っているところでございます。 ◆小峰 委員 どこの区も始めたばかりというところではあると思いますが、若者のSNSの利用率というのはかなり高いので、これからも検討しながら進めていっていただきたいという要望をさせていただきます。 ◆菅谷 委員 AED設置の推進事業についてお聞きします。主に設置されていない場所に80か所ということなのですけれども、もうこれまでに答弁があったかもしれませんけれども、既に何か所設置されているのか教えていただけますか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 24時間利用可能なAEDについては、現在150台ございます。主に警察、消防、そして、区の施設でも一部屋外に設置をしているところもございまして、150台ということでございます。 ◆菅谷 委員 今回はコンビニに設置と聞いているのですけれども、コンビニに限って80台でよろしかったですか、今回の補正については。 ◎佐々木 健康医療政策課長 「AEDの適正配置に関するガイドライン」という、一般財団法人日本救急医療財団が策定したものがございまして、それによりますと、心停止発生から5分以内にAEDの装着ができる状態が望ましいとされております。片道2分、AEDの受け取り等で1分ということで考え、速歩で時速9キロメートル、分速150メートルを想定しますと、現在設置されている150台の設置場所を中心に半径300メートルの円を描きまして、円で埋められない場所を空白地域とみなしてございます。  150台の既に設置されている地域で、半径300メートルの円を描きまして、そこで見えてくる空白地域がございます。その空白地域をコンビニの設置場所を中心に300メートルの円を描きまして、今回、おおむね80台程度、コンビニエンスストアに置かせていただき、空白地域を可能な限り減らしていく、そういう趣旨で補正予算を計上させていただいているところでございます。 ◆菅谷 委員 それで、284万4,000円の補正額ですよね。これは、設置する器具の補助だけなのか。例えばコンビニに置く賃料とか、そういうものを含めてなのかを教えてください。 ◎佐々木 健康医療政策課長 今回の補正予算額の内訳は、AED82台のリース料でございます。リース料といたしまして、使用料、賃借料270万円余を計上してございます。コンビニエンスストアへの、いわば設置の対価といったものは計上してございません。 ◆菅谷 委員 ただ、AEDの使い方というのは、私も講習を受けてもなかなか自分でというと難しいかなと思うのですけれども、あることによって安心感につながる。以前もこの議会に、コンビニなどにもAEDを置いてほしいという陳情が出されたこともあったので、それは一歩前進かなと思うのですけれども、そういったことに伴っての置いた場所に対する指導とか、そういったものもされる予定なのですか。それをただ置くだけなのですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 AEDの操作につきましては、特段の講習を受けずとも音声ガイダンス等の仕組みもございまして、使えるようにはなってございます。ただ、救命講習でAEDの講習を受ける機会もございますので、そうした機会を利用して、AEDの操作に習熟していただくということは非常に重要だろうと思っております。今回の補正予算の中で、AEDの救命講習を受けていただくにあたってのテキスト代の経費については区のほうで負担するということで、予算計上をしてございます。コンビニエンスストアの従業員の代表者の方に救命講習を受けていただくことを念頭に置いて予算計上しております。 ◆松本 委員 今回の設置をすることによって、大田区内に空白地域がなくなるということでよろしいですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 既存の150台に加えて、今回コンビニエンスストアを中心に82台の設置に向けて取り組んでまいりますが、それでもなお、空白地域はございます。その空白地域については、学校の校外にAEDを増設することも含めて、引き続きAEDの空白地域の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆松本 委員 今回コンビニというと、セブン−イレブンといわゆる包括連携協定を結んでいますよね。82店舗というとセブン−イレブンだけでは足らないなと思うのですが、ほかのコンビニ、ローソンだとかいろいろなところとのそういう状況はどうなのですか。協力いただけるものなのかどうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 区内におけるコンビニは、大手3大コンビニ、セブン−イレブン、ファミリーマート、ローソンで約300店舗ございます。その中で、委員お話しのとおり効果的な場所としてほかの場所に設置したいといったときもございますので、セブン−イレブン以外のファミリーマート、ローソンといった大手コンビニにも働きかけをしてまいりたいと思っております。ただ、確かにセブン−イレブン・ジャパンとの間では包括連携協定を交わしてございますが、ファミリーマート、ローソンとの間でも、こどもSOSの家との関係で既にご協力をいただいているところもございまして、今回のAEDの設置に関しても、私どもとしても、誠意を持ってご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと思ってございます。 ◆小峰 委員 昔ご要望があって六郷のサッカーコートにAEDを設置していただいて大変喜ばれたという経緯があります。今後、屋外のスポーツ施設に関しても、基本的にはこの考えが含まれているという理解でよろしいのでしょうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 AEDの設置の考え方で先ほど申しましたAEDの既存の設置場所で半径300メートルの円を描いたときに、河川敷の一部は空白地域として引き続き残るところもございます。ただ、公園等の運動施設においては、近隣にございます公園管理事務所等には設置してございますので、その設置場所の普及啓発、お知らせといったものも大事になるかなと思っております。 ◆大竹 委員 自殺対策強化のことについてちょっとお聞きしたいのですが、おおた健康プラン第3次で自殺対策計画を策定するとなっていますよね。それで、第3次の計画をちょっと見ていて、自殺対策計画というのはもうできているのですかというのが一つと、それとあと、今後の取り組みの方向性ということで重点施策が出されているのですが、今回はこの中のどれにあたるのかという2点をお願いします。 ◎佐々木 健康医療政策課長 この4月からスタートいたしましたおおた健康プラン第3次は、健康増進法に基づく市町村健康増進計画であるとともに、市町村自殺対策計画でもございます。そういう意味で、自殺総合対策計画については、このプランの中に包含されているということが一つでございます。  もう一つ、今回補正予算で上げさせていただいているインターネットを活用した相談事業につきましては、おおた健康プラン第3次の中にインターネット検索連動広告機能を利用した相談事業ということで、重点事業に掲載をしてございます。 ◆大竹 委員 そうしますと、基本施策、重点施策というのがありますよね。これがいわゆる自殺対策計画になるという、そういう考え方でいいですか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 おおた健康プランの冊子版で申しますと、71ページからの施策の8、こころの健康づくりと自殺対策の推進、これがすなわち、大田区自殺対策計画に該当いたします。 ◆大竹 委員 それと、ピロリ菌検査。これもこの間、議会の中で議論がされて、結局、今回は成人という形でやられると。各自治体の取り組みもいろいろと議会の中で論議されて、横須賀市だとか、あるいは様々な自治体で取り組まれていて、ピロリ菌というのは5歳までに感染すると。今は母子感染が多いということで、実際にいわゆる小中学生だとかにも検査をやったらどうかという意見も出されて、そういう中で実際、日本小児栄養消化器肝臓学会等からいろいろな意見などが出されているのですが、そこら辺も含めて、各自治体の岡山市だとか大阪府、兵庫県や北海道などの42市町村で実際にそういう形で検査が行われているということも含めて検討していただきたいということを一つは要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆北澤 委員 自殺のことなのですけれども、若者が対象ということなのですけれども、若者の定義は何かということと、あと、増加していると聞いたので、直近の情報も含めて、どういうふうに増加しているのかをお聞きしたいです。 ◎佐々木 健康医療政策課長 若者については、私どもとしては19歳以下を想定してございます。  自殺の現状に関してでございますが、19歳以下の自殺率、人口10万人当たりで申しますと、平成27年が2.83人だったのに対し、平成29年が7.48人ということで増加をしてございます。一方で、大田区全体の自殺率につきましては、人口10万対比で平成27年が14.98人、平成29年が13.52人ということで全体は減少しておりますが、19歳以下の自殺率が増加をしているという現状がございます。 ◆北澤 委員 これは、人数で教えていただくことはできないですか。10万人当たり、平成27年が2.83人。19歳までが何人いるというのがちょっとわからないので、何人かということを教えていただきたいのと、例えば19歳以下だと、19歳が一番多いのか、それとも例えば15歳が多いのかというのを教えていただきたい。一番多い世代と、あとちょっと全体の人数がわかるとありがたいのですが。何歳が一番多いかということと人数です。 ◎佐々木 健康医療政策課長 大田区における自殺者の総数でございますが、平成27年の数で申しますと106人でございます。傾向として、年代で多いものが、男性ですと40代から50代の働き盛りの世代が高い傾向にございます。女性は、男性に比べて19歳以下と、それから70代から80代の割合が高い傾向にあるという状況でございます。 ◆北澤 委員 今回は、若い世代に呼びかけるということなのですが、どういうふうに周知するのでしょうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 周知方法につきましては、区報、ホームページ等で周知をしてまいりますが、今回インターネットを活用した自殺防止相談事業は、「自殺の方法」ですとか「死にたい」とか、そういった言葉を検索をすると、広告として「自殺を考えているあなたへ」というものが表示されて、そこをクリックしていただくとメールで相談をしていただけるような、そのような仕組みになってございます。従いまして、もちろん広く周知はしてまいりますが、そうしたインターネットの機能を活用した仕組みがございますので、そうしたものを行っているということを周知してまいりたいと思っています。 ◆北澤 委員 先ほど伺ったら、増加率もすごい高いですし、若者が命を落とすということは本当に大変なことだと思うのです。大田区の場合は、児童館は18歳までですし、18歳、19歳とかという、若者の実態を知る場面というのが少ないのではないかなと思っているので、このことを本当に周知して、そして、具体的にどのような相談があったのかということをフィードバックさせることが必要ではないかと思うのです。例えば、何か労働環境に問題があれば、そこをまた改善していくだとか、居住関係なのか、家族関係なのか、いろいろな原因がわかったときに、区の若者を支援する施策に結びつけていくようなフィードバックというのがとても大事になるかと思うのですけれども、そういった体制みたいなものは、何かお考えでしょうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 インターネットを活用した自殺防止相談事業は、委託により運営をしていく予定でございます。委託事業者と私どもの間で定期的に打ち合わせを設けまして、具体的にどのような相談が寄せられたのか、その傾向等の分析をしながら、必要に応じて施策につなげてまいりたいと考えてございます。 ◆北澤 委員 今回は、アウトリーチというところまで入って、訪問だとか医療につなげるとか、本当にすばらしい施策だなと思うのですけれども、大田区全体の中で若者をどう支援していくかという大きな目的に向かっていっていただけるとうれしいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆三沢 委員 関連してなのですけれども、インターネットを活用した自殺防止相談事業は大変すばらしい取り組みだと思うのですが、1点確認したいのですけれども、これは表層的なグーグルとかヤフーとかの検索エンジンだけを指していますでしょうか。それとも、もっと深いダークとかディープウェブサイトのところまでも含めて考えておりますでしょうか。やはり深いところの層、表面では出てきていないような層に、売春であったりとか、武器売買であったりとか、ドラッグであったり、自殺ほう助であったり、そういった情報がたくさんあるわけですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 今のところ、グーグルの検索に連動した形での相談に応じる体制にとどまってございます。委員おっしゃったもっと深い層での検索に対応するようなあり方については、引き続き研究してまいりたいと思っております。 ○大森 委員長 ほかによろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、補正予算に関する質疑は終了したいと思います。  それでは続きまして、その他の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 私からは、資料2番、令和元年度シニアの居場所づくり事業助成についてご報告いたします。
     助成の目的ですが、シニアを対象として運動等を行う自主的な通いの場を提供する団体に助成金を交付することにより、高齢者が地域で生きがいを持って活動を担い、または参加できる場を創出することによって、区民の健康寿命の延伸を図るものでございます。  助成の対象になりますのは、大田区区民活動情報サイト、いわゆるオーちゃんネットの登録を承認された区民活動団体でございます。  助成事業ですが、週1回2時間以上の活動頻度で、活動のうち概ね30分程度の運動や体操を取り入れた通いの場づくりに取り組む団体に、上限40万円の助成をいたします。また、月2回2時間以上の活動頻度で、同様の通いの場づくりに取り組む団体につきましては、上限10万円の助成を行います。  助成対象経費は、事業の開始又は拡充の準備に要する経費でございます。  今後のスケジュール予定ですが、応募受付期間は、令和元年6月3日から8月9日まで。なお、応募受付期間の最中ですが、事業説明会を令和元年6月21日、金曜日に行います。この件につきましては、別紙として添付いたしましたチラシにおいて、事業説明会の場所としまして消費者生活センター、14時から15時30分までと案内をしているところでございます。このチラシにつきましては、本庁舎の高齢福祉課、地域包括支援センター、特別出張所などで配布いたします。  続きまして、資料番号3番、シニアの健康長寿に向けた実態調査の追跡調査結果についても、私のほうからご報告させていただきます。  資料3番をご覧ください。平成28年度から3年間の計画で、区と東京都健康長寿医療センターは共同研究事業として「大田区元気シニア・プロジェクト」に取り組みました。平成30年度の取り組みといたしまして、平成28年度に実施した「大田区シニアの健康長寿に向けた実態調査」の追跡調査を実施いたしましたので、報告いたします。  調査概要ですが、平成28年度に実施した標記の調査対象者を対象として、郵送方式にて調査を実施したものでございます。  アンケートの形で行ったのですが、実施時期は平成30年7月下旬から8月。  回収結果でございますが、平成28年時の同調査対象者1万5,500名のうち、その後平成30年6月1日までの死亡者、転出者などを除く1万4,704名に送付さしあげ、1万890人の回答を得たところでございます。回収率は74.1%です。  東京都健康長寿医療センターと高齢福祉課において、平成31年3月に調査結果を取りまとめました。結果は別紙のとおりとなってございます。  別紙、大田区シニアの健康長寿に向けた実態調査報告の概要をご覧ください。大田区シニアの健康長寿に向けた実態調査報告でございます。  まず、大田区元気シニア・プロジェクトでは、幾つかのキーワードを用いましたので、この関連キーワードの認知度を調査いたしました。  「元気シニア・プロジェクト」という言葉につきましては、嶺町、田園調布、糀谷の元気シニア・プロジェクトのモデル地区では36%の認知度、15地区平均では30%の認知度でございました。  また、高齢者の虚弱をあらわします「フレイル」という用語ですが、モデル地区において23%の認知度、15地区平均では20%の認知度となっておりまして、まだまだ普及が必要と考えてございます。  一方、元気シニアのキーワードとして、「さあにぎやかにいただく」という、さかな、あぶら、にくといったフレイル予防のために効果的な栄養食品の頭文字を並べたキーワードですが、こちらにつきましては、モデル地区平均で45%、15地区の平均でも36%という高い認知度となりました。やはり高齢者におきまして、フレイル予防を実際に取り組むための具体的な取り組みにつながるキーワードであったと分析してございます。  また、「ポール・ウォーク」につきましては、嶺町地区で55%という特筆すべき数値が出たところでございます。  下段に2番目としてフレイル該当率がこの2年間でどのように推移したかを、男性、女性で示してございます。2016年調査対象における結果と、2018年における結果を横に並べましたが、男性におきましては、フレイル該当率が2016年には27.6%でありましたのが2018年には31.3%と微増してございます。また、女性につきましては、2016年19.7%という結果でございましたが、2018年には21.8%、こちらも該当率としては2.1%の上昇でございます。調査対象者が、全員2歳年齢が上がってございます。  このフレイル該当率につきましては、この2年間で上昇いたしましたが、フレイル予防につながる運動・栄養・社会参加における行動変容の調査結果では、改善が見られたところでございます。  まず、運動といたしまして、週に150分以上歩く人の割合ですが、区全体で有意に2.0%向上いたしました。特にモデル地区である糀谷地区では、区の平均よりもさらに向上したところでございます。  続きまして、栄養。先ほど申し上げましたフレイル予防のために効果的な10の食品群のうち、どのぐらい摂取していますかという調査につきましては、2016年のときには平均3.2点が、2018年には3.5点と上昇してございます。特に、今回図ではお示ししてございませんが、田園調布地区では7点以上摂取しているという人の割合が、15地区平均よりも2.3%の向上が見られたところです。  最後に、社会参加につきましては、家族以外との交流が週に1回以上あるとお答えした人の結果でございます。2016年には72.0%でありましたのが、2018年には74.6%と、区全体で向上したところでございます。  実態調査のまとめといたしまして、健康長寿医療センターから、「健康行動指標が地域レベルで向上したという点は、他自治体の結果と比較しても特筆できるものである。取り組みを継続しつつ、課題解決を図ることで、今後のフレイル出現の抑制につながることが期待できる」という評価をいただいてございます。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 私のほうからは、資料4番、令和元年度地域密着型サービス等整備事業者の公募についてのご報告をいたします。  区では、おおた高齢者施策推進プランに基づきまして、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けていけるよう、地域密着型サービスの整備に努めているところでございます。今年度も、標記のサービスにつきまして事業者公募を実施してまいります。  まず、1番の認知症高齢者グループホームでございます。募集する施設数は2施設です。補助金額につきましては、ア、整備補助ですが、重点緊急整備地域の調布・蒲田地域、重点緊急整備地域以外の大森・糀谷羽田地域で、記載の金額のとおりとなってございます。イ、開設準備補助、ウ、利用者支援加算については、それぞれ記載の金額のとおりとなってございます。  次に、2番、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の公募でございます。このサービスは、日中、夜間を問わず、介護サービスと看護サービスが連携し、定期の巡回や随時の対応を行うもので、1事業所の募集です。ア、整備補助、イの開設準備補助の金額は、記載のとおりでございます。  次ページをご覧ください。3番、(看護)小規模多機能型居宅介護事業者の公募です。小規模多機能型居宅介護は、通所を中心にご本人の状況や希望に応じて、宿泊や訪問といったサービスを組み合わせて、自宅での生活に必要な支援を行うものです。  (看護)小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護のサービスに加え、医療ニーズの高い要介護者に対応するため、訪問看護を提供できる事業者です。こちらの募集は2事業所です。ア、整備補助、イ、開設準備補助、ウ、重点整備事業費補助金の金額等は記載のとおりとなってございます。  以上、三つの地域密着型サービスの募集スケジュールですが、今年度4回実施させていただき、受付期間等は記載のとおりとなってございます。  最後に、4番、都市型軽費老人ホームの整備事業者の募集でございます。都市型軽費老人ホームは、身体機能の低下等により、自立した日常生活に不安のある方へ、低額な料金で食事やサービスを提供する施設です。募集は1施設です。整備補助、開設準備補助の金額及びスケジュールは記載のとおりです。  続きまして、資料5番、平成31年3月特別養護老人ホーム優先入所第一次評価結果についてご報告いたします。優先入所のための評価は、3月と9月の年2回行っております。  表の1、今回の申込期間である平成30年9月1日から平成31年2月28日までで、新規申込件数は662件でございます。再申込件数の203件と合わせて865件となっております。そのうち、申込取下件数が27件となりましたので、第一次評価の対象件数は838件でございます。  表の2、第一次評価を行った結果、第二次評価の対象となりましたのは666件でございます。対象外の方が172件となっております。  表の3、評価については、1年間の有効期間がありますので、平成30年9月の第二次評価対象者である446件と今回の666件と合わせまして1,112件が第二次評価対象者の合計となっております。第二次評価対象外の方の合計251件を加えました第一次評価件数の合計は1,363件でございます。  表の4に、第一次評価件数内訳として、要介護度別に件数と構成比を記載しております。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 それでは、私からは、福祉部資料6番、生活困窮者自立支援法に基づく平成30年度各種事業の実施状況についてご報告を申し上げます。  最初に1番です。大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAの実績についてご説明いたします。30年度新規相談者は1,514名、前年度より138名増えてございます。次に、支援プラン作成件数でございますが460件で、前年度より45件減っているところです。法律に基づく支援プランの内訳は、それぞれご覧の数字のとおりになっております。(3)アセスメント課題でございます。グラフは、相談の際に相談員がチェックした新規相談者の抱える課題の主なものでございます。1人で複数の課題を抱えているという方がほとんどでございまして、平均すると3件ほど抱えている状況です。ご覧いただいている数値は、重複しているものもあるということでご覧いただきたいと思います。(4)就労者数ですが207名ということで、前年度より6名増えております。  次に2番、子どもの学習支援事業についてですが、中学生の学習支援につきまして、利用実績として3月時点の実利用人数、これが149名となっております。進学等の状況ですが、中学3年生144人中144名、全員の方が高校などに進学してございます。うち117名が都立高校全日制へ進学しております。高校生の中退防止支援でございますが、3月時点の実利用人数は計15名、相談支援は年間相談件数151件ほどになっております。また、学び直し支援につきましては、30年度から開始したものですが、3名の方が利用され、定時制高校へ再入学、高卒認定試験の一部合格などの方がいらっしゃいます。 ◎佐々木 健康医療政策課長 私からは、自死遺族支援事業の実施について、「自死遺族を支えるためにトーク&交流会」の報告をさせていただきます。資料は、健康政策部の7番になります。  背景・目的でございますが、区では毎年100人前後の方が自殺で亡くなっており、遺族も相当数存在すると考えられます。遺族は家族の自殺を食い止められなかった自責の念を持ち続け、後追い自殺する危険があると言われており、遺族支援は自殺対策の柱のひとつとなっております。自死遺族が自分の気持ちを語り合い、互いに支え合う場を提供するために、今年度新規に実施するものでございます。  日時ですが、年2回の開催を予定しておりまして、令和元年6月5日、そして、2回目が9月27日、いずれも午後2時から午後4時まででございます。  会場は、本庁舎の902会議室。  そして、対象ですが、自死で身近な人を亡くした方、遺された家族を支えたいと思う区民・支援者20名程度を想定してございます。  内容ですが、家族を自死で亡くした方の体験談、ディスカッションと交流となります。  周知方法につきましては、区報掲載をいたします。6月5日開催分につきましては、5月1日号に既に掲載をしてございます。9月27日の開催分につきましては、9月1日号の区報で掲載をする予定でございます。周知用チラシを次のページに掲載をしてございますが、1,000部配布をいたします。庁内外の関係機関や区内医療機関、近隣区等にお配りしてまいります。そのほか、ホームページでの掲載、ツイッターでも周知をしてまいります。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 私からは、健康政策部資料番号8番、昨年度の区内の献血実施状況についてご報告させていただきます。  区では、東京都赤十字血液センターと協力し、輸血用の血液を確保し、血液の安定供給を図るため、献血事業を推進しております。  東京都赤十字血液センターによりますと、区内での献血実施箇所は76か所、献血協力者は3,987名、約4,000名でございました。月ごとの実施結果につきましては資料のとおりでございます。  そのうち、区役所本庁舎での献血事業結果でございますが、夏期及び冬期の血液不足に対処するため、8月と2月に実施し、209名の方にご協力をいただきました。献血状況の実績としましては、29年度並みの実績となりました。多くの皆様のご協力により、血液の安定供給に寄与することができております。  今年度の取り組みでございますが、7月の愛の血液助け合い運動の実施にあわせて、献血推進ポスターを区設掲示板へ掲出するほか、区役所本庁舎にて懸垂幕を掲出いたします。引き続き、献血事業を実施することで、血液の安定供給に協力してまいります。 ◎松下 健康づくり課長 私からは、受動喫煙防止対策相談窓口等業務委託に係る参入事業者選定結果についてご報告をさせていただきます。  1番、受託候補者の名称は富士ソフトサービスビューロ株式会社。所在地は東京都墨田区江東橋二丁目19番7号。  2番、選定理由です。概要としまして、東京都の受動喫煙防止対策の窓口(コールセンター)の実績は、他事業者にない強みであり、法や条例の趣旨を熟知の下、適切な問い合わせ対応やマニュアル作成を行える点で他事業者よりも優れている。二つ目、業務開始時に東京都受動喫煙防止対策相談窓口の業務経験者が配置され、育成指導を行える点で他事業者よりも優れており、当初から円滑な業務運営が可能である。三つ目、欠員が生じた際は、他自治体の類似業務経験者を配置させることができる点で、安定した業務運営が可能である。  3の応募事業者数は3事業者です。  4の選定経過。公募期間が平成31年3月22日、金曜日から平成31年4月19日、金曜日まで。一次審査(書類審査)が平成31年4月22日、月曜日から平成31年4月25日、木曜日まで。一次審査の結果通知は平成31年4月26日、金曜日。二次審査(プレゼンテーション)が令和元年5月10日、金曜日、二次審査の結果通知を令和元年5月20日、月曜日に実施しております。ちなみに、委託業務は、改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例に加えまして、清潔で美しい大田区をつくる条例、美化条例に基づく相談窓口業務を含んでおることをお伝えいたします。  続きまして、資料10番についてご報告をさせていただきます。受動喫煙防止等に関する区民向け展示イベントの実施についてです。 1番、目的。世界保健機関(WHO)「世界禁煙デー」、厚生労働省「禁煙習慣」に合わせ、区民の方へたばこと受動喫煙の害等について周知、意識啓発を行う。(2)東京都や大田区の実施する受動喫煙防止対策への取り組みに対する理解促進を図る。(3)喫煙者にたばこの害を周知し、禁煙への動機づけを働きかける。(4)喫煙者以外にも広くたばこによる健康影響への普及啓発を図る。  2番、実施内容です。(1)パネル展示と一酸化炭素濃度測定の実施。(2)東京都作成受動喫煙防止啓発グッズの配布。  3番、開催日。(1)令和元年5月31日、金曜日から6月5日、水曜日。ただし、一酸化炭素濃度測定は5月31日のみ実施。(2)令和元年5月31日、金曜日、午後2時から午後2時45分(45分程度)。  4番の実施場所です。(1)本庁舎1階北ロビーと(2)本庁舎入り口付近です。 ◎関 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 私からは、資料11番について説明させていただきます。  冒頭となりますが、これから説明させていただく本案件につきましては、今回の補正予算案可決をいただきました後に、初めて有効となることを前提に、事業者公募プロポーザルを開始させていただいております。具体的には、事業者募集のホームページ上や、公募プロポーザルの提案要求依頼書内にもこのことを明示させていただいております。  それでは、資料説明に入らせていただきます。  事業名はおおた健康ポイント事業業務委託の事業者公募について。  1、事業目的ですが、スマートフォンだけではなく、台紙を活用し、ウォーキングや健(検)診、区の健康やスポーツイベント事業に参加し、ポイントを獲得してもらい、インセンティブとしてアプリ画面等からの取り組みの見える化や抽選による景品を提供し、健康づくりの習慣化につなげ、区民の健康寿命の延伸につなげることとしております。  2、事業者の公募ですが、区の目的を達成させ、質の高いサービスが提供できる事業者を求め、(1)から(10)までの業務の委託を予定してございます。  3、選定方法でございますが、選定にあたっては事業者選定委員会を設置し、審査・選考してまいります。  4、今後のスケジュールにつきましてですが、審査・選考を6月中旬から下旬に。7月上旬には事業者の選定をいたしまして、12月の事業スタートを目指してございます。また、事業者選定委員会の結果につきましては、本委員会において報告をさせていただく予定です。 ◎星 大森地域健康課長 私からは、資料番号12番、両親学級(1日制)業務委託に係るプロポーザル選定結果についてご報告いたします。  土曜日に開催している1日制両親学級は、利用ニーズが高く、受講希望者が定員を大幅に上回る状況が続いております。受講受入者数を増やして区民ニーズに応えていくために、事業を委託するものでございます。  1番の受託候補者につきましては、株式会社ポピンズでございます。  選定理由につきましては、両親学級に関する業務提案が、大田区の方針を的確に捉えた内容で、かつ具体的であり、効果的、効率的な業務遂行が期待できる。2、他自治体で両親学級業務について多くの受託実績を有し、安定的かつ質の高い業務遂行が期待できることでございます。  3番、応募事業者数は1事業者でございました。  選定経過でございます。公募期間は平成31年2月27日から3月20日まで。審査につきましては平成31年3月25日。審査結果通知につきましては3月28日に通知してございます。  現在、7月の契約に向けて、実施に向けたコンテンツ等の調整をしているところでございます。8月から委託による実際の事業の開始という予定で、今進めているところでございます。 ○大森 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いしたいと思いますが、部を分けていきたいと思いますので、まず福祉部からの報告に対する質疑を行いたいと思いますので、どうぞお願いします。 ◆伊佐治 委員 資料2番のシニアの居場所づくり事業助成なのですけれども、これは助成をする根拠となる要綱を拝見すると、助成期間が平成29年度から30年度までの2か年度に限り交付するとなっているのですが、これはもう要綱改正されたということでよろしいのですか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 要綱を改正いたしまして、平成31年度の実施とさせていただいております。 ◆伊佐治 委員 私はそうやって簡単に要綱は変えるから要綱で定めるのが嫌いなのですけれども、これは逆に言えば、なぜ29年度から30年度までの2か年に限り交付するということを要綱で定めていたのか、その理由をお答えいただきたいと思います。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 この助成につきましては、東京都高齢社会対策市町村包括補助事業の補助申請を前提としておりまして、それをもちまして、平成29年度の段階で事業の期間を29年度、30年度と設定したものでございます。今年度、31年度につきましては、通いの場の拡充が必要であるという判断から、一般会計においてこの事業を実施するものでございます。 ◆伊佐治 委員 一般会計で実施をするのに、1年単位でしか更新をしなかった理由があるのですか。何か先が見えなくなってきた感じがするのですけれども、逆に。ましてや要綱なのだから、助成期間などなくしてしまえばいいと思うのですけれども、それは何か理由があってのことなのですか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 こちらの、シニアの居場所づくり事業助成につきましては、内容につきまして、本年度も昨年度と同様週1回2時間以上の活動頻度で、おおむね30分以上の運動や体操を取り入れた通いの場づくり、こちらを継続的に行っていただける団体に助成をするというものでございましたが、説明会等を実施いたしますと、やはり65歳以上の高齢者団体にとって週1回の活動頻度、また、活動継続を2年、3年にわたってお願いするという仕組みの中で、説明会には昨年度9団体参加いただきましたが、助成の申請をいただいたのが2団体という経緯がございました。この助成事業につきましては、必要性は十分認識してございますが、内容について見直しを図りたいと考えているところでございます。 ◆伊佐治 委員 もともと高齢者の生活支援サービスの助成事業としてスタートをして、こうやって定期的に見直すことは全然いいことだと思って見させていただいているのですけれども、ちょっとこうしたサービスを提供する中で心配なのが、結構、既存サービスを提供している団体とかNPOとかが手を挙げていて、結局そこに対する助成事業としてお金が落ちている状況を考えていくと、もともとやっている事業体は、ちょっと形を変えれば、こういう補助対象になり得るわけではないですか。そういうことを考えていくと、一からつくっていきたいという団体を対象にこうした事業が提供できるような環境を、もう少ししっかりつくってほしいと思いますし、例えば既存の団体が実施をする場合に、その事業性のチェック、もちろん要綱上もチェックをするということが書いてあるのですけれども、どこまでちゃんとチェックができているのかなと様々疑問に感じるところがあるのですけれども、今までの事業報告の中で課題はなかったのですか。  例えば、既存のNPO団体とかが手を挙げて補助金を受けるわけではないですか。受けたときに、要は、日常の活動の単なる支援金に終わっていないかということがあるのではないかなということを心配していまして、それがどうなのかなと。適切にチェックがされているのかなということです。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 こちらの助成事業におきましては、助成金を受けた年度から2年間、実績報告書の提出を求めているところです。また、昨年度におきましては、この実績報告書の提出とは別に、26年度から28年度活動いただいている12団体にアンケート調査をし、活動中との回答を得ているところです。 ◆伊佐治 委員 ということは、今まで助成を受けたのはたしか18団体ぐらいありましたよね。残りの団体はもうやめてしまったということですよね、逆に言えば。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 先ほど、平成26年度から28年度に助成をした12団体にアンケートを行ったとお伝えをいたしました。正式には、この助成事業で助成を行っているのは18団体ございますが、12団体というのはそのうちの26年、27年、28年度の助成団体でございまして、29年度の助成4団体と30年度の2団体は、アンケート調査の対象からは外したところでございます。 ◆伊佐治 委員 平成26年度から実施している事業体を見ていくと、既存の団体なのですよね。NPO活動を日々継続されている団体なので、その中で、本当にシニアの居場所づくり事業助成を使った事業はちゃんと継続をされているのですか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 アンケート調査によりますと、活動は継続中との回答を得ているところでございます。 ◆小峰 委員 今のお話を伺いながら、なかなか新しいところが手を挙げていくというのは難しいのかなということを考えました。私自身も定例会で、フレイル予防というところでは、いろいろと提案させていただきました。  資料2と資料3を絡める形の質問にはなるのですけれども、まず例えば、体操といっても、効果的な体操と効果がなかなか出ない体操、また、さらに言うと、知識が足りないことによって体への負担がかかって、リスクが生じてしまうという体操があると認識をしております。そういうところで、細かなサポートを区として何かしていくことで、新しい団体も手を挙げやすくなるのではないかということをふと考えたのですけれども、大田区の見解はいかがでしょうか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 先ほど来お話ございますとおり、この助成事業につきましては、新しい団体の立ち上げ、あるいは既存団体の拡充の費用を助成するものでございます。昨年度は2団体に助成をさせていただきましたが、そのうちの1団体につきましては、地域ささえあい強化推進員と地域の方がお話しをなさる中で、男性の社会参加についてもう少し意欲的に取り組みたいというところから、男性の社会参加を目的とした新しい団体を立ち上げるという形を実施し、それに対しての助成を行うことができました。そのような活動形態の中で新しい団体の育成、発掘にも取り組んでいきたいと考えてございます。  また、委員からお話がございました体操にもいろいろ種別があるというお話でございますが、資料3にございます東京都健康長寿医療センターの先生からは、通いの場づくりの中で運動を取り入れるというのは、例えばご自宅から出発して通いの場まで歩くということも運動なのだというご意見もいただいております。また、体操の内容については、別の事業でございますが、理学療法士等を高齢者の団体のところに派遣いたしまして、健康に関する講座、あるいは体操に対するアドバイスなどを行うといった事業にも取り組んでございます。 ◆小峰 委員 フレイル予防というところでは、大きく大田区に広げていくという、そういうものにも連動している事業だと受けとめております。ですので、先ほど資料3のほうにもありました食品摂取の「さあにぎやかにいただく」というものが含まれた冊子とか、それから指輪っかテストで自分たちの筋力をどの程度維持できているのかという確認とか、さらには、男性の参加者によるリーダー的な、指導者的な育成みたいなものも含めて、またさらに拡充していっていただきたいことを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 委員お話しの内容は、まさに資料3番にございます元気シニア・プロジェクトの追跡調査結果に基づいて今年度実施いたします、おおたフレイル予防事業の内容に即しているかと存じます。元気シニア・プロジェクトモデル3地区でコミュニティ会議を開き、フレイル予防のための「さあにぎやかにいただく」を啓発するリーフレットですとか、あるいは地域ぐるみのフレイル予防活動に取り組もうといった取り組み、こちらについて今年度はおおたフレイル予防事業の中でメニューブックという形でまとめ、他の15地区にも普及啓発できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆小峰 委員 資料3のほうにもつながっていくのですけれども、社会参加ということもフレイル予防の大きな柱の一つになっております。千葉県の柏市だったと思いますが、同じ条件で町内の美化活動をしたグループがかなりフレイル予防ができたというお話があったと記憶しています。先ほど課長のお話にあったように、場所に行くだけでもフレイル予防になるのだということを含めますと、そういう居場所づくりとして、おおむね30分程度の運動や体操を取り入れたという条件の中にも、少し大きな包含的な要素をまたさらに取り入れていただけると、なおありがたいかなと思います。それを報告書で確認するのも難しい作業かと思いますが、全体的に大きな力で推進していくというところでは期待をしたいと思っております。要望です。 ◆北澤 委員 元気高齢者をサポートするということは、とても大事なことだと思うのです。特に、やはり人との交流だとか体を動かすということが継続的にできるということが大切だと思うのですけれども。今回、年限が限られているということと、例えば40万円が上限とか10万円が上限という補助額の設定というのが実態を踏まえているのかなとちょっと思ったのですけれども。私が相談を受けていて、一番困っているのは継続的に借りられる場所がない。例えば文化センターを借りても毎回抽せんしなければいけないとか、やはり安心して継続的に借りられる部屋が欲しいだとか。あとはやはり講師料です。  継続するには、そんなにたくさんの額ではないけれども、そういう区からのサポートが欲しい。例えば、社会福祉協議会がサロン事業で年に3万円出していますよね。あれは、もうずっと継続して出してもらえるのでとても助かっているという話を聞くので、ああいう形で、少額でもいいからずっと継続して、その事業が行われるような安心感の中で人との交流ができたり、体操ができたりということが必要だと思うのですけれども。例えばもうパソコンを持っている方はかなりたくさんいると思うのですね。だから、本当に必要な毎回の講師料、毎回安定的に部屋を借りられる、そのようなことに即した応援があれば、もっとたくさんの人たちが使いやすいのではないかなと思うのです。これだと、さきほど話があったみたいに、もう補助金をもらうことに慣れているNPO団体が手を挙げるということは得意かもしれないのだけれども、ただ本当に地域の公共施設を借りて、継続的にやっていきたいという人たちが手を挙げにくい設計になっているのではないかと、私は感じるのですけれども、何をもとにこれは設計されているのでしょうか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 シニアの居場所づくり事業助成につきましては、もともとの事業の立ち上げの経緯は、東京都高齢社会対策市町村包括補助事業の活用ということで考えられてございます。その際、東京都からの指示事項の一つといたしまして、ランニングコストではなく、立ち上げの助成であるといったところで設計がなされたと確認してございます。
     また、委員お話しのランニングコストと言ってよろしいでしょうか、活動団体が活動を継続していくためのコストについて助成していただきたいということについては、委員お話しのとおり、社会福祉協議会が地域福祉活動団体支援事業として助成のほうも行っております。今回、シニアの居場所づくり事業助成で6月21日に説明会を行いますが、その際には、こちらの社会福祉協議会の助成事業についてもあわせてご案内をいたしまして、団体様の要望、ニーズに応じたご案内ができればと考えてございます。 ◆北澤 委員 今回は、立ち上げ事業ということだということですけれども、東京都の事業だということでもありますけれども、やはりそれも都民の税金からできているものなので、たくさんの人たちが手を挙げやすいような設計にしていただきたいということと、多くの人たちが社会に出て活躍できるような応援、例えば何に悩んでいるのか、何が障害になっているのかということをよく聞き取って、それに応じた体制をつくっていただきたいと要望いたします。 ◆菅谷 委員 今、北澤委員がおっしゃったように、私もいい事業だなと思って見ていましたが、やはり賃料や部屋を確保するとか、そういったところが活動するにあたって一番必要なところで、それがあれば私自身でもできるのになどと思いながら見ていたのですけれども。それと初回保険料も対象になるので、何かあったときには、その対応ができるということで安心はしましたけれども、やはりもっと使いやすいものにしないと、2団体しか申し込みをしなかったという結果になっているのではないかなと思っています。  今、老人いこいの家などでも朝の時間に30分枠でいろいろなことをやっていますけれども、そういった活動をする人たちに対しても、これはオーちゃんネットとか、そういうのを登録していれば対象になる事業なのですか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 老人いこいの家などで自主的に活動なさっている団体につきましては、例えば会の会則等は設けず、本当に自主的に活動されている団体もあるように聞いてございます。シニアの居場所づくり事業助成におきましては、申請期間も6月3日から8月9日までと長くとってございます。説明会を6月21日に行ってから、その説明会に来てくださった団体様の中にもそういった会則を設けていないというご相談も受けておりますので、自分たちのオーちゃんネットの登録というところから、お手伝いできることを担当のほうでお手伝いさせていただきながら、申請に結びつけていければと考えてございます。 ◆菅谷 委員 事業所が運営するにあたって、これは2年の事業なのですか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 助成の申請をいただいてから翌年度の4月頭に立ち上げ、あるいは拡充の必要な費用について精算させていただきます。そのことも含めまして、翌年度の4月から2年間の活動はお願いしているところでございます。合わせますと3年間の継続的な活動をするということを条件とさせていただいての助成となってございます。 ◆菅谷 委員 そういうことでは、先ほどからお話があるように、やはり高齢化社会で、歩いて自分の近くのところに行って、人と触れ合ったり、健康を増進するというところでは、継続の問題やその事業所で1回でいいのかどうかということも含めて、多分独立するにもまた次の段階の支援が必要だと思うので、そういったことも含めて、さらに拡充してもらいたいと思います。要望です。 ◆大竹 委員 先ほど報告がありました、福祉部の地域密着型サービス等整備事業についてなのですが、ちょっと予算書で見たら、例えば認知症高齢者グループホームは予算上は3か所となっているのです。実際は2か所の募集になっているのだけれども、その違いというか、今後、再度公募するという話になるのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思っています。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 グループホームの設置、整備につきましては、おおた高齢者施策推進プランに基づいて実施しているところでございまして、30年度、31年度、32年度(2020年度)という3か年の計画では、グループホームは各年度で2か所、2か所、1か所となっていますので、3年間で5か所という形にはなっています。 ◆大竹 委員 予算書の中で、実際問題3か所と出ているわけですよ、整備費補助については。これとの関係はどうですかと言っているのです。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 グループホームの整備につきましては、複数年要する場合がございまして、今ちょっと予算書が手元にないのですが、今年度は3か所ということで、複数年の計画でもって整備を進めていくとなっていたのかと。 ◆大竹 委員 もちろん、予算が始まったばかりなので、後で追加するかよくわかりませんが、ただ、求められているということを含めて、ぜひ進めていって、意外と決算時にはできなかったとかということがあるからお願いしたいと思います。  それから、次は資料番号5番です。特養ホームについてなのですが、前回の資料を見ていると、いわゆる区内特養の定員と区外特養の定員の6割という一つの基準で二次評価の対象者の数を出したと思っているのですが、今回ちょっと書いていないのだけれども、それとの関係というのはどうなのですか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 委員ご指摘のとおり、特別養護老人ホームの定員合計の60%にあたる部分の方の点数を目安にさせていただいて、今回は47点ということになってございますので、基準としては変更はございません。 ◆大竹 委員 それで、その対象者は6割というと、1,097人と書いてあるわけですよ。そういう中で実際問題、この特養定員というのは増えているのか、増えていなのかというのは一つあるわけ。全体として、区内特養定員が1,773人、区外特養定員が55人、合計1,828人ってなっているわけ。これで6割というと1,097人という数になるのですよ。今回は1,112人ではないですか。この数から比べてちょっと多いものだから、そこでの関係はどうですか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 平成30年の4月1日に、定員84名のケアホーム千鳥が開設いたしました。それに基づくものかと想定します。 ◆大竹 委員 ということは、84人が増えたということでいいということですね。それと同時に、やはり特養ホームはまだ1,000人近くの待機者がいるということでは、ぜひ整備を進めていっていただきたいということを要望しておきます。 ◆北澤 委員 生活困窮者自立支援法に基づく平成30年度各種事業の実施状況についてなのですけれども、本当にJOBOTAは大事なお仕事をされているなということが見えるのですけれども。例えば進学等の状況のところで、中学3年生144人中144人、100%で高校に進学。本当によかったなと思います。今、高校中退がとても多くなってきていると思うので、高校中退防止支援というのも、とても重要になると思っているのですけれども、例えばどのように高校を中退した子どもとの接点を持つのか。その高校との連携がとられているのかとか、その辺の状況を知りたいのと、学び直し支援について、1人が定時制高校へ再入学とありますけれども、例えば通信制高校とか、学び直しというのはほかにどういう道があって、そういうことの周知というのはちゃんとできているのかなと、その辺が知りたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 まず、中退防止支援というところの接点ということなのですが、中退防止ということはまだ中退していない人が対象ということですので、高校に進学した人の中でそういった悩みといいますか、リスクを抱えている方たちが、この事業はNPOに委託してやっているのですけれども、そういうところに接触してきた場合とか、あるいは、ほかのNPOで学習支援とかやっているところもありますので、そういったところに、中退防止ということもやっていますよという情報を流して、そちらのほうに接触してきた方、そういったような形での接点といいますか、利用者募集をやっていると見ていただければと思います。  それから、学び直しなのですけれども、これは高校に進学したけれども途中で中退してしまった方ですとか、あるいはもともと進学しなかった方ですとか、そういった方たちで、やはり社会に出てみたら勉強することが必要だなということを改めて感じた方とか、そういった方々が対象ということなのですが、これもやはり委託先のNPOのほうでいろいろな類似したNPOの人とのコミュニケーションもありますので、そういった中でピックアップするといった形で対象者が決まってくるということでございます。 ◆北澤 委員 ここから、いろいろな課題だとかが見えてくると思うので、これもフィードバックというのがすごく大事だと思うのです。前に都立高校に話を聞きに行ったときに、初めから、全くもう入学式から来られない子どももいるということを聞いたので、それというのは、不登校の子どもたちへの支援策だとか、例えばチャレンジ校だとか、いろいろなタイプの高校があるのにもかかわらず、その情報が十分に広がっていなくて、普通高校に行ったがために、ちょっと行きにくくなったという話を聞いたので、やはりいろいろなタイプの高校があるということの情報提供が受験する子どもに行き渡っていないのではないかという話をちょっと聞いたことがあるので、やはり今ここで起きている課題から、どういうふうに情報提供していけばいいのかというフィードバックをしていく体制をつくっていただきたいなと思うのですけれども、今、そういう体制はあるのでしょうか。ここで見えている問題を各課が聞き取るみたいな。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 いろいろなお子さんいらっしゃいまして、NPOのほうがこれまで培った経験とか、そういったものを踏まえて対応してきているところでございまして、支援の状況なども定期的に私どもと会議をして、いろいろ情報を共有しながら進めているところでございますので、そういった中で、いろいろ問題点といいますか、対応できることがさらにないかとか、そういったことを検討しながら力を合わせて進めていければなと思っています。 ◆北澤 委員 ぜひ、NPO任せではなく、やはり教育委員会だとか、いろいろなところと連携をして、その子にとって一番いい方法だとか、全体にとっていい方法を見つけていっていただきたいなと思います。要望です。 ◆小峰 委員 JOBOTAに大変お世話になっておりまして、行くと大変喜ばれているというところで感謝申し上げます。  新規の相談者が年度比で138名増えたというお話を伺いました。今、JOBOTAの職員が何人いらして、大体1人が受け持つ件数がどのぐらいかわかれば教えていただきたいということと、それからアセスメント課題の中で、新規のほとんどの方は3件ぐらい重複がありますというところで、目立った重複の内容と、そして、区として今後の対応などがあれば、この三つを教えていただきたいと思います。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 まず、JOBOTAの体制ということなのですけれども、職員が13人だったか14人だったか、そのぐらいでございます。それで割ると、1人あたり100名ちょっとの新規相談者を受け持つといったようなことになってくるかと思います。  それから、課題を重複して抱えているということですけれども、例えば就職活動困難というのは、病気ですとか障がい、あるいは障がいの疑いがある、また、家族の問題というのが下のほうにございますが、例えば家族の介護とか、そういったことが足かせになってなかなか就職活動につなげていけない、つながっていけないとそういったようなケースが多いと聞いております。 ◆小峰 委員 今後のことについては。 ◎佐藤 自立支援促進担当課長 失礼しました。いろいろな方が相談にいらっしゃるということがあります。これまでもいろいろ支援してきたという経過がございますので、そういったような経験を踏まえて、利用者に寄り添った支援がしていけるようにしていきたいなと考えております。  私ども区の職員と、JOBOTAの現場の職員と、定期的に会合を持っておりまして、その中で問題を共有しながら、いろいろな形で支援がしていけないかとか、また関係機関はハローワークをはじめいろいろございますので、そちらとの連携にも力を入れていきたいと考えているところであります。 ◆菅谷 委員 私も、ここのところで一言感謝を述べさせていただきたかったので、発言させていただきます。  やはりJOBOTAの事業があることによって、私も昨年、3名ぐらい、生活福祉課につながったけれども、その後の仕事がなかなか見つからなかったり、精神的な病を抱えている方が、やはりJOBOTAの方に一緒に寄り添ってもらって、家を見つけられたり、仕事につながったりとか。仕事をやめさせられて、寮を追い出されて家をなくしたときも、ちょうど土曜日で相談もしようがなくて、JOBOTAが開いていたので一緒に行って、何とか次の方法を考えられたということで、やはり生活福祉課も大事だし、JOBOTAのあり方というのは、本当に大田区民にとっても大事だし、そういう社会ではないことを望みながらも、やはり必要な手だてを打たなくてはいけないということを思っているところです。  それで、専門的な知識と、やはり福祉関連のお仕事をずっとなさっているということもあって、実績が積み重なったものだと思うので、私はこういう仕事については、予算をもっと充実させていくことと、それから区といろいろとやりとりをされていると思いますけれども、やはり人員をもっときちんと確保していただくなど、区との連携を要望して、感謝の言葉といいますか、発言をさせていただきました。 ○大森 委員長 それでは、福祉部のほうの質疑を終わりまして、健康政策部の報告に対して質疑をお願いしたいと思います。 ◆小峰 委員 資料番号7番です。自死の遺族支援事業はこれも先ほどのお話とともに、大変重要な取り組みであり、積極的に取り組んでいただいていることを感謝申し上げます。  内容が、体験談とディスカッションと交流とありまして、家族の悲しみに寄り添う、そして次のステップを踏み出すということがここから読み取れます。協力は、NPOのグリーフサポートリンクというところなのですけれども、このディスカッション等には、臨床心理士とかカウンセラーの方とかのご参加というのはあるのでしょうか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 自死遺族を支える分かち合いの場の運営にあたりましては、NPO法人に委託をする予定でございます。その中でスタッフとしては、自死遺族を対象とした会の運営にかかわった方、そして自死遺族の当事者ということを想定してございます。その中に、委員お話しの臨床心理士等の専門職が含まれているかどうかにつきましては、事業者との話し合いが今後ございますので、確認をしてまいりたいと思っております。 ◆小峰 委員 どうしても深い苦しみ、悲しみですので、ベクトルをぐっと前に上手に持っていってくださる専門職の方が必要かなと思いますので、そこをよろしくお願いしたいと思います。その後、講演会なども含めて、前向きな形で、まずは発進していただいて、包んでいただいて、その後どうやって前向きに生きていくかというところでは、講演会等も含めてやっていただければいいのかなと要望させていただきます。 ◆北澤 委員 私もこの事業はとても大事な事業だと思うのです。やはり同じ苦しみを持っている人同士が話をすることで、すごく励まされると思うのですけれども、やはりこういうのが日常的にいろいろなところで、慰められたとかエネルギーが与えられたということができるということが必要だと思いまして、傾聴という勉強を多くの人がすることによって、人に話を聞いてもらえる喜びだとか、人の話を聞くことの重要性ということを学べるのではないかなと思っていて、傾聴を専門にやっているグループもあると思うのですけれども、ぜひ大田区でも、いかに人の話を聞くことが重要かということで、傾聴の講座みたいなものをやっていただきたいと思うのですけれども、これにすごく関連すると思うのですけれども、そういうは計画はありますか。あと、今までやったことはありますか。 ◎佐々木 健康医療政策課長 傾聴に特化した講習会といったものはございませんが、ただ、傾聴の趣旨を含んだということで申しますと、自殺対策で申し上げればゲートキーパー講座の中で、お話を丁寧に伺う、傾聴の考え方といったものも十分盛り込まれているものかと存じます。 ◆北澤 委員 ぜひ、いろいろな悩みの人がいると思いますので、今後事業の中で考えていっていただければと思います。 ○大森 委員長 ほかに。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、質疑は以上といたします。  本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本臨時会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大森 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、各委員の机上に配付いたしました特別区議会議長会の要望事項の調査について申し上げます。  例年、特別区議会議長会から議長宛てに、国及び東京都に対する予算等の要望事項の調査があります。今年度は3月28日に照会通知がございました。  つきましては、要望事項がございましたら、お手元に配付の議長会要望事項調査票により、次回の委員会開催日の3開庁日前までに、本職あるいは担当書記までご提出ください。  なお、要望事項の提案があった場合には、次回の委員会で提案者による説明、また、その提案に対する質疑等を行い、次々回の委員会で取扱いを決定したいと思います。  その際、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長宛てに申し送りしたいと思いますので、あらかじめご了承願います。  最後に、次回の委員会日程ですが、第2回定例会中の6月17日、月曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  つきましては、先ほどの議長会要望事項の提出は、6月12日、水曜日までにお願いいたします。  以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。                午後 0時09分閉会...