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  1. 大田区議会 2019-05-27
    令和 1年 5月  まちづくり環境委員会-05月27日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-15
    令和 1年 5月  まちづくり環境委員会-05月27日-01号令和 1年 5月  まちづくり環境委員会 令和元年5月27日                午前10時07分開会 ○高山 委員長 ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。  初めに、理事の選任を行います。  委員の皆様にお諮りいたします。理事は2名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。  理事に、福井亮二委員、須藤英児委員を指名いたします。  これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました福井亮二委員、須藤英児委員が理事に決定いたしました。  以上をもって、理事の互選を終了いたします。  調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎榎田 住宅担当課長 まちづくり推進部資料1番をご覧ください。民事訴訟の提起に係る専決処分の報告でございます。  まず、1番目の案件でございます。被告は、夫と区営大森東一丁目住宅に住んでおりましたが、平成18年に夫が死亡したため、名義人となりました。その後、使用料の滞納が始まり、その後、被告名義人と連絡がとれなくなりました。  住民票を調査したところ、被告は自分の息子である横浜市の連帯保証人とともに、浦安市に転出していることがわかりました。その後、職員が浦安市を訪問しましたが、不在でした。  後日、手紙を送付しましたところ、被告の知人から連絡があり、2人は住民票を置いているだけで実際には住んでいないという話でした。その後、浦安市の住民票は平成28年に職権で抹消されていることが判明いたしました。以上のことから、被告の両名が行方不明であり、区営住宅が荷物で占有され続けているため、平成31年4月8日に民事訴訟の提起に係る専決処分を行いました。
     訴状は5月末に裁判所に提出する予定でございます。  なお、本件訴訟の目的価額は、建物明渡しが主たる請求であるため、建物評価額の2分の1で、112万5,599円でございます。また、滞納額は3万7,720円でございます。  次に、2番目の案件でございます。被告の母は外国人で、日本人の夫と2人で区営住宅に住んでおりましたが、夫が平成23年に死亡すると、行方がわからなくなりました。連帯保証人は、被告の母の連れ子で結婚後に養子となりましたが、こちらも行方がわかりませんでした。その後、被告の母が埼玉県蕨市に転出していることがわかり、現地を確認いたしましたが、居住実態はありませんでした。被告は、母の連れ子で養子となった3人のうちのもう1人で、川崎市に在住していることがわかったため、平成28年に訪問して手紙を投函しましたが、返事はございませんでした。以上のことから、死亡した名義人の妻と連帯保証人が行方不明であり、区営住宅が荷物で占有され続けているため使用許可を取り消し、平成31年4月8日に民事訴訟の提起に係る専決処分を行いました。  こちらも、訴状は5月末に裁判所に提出する予定でございます。  なお、本件訴訟の目的価額は、建物明渡しが主たる請求であるため、建物評価額の2分の1で、こちらの建物は大分古うございまして、17万1,710円でございます。また、滞納額は6万4,640円でございます、 ◎榊原 都市計画課長 それでは、私からまちづくり推進部資料番号2から5番までを通してご説明させていただきます。  では、最初に、資料番号2、第168回大田区都市計画審議会の報告についてでございます。  平成31年3月18日に開催されました第168回大田区都市計画審議会におきまして、東京都市計画地区計画防災街区整備地区計画、羽田地区防災街区整備地区計画(大田区決定)案についてご審議いただきまして、諮問のとおり定めることが適当であると答申を受けましたので、ご報告させていただきます。  この議案の詳細につきましては、次ページに概要としてつけさせていただいておりますが、この内容につきましては、平成31年1月15日に開催されました、まちづくり環境委員会にて報告した内容のとおりでございまして、木造住宅密集地域の防災性向上、防災上有効な幅員を確保する重点整備路線の整備、避難路の安全性の強化などの総合的な防災関連事業の展開を目的に地区計画案を定めるものになってございまして、今回、諮問のとおり定めることが適当であるということが答申されましたので、ご報告でございます。  続きまして、資料番号3番、東海六丁目都市計画変更(案)についてでございます。  まず、左側に位置図がございます。大田区東海六丁目地内の約21haの区域を埋立てたものでございまして、赤く線で囲ってございます。  背景についてですが、2番になりますけれども、本地区は、港湾関連用地及び交通機能用地として公有水面に土地造成し、バンプール・シャーシープールを整備する区域として位置づけられており、既に平成28年度に埋立事業が竣工している区域でございます。  東京都の方針等におきまして、埋立事業の竣工に関する認可と事業などの進捗状況を踏まえて、適切な時期に市街地に編入するとされておることから、今回、都市計画の変更を進めるものでございます。  変更概要についてでございますが、右側4番になります。区域区分を現状の市街化調整区域から市街化区域に、用途地域を指定なしから準工業地域に、防火・準防火地域を指定なしから準防火地域に、臨港地区を指定なしから商港区に、公共下水道を指定なしから指定区域にそれぞれ変更するものでございます。  最後に5番、今後のスケジュール(予定)でございますが、6月3日に都市計画変更案の説明会を行いまして、その後、都市計画法に基づく都市計画変更案の告示、都市計画課の窓口におきまして縦覧を行い、7月に大田区都市計画審議会、9月に東京都都市計画審議会への諮問を経まして、年内の都市計画変更決定を予定してございます。  続きまして、資料番号4、第10回大田区景観審議会の報告でございます。  3月22日に10回目の景観審議会が開催されまして、第一号議案は、第3回大田区景観まちづくり賞の実施について、第二号議案は、各種景観施策の取組み検討についてご審議いただきました。  一つ目の議案であります第3回大田区景観まちづくり賞の実施につきましては、2番の(1)ですが、区民の景観まちづくりの関心を高め、大田区らしい魅力あふれる景観形成をさらに推進することを目的としまして、平成27年度から隔年で開催している景観まちづくり賞を令和元年にも実施するとしたものでございます。  今回で3回目の開催となりますが、実施のスケジュールは資料に記載したとおりでございます。  当初、申し込み期間を7月31日としておりましたが、審議会の中で、小中学校の夏休み期間中まで募集期間を延長するなどの意見を受けまして、令和元年8月30日までの募集期間と延長してございます。  また、広く募集を周知するために、第3回では、区設掲示板への掲示や区立小学校でのポスターの掲示により、広報を充実させましたほか、次ページにパンフレットを添付してございますが、インターネットを利用した電子申請も応募の方法として追加してございます。  次回の大田区景観まちづくり賞に関する情報を周知できるよう、応募用紙にアンケートを設けるなど、応募促進の取り組みを実施することとしてございます。  添付資料から戻りまして、2番の(2)各種景観施策の取組み検討についてでございます。これが二つ目の議案でございますが、平成25年10月より大田区景観計画が5か年を経過したことから、これまで取り組んできた内容の実績などを検証すること、また、課題の再整理を行いまして、良好な景観形成の実現に向けて取り組むべき方向性について、整理するとしたところでございます。  3番に、審議結果でございますが、以上、ご説明したとおり、第一号、第二号議案どおり、諮問のとおり定めることが適当と答申されましたので、ご報告させていただきます。  続きまして、資料番号5番、都市復興に関するパンフレットをつくりましたので、ご報告でございます。「大災害を乗り越えるまちづくり~一日も早い復興のために知っていただきたいこと~」としまして、都市復興に関するパンフレットを作成したところでございます。  この経過でございますが、平成30年の第3回定例会で、大田区被災市街地復興整備条例が議決されたところでございます。その際に、区民や事業者等に被災後一定の期間の建築制限などの影響を含む条例になっていることから、機会を捉えて、区民等に対して防災や被災後の都市復興に対する意識を深めてもらえるような努力をすることが望ましいなどの意見があったところでございます。  また、決算特別委員会の締めくくり総括質疑で災害からの復興について、今後どのように区民等へ周知していくのかという質疑がございまして、わかりやすいリーフレットを作成して、まちづくり協議会や自治会・町会などの会議、はたまた防災危機管理課の実施している出前講座を活用するなど、防災対策とセットで進めていくと答弁させていただいたところでございます。  これらの経過を経まして、今回、都市復興についてのパンフレットを作成したところでございます。  それでは、1枚おめくりください。いざというときに、円滑に復興を進めるために作成したところございまして、1ページの下部に掲載しております図のとおり、災害直後から応急・復旧対策と並行して、復興対策を進めていくことになります。発災直後は、応急・復旧対策が大部分を占めてございますが、徐々に復興対策へと移行していくことになります。  まちの復興とはというところで、黒字で中段に記載してございますが、まちを元の姿に戻すことではなく、「被災前よりも災害に強く活力のあるまち」へと再建するということが目的でありまして、そのためには、地域の方々へ理解や協力を求めることになります。  2ページ目に、イラストを掲載してございますが、復興対策は災害発生後、応急対応を経まして、その直後から進めていくことになりますが、都市、住まい、暮らし、産業の4分野に分かれており、このリーフレットでは先ほどご説明しました経過から、都市復興に特化して作成しているところでございます。  次ページ、3ページになりますが、地域力を生かした住民主体の復興についてでございます。都市の復興では、行政はもとより、みずからのまちは地域で協働して再建を図るという住民主体の復興が求められております。そのため、地域復興組織、真ん中の段に記載してございますが、平常時から地域活動している団体を想定してございまして、自治会・町会やまちづくり協議会などが該当するものと考えてございます。  また、4ページには、復興計画の策定方法や建築制限など、住民とのかかわる部分をQ&Aとして掲載しております。  次ページ、5、6ページになりますが、都市復興について、被災直後からおよそ2か年までの大まかな流れを掲載いたしております。地域の方々に、先ほど来ご協力いただくというところで、建築制限につきましては中段に、また、オレンジ色で復興まちづくり計画等を地域の方々と策定していくことから、右上のほうに図示してございます。  最後のページですが、「もし東京で地震がおきたら」としていまして、被害想定などを記載しているところでございます。  右下には、QRコードをつけまして、今後、パンフレットの内容に加えて、条例や規則が見られるように対応していくようになってございますが、本日の委員会を経まして、この説明後にそのような対応をするところでございます。  当パンフレットにつきましては、冒頭述べましたが、今後、議会に報告しました後に、地域のまちづくり協議会や防災危機管理課の出前講座、自治会・町会などの会議で配布、また、ホームページで公開し、地域の方々に周知してまいります。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 私のほうからは、資料番号6番、7番の2点についてご報告させていただきます。  まず、資料番号6番、大森駅東口移動等円滑化経路整備補助についてご報告させていただきます。  1の事業概要ですが、バリアフリー法では、道路から改札口まで1か所以上の移動等円滑化経路を整備することとされ、現在、大森駅では、西口のみに移動等円滑化経路が整備されております。しかし、大森駅の利用状況の調査から、最も利用者が多い大森駅東口から中央改札口へのルートはバリアフリー化がされていないため、バリアフリールートの検討を行いました。その結果、アトレ大森内のエレベーターを利用することを基本としまして、アトレ閉店時につきましては、東急REIホテルの既存エレベーターを使用し、バリアフリールートとするため、関係者であるJR東日本、株式会社アトレ、株式会社東急ホテルズと大田区の4者で、平成31年3月12日に基本協定及び施行協定を締結いたしました。  2番のバリアフリールートの整備箇所ですが、中央の右の図をご覧ください。大森駅東口のタクシー乗り場前、交番隣にあります大森東急REIホテル1階出入り口からホテルエレベーターを使用しまして、3階のホテル出入り口から中央改札口に向かうルートについてバリアフリー対応の整備を行う予定でございます。  3番の整備内容及び施工者ですが、エレベーターのバリアフリー対応工事といたしまして、車椅子用乗り場ボタン、鏡、ハンドレールなどの設置工事を行います。こちらは、建物所有者のアトレ施工となります。また、ホテル宿泊客以外も通行するため、セキュリティ対策といたしまして、監視カメラ、エレベーターシステムの改修工事を行います。こちらは、ホテル経営者である東急ホテルズが施工となります。  工事請負額ですが、工事額の全体は1,450万円となります。負担割合につきましては、大田区が3分の2、JRが3分の1となっております。  次に、今後のスケジュールでございますが、本年6月に工事着手予定となっておりまして、その後、運行管理を定める運行協定を締結し、精算後、2020年7月ごろには、運行開始予定となっております。  続きまして、資料番号7番についてご報告させていただきます。タブレットの修正後の資料番号7番のほうをご覧ください。こちらにつきましては、2枚目以降に実態調査の概要版が添付されております。  それでは、「グリーンプランおおた」の推進についてご報告させていただきます。  まず、報告事項でございますが、(1)平成30年度みどりの実態調査についてです。大田区内のみどりの実態調査について様々な観点から調査し、みどりの現状を把握するために、昭和49年からおおむね10年ごとに実施しており、今回の調査は第6回目となります。  対象範囲は大田区内全域で、調査期間は平成30年5月29日から平成31年3月15日までとなっております。  調査項目は、緑被、樹林地、屋上緑化等の8項目に加え、新たに緑視率を加えた9項目となっております。  2ページ目の別添資料の実態調査の概要版をご覧ください。1ページ右側の上になります。区全域の緑被率は18.32%となり、前回調査の20.47%から2.15ポイント減少いたしました。  一方、次のページの左下になります。屋上緑化につきましては357箇所、3.13ヘクタールの増加となっております。  本調査の結果は、ホームページで公開を予定しており、あわせて特別出張所及び区政情報コーナーで閲覧を予定しております。いずれも5月下旬に公開予定です。  今後は、本調査結果をもとに、グリーンプランおおたの第Ⅱ期実施計画の策定を進めてまいります。  (2)番、推進会議区民委員の募集でございます。グリーンプランおおた推進会議構成委員の任期満了に伴いまして、新たに区民委員を募集いたしました。グリーンプランおおた推進会議設置要綱に基づきまして、募集人数は3名以内で、募集は平成31年3月21日から4月12日までの約3週間行いました。応募人数は5名でございました。面接審査は、令和元年5月下旬、委員の決定は令和元年6月下旬に予定しております。委員の任期は、決定後から令和3年3月31日までの約2年間を予定しております。  次に、今後の予定ですが、次回、第25回グリーンプランおおた推進会議の日時は、令和元年7月9日、火曜日の18時から20時までを予定しております。会場は、蒲田地域庁舎5階の大会議室で、平成30年度事業の進捗状況などの報告を予定しております。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 私からは、資料番号8番、羽田地区における防災まちづくりの取り組みについて説明させていただきます。  老朽化した木造住宅が密集しており、区内でも特に火災危険性の高い羽田地区では、建替え助成や避難路となる道路の拡幅などにより市街地の改善に取り組んでおります。また、UR都市機構や東京都都市づくり公社などに一部業務を委託し、まちづくりを進めているところでございます。今回、羽田地区における密集市街地改善に向けたこれまでの経過と地区の改善を一層進めるための今後の取り組みについて報告します。  1番のところに、これまでの経過がございます。平成23年に、地区の町会長などを中心とした羽田の防災まちづくりの会による、まちづくりの検討が始まったことをきっかけとして、区は地域の意見をもとに重点整備路線の拡幅や公園の整備に取り組んでまいりました。  また、平成27年からは、東京都の不燃化特区制度を活用した建替え助成を始めたほか、平成31年3月には、建物を建てる際に適用されるルールである地区計画を決定し、5月20日に施行いたしました。  このように、様々な事業によりまちの危険性を改善する取り組みを進めておりますが、狭い敷地が多い羽田地区において、道路や公園の整備を一層促進するために用地取得を機動的に行う木密エリア不燃化促進事業に関する協定を平成31年4月にUR都市機構と締結いたしました。  事業内容につきましては、次ページ以降の別紙1をご覧ください。こちらは、事業PR用の資料であり、6月以降、羽田地区で配布する予定です。  用地取得の対象は、羽田一丁目から六丁目の土地になります。  次のページに、URが取得する土地の例がございます。老朽化した建物を除却した後の土地などをURが区にかわって取得をします。さらに、その次のところに、URが取得した土地の活用例がございますが、例1のように、区の道路整備などに土地を提供していただいた方の住み替え用地に活用するほか、例2のように、小規模な土地を公園の規模に集約する。例3のように、一部を交換して無接道用地の解消に活用するなどの方法を想定しています。  この事業により、地区内の用地取得を積極的に行い、道路や公園の整備を加速させるとともに、無接道用地などの建て替え促進につなげてまいります。  最後のページでございますけれども、羽田地区における防災まちづくりの事業の概要がございます。右側の四角の中が事業の概要になっております。一番上の四角が重点整備路線や公園の整備を行う通称「密集事業」、上から2番目の四角が羽田二・三・六丁目を対象とした不燃化特区制度による建替え助成事業、3番目の都市防災不燃化促進事業は、バス通りなどの主要道路沿道で延焼遮断帯を形成するために建築費を助成する制度であり、今年度中の導入を目指しております。  図の中に、広場用地と記載されているように、これまでに区は広場用地として取得した箇所は三つあるほか、事業用の代替地として活用している箇所も1か所あります。  今後、広場、公園などの整備を加速させるため、URによる新たな土地取得事業も活用して、羽田地区の燃えないまちづくりに鋭意取り組んでまいります。 ◎中村 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 私からは、資料ナンバー9番及び10番のご報告をさせていただきます。  まずは、資料ナンバー9番をご覧ください。大田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業における助成期限の延長についてご報告させていただきます。  区は、国及び都と連携し、地震発生時の円滑な避難や緊急物資の輸送等のため、耐震改修促進法に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に伴う助成制度に平成23年から取り組んでおります。このたび、国は引き続き事業を計画的に推進するため、これまで耐震改修設計の着手期限が平成31年3月31日であったものを令和5年3月31日までに延長しました。これに併せて区も着手期限を令和5年3月31日に変更いたしました。  施行日は、平成31年4月1日です。  次に、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内をつけさせていただいております。助成期限を延長したことについて記載させていただいております。  区民の皆様への周知は、窓口でのチラシの配布、ホームページの掲載等で行います。また、耐震診断の結果、倒壊の危険性のある建物の所有者へは、郵送によりチラシを送付するとしているほか、職員が建物に出向き助成制度について説明等を行う予定でいます。  区は緊急輸送道路沿道の建築物について、関係機関と連携を図りながら、引き続き耐震化に取り組んでまいります。  続きまして、資料ナンバー10番、木造住宅耐震化助成事業の普及啓発について、ご報告させていただきます。  区は、安全・安心のまちづくりを進めるため、平成18年から木造住宅耐震化助成事業を実施しています。また、事業の周知を目的に、平成28年度から助成対象の木造住宅へポスティングによるチラシの配布を実施しています。これまで、木造住宅耐震化助成事業では、耐震改修を助成対象としていましたが、昭和56年以後、既に37年以上が経過するなど、改修ではなく建て替えのご要望を多数いただいておりました。  そこで、区は、本年4月1日から木造住宅助成を助成対象とした木造住宅除却工事助成事業を開始しました。  この木造住宅除却工事助成事業は、昭和56年5月31日までに建築された2階建て以下の木造住宅を対象に、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると診断された建物を除却する場合、上限額50万円とし、工事に要する費用の2分の1の額を助成する制度です。  今年度も、平成28年度から実施している制度周知のためのポスティングを実施し、あわせて除却助成制度について普及啓発を図ってまいります。  ポスティングは、今年度、鵜の木、矢口、蒲田西、蒲田東、六郷及び羽田特別出張所管内の昭和56年5月31日以前に建築された2階建てまでの木造住宅約1万3,200棟を対象に実施するものです。  次のページをご覧ください。ポスティングで投函する印刷物を一覧表示したものです。  配布物は、(1)番、助成制度案内文、(2)番、助成制度リーフレット(両面)、(3)番、返信用はがきとなっております。  配布期間は、本年6月中旬から7月下旬を予定しております。ポスティングを次年度以降も他の地区を対象に続けていくことによって、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。 ◎大木 都市開発課長 私からは、まちづくり推進部資料番号11番、大森駅東口駅前広場の暫定整備につきましてご報告を申し上げます。  本件につきましては、昨年7月の当委員会におきまして、整備に関する基本方針についてご報告を申し上げました。都市づくりビジョンにおける重点プロジェクトに位置づけられておりますスクエアの連携、こちらによるまちづくりの一角でございます大森駅、こちら東口駅前広場につきましては、臨海部や羽田空港等への玄関口としての機能強化が求められておりますが、現在の形に整備されてから30年以上が経過し、舗装や機能等の劣化が進んできている状態でございます。広場中ほどの歩行者空間、いわゆる交通島部分でございますが、ブロックタイルの破損箇所が目立ち、アスファルトで部分的に応急補修をされているような状態です。また、長らく運用されていない噴水やその周辺の立ち上がり段差につきましては、地元商店街等によるイベント活用時には、使い勝手に制約が生じており、改善を求める声も多くいただいておりました。  こうしたことから、新スポーツ健康ゾーンをはじめとする、様々な地域資源を有する臨海部への玄関口ともなる大森駅東口駅前広場の交通島部分につきまして、このたび暫定ではございますが、補修、再整備を行い、快適でにぎわいのある駅前歩行者空間を実現してまいります。  資料の次のページ、別紙1をご覧ください。こちら、整備イメージ図でございます。今回の整備工事では、噴水やその周辺の段差部分を撤去し、フラットな空間とするとともに、交通島部分のほぼ全面にわたり、現在のブロックタイル舗装から、排水性のアスファルト舗装に打ちかえます。  また、路面の温度が上がりにくい遮熱性能を持つ加工を行ってまいります。あわせて、広場の中でも歩行者が通行する部分と、いわゆる滞留やイベント空間、こちらを緩やかにゾーニングをするため、滞留空間には縄文土器の紋様をイメージしたペイントを行ってまいります。  このペイントラインには、大森の歴史や文化などに関する解説を表示しまして、歴史・文化のまち大森を訪れる皆様にもPRしてまいります。このほかに、夜間における簡単な照明演出等も行っていく予定でございます、  資料の1ページ目にお戻りをいただきまして、下段の3、工事予定をご覧ください。暫定整備工事につきましては、今年度当初に発注を終えておりまして、現場工事につきましては5月20日、月曜日に着手をしてございます。来年2月3日までの工事期間を予定してございます。  作業時間につきましては、日中は午前9時より午後6時までを予定してございますが、一部夜間工事を行う場合がございまして、その際は午後9時より翌午前6時までを予定してございます。  工事期間中は、交通島内の通行規制を行いまして、歩行者等の安全を確保してまいります。また、広場内にある公衆トイレは、基本的には工事中も使用できるよう動線を確保してまいります。現在、広場内にございます喫煙場所につきましては、工事の状況により移設をする場合がございます。  今回の暫定整備工事によりまして、大田区の中心拠点の一つである大森駅の東口で、特徴的な駅前空間が実現をいたします。今回、表面の舗装やペイントデザイン等につきましては、地域のまちづくり研究会の皆様とも意見交換をし、取りまとめを行ってまいりました。  今後は、この広場を活用したイベントなど、周辺の商店街や町会、まちづくり協議会などでも検討を実施していきたいという意向も伺っておりますので、地域におけるより一層のにぎわい創出の場として、また、貴重ないこいの空間の場として、これまでにも増して地域の皆様にご利用いただければと考えているところでございます。 ◎近江 地域整備担当課長 私からは、資料番号12番、池上駅改良工事の工期延伸について報告いたします。  池上駅改良工事につきましては、東京急行電鉄が平成29年、2017年ですが、6月より進めておりますが、このたび東急電鉄より工期延伸の申し出がございました。  まず、1番の工期の延伸ですが、当初工期令和2年、2020年9月までに対しまして、延伸工期が令和3年、2021年3月までの6か月間の延伸となってございます。  続きまして、2番目の延伸の理由です。駅利用者の安全確保の観点から、ホーム上に係る工事につきまして着手時期を変更したため。想定外の地中障害物の除去に時間を要したため。また、オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の工事規制等を考慮したためといったことでございます。  3番のその他でございますが、こちらの工事延伸の周知方法といたしましては、今後、駅への掲示、近隣住民への個別説明等を事業者である東急電鉄が行い、周知してまいります。  問合せ先でございますが、池上駅開発計画準備室となってございます。
     参考までに、池上駅舎の施設概要を以下に掲載してございますので、後ほどご覧ください。 ◎大見 拠点まちづくり担当課長 私のほうから、資料番号13番、蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定についてご報告いたします。  まず初めに、蒲田駅周辺のまちづくりにつきましては、これまで蒲田駅周辺地区グランドデザインと蒲田駅周辺再編プロジェクトに基づき、東西駅前広場の初動期整備や駅前周辺街区の地権者支援などを行ってまいりました。  その結果、ご存じのとおり、蒲田駅西口は平成30年3月に初動期整備が完成しました。東口も同様に、歩行者環境の改善を目指して令和8年度末の完成を目指して現在、地域の方々と検討を行っております。  しかしながら、蒲田駅周辺地区のグランドデザインにつきましては、策定から約10年が経過し、課題の再整理が必要であるということと、新空港線整備や東口駅前再開発の進展など、周囲の取り巻く環境の変化などから修正が必要であると考えております。  それでは、資料13番に基づいてご説明いたします。  一番上のオレンジ部分のグランドデザインについてですが、現在のグランドデザインは総合的・長期的な視点でまちの将来像を掲げ、これを実現させるべく、まちづくりの方針に基づいた取り組み施策を示したものです。まちの将来像として、にぎわいあふれる多文化都市、誰もが安心して気持ちよく過ごせる人に優しい蒲田を掲げております。  その将来像を実現する三つの基本方針と12の目標は以下のとおりとなっております。  中段の部分の改定の概要についてですが、1、背景・目的の(1)番、背景として、グランドデザインは、平成21年度の策定から、まもなく10年が経過し、区内外を取巻く情勢と蒲田駅周辺におけるまちづくりの動向に変化が生じているということと、駅や駅前広場など、駅周辺の都市基盤施設を一体的に捉えたまちの機能更新が必要となっております。  (2)番、目的としまして、現在のグランドデザインの検証を行うとともに、更なるにぎわいや回遊性の向上を図り、将来に渡り持続可能な発展を目指すために、更新に向けた検討を開始いたします。  2番、改定のポイントといたしまして、駅舎・駅ビルの建替え、東西自由通路の整備、新空港線の整備、更には駅周辺街区の共同化や駅前広場の拡張などを考慮した駅周辺の一体的な中長期の方針を示します。  (1)番、追加すべき視点として、東京圏の一翼を担う広域拠点性の向上や、新空港線整備を契機とした沿線まちづくりと地域の活性化などを考えております。  (2)番、進め方といたしまして、上位計画である都市計画マスタープランも同時期に改定を行いますので、右側の図にあるとおり、方向性の整合を図りながら連携して進めていく予定でございます。  右側3番、スケジュール(予定)といたしまして、令和元年度、今年度から策定を開始しまして、令和3年度に終了する予定で、今年度は有識者委員会を3回、区民参画を2回開催する予定です。来年度以降のスケジュールは、以下のとおりですが、このスケジュールは現時点のものでありますので、進捗に応じて変更になる可能性がございます。 ◎吉田 建築調整課長 私のほうから、資料番号14番、空家対策の進捗状況について、昨年度までの取り組みについて報告をさせていただきます。資料番号14番をご覧ください。  まず、1番目は、平成28年7月に大田区空家対策計画を作成してから、区民や委員の皆様などからいただいた陳情や相談などにより、現場確認をした後に台帳管理し、平成31年3月31日現在までの空家等の継続調査件数は427件あるという報告です。  昨年の報告では、328件でしたので、約100件ほど増えておりますが、その理由といたしましては、マスコミ報道などにより区民の皆様の空家対策の意識が向上したことや、台風の後などに空家の庭に生えている木が公道などに倒れかけているなどの連絡が多かったためと考えております。  なお、この中の1件には、平成27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法により、区が特定空家等と判定した物件ですが、現在のところ、まだ改善はされておりません。動きがあった際には、当委員会で改めて報告いたします。  2番目は、空家等対策に関する各会議の累積開催回数と、平成30年度の開催実績です。なお、審議会につきましては、当委員会の正副委員長も審議会委員となりますので、よろしくお願いいたします。  3番目は、空家利活用におけるマッチング件数で、昨年は3件成立いたしました。  4番目は、昨年度の空家総合相談窓口における相談件数と、空家総合相談会の実績報告です。左の円グラフの相談比率にあるように、維持管理や利活用、税控除に関することや不動産業者や建築業者などからの情報収集のための相談など、その他の相談も多数ございました。また、総合相談会では、近隣や親族間のトラブルなどにより、売りたくても売れないなど問題の根が深いため、法律や福祉、不動産などの専門家にアドバイスをいただきながら相談会を開催しております。相談内容は、ご覧のとおり売却や相続登記など多岐にわたっておりますが、それぞれ相談の内容を切り分けて積み上げた相談件数でございます。  今年度も空家対策に関する窓口相談、並びに空家総合相談会などを有効に活用しながら、区として空家対策の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◎榎田 住宅担当課長 まちづくり推進部資料15番をご覧ください。令和元年度住宅リフォーム助成事業についてご報告いたします。  住宅リフォーム助成事業は、住まいのバリアフリー化、環境への配慮、防犯・防災対策、住まいの長寿命化に係る工事費用の一部を助成することで、地域力を活かした安全、安心で快適なまちづくりに資することと、区内の中小事業者の仕事を確保し、地域経済の活性化を図ることの二つを目的としております。  平成30年度は、2番のところに記載してあるような内容となっておりましたが、今年度は年度途中で受け付けが停止することのないよう、当初予算額を8,500万円に増額するとともに、より多くの区民に申請していただくために、受付期間の見直しなどを行いました。  Ⅴの見直し内容のところをご覧ください。1番目の受付期間等の変更でございます。  申請者の利便性を向上させるため、仮申請の受付期間を分割せず、4月10日から来年1月31日まで通しで受け付けを行うことといたしました。  また、これまで工事完了期限が3月末となっておりましたが、4月に本申請が多数提出されると、会計管理室の支払期限に間に合わなくなるため、工事完了期限を2月末、本申請期限を3月末と1か月繰り上げることといたしました。  次に、助成回数です。これまで、2回まで助成を受けられることとなっておりましたが、今年度から助成回数は1回限りといたしました。ただし、経過措置として、令和2年度まで2年間、過去に助成を受けた場合で1回目の助成額が20万円未満であれば、1回目の助成額と20万円との差額分を限度に助成が受けられることといたしました。  次に、申請者は、工事対象住宅に前年度の1月1日時点から居住していることを要件に追加いたしました。これは、過去に引っ越し前に住民票を移しておいて、リフォーム工事が終わってから引っ越しを行うケースがあったためでございます。  また、賃借人が申請する場合は、バリアフリー工事に限り認めることといたしました。  次に、4番でございます。給湯器の場合、エコを推進するため、潜熱回収型給湯器、いわゆるエコジョーズに限定いたしました。これは、これまで省エネ型の給湯器を対象としてまいりましたが、ほとんどの機種が省エネ型をうたっているため、より熱効率の高い潜熱回収型給湯器に限ることといたしました。  また、吹付アスベストの除去工事の助成上限額を50万円に引き上げました。  最後に、平成30年度の実績に基づき、標準工事費を見直しました。  添付してある資料で、今年度の住宅リフォーム助成のパンフレットをおつけしております。  また、最後のページに、助成対象工事一覧表もおつけしております。標準工事費は、助成対象工事一覧表の中に記載してございます。 ◎保下 都市基盤管理課長 私からは、都市基盤整備部資料番号1番、令和元年度土木事業計画一覧についてご報告させていただきます。  1ページ目をご覧ください。区立運動場をはじめとしたスポーツ施設に関する整備につきましては、昭和島運動場、野球場内野の打替えや各公園水泳場の老朽化した設備の改修、昨年度から実施しております、大田スタジアム大規模改修工事など、計13件の整備を行う予定でございます。  次に、道路等維持補修につきましては、老朽化した道路の改修や街路樹の根上り対策など、計8件の整備を行う予定でございます。  次に、都市計画道路の整備、蒲田駅前広場の再生整備、大岡山駅周辺地区の整備、大森駅周辺地区の整備、呑川緑道の整備、臨海部散策路の整備につきましては、補助第44号線の電線共同溝整備や蒲田駅西口駅前広場の遮熱性舗装整備など、計10件の整備を行う予定でございます。  続きまして、2ページ目をご覧ください。道路改良事業につきましては、勝海舟記念館周辺道路の石畳舗装や自転車走行環境整備など、計11件の整備を行う予定でございます。  次に、橋梁の耐震整備、橋梁の長寿命化につきましては、構造改良工事や耐震補強工事、架替工事など、富士見橋ほか9橋において工事を行う予定でございます。  次に、街路灯新設・改良につきましては、橋梁灯や装飾灯についてLED化工事を予定してございます。  次に、公共下水道枝線建設につきましては、下水道の耐震化事業を中心に計4件の整備を予定してございます。  続きまして、3ページ目をご覧ください。河川の維持管理につきましては、呑川、内川、丸子川の水質改善対策といたしまして、河床整正や水質浄化施設工事、汚泥のしゅんせつ工事などを予定してございます。  次に、公園等の維持管理につきましては、崖地対策やブロック塀対策のほか、老朽化した公園設備の改修などを本門寺公園ほか9か所で整備を予定してございます。  次に、公園の新設、拡張につきましては、多摩川台公園のサイン整備や本蒲田公園のミスト発生装置の設置、あさひ海老取川公園の園路整備など、計10件の整備を予定してございます。  続きまして、4ページ目をご覧ください。都市計画公園の整備につきましては、田園調布せせらぎ公園のフェンス、擁壁等の整備や平和島公園の駐車場整備、昭和島二丁目公園の壁打ちテニス場の整備など、計4件の工事を行う予定でございます、  次に、その他案件といたしまして、大森駅東口エスカレーターの更新工事や大森駅東口自転車駐車場のサイクルコンベアの取替工事など、計4件の工事を予定しております。  令和元年度の土木事業計画の説明は以上でございます。  資料の最後に、5ページ目に説明させていただきました内容に関しまして、主な整備予定箇所図をお示ししておりますので、後ほどご覧いただければと思います。 ◎丸山 環境計画課長 私からは環境清掃部、2件の報告についてご説明をさせていただきます。  まず、資料番号1、大田清掃工場第一工場の再稼働についてご説明をさせていただきます。  本件につきましては、昨年11月15日の当委員会にて一度、ご説明をさせていただいた案件でございます。その際、委員の皆様からは、再稼働の必要性のより詳細な説明と臨海部周辺の渋滞緩和策等を求めるご意見を多くいただいております。区といたしましても、慎重に協議していく必要があるという見解をお示しさせていただいているところでございます。  本日は、これらご指摘をいただいた点などにつきまして、前回からこれまで、区と清掃一組で協議を重ねてきました結果につきましてご説明をさせていただきまして、区の再稼働についての考えをご報告させていただきたいと存じます。  まず、資料1の項番1でございます。大田清掃工場第一工場の概要をご覧ください。こちらの大田清掃工場第一工場は、以後、大田第一工場と略させていただきますけれども、この工場につきましては、平成2年に竣工しまして、平成26年まで稼働をしました。  現在の大田清掃工場が平成26年に稼働しましたから、それに伴いまして、大田第一工場は休止しまして、現在に至っております。  次に、恐れ入ります、資料の1の2をご覧ください。こちらは、清掃一組作成のものでございますけれども、昨年の当委員会で報告させていただきました内容の資料を一部見直しをしたものでございます。  まず初め、再稼働の理由が書いてございます。清掃工場で処理するごみである清掃工場処理量の実績が現行のごみ量の予測値を上回り、さらに、次期基本計画を改定するために予測をしました清掃工場処理量が現在より増加するとの予測になったために、今後、全量焼却が大変厳しくなるということが予想されますことから、第一工場の稼働させていただきたいというものでございます。  続きまして、次ページになりますけれども、こちらは再稼働の理由の概略を示したものでございまして、本日は、次の資料1の3になりますけれども、1の3として、補足資料を3枚つけさせていただいています。  清掃一組から、前回の説明より、より詳しく再稼働の必要性の説明がございましたので、それに基づいてご説明をさせていただきます。  まず、1の3の補足資料1をご覧ください。表示が小さく大変恐縮でございますけれども、まず、この資料では、平成12年度の清掃事業の区移管からのごみ量の予測結果等について示しておりまして、上の(1)の表は、予測ごみ量と実績ごみ量の推移、下の方になりますけど、(2)の表は、予測清掃工場処理量と実績処理量の推移を示してございます。どちらの表も黄緑色の棒グラフは実績量、折れ線グラフは、これはおおむね5年ごとに策定しております基本計画の予測量を示してございます。  清掃移管当初の平成12年計画、赤い折れ線グラフです。18年計画、青い折れ線グラフですけれども、予測ごみ量、あるいは予測清掃工場処理と実績に大きなかい離が見られます。  ただ、近年は実績とこの予測は同程度となってございます。右側の折れ線グラフになりますけれども、22年計画以降は、おおむね予測量と実績が同程度で推移をしておりまして、特に平成27年計画では、実績が上回る結果となってございます。  また、赤い折れ線グラフ、次期基本計画の予測ごみ量でございますけれども、青の現行基本計画よりも増加する見込みとなってございます。  こちらの資料では、近年のごみ量等の清掃一組の予測が過大な予測とはなっていないこともお示ししているものでございます。  続きまして、資料のほう2枚おめくりいただきまして、補足資料3のほうをご覧ください。こちらのほう、清掃一組では安定的な全量焼却体制の確保を前提に予測ごみ量をもとに耐用年数を迎えました清掃工場の建て替えなどの施設整備計画というのを策定しておりますけれども、この資料の右側の図①ですけれども、平成12年度から現基本計画の最終年度であります、令和11年度までの清掃工場の施設整備計画の実績と計画というのをお示ししております。  表の枠内の数字でございますけれども、これは竣工からの稼働年数をあらわしておりまして、緑色の矢印は、清掃工場の建替工事期間を示しておりまして、黄土色の矢印でございますが、これは延命化工事年度を示してございます。  また、清掃工場の耐用年数を迎える26年目から30年目を黄色で網かけをしております。  表の左上をご覧いただきますと、有明から渋谷までの10工場は、平成7年から平成13年の間の7年間で竣工しておりまして、今後はこれらの工場が順次耐用年数を迎えることから、将来にわたって安定的な全量焼却体制を確保しながら、必要な施設整備ができるよう計画を策定する必要がございます。  今後、必要な焼却能力を確保するためには、2工場程度しか建て替え整備ができないために、延命化工事も導入しておりますけれども、その後も整備工事の重なりが続くために、焼却能力の確保が大変厳しい状況が続くことを示させていただいております。  次に、1枚お戻りいただきたいと思います。補足資料の2でございますけれども、これまでの資料では今後の予測ごみ量等の状況等、清掃工場の整備計画の状況をご理解していただいたかと思いますけれども、その上で、当資料では焼却能力の確保の状況についてお示しをさせていただきます。  まず、左側の(1)の表でございますけれども、こちら平成27年度以降の現行の施設整備スケジュールでございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック大会開催中の中央清掃工場の稼働停止とか、光が丘清掃工場、目黒清掃工場の整備工事期間の変更がございまして、令和2年度、令和4年度の可燃ごみの焼却処理が厳しくなることから、平成30年1月に施設整備スケジュールの一部を変更しまして、こちらの(1)の表の一番下になりますけれども、必要な焼却余力というのを12%確保しました。  この焼却余力について、少し説明をさせていただきますと、この焼却余力は、焼却処理能力と清掃工場の処理量の差を百分率であらわしたものでございます。ごみの発生量は、年間を通じて変動がございます。年末年始などには、年間の平均を大きく上回るごみが排出されます。そのために、清掃工場の焼却能力が年間の平均ごみ量を処理する程度しか確保できていなければ、このピーク時のごみ量を処理できなくなります。  したがいまして、清掃工場の焼却能力は年間の清掃工場処理量に対しまして、ある程度の余力を備えておかなければならないという考え方でございまして、これを必要となる焼却余力を呼んでございます。清掃一組では、現在、必要となる焼却余力を12%以上としてございます。  次に、(2)の表でございます。下のほうになりますけれども、黄色い網かけをした部分は、現在の基本計画で予測しました清掃工場処理量を次期基本計画で予測した清掃工場処理量に置きかえたものになります。  この結果、令和2年度以降は必要な焼却余力でございます12%を確保できておらず、ごみの全量焼却が大変厳しい状況となります。清掃工場の稼働状況や今後のごみ量の推移によっては、清掃工場へのごみ搬入ができなくなる事態にもなりかねません。  このようなことから、資料右側の(3)の表になりますけれども、大田第一工場再稼働による焼却余力の確保でございます。先ほどの(1)の現行施設整備スケジュールに大田第一工場の再稼働を反映させたものになります。  上から4行目の青い両矢印になりますけれども、3炉ある焼却炉のうちの1炉を令和2年度後半までに稼働させることによりまして、一番下の桃色の網かけをした焼却処理能力が増加しまして、令和2年度から当面の間、必要となる焼却余力12%を確保することができます。  清掃一組としましては、このようなことから、まず、大田第一工場の焼却炉1炉の稼働についてご協力をお願いしたいとのことでございます。  この1炉稼働にあたっては、区が協議を重ねた結果、当初、3炉の稼働と申し入れがありましたが、まずは最低限の焼却能力を確保するとの考え方をとってもらいまして、1炉ということにさせてもらいました。  以上が、再稼働の必要の説明でございますが、同時に、区としましては、こうした説明を受けて厳しい状況は理解するものの、地元の交通渋滞は深刻な状況のために、搬入車両の増加による一層の渋滞を緩和する対策を強く求めて協議をしてまいりました。  その結果、一組からは渋滞の緩和策として、第一工場の日曜搬入を実施しまして、1回当たりの搬入車両を減らすことを約束してもらいました。  また、現在、中央防波堤粗大ごみ破砕処理施設等からの可燃残さの逆送分というのがありますけれども、これの運び込む車両を大型車両にしまして、搬入台数の低減などの対応を検討していくとのことでございます。  なお、予測に反しまして、ごみ量が増えなかった場合には、大田第一工場から停止することを清掃一組に約束をしてもらっております。  また、大田第一工場を稼働させた場合の大田区のメリットといたしまして、本来、他区の工場にごみを搬入しなければならない場合が生じたときでも、区内で処理できることになりまして、清掃車の雇上経費の増加を抑えることができるなどのメリットがございます。特に、2030年ごろから予定されております多摩川清掃工場改築時のメリットは、大きいものと考えてございます。  お手数でございますけれども、最初の資料1にお戻りいただきたいと存じます。  項番の2、今回の再稼働のスケジュールが書いてございます。清掃一組は、中間処理体制の厳しい状況から、まず1炉から稼働しまして、2炉、3炉目は2022年、令和4年度までに整備を完了し、今後の不測の事態に対応する体制を備えたい。稼働については、そのときのごみ量の状況等を考慮して区に相談させていただくということでございます。  大田区といたしましては、これまでも、ごみの中間処理にあたりましては、清掃一組の構成区として事業実施に協力、貢献する立場をとってまいりました。安定的な可燃ごみの全量焼却体制を図るためには、まず1炉の再稼働については、区としてもやむを得ないものと判断しておりますので、何とぞ皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。  続きまして、資料番号2でございます。大田区役所エコオフィス推進プラン(第5次)の策定についてご説明を申し上げます。  まず、資料番号2でございますけれども、こちらの大田区役所エコオフィス推進プランでございますけれども、地球温暖化対策推進法におきまして、地方公共団体に義務づけられた法定計画でございまして、区役所の事務事業活動に伴い発生する二酸化炭素やエネルギー使用料を削減するための率先行動計画でございます。  このたび、国が新たに策定しました地球温暖化対策計画との整合を図りつつ、庁内推進体制の強化・拡充等による環境行動の促進を目的に1年前倒しで第5次計画を策定いたしたところでございます。  続きまして、資料の2の2をご覧ください。こちら、1枚表紙をおめくりいただきまして、まず、左上の3でございます。当計画の計画期間でございますけれども、今年度から2023年度までの5年間としております。  また、その下の4の計画の骨子のとおり、本計画は5章立てとなってございます。  次のページをめくっていただきまして、新たな温室効果ガス削減の目標でございます。こちらのほうは、令和5年度までに平成25年度比で23.5%削減といたしました。  この数値でございますけれども、国の計画を根拠としておりまして、国は地方公共団体に対して2030年度までに2013年度比で40%削減することを求めてございます。この目標を達成するためには、計画の目標年度であります令和5年度時点で23.5%の削減が必要となってございます。  次のページをおめくりください。この3章には、職員の目指す姿、心構えというのを明示しております。職員の環境マインドを育成するため、学習・行動・共有を3つの柱としまして、第4章の具体的な取組みでは、学習と行動を、第5章の推進体制では、職場全体で知識や行動を共有するための具体的な手法を示してございます。  左下でございますけれども、具体的取組みの行動に掲げるグリーン購入を推進するため、別に定めますグリーン購入ガイドラインと庁有車等への低公害車導入指針、また、大田区電力の調達に係る環境方針を計画に包含することによりまして、さらなる取組みの強化を図ってまいります。  次のページをおめくりください。次に、第4章では、エネルギーの効率的な使用としまして、新たに安全・快適の視点を盛り込み、空調温度など利用者の体調や健康に配慮すること、また、施設管理者と職員一人ひとりの役割を明確にしまして、エネルギーを効率的かつ効果的に使用するための省エネ対策に内容を改めております。  ページをめくっていただきまして、最後に、第5章でございます、推進体制でございますけれども、本計画では、組織単位のPDCAサイクルを導入しております。これまで、庁内全体を一つのPDCAサイクルとする進捗管理体制と並行しまして、部局ごとに目標を設定し、部長、課長のリーダーシップのもと、環境行動に取り組み、その取り組みに対する評価・改善を行うことによりまして、庁内の省エネ・省資源を推進し、あわせて職員の環境マインドの向上を図ってまいります。
     このような内容によりまして、区といたしましては引き続いて全職員が一丸となって、環境行動の徹底と温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。 ○高山 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。たくさんあるので、順番にやりたいと思います。  まず、まちづくり推進部の報告について、順番にいきましょうか。1番目、専決処分の報告について、質疑はいかがですか。 ◆福井 委員 一番目に、債務者と連帯保証人が行方不明ですよということで、明渡しを求める提起になるのですけど、目的は建物の明渡しが目的だからわかるのですが、滞納使用料等というのは、行方不明なので取れませんよね。これ、実際は決算で落とす形になるのですか。 ◎榎田 住宅担当課長 滞納使用料は、債務者、連帯保証人が見つかれば請求いたしますけれども、もし取れなければ当面、このままになると思います。死亡しているということが明らかにならないと落とせないので、当面、このままになります。 ○高山 委員長 ほか、いかがですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、次、2番目、都市計画審議会の報告について。 ◆福井 委員 この地区計画決定についてなのですけど、期間は決まっていましたか、いつからいつまでというのは。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 地区計画につきましては、今回の都市計画審議会の諮問の結果を受けまして、区のほうで地区計画を決定して5月20日に施行ということで、決めさせていただきました。終わりについては決まりはございません。 ◆福井 委員 これは、全会一致で決定されたのですか。それとも、反対意見か何かというのは挙がっていましたか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 都市計画審議会の場では、この羽田の地区計画の内容についてご説明させていただくのとともに、羽田地区の防災まちづくり全体の取り組み、今日、ご紹介させていただきましたような助成金の制度、それから重点整備路線の拡幅にあたって、様々な地権者の生活再建のご相談、こういった相談の取り組みとあわせて、地区計画の中でルールを設定していくという状況についてご説明申し上げまして、そういった全体の取り組みの中で、定めるのが適当であるということで、諮問をいただきましたので、今回、地区計画を決定させていただいたという状況でございます。 ◆福井 委員 聞いたのは、反対意見というのはなかったのですかということ。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 諮問については、皆さんご理解いただいて、全員で合意いただいて、OKになったということでございます。 ○高山 委員長 ほか、いいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、3番目、東海六丁目都市計画変更(案)。 ◆福井 委員 1点だけ、今回、準工業地域ですよということでありました。工業専用地域と準工業地域、それぞれ入っているのですけど、今回はなぜ工業専用地域ではなくて、準工業になったのかというのを教えてください。 ◎榊原 都市計画課長 周りに工業地域と準工業地域がございますが、今回、この用途につきまして、現在、バンプールとシャーシープールとして使われている経過があり、それから準工業と判断をして設定したと聞いてございます。  特に建物を建てる予定とかありませんので、そんな背景から、このように判断したと東京都から確認してございます。 ◆野呂 委員 ここの野鳥公園に隣接して水域がつながっていたのを埋め立てたと思うのですけれども、こちらが城南島の池になっている海水のところの水質等の調査はしていらっしゃるのですか。埋め立てに伴って海流が滞ってしまったので、ここはどうなっているのですか。環境ですか。調査はしておりませんか。 ○高山 委員長 答えられる方はいらっしゃいますか。 ◆野呂 委員 もともとつながっていましたので。  もし、今回のご答弁が無理であったら、終わってからでもよろしいので、非常に危機感を持ちながらこの場所を見ていましたので、調べてからでもよろしいです。連絡くだされば。 ◎丸山 環境計画課長 恐れ入ります、後ほどまた個別にご報告させていただきます。 ○高山 委員長 では、そういう形で答えをよろしくお願いいたします。  ほかは、いかがですか、よろしいですか。  続いて、4番目、景観審議会。いいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、次、5番目、都市復興に関するパンフレット。よろしいですか。 ◆福井 委員 制限があるということで、第一次建築制限の実施が最長2か月と第二次の建築制限が2年ということで、もうちょっと詳しく教えていただきたいのですが、この2年、具体的にどういった制限というのが想定され得るのかというのがちょっとわからないので、教えてもらいたいのですが。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 これにつきましては、被害の大きさの状況にもよりますが、ある程度、壊滅状態になったときに、まちをこれから復興するという計画を立てるにあたって、地権者の人がどんどん建物を建てていかれてしまうと、それ自体ができなくなるので、一定期間、建築制限ということで、建物自体を建てられない制限ということです。 ◆福井 委員 そうすると制限をするにあたっては、時限的市街地ということで、では直せないからここに住んでくださいということで、住まいはそこで確保した上で整理していくということだと。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 時限的市街地の中での仮設もあり得ますし、そこ以外での仮設での生活も考えられます。 ◆須藤 委員 今回、出ていなかったかもしれないですけど、被災後のことを考えると、実際、お金の話なのですね。結構、いろいろな問題で、参考の話で。  もし、できましたら、どこかに例えば事前復興として災害が起こるまでに、り災証明書を必ずもらってくださいとか、あと、当面の生活費のために被災者生活再建支援金とか、災害慰労金とかの申請とか、そういうのがあると思うのですけど、そういうのは、実際、災害になってしまうと、いろいろな情報はやはり全国から出ていたりとか、もちろん熊本地震のときもそうだったのですけど、熊本地震の熊本市の中でも出しているのですけど、なかなかそういう情報がいっぱいある情報の中で本当に必要な人に行き渡らないという状況が、北海道地震でもそうだったのですけど、熊本地震でもあったということはあったので、もし、今後、今すぐできないと思うのですけど、今後の検討として、情報の中に事前からこういうのを災害があった大型の地震、首都直下地震のようなものがあったときには、り災証明書をまず取ってくれとか、当面の生活費はこういうことで確保できますよというのを、もし載せていただけたら助かるかと思っています。 ◎榊原 都市計画課長 今回のパンフレットは、都市復興についての記載になってございます。今、委員がおっしゃられたことは、住まいの復興とか暮らしの復興ということで、今後、それらに関しては、また別な形で周知してまいりたいと考えております。 ◆福井 委員 地域復興組織ということで、平常時から地域活動を主体的に行っている団体が母体となることが考えられますと書いてあるのです。こうなりますではなくて、こういったところが考えられますということで下にあって、設立と活動、地域復興組織の設立というのは、大田区が一緒に絡んでつくっていくのですか、それとも地域に任せていくのでしょうか。この設立にあたって。 ◎榊原 都市計画課長 設立につきましては、今、言った既存組織を想定してございまして、地域の方々がそういう組織として運営していくときには、区は、側面支援としまして、専門家の派遣等を考えております。 ○高山 委員長 ほかよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 次、行きます。6番目、大森駅東口。 ◆野呂 委員 円滑化経路の整備ということでとてもよかったなと思うのですけれども、バリアフリールートの検討を行ったと記載がされておりまして、これは、UDパートナーと一緒に点検をされたのでしょうか。これは、どうなっていますか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 ここのルートの検討につきましては、もう既存で改札口だとかアトレの駅ビルとかができ上がってしまっていますので、JRとアトレ関係で新たに設置をすることができるかどうか、そういった検討を行っています。 ◆野呂 委員 区が、今、いろいろなものの建て替えとか、それから、その中でもバリアフリーをどうするかということを多々議論をされて、いい施設もつくっているのですけれども、いつもこのバリアフリーの問題やユニバーサルデザインの問題で、せっかくそれぞれで頑張っていらっしゃるのに、何か連携がいつも十分になければ、また一からということもあるので、今回は既存の施設ということで、それを活用させていただくということで、よかったかなと思うのですけれども。いつもせっかくバリアフリーのまちづくり等に区が取り組んできたので、その視点をどの部署もいつも持ってやっていただければなと、これは私の意見です。 ○高山 委員長 では、バリアフリールートの件はよろしいですか。 ◆福井 委員 実際に、資料をもらってから現場を見てきたのですけれども、実際には、大森のREIホテルですね。エレベーターが三つついていて、一番右に車椅子用のもののマークがついていたのですが、いずれもスイッチのところにも、ホテルのご利用のお客様以外のご使用はお断りしますと書いてあるのですね。  ということは、今回、この協定を結ぶことによって、多分これが外れて使えるようになるのではないかと思うのですが、実際にどういった工事をやるのかというのがわからなくて、これはREIホテルの中のではなくて、アトレ側のエレベーターを直すということでよろしいのですか。具体的な工事というのは。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 ここについては、建物自体が当然駅ビルのアトレになっていますので、東急REIホテルが店子として入っているという形になります。厳密に言うと、その今、利用するエレベーターの3台自体は、アトレの所有ということになります。  それで、今、バリアフリー対応が3台のうち1台がなっているのですけれども、あくまでも、それがホテル利用者用ということになっていますので、今回、新たに使わせていただくときに、ホテル利用者と駅利用者を分けなければ、ホテル利用としてまずいということで、新たにもう1台をバリアフリー対応に設置するという工事をします。それプラス、勝手にホテルのほうまで上がれないように、セキュリティ対策として防犯カメラをつけたりだとか、1階から3階までしか上がれないような時間の中で、その1台しか動かないようだとか、そういった設定をするという工事をします。 ◆福井 委員 このエレベーターの稼働時間というのは、始発から終電までなのか、24時間なのかというのはわかりますか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 エレベーター自体は当然24時間動くのですが、ただ、駅利用者としての利用については、基本的には、始発からアトレが開くまでの時間と、アトレが閉店してから終電までの時間帯を想定しています。 ◆大橋 委員 今回のこの東口の移動円滑化経路の取り組みは大変にありがとうございます。本来であれば、エレベーターをこの駅ビルのところに設置ができれば一番いいのですが、なかなか構造上それができないということで、駅ビル、また、REIホテル、そしてJRと、多分これは相当な議論を重ねた上での取り組みだと、本当に高く評価をさせていただきたいと思います。  そうした中で、なかなかその駅ビルのエレベーターを使えないときに、このREIホテルのほうを使わせていただくという方向ですが、やはりそれが、しっかり利用者にわかるように表示するというのが非常に重要になるかなと思うのですが、その辺は、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 表示につきましては、今、ちょっと表示の内容について、東急ホテルと詰めている最中なのですが、基本的には、1階の入り口のところと3階の出入り口のところですか、そこに表示をする予定でいます。 ◆大橋 委員 よろしくお願いいたします。  また、エレベーターは、障がいのある方だけではなく、ベビーカーの方、様々使われる方は多いと思うのですが、例えば障がいの部分でいいますと、障害福祉課等にも連携をとっていただいて、障がい者団体の方にも、こういった改善ができるという、そういったお伝えの連携というのは、部局間連携はいかがな状況でしょうか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 利用できる期間までには、その辺の連携はしたいと考えております。 ◆大橋 委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。このバリアフリーに変わると、この大森駅、非常に大きな取り組みですので、しっかり周知もしていただきながら、また、事故のないようにしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○高山 委員長 では、次、行きます。7番目、グリーンプランおおた。 ◆馬橋 委員 今回、グリーンプランおおたで、みどりの実態調査をまた9年ぶりにやっていただいたのですけれども、ちょっとびっくりしたのは、その緑被率が2%ぐらい落ちているというところで、面積にすると約100ヘクタール。これは、ちょっと調べたら、ディズニーランド二つ分ぐらいの広さになるらしいのですけれども、この9年間で、ほかの細かい具体的な項目を見ると、屋上緑化とか、それから、壁面緑地とかは若干ながら増えている中で、緑被率が2%減少したというのは、どういう原因があると調査をされていらっしゃいますか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 ここにつきましては、一番大きい要因としまして、台地部のほうに結構緑地帯があるのですけれども、そこの大きい地主の屋敷林と呼ばれるところが、結構再開発とかでマンションになったりだとか、そういった経過の中で消滅したり、縮小したというところが一番大きいところかなと思っております。  それと、あと、パーセンテージでこれを出していくにあたって、平成21年のときと現在、平成30年のときで、大田区自体の面積自体が、臨海部の埋め立てとかが進んでいますので、そこで約2%ぐらい、全体の面積自体が2%大きくなっているというところも、一部要因にはあるとは考えています。 ◆馬橋 委員 ちょっと理解できた気がします。  これは、平成30年度なのですけれども、例えば、私なんかがよく役所から帰るときに、環8をずっと走っていくのですけれども、個別の大きな土地を持っていらっしゃる方が、今回、土地を売却して大きなマンションが建ったりとかというのもあって、何かそういうのが要因なのかななんて勝手に思っていたのですが、それがたしか去年ぐらいなので、それも多分入っていないと思うのですね。  なので、そういうのを入れていくと、やはりこの緑のいわゆる緑被率が少しずつ減少してきてしまっているという実態があると思うのですけれども、これは、何か目標値があった気がするのですけれども、これは何%を目標にしているのでしょう。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 グリーンプランの中で目標値としまして、グリーンプラン自体が2030年を最終目標としていまして、2030年で21.5%ということで目標を掲げております。 ◆馬橋 委員 そうすると、平成21年度が20.47%で、平成30年度が18.32%ということで、ここからまた3%というと、面積でいうと、また100ヘクタール以上。この緑を増やしていくというのが2030年ですから、あと10年でそれこそディズニーランド2個分ぐらいの緑を増やしていくとなると、相当高い目標値なのかなと感じるのですが、それはどうやってやっていくのかという目標に向けた手段みたいな部分というのは、何かあるのですか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 グリーンプラン自体が、現在、全部が20年に決まっていて、前期の計画が平成32年(2020年)までの10か年で、もうすぐ終わる形になっています。今後、来年にかけて、第2期の実施プランを決めていきますので、そのグリーンプラン推進会議の中でどういう形で行っていったほうが望ましいのかとか、担当部局とまた話し合いながら、目標設定は考えていきたいと考えています。 ◆馬橋 委員 最後にします。これだけ区の面積が増えているとか、いろいろな今までとは違う要因が入ってきている中で、一生懸命この壁面緑化も増やしていただいたり、屋上緑化も進めていただいたりとかやってはいるものの、もし21.5%にするとなると、ちょっとこれは現実的ではないのかなという気もするので、目標設定も含めてしっかり調査をして、目標値を決めたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆野呂 委員 私も、この間、緑が減ってきたのを悲しく思いながら見てきました。大田区でも、地主に対して税の優遇措置を行って緑地を確保したり、様々やっていますけれども、なかなかそういう方が増えていかない現実があるので、もっともっと積極的に大田区の政策をPRしていくということが大事かなと思うのですね。  練馬の公園を見に行ったときに、本当にとても長い期間で、今回はこのエリア、その次は隣の土地を優遇税制にするという形で、公園として活用しながら残していましたけれども、大田区は、現在、馬込に少しあるだけでしょうか。  だけれども、地主とお話をすると、どうにかして緑を残していきたいというお気持ちを述べていらっしゃる方もおられますし、もう既に壊されてしまった、ああいった場所が、もう二度とああいう状況を生まないためにも、区が積極的に行っていくことが必要だと思うのですね。  先ほどの景観まちづくりの大賞のところでも書いていましたけれども、景観重要建造物と樹木の指定ということで、大きな屋敷林、そして、その中に立派な古い木造住宅が残っている。それをそのまま保存するとか、そうした取り組みがまさにまちづくりの、一度壊してしまえば、もう二度と手に入らない、200年というスパンの中で残されてきた大田区の貴重な緑と建物だと思うので、その辺のことをもう少し区民にアピールすることが、特にこの緑を残していく意味でも重要かと思うのですけれども、それはもう、いつでも積極的にやっていらっしゃると理解してよろしいのでしょうか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 緑保存のアピールについてですけれども、これまでグリーンプランの推進会議でも、どういう形でアピールしていったらいいかとか、極力、いろいろな人にわかる形のアピールについては心がけてきたところです。  それで、屋敷林の保存については、今現在、一番有益だと思われるのが、特別緑地保全地区という都市計画決定をすることによって、緑を残せて、なおかつ所有者のほうは税金の控除が受けられるという制度もありますので、そういったものを活用しながら進めていきたいと考えております。  先ほど委員のほうからもありましたが、今、特別緑地保全地区の指定というのが、大田区内では2か所ありまして、1か所がふる浜の干潟についてです。あと、民有地のほうで、馬込のほうに1か所あるという形です。  現在、馬込のほうと嶺町のほうで、指定をかけられないかということについて、これから調査をかける予定となっています。ちょっと具体的な場所については、まだ地権者の方の問題もあるので言えませんけれども、今後は積極的に調査をしながら、保存に努めていきたいと考えております。 ◆野呂 委員 地主が特別緑地保全地区のことをわからない状況だと、私も、いろいろお会いしてお話を、この間、様々な方としてくる中で、本当にそういうことがわからない。  だけれども、相談をしたいというお気持ちが多々あちこちで散見されるので、そういった地域は区が一番ご存じだと思うので、大手のマンション業者にどうにかされる前に頑張っていただければなということと、教育委員会が、例えば昔の立派な建築物、そしてお庭がすごくいっぱいあるところ、そういったところもすごくよく把握しているので、そういう連携もあれば、もっともっとうまい形でいくのではないかと思うので、これは要望させていただきます。 ◆須藤 委員 またちょっと違う管轄になってしまうかもしれない、ちょっと今日はあえて伺いたいのですけれども、私は、ビオトープ管理士というのを長年やっておりまして、大田区ではかかわっていなかったのですけれども、板橋区で学校ビオトープとかにかかわったのですけれども、この学校ビオトープとかは緑地には入らないですか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 実態調査の緑被率とかについてですけれども、これ自体はビオトープとか、そういうもの、管理とかあまり関係なく、航空写真で写真を撮りまして、緑部分についてパーセンテージを出すという形で、結構、撮影の技術がいいので、約1平方メートル以上の緑地がある部分ということで調査をしております。  ですから、そういう部分があったとしても、緑がある部分については、緑被率に入ってくるという形です。 ◆須藤 委員 よくわかりました。ちょっとその辺、もうちょっと勉強してみます。 ○高山 委員長 ほかよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、次、行きます。8番目、羽田の防災まちづくり。 ◆福井 委員 URから土地を取得する土地の例の場合の3番ですね。例3、大田区の道路整備への協力に伴う残地、これはURが買うことがありますよということで、その次のページに例2で、では買った土地をどうするのという中で、公園用地(区に提供)と書いてあるのです。この場合、区に提供する場合というのは、無償でやるのか、それとも金額が決まっていて買い取るのかと、どういう形に。この例2の場合はどうなっているのかというのを教えてください。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こちらの制度でございますけれども、まず、機動的に取得するために、土地の売却意向のある方からURに土地を売却してもらうと。それで、URは、その土地を具体的に、この例2のように区が公園にしたいというのが明確になった段階で、区がURから買い取るという流れになります。 ○高山 委員長 では、続いて、9番目、特定緊急輸送道路。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、10番目、木造住宅耐震化助成事業。 ◆馬橋 委員 これは、今年の1定でもちょっとやらせていただいたのですけれども、木造住宅で特に耐震基準を満たしていない軒数だけで1万3,200棟あるということで、これまで、公共建物とかに関しては耐震基準、耐震化を随時進めていただいて、たしか98.何%というところまで来ていただいているというところなのですけれども、今度は、やはり区内の住宅とかも含めてだと思うのですが、木造住宅の事業は、これはこれでどんどん進めていただく中で、やはりあわせてその非木造住宅とかも含めて周知をしてくことが、これから区内のいわゆる災害に強いまちづくりを進めていく中では必要かなと思うのですが、その辺は、今回、ポスティングは木造住宅向けの耐震助成ですけれども、あわせて、何か行っていく計画みたいなものはないのでしょうか。 ◎中村 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 今回のご説明は、あくまでも木造住宅の除却制度、あるいは、既存の耐震改修に伴う制度について、ポスティングによる周知を図っていくという制度の取り組みのご説明をさせていただいたと。  委員のご指摘のとおり、非木造についての耐震改修事業も引き続いて実施しておりますので、ここについて、ポスティング等についてということは、現在、今のところ考えてはおりませんが、引き続いて窓口での相談、あるいはホームページへの掲載、こういった取り組みの中で事業を進めていきたいと考えております。 ◆馬橋 委員 今回は、もちろん木造住宅耐震化助成事業の普及啓発についてということなので、そこは理解をしているのですが、区内の1万3,200棟に対してのポスティングをする中で、もちろんそこは、要は選んで、ピックアップしてポスティングをしていくわけではないですか。だから、同じく、要は、これの目的は、やはり大田区内の安心・安全のまちづくりを進めるためという大義があって、そのためにやるのだと思うのですけれども、せっかくなら、同じその例えば非木造も含めて、ポスティングは、要は、ここ1軒入れて、では、ここに非木造住宅があるけれども、それを飛ばして次、ここに1軒入れていってやるのももちろんありだと思うのですけれども、あわせてやはりやっていくことで効果が出る場合もあるのではないかなと思うので、その辺は、一緒くたにしてやっていただけたらいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。 ○高山 委員長 では、次、行きます。11番、大森駅東口駅前広場。 ◆奥本 委員 この別紙1の図を拝見しているのですけれども、これの上段のほうの図の中に喫煙所が含まれているかということと、あと、路上喫煙禁止エリアに指定をされているかということと、あと、もう少し、ここのこのエリアの中の歩道が、歩行者がどこを通れるのか。あと、車がどこを通行するのか、もう少し詳しく教えていただけたら助かるのですけれども。 ◎大木 都市開発課長 喫煙所につきましては、現在の喫煙所の位置を、基本的に今回の暫定整備の中では変えないという前提です。工事中の仮の移設はありますけれども、前提としては変えないと。  ですので、この絵の中で言うと、ちょっとわかりづらいのですけれども、左側の上のほうに、遮熱舗装(参考色グレー)と文字が書いてあるところがあるのですけれども、これのちょっと左側ぐらいに、現行の喫煙所がございますので、こちらが、基本的には、整備舗装のまま残るという形になります。
     また、別途、環境清掃部のほうで公衆喫煙所の検討をされているので、それは、そちらの検討が済み次第、移設なりを行っていく可能性があるという形になります。  それで、二つ目の路上喫煙禁止区域につきましては、後ほど、環境清掃部のほうから、お答えをさせていただきます。  三つ目の歩行者と車道という部分につきましては、ここに表示をしているのは、報告の中で申し上げたとおり、いわゆる交通島、歩行者空間の部分になりますので、この中を車両が通行することは基本的にはありません。この外側にバスの降車場ですとか、バスの乗車場等車道がございますので、この絵の中のグレーに着色してある部分については、車両が通行することはありません。 ◎丸山 環境計画課長 路上喫煙禁止区域の指定について、現在、大森東口は指定をさせていただいておりません。先日、連合審査会でお答えをさせていただいたものでございます。 ◆岡元 委員 この広場の縄文柄の中に植栽があって、赤く、文字がちょっと見えないのですけれども、あるところに、ブロンズか何かわからないけれども、昨日、像があったのですけれども、あれは何でしょうか。 ◎大木 都市開発課長 現在、ご指摘の場所に、女の子が笛を吹いている銅像がございます。こちらについては、当時、駅前広場が整備されたときに、制作された方から区が寄贈を受けて設置をしているものでございまして、今回の整備の中では場所を少し移して、今まで広場の広い平らな空間の真ん中にあったのですけれども、それを少し木のほうに移す形で、この駅前広場の暫定整備の中では残していきます。 ◆福井 委員 説明の中で、暫定整備と書いてあるのですね。暫定ということは最終的な目標があってやるわけなのですけれども、この暫定整備というのは、オリンピックまでに間に合わせたいというのが、まず基本的な暫定整備という考え方でいいのですか。 ◎大木 都市開発課長 オリンピックに間に合わせるから暫定という考え方ではございませんが、結果的に今年度工事を行いまして、来年度のオリンピック・パラリンピックの東京大会の開催のときにはこの駅前広場の暫定整備は完成をしていて、来街者をお迎えする形になりますので、結果的にオリンピックには間に合うという形での整備を今、工程として予定しています。 ◆福井 委員 ここに書いてあるのが、東京2020の会場を擁する臨海部への玄関口にふさわしい快適なためですよと書いてあるので、だから、暫定ではなくて、将来的にはどこを見据えてどうやるのかというのが、暫定だから、それを教えていただきたかったというのと、現状の課題を解決するために、タイルの破損などの劣化があって、イベントにも使えないよと。だから、これを解消するためにやるということでよろしいのですよね。 ◎大木 都市開発課長 暫定というからには、その先の計画があるのだろうというご質問につきましては、昨年、この委員会の中でもご報告をさせていただいておりますが、現在、地域の皆様、町会や商店街の皆様、それから周辺の企業の皆様ですとか、あとは、有識者や障がい者団体の皆様にもお入りいただいて、中長期の駅前広場の整備構想検討というのを昨年度から行っております。  まだその結論が出ていないので、将来的にどういう形での整備になるかというところまでは、今、現時点でお示しはできませんが、報告の中でも申し上げたとおり、できてからもう30年以上経過している駅前広場ですので、現状の交通処理機能ですとか、また、歩行者空間ですとか、こういったものを今よりもよりいい形で整備をしていくための整備構想の検討を現在、行っている最中でございます。 ○高山 委員長 ほかはいかがですか。よろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、12番、池上駅工事の延伸。 ◆馬橋 委員 二つだけ聞きたいのですけれども、まとめて聞きます。  一つは、単純に、興味本位で地中に何が埋まっていたのだろうなという。  もう一つは、今回、この池上駅、新たな駅舎の中に大田区の図書館とかを入れていただく予定になっていると思うのですけれども、この辺のその開館時期に関しての影響とか、そういった部分について教えていただいてよろしいですか。 ◎近江 地域整備担当課長 地中障害物の件につきましては、昔の車両整備場の跡と思われるコンクリートの構造物が地中から出てきたといった形と聞いてございます。  また、図書館の移転時期につきましても、オープン時期は、工期の延伸に伴いましてずれると聞いてございます。 ◆馬橋 委員 ちょっと私は、去年ちょうどこども文教委員会に所属をさせていただいていたので、その図書館の件もご報告を受けていたのですけれども、ちょっと手元に今、資料が全くないので、全然そのスケジュール感がわからないのですけれども、要は、これ、所管が違うのか、でも、とりあえず来年の3月に工期が終わって、そこからオープンになる。要は、半年後ろにずれるという考え方ですか。 ◎近江 地域整備担当課長 図書館のオープン時期につきましても、駅ビルの開館と合わせていくと聞いてございます。 ◆福井 委員 工事が延びることによって、ここ、大田区の助成金、補助金を出していましたよね。だから、延期することによって工事費がまたかかったから、補助金を出してくれということはないということでいいですか。 ◎近江 地域整備担当課長 現在では、補助総額について変更があるとは聞いていません。補助総額は変わらないという形で聞いています。 ◆福井 委員 今は聞いていませんという回答だったのだけれども、いや、かかるから出してくれと言われたときに出すのか、そういった可能性、いや、もう出しているから出さないよと言うのか、その辺をちょっとわかれば教えてください。 ◎近江 地域整備担当課長 現在、東急電鉄からそういった申し出がないので、そちらのお答えについては何とも言えません。 ○高山 委員長 ほかよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、次へ行きます。13番、蒲田駅周辺地区のグランドデザインについて。 ◆深川 委員 以前から、この委員会の中でも議論をされていると思いますが、やはり蒲田西口周辺には運動ができるスペースというのがないのです。ご高齢の方でも、若い方でもそうなのですけれども。地代が高いので、優先順位からすると、確かにいわゆるその会議ができるとか、役所とかという公共施設が中心になってしまうというのはあると思うのですけれども、住んでいる住民にとっては、地価が高いとか安いとかというのはあまり関係ない話なので、しっかり元気で長生きという区全体の目標に向かっているところなので、この再編の中で、そういったスポーツができる施設とか、そんな激しいスポーツができなかったとしても、卓球とか、高さが必要になってしまうけれども、バトミントンとかあると思うのですけれども、そういうヨガにしても体操教室にしても、いろいろな用途が今、なかなか蒲田駅、特に西口周辺は少ないと思っていますので、西口にこだわらず南口でも東口でも、そういった空間をこれからも整備していくというところだけはしっかりと考ながら、このグランドデザインの改定について対応していただきたいと要望しておきたいと思います。 ◆福井 委員 改定のポイントのところに、東西自由通路の整備と新空港線の整備、追加すべき視点の中で、新空港線整備を契機とした沿線のまちづくりと地域の活性化と書いてあるのですね。いろいろな考え方がありますけれども、この新空港線の整備の視点を追加するときに、どういったことを考えているのか、ざっくばらんとして書いてあるので、どういったことを今考えられるのかと、考えているのかというのを教えてください。 ◎大見 拠点まちづくり担当課長 新空港線につきましては、当然、蒲田駅の発展にとって重要な事業と我々は考えてございまして、特に、具体的な例といたしましては、新空港線が、今後、整備計画ができてくると思うのですけれども、どうすれば、まちとの連絡がよくなるかとか、駅間の乗りかえ、つまり、鉄道同士の乗りかえですね。そういったものがどうすればよくなるかというのを、具体的に考えていきたいと考えています。 ○高山 委員長 ほかありますか。いいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、次、行きます。14番目、空家対策。 ◆岸田 委員 この空家の把握が427件ということなのですけれども、どんな感じでこの数字が出てきたのか、教えていただきたいと思うのですけれども。 ◎吉田 建築調整課長 まちの方ですとか議会の議員の方からと、いろいろ陳情とか相談ということで話が来ます。そのいただいたものについて、区の職員が現場確認をさせていただいて、人が住んでいるかいないのか、また、指導等をする必要があるのかないのかというところから始まって、その後、所有者の確認をしたり、建物の税金をどなたが払われているかということを確認させていただくのですが、そういう中で、わかった時点で働きかけをさせていただきます、改善に向けた。それで、残った数字というか件数が、この3月31日現在で427あるという報告をさせていただきました。 ◆岸田 委員 多分、これは家の中には入れないのだろうと思うのですけれども、内部の状況というのは、外から見たのと、中のある程度傷み具合がちょっとよくわからないというのがあると思うのですけれども、そういうものも確実に中まで入れていただいて、外から見ただけでは、壊れるとかということがないのだろうと思うのですけれども、中に入ってちょっと例えば地震が来たりなんかしたりしたときに壊れやすいというのは、そういうのも把握はできているのでしょうか。 ◎吉田 建築調整課長 残念ながら、今お話があったように、外観調査が主なものでございまして、中に入るには所有者の方の同意を得るですとか、法の枠の中で了解を得ながらやっていくということがございますので、ちょっとハードルが高いところがございます。とはいえ、今年につきましても、外観で専門家の方における調査等も入れる予定でございますので、中から直接とまではいかないというものの、状況としてはかなり詳しく把握することができるかなと考えています。 ◆岸田 委員 やはり結構危険な建物は相当あると思うので、しっかり調査をしていただいて、そういうのを持ち主に、改善なり何なりということをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆野呂 委員 久しぶりにこの委員会で何か、この間、私も空家のご相談をさせていただきましたけれども、迅速にすぐ調査をしていただいて。でも、大変苦慮されて、持ち主にたどり着くまで、附票を追わないと無理だという方々もおいでになって、本当に改善したくてもなかなかという状況も多々あったので、その点も、本当によく頑張ってきてくださったなと思いました。  それで、今、この区が把握している空家が427件あるということで、これをどのように今後、考えていけばいいのかということと、それから、空家の利活用のマッチング実績、これが昨年度3件、全部で15件ということで、これをどのように今後、もう少し拡大できるか。特に、この間、ずっと居住支援協議会の議論も深めてこられて、そうしたこととも連携しながら、いろいろ考えていける面が多々あるのではないかなと考えています。  昨年、たしか障がい者団体のグループホームの活用などがありましたけれども、これがなかなか進んでいかない一番の大きな原因というのは、どう捉えていらっしゃるのですか。 ◎榎田 住宅担当課長 空家の15件のマッチングのうち、障がい者のグループホームが5件、利用していただいておりまして、件数としては一番多うございます。  それで、グループホームを設置するには、なかなか古いおうちで、戸建てで、大きなおうちでないと、なかなかグループホームにはできないということがございます。また、グループホームにする場合は設置基準がございまして、建物の改修費用がかなりかかるということがございます。  ただ、15件のうちで5件でございます。国などの補助金とかも出ますので、割とグループホームについては、うまくいっているのかなと考えております。 ◆野呂 委員 私が相談を受けた里親をずっとやっていらっしゃる方たちも、きっと役所にご相談に来られたかと思うのですけれども、古ければ耐震の問題もございますし、クリアしなければいけない課題が多々あるかと思うのですけれども、結構、こういった事業に頑張っていらっしゃる地方の方たちもおいでになるので、そうした事例も参考にしながら、このマッチングがもう少し拡大していけるように頑張っていただければなと思います。 ◆奥本 委員 私も、空家利活用マッチングについてもう少しお聞きしたいのですけれども、実際に、この15件とあるのですけれども、これはどういったマッチングが行われたのかということと、あと、このマッチングに参加できるのは、個人なのか法人なのか。あと、そういった一般募集みたいなものはされているのかということを教えてください。 ◎榎田 住宅担当課長 まず、15件の内訳でございますが、障がい者のグループホームが5件でございます。あと、保育ママの保育スペース、それから、東邦医大に入院で宿泊する子どもたちの付き添い家族のための宿泊施設。それから、子どもの学習支援教室、いわゆるワンコイン寺子屋とか、そういったものがございます。  それから、このマッチングに参加するにあたっては、個人でも法人でもいいのですけれども、主にはNPOが申し込んだりしているのですが、地域貢献活用事業という、事業名に名称がついていますように、地域のため、社会のために役立つ活動をする方に対してのご紹介をしますので、いわゆる単なる入居というのは空家のご紹介はしておりません。  それで、申し込むためには、区役所7階の空家総合相談窓口のほうにご相談にいただいて、活動内容をご説明していただいて、事業に即しているかということを判断させていただいて、企画書を提出していただくという形で、団体等には登録をしていただいております。 ○高山 委員長 よろしいですか。ほか質問ありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、次、住宅リフォーム助成事業。 ◆馬橋 委員 今年度、リフォーム助成は、非常に区民の方からご好評をたくさんいただいている助成事業だと思うのですけれども、これは、ずっと各年度ごとに予算額を増やしてきていただいていて、去年度は6,400万円ということで。これは、今年度、予算額、年度途中に受け付け停止にならないよう、大幅に増幅をしたと書いていただいているのですけれども、8,500万円を5期に分けて予算配分をしていくのだと思うのですが。  (「分けない」と呼ぶ者あり) ◆馬橋 委員 これは分けないのですか。ごめんなさい、8,500万円という予算額だと思うのですけれども、これで十分、受け付け停止にならずに足りるという考え方ですか。 ◎榎田 住宅担当課長 今回は、5の見直しのところにありますように、少し助成回数を制限したりとか、申請者の条件を見直したりとか、対象工事を見直したりとかということをしておりますので、そちらのほうで去年と同様に申請ができるかというと、ちょっと制限がかかります。  それから、あと、当初予算で、6,400万円から8,500万円、2,000万円増加しましたので、今年度につきましては恐らく上乗せすることなく、これで十分間に合うかと考えております。 ◆馬橋 委員 これも伺おうかと思っていたのです。割と自由度が高い助成事業というか、そういうイメージを持っていたのですけれども、今回、例えば、エコを推進するためにエコジョーズに限定しますとか、ちょっと若干の制限がかかったなと感じるのですが、これはリフォームの助成をするというその事業の目的と、エコを推進したりとか、若干制限をかけるというところは、なぜこういう形にしたのでしょうか。 ◎榎田 住宅担当課長 住宅リフォーム助成の場合は、リフォーム工事をすれば何でも対象になるかというと、そうではございませんで、一番最後の資料で、助成対象工事一覧表という、このどれかに該当しないと助成が受けられません。それで、標準工事費の1割が助成額になるのですが、例えば、このエコの給湯器でございますけれども、最近の機器は、エアコンも冷蔵庫も全部省エネ型とうたっておりまして、これまでは省エネ型であれば給湯器を全部認めていたのですが、ほとんどの給湯器が全部助成を受けられるという状態でございました。  それで、エコを推進するという意味からは、このエコジョーズタイプ、潜熱回収型と言うのですけれども、捨てていた排気ガス中の熱を回収して熱効率を高めるというので、通常であれば80%の熱効率のものを95%まで高めるというタイプが潜熱回収型エコジョーズタイプでございますので、これを推進する意味から、このタイプに限定することとしました。大体昨年度の実績のうちの約6割がエコジョーズタイプでございますので、皆さんには、ぜひエコジョーズを導入していただきたいと考えております。 ◆馬橋 委員 何で4割のほかのものはだめなのですか。割と省エネ型のというのはたくさんあるのだと思うのですけれども。もちろんその80%を95%にするとか、いいことだとは思うのですけれども、リフォーム助成、要は、区民の方の住宅のリフォームを助けてあげようという事業目的があるのだと思うのですけれども、そこが、何でそのエコジョーズ以外はだめにするのかなと、その理由がちょっとよくわからないのですけれども。 ◎榎田 住宅担当課長 廃熱を回収するという意味で、熱を最大限利用するという意味と、二酸化炭素の排出を抑制するという意味から、こちらのほうに重点を置いた制度とさせていただきました。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 資料の冒頭1のところに事業目的がございますが、そもそもこの事業につきましては、住まいのバリアフリー化、環境への配慮などなどの目的がございまして、この目的を達成する度合いを高めたというのがございます。  それから、助成回数を1回限りとしたとか、そういった公平性、より多くの方にお使いいただきたいという意味もありまして、今回、変更したものでございますので、決して利用を制限するとか、そういうことではなくて、行政目的に沿った形、そうしたいという意味で今回の変更をさせていただきました。 ◆須藤 委員 ちょっと私は、内容を把握していないところもあるかもしれないですけれども、これは、耐震化でも1棟300万円まで使えるということなのですよね。これは、耐震化とか。  (「耐震改修は、また別の事業」と呼ぶ者あり) ◆須藤 委員 別な事業はあるとは思うのですけれども、これは、例えば昭和56年以降の建物、2000年以前の、昭和56年から1981年から2000年の間の建物でも、実は結構危ない家というのはあって、壁とかをちょっと補強すると、より耐震化率を高めるような家のときとかも、これは使えるということなのですか。 ◎榎田 住宅担当課長 耐震補強工事も助成の対象になっております。これは、防災まちづくり課のほうでやっている助成金とダブルで申し込めるという形になっておりまして、旧耐震のものは防災まちづくり課の助成金が出ますので、そちらのほうは上限20万円でございますが、防災まちづくり課の助成金が受けられない新耐震のものをさらに耐震化すると、強度を高めるという場合は、上限30万円の助成金が出ることになっております。 ◆須藤 委員 それで、あともう一つは、屋根の補修もできるということなのですけれども、去年の平成30年の6月の大阪北部地震で、実は、私は、5万棟ぐらい壊れた屋根を見てきて、ずっと今月も行ってきて、月に1回、岸和田市に行って屋根の修理をしているのですけれども、今後、首都直下地震を考えたとき、それを考えなくても、震度6ぐらいでもやはり屋根は壊れてしまうので、古い家とかの屋根の耐震工事でなくても、例えば、ちょっと針金で補強するだけでも、大地震のときに大きな被害にならないで済むので、そういうこともちょっと考えていきたいなと思っております。  この屋根の補修というのは、実際、どのような実例があるのか、もしありましたら、教えていただけたら助かります。 ◎榎田 住宅担当課長 屋根の場合は、この別紙の一覧表の中にも出てくるのですが、軽量化と言いまして瓦ぶきをスレートぶきというか平板を、最近はよく多いのですが、薄い板に取りかえる、いわゆる軽量化工事の場合は、平米当たり1万6,000円が単価になっております。また、軽量化でない場合の工事の場合は、平米1万3,000円の工事費用になっております。また、屋根の塗装の場合も対象となっておりますので、屋根の工事は広く助成対象となってございます。 ◆須藤 委員 もしありましたら。実績とかはどうなのですか。 ◎榎田 住宅担当課長 屋根の実績だけ拾っていないので、それについては、別途報告をさせていただければと思います。 ◆須藤 委員 よろしくお願いします。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今、説明の中にございました耐震化の助成事業につきましては、私ども防災まちづくり課の事業として、住宅リフォーム助成と併用ということもできるようにやらせていただいております。  それから、屋根の改修ということでお話がありました工事につきましては、耐震化助成事業の中でも、耐震診断の結果、例えば瓦屋根だとか重量の多い屋根につきましては、撤去していただいて軽量化するということで、耐震性が新耐震基準に適合するところまで改修していただく場合には、耐震化助成事業でも、そういった屋根の軽量化工事、そういったものは助成させていただいている事例がございます。 ◆深川 委員 この間、ずっと歴代の部長と課長と話をして、やっとここまで来たなというところなのですけれども、費用の部分に関しても、今までも、もっと積みなさいという話をしてもなかなか積まなくて、やっと齋藤部長が部長になって、話を聞いてくれるようになったので、やっとここまで来たなというのが、現実、現状のところだと思っています。  今は、この8,500万円の金額と今までのその工事の改善というところを考えると、これで十分だなという部分がありますし、また、毎度毎度、困ったら補正補正と言っていますけれども、これは前の議会で質問しましたけれども、補正予算を組むにもコストがかかるので、やはり区民が必要だというものについては予算を大き目にとって、余ったら余ったらでいいのですよ。不用額が悪だなんて言っていることが間違っているのですよ。不用額を残せばいいのですよ。だから、やはりそのようにして大き目に予算をしっかりとって、こういった形でやっていっていただきたいと思いますし、やはり今、住宅担当課長から報告がありましたように、一つずつの内容については、しっかり精査していくということと、例えばトイレ一つとっても、我が家もちょっと新しい家にしたもので、トイレが今までと比べると、やはり水の量は少ないですよね。  この役所のトイレを考えても、確かに洋便器になっていていいのですけれども、結構水の量は、相当ごしょごしょと流れているという感じがあって、エアコンなんかもそうだと思うのですけれども、やはり年々よくなっている部分があるので、それが、相対的にどれくらいコストが削減されるのかというところも、しっかりとプレゼンして、全部が全部住宅リフォームで補助すればいいという話ではなくて、トータルコストを考えると、変えたほうがエコですよということを伝えた上で、そこでも、やはりもう一声サポートが必要というところについて住宅リフォーム助成をしていくとしないと、全部助成してほしいというのは、それは切りがないので、全部建て替えてくださいとなってしまうので、そうはいかないのですね。やはり予算ですから。  ですので、そういったところも、まず一段は、自分自身でできるということのプレゼン。そして、二つ目に、やはりコストがかかる部分に関しての最後の一押しという、差額を埋めるみたいなところをここの中でやっていくということで、ぜひ引き続き、来年度に向けてもよりよくなるように検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎榎田 住宅担当課長 今後も、今年度の実績を見ながら、また、事業者とも意見交換をしながら、必要に応じて見直しを行っていきたいと思います。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 深川委員のほうから、引き続きいろいろなご提案をいただきましたけれども、こういった住宅リフォーム助成事業であるとか、例えば耐震事業であるとか、そういったものにつきましては、なかなかその助成件数が幾らという不確定要素が多いと。ただ、その反面、これは広くやらないと件数は増えていかないといった事情がございます。  それと、個人資産の形成というのと公の目的に資するという、やはり二律背反するところがあるので、そのバランスをとりながら制度設計をしていきたいと思いますので、今後も、引き続き改善に努めていきたいと考えております。 ◆奥本 委員 この事業の対象となる物件と申請者の要件についてお聞きしたいのですけれども。あくまで申請するのは個人であるということと、あと、適用する住宅が、例えば個人事業者の方なんかは、所有者が法人になっていることとかも多いと思うのですけれども、その場合も含まれるのか教えてください。 ◎榎田 住宅担当課長 資料でおつけしているパンフレットの2ページ目、助成要件のところの3番に申請者の要件について書いてあるのですが、大田区民が、1月1日時点から住宅に実際に居住していること、それで、その住宅の所有者であること、それから税金を滞納していないことなどの条件がございますので、例えば事業用の住宅、例えば賃貸アパートですとか、あと、それから店舗ですとか、そういうのは対象ではございません。  あと、もう一つは、何でしたでしょうか。 ◆奥本 委員 あくまで名義が法人の場合でも、それは対象になるのでしょうか。 ◎榎田 住宅担当課長 先ほどお話ししました申請者の要件からいって、法人の場合は対象ではございません。所有者が実際にそこで住んでいるというのが条件でございます。 ◆奥本 委員 本人が住んでいて、物件の所有者の名義が法人だとだめということですか。 ◎榎田 住宅担当課長 はい。個人が住んでいると。会社名義であれば、それは事業用でございますので、対象ではございません。 ○高山 委員長 ほかはいかがですか。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、次、都市基盤整備部の報告について質問をお願いいたします。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 よろしいですかね。  では、最後、環境清掃部。二つありましたけれども、どちらでも。 ◆深川 委員 これも、この間、この委員会でずっと議論をしてきた中で、この間まで委員長だったので、この間の動きというのは把握しているところですが、ちょっと幾つか気になるところ、それと、一組に対してもこれから、しっかり要望をしていかなければいけない、断続的にずっと要望をし続けているのですけれども、そういう部分について、ちょっと幾つか確認をしたいと思います。  1点目が、ごみ量の予測、処理量の予測、推計方法、ちょっとこれを一度確認しておきたいと思います。 ◎丸山 環境計画課長 ごみ量の予測の方法でございますけれども、平成17年2月に特別区長会で、その予測の手法というのが了承されております。長期的なごみ量推計の手法というものでございます。これが、23区統一的な手法でございまして、現在、これに基づいて予測をしております。
     その中身は、簡単に申し上げますと、家庭系ごみについては、1人当たりの発生源単位というものと、人口から予測をしております。また、事業系ごみは、経済動向に左右されることから、経済成長率などの経済指標を参考に、それぞれ予測をすることになっております。 ◆深川 委員 これも、この間の委員会で出ていて、おもしろい話という部分だと思うのですけれども、家庭のごみが減った減ったと言って最近喜んでいたら、事業系のごみが増えていると。何でかというと、景気がよくなって外食する人が増えたから。それで、景気が悪くなって外食する人が減ると、事業系ごみが減って、家庭ごみが増えるという部分で、ごみの総トータルが変わっていないのですよね。だから、家庭の努力というところと企業の努力というところが、必ずしもこれだけで評価できるものではないというのは、この統計の難しいところなのかなと。  ただ、包装紙はいりませんとか、過剰包装をやめましょうとか、そういったところで極力廃棄を減らそうとか、そういった今、社会の動きにつながっているので、これ全体は当然、大田区としても支援していかなければいけないし、区でやっても、実際は、我々個人がどこまでそういった意識を持って、冷蔵庫の中をきれいにしていきましょうという話だと思うので、そういったところは、環境清掃部全体としてまた考えていただきたいなと思います。  あとは、一組が清掃工場の稼働日数をもう少し増やせばいいのではないかという話があると思うのですが、稼働日数が減らない努力というのは、どのように考えていますでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 委員おっしゃるように、稼働日数が増えれば、年間の処理能力が増加することになって、こういう事態にも陥る可能性も少なくなるというところだと思うのですけれども、現在、21工場が23区内にはございまして、そのうち稼働しているのが19工場。これが、フル稼働している状態でございまして、ただ、やはり定期点検とか緊急の故障による停止がございますので、それらの日数を大体80日間程度を見込んでおります。  ただ、清掃工場は、先ほど説明させていただきましたように、平成の前半の時代につくられた工場が多くございまして、現在、老朽化が進んでおりまして、予定外の緊急の故障というのが多々ある状況でございます。稼働日数を増やすために、いかにこれらの予定外の停止を減らすか。  先ほどの努力ということでございますけれども、一つは、港清掃工場というのが、今、あるのですけれども、これは、竣工したときは3炉つくったのですけれども、2炉をそのうち稼働させて、1炉は予備として持っておくというところだったのですけれども、今、建て替えています目黒清掃工場が、整備期間が延びる等で整備期間が長くなっておりますので、ここの港清掃工場の予備炉を稼働して対応している状況でございます。  また、例えば、故障したときに、いろいろな部品をその都度調達すると、その製作に時間を要することから、調達が困難な部品については、計画的にまずは一括購入しておいて、故障時に早期復旧できる取り組みというのを本年度から実際にやっているという話でございまして、こうした取り組みを行うことで、故障による停止日数をできる限り減らして、年間処理能力を増やす努力を一組は行っているということでございます。 ◆深川 委員 今お話があったように、この間、ずっと議論をしていて、先ほど、報告があったように、日曜の受け入れをやるとか、逆送ごみについては小型車ではなくて大型車で入ってきてもらって、渋滞緩和につなげていくとかあると思います。  長年言われている話ですけれども、夜間の夜の時間帯にごみを収集して、夜の時間帯にこの清掃工場に入れられれば、夜の時間帯は道路がすいているわけですから、効率的だねという話とコストが下がるという話があるのですけれども、近年、働き方改革の中で、夜中にそういった人たちに働いてもらうのが適切なのかという議論と、なかなか相反するところで難しいとは思うのですけれども、やはり渋滞の緩和とかを考えると、それに対する環境負荷がやはり大きくあって、環7の渋滞とかも、これは、この前の委員会でもずっと議論になっていた部分ですので、ぜひそういったところをまず考えてもらいたいと思いますけれども、渋滞対策についてしっかり要望してほしいというのは、この前の期のこの委員会での議論だったのですが、区としてどのような対応をしていますか。お答えください。 ◎丸山 環境計画課長 渋滞対策、非常に大きな問題と考えておりまして、一組とも、それの解決策、対応策について、区としても厳しく要望してきたところでございますが、区では、主に、国道357の渋滞緩和に向けた要望については、これまでも国土交通省に行っております。  また、一組からは、今回の再稼働によりまして、大田清掃工場への搬入や操業に影響を及ぼすことから、機会を捉えて、区と連携して渋滞対策について、都や国に対して要望をしていくと聞いております。 ◆深川 委員 長くなって、すみません。最後にします。先ほどあったように、この逆送ごみのところについては、やはり357を活用して入ってくるルートをうちの区として受け入れるとしていくと、環7の渋滞緩和につながると思うのです。世田谷とか杉並から運んでくると、やはり環7、環8を使わざるを得ないので、そうすると、やはりそこで混雑が発生するので、極力、ごみの回遊性という言葉が正しいのかわからないのだけれども、うまく海側から入ってきてもらうとすれば、騒音とか振動とかの問題も少なくなるのかなと思います。  あまり文句ばかり言っていると申しわけないので、最後に1点だけ。大田工場が再稼働することによって区が受けるメリットがあると思いますので、その点だけ、最後に伺いたいと思います。 ◎池田 清掃事業課長 今回の大田第一工場の再稼働に伴って区が受けるメリットについてのお尋ねでございます。区側のメリットといたしまして、本来、他区にごみを搬入しなければならない場合が生じたときでも、今回、改めて再稼働をすることによって、区の中で全てのごみが処理できるという体制をつくることができます。これに伴いまして、使用する清掃車の雇い上げの経費の増加を抑えることのメリットがあると考えております。  特に、2030年ごろから予定されております多摩川清掃工場、こちらの建て替え時のメリットは非常に大きいものと考えておりまして、現時点での試算では、ほかの区の清掃工場に搬入する場合と比べて、年間で約8億円の雇い上げの経費の増額を抑えることができるのではないかと考えております。 ◆深川 委員 これからも、まだ逆送ごみの対応をどうしていくかとか、そういったところ、一組との課題があると思いますので、我々議会側もしっかりこの点について理解をした上で、区役所と一緒になって権利の獲得と言ってはいけないのだけれども、しっかりと交渉して、大田区にとってメリットがあるという形での清掃工場としていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆野呂 委員 基本的なことから、まず。一組は、今後15年間の一般廃棄物処理基本計画の検討委員会を昨年度から開いているかと思うのですけれども、きっと来年くらいかに確定なのではないかと思うのですね。それで中間処理のごみ量が最終的に確定してご報告があるかと思うのですけれども、それが確定する前に、この大田の工場を再稼働させるということですか。まず、そこから。 ◎丸山 環境計画課長 現在、その次期計画の策定作業をしていると。その検討作業の中で、ごみ量を予測した。その結果が、もう29年度実績も上回っているのですけれども、現行計画を。さらに次期計画の予測量を上回ってしまっているというところでございまして、その予測に基づいて備えておきたいと。令和2年度には12%、焼却余力を超えてしまう見込みですので、計画が来年度、固まってからでは遅いという認識かと思っております。 ◆野呂 委員 検討委員会のワーキンググループに大田区も入っていないのですね、残念ながら。清掃工場がこんなにあるのに、残念ながら入っていなくて、本当は入れてほしかったなと思うのですけれども、その中でも、やはり一組の予測したごみ量と各区が計画を立てて、それから実績を示しているけれども、そのかい離について、あまり丁寧なご説明ではなかったかなと私は思っているのですね。12%を維持するということで、今回、大田清掃工場第一を稼働させたいということですけれども、もう一つ、たしか中防の破砕ごみ処理施設が、今、停止していますよね。そちらを稼働させるということも、1炉ずつ順番にというお話でしたけれども、そちらもできたはずだったと思うのです。あれは、たしか今から10年ちょっと前に竣工したので、大田工場よりはうんと新しくて、あちらを使えたのではないかと思いますけれども、そういったご議論は、大田区と一組とはされたのですか。 ◎丸山 環境計画課長 その辺についても、ほかに休止中の施設を再稼働できないのかというところは聞いておりまして、先ほどの中防の破砕ごみ処理施設、これは180トンでございます。それに比べて、大田第一工場は200の3炉ですが、600トンありまして、安定的な中間処理体制を確保するためには、どうしてもその処理量の関係から、この大田第一工場の稼働が必要になるということでございまして、また、中防の施設は施設の傷みが激しくて、その再稼働をするための整備工事期間が長く必要になると。そのために、平成32年度(2020年度)には間に合わないという説明を受けております。 ◆野呂 委員 そんなに稼働をさせてから長くないのですけれども、工期が長くなる。  今回、大田の場合は、一からの工事ではなくて、中の躯体は残っていましたっけ、今回、全部一からではないですよね。躯体が残っているものを中をきれいにして、新しくということですよね。  それで、193億円の、これは1炉部分だけですか。それとも3炉ということですか。 ◎丸山 環境計画課長 3炉と聞いております。 ◆野呂 委員 去年の委員会で160億円という予算が提示されていたかと思うのですけれども、今回、33億円も高くなった理由は、一組からどう伺っていますか。 ◎丸山 環境計画課長 詳しい説明というか、諸般の人件費の値上がりだとか、そういったところも勘案されているのだと思うのですけれども、今回の試算は、プラント工事、193億円の内訳としては、プラント設備とか土木建築、その他の工事を含んだ金額ということで、こちらの資料の1の2のほうの一組作成の資料の項番2番目のところに書かせていただいたところでございます。 ◆野呂 委員 わずか半年だと思うのですね。半年の間で、委員会に提出する予算の概要が33億円もかい離があるというのは、私にとっては非常に大きな額で、こうした見積もりというのはどういうことだったのだろうなと。今、課長のほうから人件費の高騰というご説明もありましたけれども、それは、きっとうちの区が積算したのではないので、一組がどのように説明されて、そして、この33億円も増えていったのかというのは、これはとても大きな額なので、その点は、私のほうではちょっと心配かなと思いました。  そして、躯体は残っていて中に入れるから、逆に、確かに一からの建設と残っているものに新しくプラントを入れてどうのこうのというのは大変なのかもしれませんけれども、それにしても、大田の第2のときは、たしか180億円ほどだったと思うのですね。でも、今回、この段階で193億円に増えているということは、実際に工事をすれば、もっと増えていくのかなということなども思うと、それは、必ず私たちの税金の持ち出しに、区の分担金に反映してくるので、それは、きちっと確認しておきたいかなと思うのですけれども。 ◎丸山 環境計画課長 おおむね建設費の高騰という説明を受けているのですが、その辺の詳細については、一組のほうに詳しく確認させていただきたいと思っております。 ◆野呂 委員 ぜひ詳しく確認して、そして、次回の委員会にでもいいですから、きちんとご説明くださればと思います。  それから、大田清掃工場の操業に関する協定書を結ばなくてはいけないかと思うのですけれども、新たにつけ加える部分があるかと思うのです。もともと第1は、水の処理、汚水のために使っていたかと思うので、この間。そうしたものは、今回、今度は使えなくなりますよね。だから、この協定書については、もう既に協定しているのか、それともこれからなのか、いかがでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 協定はこれからでございます。委員おっしゃるように、再稼働に伴いまして、各施設の処理能力及び廃ガスの基準等が変更になることから、協定書の改定が必要となるということでございます。 ◆野呂 委員 そうしましたら、先ほどご説明してくださったその車両、大体200トンで100数十台の清掃車両が運搬されるのではないかと思うのですけれども、できるだけ改善できるように、それで、少ない。その車両についても、この協定書の中に盛り込むかと思うのですね、公害の防止だけでなくて。そうすると、区の、そうした357とか、あの辺の渋滞とかも視野に入れて、その車両についても、きちんと意見を盛り込んでくださいますでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 必要な協議については、当然やらせていただきたいと思っております。 ◆野呂 委員 あと、これは新しくではないので、アセスが必要ない施設ということですか。 ◎丸山 環境計画課長 一組に確認しているところでは、東京都の条例のアセスが必要ないと。また、廃掃法の届け出に変更届けというのがあるのですが、それを行うと、生活環境影響調査というのが必要になるのですが、今のところそれも必要ないと。区の工場認可の申請だけは行う必要があると聞いております。 ◆野呂 委員 環境清掃部の中にその申請の箇所もあるかと思うので、しっかり連携して頑張ってくださるかと思っております。  この間、環境清掃部で大変区民に働きかけて、大田区の家庭ごみの量はどんどん減ってきて、23区の中でも改善がすごく見られた区だったと私は捉えているのですね。家庭ごみが減っている一方で、事業系のごみが増えているという状況の中で、もしごみ量が減れば、大田区からとめていくということですけれども、先ほど、8億円の車両の雇上の持ち出しが、もし、多摩川の建て替えのときは必要かもというお話がありましたけれども、ぜひ清掃協議会に働きかけて、近隣の雇上の会社で、できるだけエネルギーをかけないで収集できる体制ということが、もう1回、基本的に見直されなければいけないということと、あと、23区のごみの公平な分担金、かつてごみ量に応じたもので、今、どのくらいになっているのか。昔、私が委員会にいたころは2,000数百万円だったのかな、負担の公平ですね。この負担の公平についても、清掃工場が多いところは、やはりものすごく多くの負荷をかけられているわけですから、見直していかなくてはいけないと思うので、その辺の議論についても、十分に頑張ってやっていただければと思います。 ○高山 委員長 要望ということで。 ◆福井 委員 この再稼働についての一番のポイントというのは、この焼却余力をどう確保するかということが一番だと理解しているのですが、この12%としていますというのを妥当性が私はわからないので、ほかの清掃工場、この焼却余力がどうなっているのかという状況がわかれば教えてください。 ◎丸山 環境計画課長 これは、23区全体の余力、同じでございます。全部合わせて12%確保するという考え方でございます。 ◆福井 委員 では、23区ではなくて、ほかの都道府県の状況とかがわかると、この12%を守ろうとするからこそ、いろいろやるわけで、これが10%だったらまた変わってくるのではないかなと思っていて、だから、その12%の妥当性がどうなのかというのを知る上で、ほかの都道府県がわかれば教えてもらいたい。 ◎丸山 環境計画課長 ちょっと都道府県の焼却余力がどの程度なのか、今、把握していませんので、後ほどお調べしてお答えさせていただくのですけれども、この23区の焼却、一組の焼却余力の考え方も、ピークとその平均の差を焼却余力と考えておりまして、過去には、もっと例えば、低かったとかということもあります。これは、近年、12%の差があるものですから、それをもって、一応、現在のその必要な焼却余力は12%とさせていただくという考え方でございます。 ◆福井 委員 後ほど、各都道府県のものがあれば教えてください。 ○高山 委員長 では、それは、後ほど個別にお願いします。  あとはいかがですか。ありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本臨時会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○高山 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。  例年、特別区議会議長会から議長宛てに、国及び東京都に対する予算等の要望事項調査があり、今年度は、3月28日に照会通知がございました。つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付した議長会要望事項調査票により、次回、委員会開催日の3開庁日前までに本職、または担当書記までご提出ください。  要望事項の提案があった場合には、次回の委員会で提出者からの説明、また、提案に対する質疑を行い、次々回の委員会で取扱いを決定したいと思います。  なお、その際は、全会派一致で賛同を得られた要望事項のみ、議長宛てに申し送りをしたいと思います。  最後に、次回委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、第2回定例会中の6月17日、月曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  つきましては、先ほどの議長会要望事項の提出は、6月12日、水曜日までにお願いいたします。  以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。                午後 0時46分閉会...