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  1. 大田区議会 2019-05-27
    令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-15
    令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号令和 1年 5月  総務財政委員会 令和元年5月27日                午前10時07分開会 ○松原〔秀〕 委員長 ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  はじめに、理事の選任を行います。  委員の皆様にお諮りいたします。理事は2名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 ご異議なしと認め、委員長より指名をいたします。  理事に黒沼良光委員、犬伏秀一委員を指名いたします。これにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました黒沼良光委員、犬伏秀一委員が理事に決定いたしました。  以上をもって、理事の互選を終了いたします。  次に、本日の審査予定について申し上げます。  はじめに付託議案の審査を行いますが、まず、さきの連合審査会で審査を行いました第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)の討論・採決を行います。  その後、第33号議案を除く、その他7件の議案について、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論・採決を行います。  そして、付託議案の審査の終了後、理事者から所管事務報告を受け、質疑を行いたいと思います。  以上のように進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
     委員の皆様、理事者の皆様のご協力をお願いいたします。  それでは、付託議案の審査に入ります。  審査につきましては、タブレット型端末に配信しております総務財政委員会案件一覧の上程順(案)のとおり、まず、第33号議案を上程して、ただちに討論・採決を行います。  次に、第34号議案から第40号議案の7件の議案について、上程順の2から6のとおり順次議題とし、それぞれ理事者から説明を受け、質疑を行います。  その後、この7件の議案について一括して討論を行い、採決は1件ずつ行いたいと思います。  以上のとおり進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  それでは、まず、第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)を議題とします。  本案につきましては、先週の木曜日と金曜日に開催いたしました連合審査会におきまして審査を行いましたので、質疑を終結し、これより討論を行いたいと思います。  討論は大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  では、自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)に関しまして、本予算は、さきに審査をされた平成31年度予算に68億8,000万円余を加えられたものであります。  その中において、防災対策基金積立金に50億円が計上されております。これは本年1月に行われた第1回定例会において、我が会派の高瀬議員が設置を強く求めたものであります。  防災対策は世論調査でも毎年1位や2位に入るなど、日ごろから区民の関心が非常に高く、風水害をはじめ、地震などの災害が発生したら、その復旧には多大な時間と労力、経費を費やすことになります。  そのためにも、平時から安定的な予算措置を講じて防災対策を行うことができるように、また、いざ発災したら、迅速な対応ができるよう、防災と災害対策を目的とした基金の設置をご検討いただきたいと要望をしておりました。今後は財政状況に配慮をしつつ、適切な積み増しを要望いたします。  その他、大田区健康ポイント事業等、区民の健康や暮らしの安全にかかわる予算が計上されておりますが、連合審査会における我が会派の全意見をもって賛成といたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明、お願いします。 ◆末安 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)につきまして、賛成いたします。  第33号議案は、当初予算に加え、松原区長4期目のスタートにあたり、新たな行政課題を捉えての政策的な予算であり、内容を見ましても、健康、防災、子育て、教育、まちづくりなど、必要な施策にバランスよく配分されており、我が会派からの提案も数多く予算化していただいている点も高く評価し、賛成といたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いいたします。 ◆黒沼 委員 第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)に問題はあるものの、全体として日本共産党大田区議団は賛成します。  評価する事業は以下の点です。  未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金支給、児童相談所設置の整備、健康経営事業所認定・表彰事業、24時間使用可能なAED設置拡大、胃がん検診として新成人ピロリ菌検査、インターネットを活用した自殺防止相談事業、事業承継に関する相談支援事業、無電柱化基本方針策定、全小学校ICT第2次環境整備、大型冷風機の設置、中学校造修による空調設備、防災対策基金の創設、ハザードマップの増刷、自動ラップ式トイレの拡充、防災対策基金の創設、子どもの長期休暇応援プロジェクト。  しかし、問題なのはプレミアム付商品券事業です。  プレミアム付商品券事業は、安倍晋三政権が今年10月から強行しようとしている消費税増税を財源にしたものです。公明党が提案し、安倍内閣が推進する、プレミアム付商品券発行は、低所得者などを対象に、例えば2万円で2万5,000円分の商品券が購入できるというものです。  ふだんお金で買う分が商品券での購入に置きかわるだけで、消費拡大にはなりません。商品券を使えば低所得者と知られることにもなり、実際は使用をためらうという見方も強くあります。中小商店にとっても、商品券を現金化する手間が増えます。しかも、何よりも深刻な消費不況が続く中での消費税の増税が、プレミアム付商品券よりもはるかに負担が大きく、また、商品券に該当しない非課税ボーダーライン層などは負担だけになります。  次に、評価している項目についても、幾つか要望しておきます。  胃がん検診として、新成人ピロリ菌検査については、20歳の成人の多くは大学生、アルバイト、学業で忙しい生活が予想され、検診を受けてくれるか心配されます。受診率を上げるための努力、経費、事務量が膨大になることが考えられます。  日本共産党大田区議団は、中学生の校内健診の際にピロリ菌の検査をすることを提案しています。もれなく検査できることです。  ピロリ菌の感染は5歳までと言われます。陽性者の除菌の抗生剤の影響を心配しているドクターもおりますが、全国で中学生のピロリ菌検査が広まっています。佐賀県では、中学3年生を対象に、同意を得て、学校検診の検尿の残りでピロリ菌感染を調べて、陽性とされると2次検査をして、陽性の場合は除菌の対象とするそうです。  24時間使用可能なAED設置拡大については、安易に何でもコンビニということはいかがなものでしょうか。  今コンビニが行っている、区が依頼している代行収納の手数料は数十円です。手数料の数十円のうち、6割は本部が持って行きます。機械がやるから店員は何もしなくていいかというと、ほとんどの方がやり方を聞いてきますから、手をとられます。時給900円とすれば、1分30秒相手にすると人件費が出ないというのが現状です。それが現実です。ミスが起これば全て負担しなければなりません。  コンビニで働く人への負担が限界を超えないかしっかり判断の上、取り組んでいただくよう要望します。  大型冷風機の設置と、中学校校舎造修による空調設備については質問でも要望しましたが、4校では、都の助成制度の3年間で全ての体育館に設置は不可能です。可能になる計画を立てて取り組むよう求めます。でなければ、23区の規模もあるわけですから、大田区のような学校数の多い区に見合った期間に延ばすよう、都に求めることも要望しておきます。  防災対策積立基金について、今回表明された使用目的以外に広げないよう求めておきます。  東日本被災地の復興がおくれている中、復興予算が被災地以外の、しかも、リストラしている大企業に復興予算を使っていたことがあります。  復興予算は19兆円、うち10.5兆円は復興増税で賄われています。所得税に税額の2.1%、10年間、住民税に1,000円が上乗せされています。  それが大阪府のシャープ、長崎県のソニーなど、雇用創出に無関係な理由で被災地以外でも使われたのです。大田区でも防災対策という理由で、京急蒲田西口再開発にも、社会資本整備総合交付金として使われてきたなどの経過があるからです。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、令和、お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)に賛成をいたします。  細かい内容につきましては、既に連合審査会で我が会派の各議員がお願いをしたところでありますので、細かくは申し上げませんが、この補正予算は、区長選挙があり、骨格予算に、新しく区長に選ばれた方の政策予算という意味合いが非常に強いものと理解しておりましたが、残念ながら、予算内容を見ますと、国際都市おおたフェスティバルin「空の日」羽田に2,282万9,000円、OTAふれあいフェスタ、4,509万3,000円、児童相談所開設経費、2,520万円など、既に前期で決定していたものをあえてずらして予算計上しただけの残念なものになってしまいました。  せっかく4期目の当選をされたわけですから、区長の思っていらっしゃるまちづくり、健康づくり、子どもの教育など、斬新な政策予算が出てくればよかったなと非常に残念に思っております。  共産党が反対しておりますプレミアム付商品券、約9億円につきましては、全額、国庫補助事業でありますので、お金の問題は国に任せ、我々はそれを粛々と対象者の方に配るということに専念をしていくしかないだろうなと。さらには、景気がよくなるような商店街対策、この商品券を使った商店街対策をすべきと考えております。  目新しかったのは、防災対策基金50億円でありますが、せっかく新しい基金を設立するのであれば、臨時会ではなくて、すぐ来る第2回定例会において、この使途について、もう少し議論を深められればよかったと思っております。  いずれにしましても、全体としては特に大きな問題はないと思っています。  次回、4年後の補正予算については、新しく選ばれる区長が、びっくりするような政策予算を提案していただくことを望んで、賛成討論といたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲、お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団は、第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)に関しまして、執行機関からの説明を理解し、必要性を認め、賛成をいたす。  2点ほど意見を言わせていただきます。  今回、計上されている項目のうち、特に暑さ対策用の大型冷風機追加配備、そして、中学校体育館等空調設備工事に関しては、この5月、もう既にこれだけの気温が上がっている状況もありますので、より緊急性のある事業と考えております。  3年間の都の補助金が使える間に整備を進めるというご説明がありましが、可能な限り速やかに中学校体育館への空調の設備の工事を進めていただければと思います。  もう1点は、未婚のひとり親に対する臨時特別給付金に関して、こちらに関しては連合審査会の他の方からの質疑にも出ましたけれども、児童扶養手当の対象となっている皆さんの中から、今回の対象となる方々へのご案内等、様々な手間がかかる事業かと思います。それだけの手間と、コストをかけてやっていくわけですので、そこでできたつながりに関しまして、今後の支援のきっかけにつなげていただければと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、フェア民、お願いします。 ◆奈須 委員 第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)について反対いたします。  反対の立場から、討論させていただきます。  区長選挙後、最初に行われる補正予算は、選挙前の区長が編成した当初予算に当選した区長の政策、いわゆる区長らしさを反映した肉づけ予算と言われています。  新たな行政課題と、当初予算編成後に生じた変化に速やかに対応するための補正予算と説明されていますが、あわせて2019年度予算と見るべきでしょう。実際、プレミアム付商品券事業以外のほとんどが当初予算に計上できた内容です。  そこで、補正予算を合わせて総額で評価すると、防災対策基金を50億円も計上したこともあり、福祉費の割合が当初予算の54.4%からさらに低い53.1%にまで落ち込むことになります。  当初予算で、福祉費割合を多めに見せながら、その直後の補正予算で大幅に福祉費割合を減らすのは、昨年度の臨時会での、羽田空港跡地購入費165億円のときと同じです。福祉費割合も、区民1人当たりの福祉費も、前年度より低くなっています。これは昨年度より、75歳以上の後期高齢者割合が増えているなど、区民の状況からも問題ですが、さらに問題なのが、今年、国が社会保障のために消費税を増税すると言っている年だということです。  私は消費税増税には反対です。しかし、大田区は物品購入や工事契約など、10月からの事業所への支払いについては、消費税が10%に上がったことを前提に予算を立てています。事業者へは消費税増税分を支払うのに、どうして10月から消費税の負担が大きくなる区民の子育てや介護や障がい福祉などの社会保障のために税金を使わないのでしょう。  大田区は今回の補正予算で、消費税増税による低所得者や子育て世帯の負担を和らげる消費を喚起するためのプレミアム付商品券事業、9億4,402万2,000円を計上しています。全額、国庫支出金の国の事業ですが、消費税増税により負担が増えるので、負担を和らげる必要があることを国も大田区も認めているのです。  消費税増税で区民の負担が大きくなり、可処分所得が減る年に、区民1人当たりの福祉費は増えるどころか減りますから、区民の暮らしはより不安の要素が高まります。福祉のための増税とはうそだったのでしょうか。  住民福祉のための基礎自治体大田区でありながら、消費税増税前提の予算を組みながら、福祉費には反映されておらず、補正予算として適当とはいえず、反対いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、これより採決を行います。  第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手を願います。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。  次に、第34号議案から第40号議案の7件の審査に入ります。  まず、第34号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎須川 人事課長 それでは、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。  この条例には、職員を派遣することができる相手先、派遣先団体でございますが、そういったものを示してございます。現在14団体ございます。  その中の1つの団体の名称が変わりましたので、それに伴いまして、条文上の名称も変更をお願いするものでございます。  具体的には、公益財団法人大田区体育協会が公益財団法人大田区スポーツ協会と変わります。  変更の時期でございますが、令和元年5月1日です。  変更の理由でございますが、現在、大田区体育協会で取り組んでいる活動は、いわゆる学校体育という概念にとらわれず、レクリエーションなどを含めた健康増進活動を展開しており、そのような活動を広くスポーツとして捉えていることから、名称を大田区スポーツ協会と変更いたしました。  施行日でございますが、公布の日からと考えております。  ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。 ◆奈須 委員 体育という言葉について、学校教育に限定した解釈をなさっているのですが、いわゆる「育」という、育むということについて考えた場合に、一般的には社会教育といった分野もございますし、あえて学校という枠組みで、限定的にここの中で説明をしているのはどういう意味があるのでしょうか。 ◎須川 人事課長 体育という言葉もいろいろ、社会体育といういろいろな言葉や意味もございますが、現在、いろいろ活動している内容を見ますと、そういう育てるというのを含めて、高齢者にもそうですし、いろいろな幅広い活動をしております。  そういうことを含めて、スポーツと改めて捉え直したいということで変えさせていただいているものでございます。 ◆奈須 委員 そうしますと、これまでは学校教育に限定して体育協会が活動してきたと、体育協会が言っているのでしょうか。  そして、それによって、今回スポーツと変えることについて、スポーツの意味の中にレクリエーションという言葉を入れているのですけれども、私も辞書で引いてみましたら、スポーツというのは余暇とも言っていますね。  その場合に、いわゆる学校に限定したこれまでの活動を、余暇とかレクリエーションに広げた場合に、どういったものが含まれるのでしょうか。何が違うのですか。 ◎須川 人事課長 現在のところ、学校教育というものを変えるということではなくて、それも含めた形の幅広い感覚で取り組んでいきたいということで、今回のスポーツの中には、学校体育も含めた形のスタイルを考えております。 ◆奈須 委員 それはわかるのですけれども、幅が広がると、今もおっしゃっていたように、幅が広がれば大田区はこういった第三セクターに対して出えん、お金を出しているわけですから、この名前が変わることによって、今後、大田区が出えんするお金の範囲が広がることが考えられませんか。そこが気になるのですが。出えん団体として幅が広がった場合に、その部分についても今後、大田区がお金を出していくことになるのではないでしょうか。 ◎須川 人事課長 事業に係る経費ということで、直接私もお答えできませんが、スポーツ協会の中で、区民の皆様の福祉向上という中で、いろいろ事業を展開する中では、必要なものについては必要経費としてかかるものとは考えております。 ◆黒沼 委員 説明を受けたのですが、2011年に50年ぶりに改定されたスポーツ基本法との関係でご説明なさったほうが、より適切かなと思います。  スポーツは国民の権利に変わったわけですね。この立場で報告もし、位置づけられたほうが、大田区もそのとおりしてきたのだと思いますので、そのほうがいいのかなと思います。この関係、どうでしょうか。 ◎須川 人事課長 スポーツ基本法が変わりまして、それをもとに大田区も考え方を切りかえてきています。それにのっとった形で、大田区の条例も改正してもよろしいのかなとご提案を申し上げております。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかによろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論、採決は、後ほど行います。  次に、第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎長沼 防災危機管理課長 総務部資料2番、大田区積立基金条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
     まず、1番の改正理由でございます。  大規模災害に伴います突発的な財政需要に対する積極的・戦略的な備えとして、災害直後から区主導で迅速かつ地域に即した応急対策(予防対策経費を含む)及び復旧等を実現するため、本条例の基金に「防災対策基金」を追加するものでございます。  2番の施行日は公布の日としております。  3番、積立金につきましては、50億円。  4番の想定しております使途につきまして、平時におきましては、備蓄物品の確保や避難所及び都市基盤の整備など、災害への各種予防対策。  (2)の発災時以降につきましては、道路障害物の除去、応急仮設住宅の整備、災害廃棄物の処理(処分)、避難所の運営・維持など、各種の応急・復旧対策を考えてございます。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。 ◆犬伏 委員 この順番に違和感があるのですけれど、先ほど補正予算で、50億円の基金を一般財源から組み替える補正予算が賛成多数で可決されたわけでありますが、その段階においては、この防災対策基金がまだ議会として、委員会として認められていなかったわけですけれど、こういう決め方というのは一般的なのですか。基金が認められた結果、予算として50億円、どうでしょうか、はい、結構ですという。  例えば、このメンツから行くとそんなことはないと思うのだけれど、この基金設置条例が否決されてしまった場合、さきの補正予算も、その存在すら否決されてしまうということになるので、議会はどうせ賛成するだろうというロジックで言っているのか、予算は先行審議するというのはわかるのですけれど、なぜかなと、順番としてですね。 ◎長沼 防災危機管理課長 今、手順の部分についてご質問をいただいたところでございますが、やはり、いつ発生するかわからない災害に対しまして速やかに対処するために、同時にこちらで議案を提出させていただいたという部分でございます。 ◎玉川 総務部長 ご指摘のとおり、先ほどの防災基金に係る予算のご決定と、それから、今回のこの条例というのは表裏一体のものでございます。  私ども、予算と条例というくくりでございますので、議案としてはそれぞれご提案申し上げておるところではございますが、一つの臨時会という会議体の中で、ご審議、ご決定いただくということでのお願いをしておりますので、その議案をどのように扱うかというところは、私どもはお答えする分野ではないのかなと思います。 ◆犬伏 委員 そういうことは、議会側で議事順序を決めたわけですから、この順序を決めたのはあなたも関わっていただろうという話になってしまうわけでありますが。  そういうことはないと思うのですが、例えば、これでこの基金条例が認められなかった場合は、補正予算の50億円のベースがなくなってしまうので、そういう場合はこの補正予算の50億円は浮いてしまうという、仕組み上ですよ、別に禅問答するわけではなくて、教えていただきたいと思います。 ◎玉川 総務部長 地方自治法の仕組みでいけば、予算としてご議決いただいているものの執行にあたる議案が否決されるということは考え方としては成り立つわけでありますけれども、そうなった場合、区長のとるべき態度として、例えば再議に付するとか、そういう規定はございますので、どうするかはまた私どもで検討しますが、仕組みとしては、どっちかがだめで、どっちかが良いといった事態はあるということでございます。 ◆犬伏 委員 いずれにしても、上程の仕方についてはこちら側の問題だということで、失礼いたしました。 ◆黒沼 委員 昨日までのご答弁の中では、発災時のことが主に目的で、国からやがて出てくるお金がすぐではないので、その間にやらなければならないこととして答弁されていたと思うのですけれど、今日の説明では、聞き違えていたらすみませんが、予防対策を含むとおっしゃいましたけれども、それでいいですか。 ◎長沼 防災危機管理課長 平時におきましての予防対策への支出もできることとしております。 ◆黒沼 委員 昨日までの答弁ではそれは否定している意味ではなかったように思うのですけれど、食い違いはないですよね、ずっと同じでいいですか。いいことですけれどもね。 ◎長沼 防災危機管理課長 臨時会並びに連合審査会でのご答弁の中でも、「など」という部分に含めて、この予防対策についての支出についてご説明してきた部分でございますけれども、財政状況等々により、この部分を資金としまして、やはり必要な平時の対策を充実することで、その突発的な対応の充実にもつながるものと考えておりますので、状況に応じて弾力的に運用できる基金にすることで考えていきたいと思っております。 ◆黒沼 委員 そういたしますと、やがてどこまでいきたいという目標もご答弁なさっていたと思うのですけれども、予防対策も入りますと膨大な金額になると思うのですが、それも含めてもう一度確認しますけれど、最終目的というか、どこを、400億円を目指すとか、もう一度答弁してもらえますか。 ◎長沼 防災危機管理課長 臨時会並びに連合審査会の中でのご答弁の中で、私どもの被災地等の調査をもとにした試算によりまして、700億円から1,000億円程度の初動期の災害対応費用として導いた額がございまして、その2割にあたります200億円を当面の目標額としているところでございます。 ◆黒沼 委員 最初そうやって聞いたときは、初動期という考え方でしたから、予防対策が入っていなくて残念だと思っていたのですけれども、今日の話を聞きますと予防も含むということで大変喜んでいます。  私どもが長い間、望んできたものですから、喜ぶのですよ。  皆さんいいことをみんなで一緒にやっていますからね。7割賛成ということでございます。  私たちは何でも反対の党でもないし、何でも賛成の党でもないです。 ○松原〔秀〕 委員長 簡潔にお願いします。 ◆黒沼 委員 わかりました。  改めて予防対策も含めてこの初動期という答弁でしたので、それだけの答弁でいくと、発災時のことが考えられて700億円から1,000億円の約2割ということですので、改めて予防も含むと、こういう考え方でもっと膨らむと思いますので、それも含めて考えるということで改めて答弁してもらえるとありがたいです。 ◎長沼 防災危機管理課長 先ほど、私の舌足らずでございまして、さきに行われました連合審査会の中の高山委員のご質問に対しまして、平時の使途につきましてもご説明をさせていただいているという状況でございます。 ◆奈須 委員 突発的な、災害は大体突発的なのですけれども、災害に対応するために基金をということなのですが、いわゆる財政基金で積んだ場合と、この防災基金で積んだ場合とで何がどう違うのでしょうか。 ◎梅崎 財政課長 委員からのご質問ですけれども、いわゆる財政基金というのは、例えば年度間の財政調整、財源不足を補うための対策に充てるもの。  また、財政基金条例では当然、災害ですとか、公共施設のインフラ整備等へも対応する経費として、当然、基金を使うということは、使途は定められているところでございます。  今回の場合、目的を定める特定目的基金の条例可決をお願いしているところでございまして、当然これは防災に特化した使途を決めて、それに使っていくというところでご理解をいただきたいと考えております。 ◆奈須 委員 そこはわかるのですけれど、突発的な災害に対応したいから防災基金にといったので、防災基金に積み立てれば突発的なことに対応できるのかというところが知りたい。  国の補助金は支給がおくれるから大田区で基金を積み立てることで、突発的なといったら、この防災基金に積み立てたら、あたかも土地開発公社のようにフリーハンドで何億円まで自由に使えるお金になるというような、そういうご説明だったので、その突発的との関係のところを教えていただければと思います。 ◎梅崎 財政課長 例えば突発的に発災した場合には、当然、災害に関係する、財政出動をしなければいけないと考えています。これは、どなたが考えられてもそのとおりだと思うのですけれど。  一方で、いろいろなサービスを区として展開していく場合に、財政の考え方として、防災だけに当然お金を使っていくわけではなくて、平時からの区民サービスも含めたところで、どこにお金を充てていくかというのを考えていかなければいけないとすれば、どこにどういう配分をしていくかという割合の中で、やはり初動期にこれだけお金がかかっていくのだと。まちを、災害の復興をしていく中で、道路の障害物があれば緊急車両が通れないとか、がれきの処理をしなければまちが災害の廃棄物で山積みになって復興が遅れるとか、そういうことへのお金も使っていかなければいけないとすれば、区民サービスの、発災時のいわゆる防災以外のところでもお金を割り振らないといけないときに、やはり防災にはこれぐらいお金が使っていけるので、当然そういう形でお金を回すと。  要は配分をある程度、区民の方にこういう対策、対応をしていますよというのを見せるために、今回、特定目的基金を創設したいと考えております。 ◆奈須 委員 お金に色をつけるというか、50億円については防災のために確保したということは今のご説明でわかったのですけれども、一方で200億円という数字が出てきましたが、これは積み立ての上限をいつも200億円キープするために、今後、大田区ではということなのか、それとも、基金に積み立てたものを一定期間定めて、その期間の中で200億円使うということでいっている200億円なのか、この200億円という数字の意味がよくわからないのですけれども。 ◎梅崎 財政課長 先ほど、防災危機管理課長が答弁させていただいた内容を補足させていただきますと、当然、発災した後の初動期にかかるお金というのが、今、過去の他の事例を参考にしていきますと、700億円から1,000億円かかると。その2割程度は初動期には確保しておきたいということで、200億円程度とご説明をさせていただいているところです。  そうした中で、今回は創設ということで50億円を積み立てさせていただきましたが、これは財政状況を踏まえて、その都度、適切に積立てをしていくと。  当然、今後、第3回定例会に向けて、30年度決算の状況を見たときに、例えば他の事業に使うお金以外にそういうのが出てきたときに、やはり防災にもしっかり積立てをしていかなければいけないとか。  当然、また当初予算でそういう積立てをこれぐらいしていきたいということでご審議いただくとか、そういったところで、当面の目標としては200億円を考えていますけれども、ただ、他の状況を見ていくと、もう少し積み立てたほうがいいというご意見があれば、その辺を勘案しながら庁内で、今後、検討していく流れかと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。  ほかにございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論、採決は後ほど行います。  次に、第36号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎室内 課税課長 第36号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、概要を説明させていただきます。  今回の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律に伴う改正でございまして、区独自の改正はございません。  まず、1番のふるさと納税制度の見直しでございます。  地方税法等の改正により、ふるさと納税特例控除の対象となる地方団体が見直されます。  総務大臣は、地方財政審議会の意見を聞いた上で、次の全ての基準に適合する地方団体を特例控除の対象となる団体として指定します。  基準は、①寄附金の募集を適正に実施する地方団体。  ②返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体。  1点目が、返礼品の返礼割合を3割以下とすること。  2点目が、返礼品を地場産品とすることとなります。  この取扱いは、令和元年6月1日以後に支出された寄附金から適用されます。  施行日は令和元年6月1日でございます。  次に、2番の住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の見直しでございます。  改正内容は2点ございます。  1点目は、①適用要件の緩和でございます。  住宅借入金等特別税額控除、住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税通知書送達前までに申告を行う必要がありましたが、この要件が緩和されました。改正後は、納税通知書送達後に申告をしても、控除の適用を受けることができます。  2点目は、②期間の延長でございます。  消費税率の引き上げに伴う需要変動の平準化対策として、令和元年10月から令和2年末までの期間に居住の用に供した場合に限り、住宅借入金等特別税額控除、住宅ローン控除の控除期間を3年間延長します。  施行日は交付の日でございます。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。 ◆奈須 委員 住宅ローンなのですけれども、納税通知書後に申告をしても適用を受けられるといって、後から送ってもということになるとタイムラグが生じて、納税通知書について何か不備があった場合にはこの控除がどうなるかということは記されているのですか。いわゆる、納税に問題があるというか、納税もままならない方が、住宅ローンがおりてしまって、ローンが始まってしまうということはないのですか。 ◎室内 課税課長 住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしていただく、または、給与所得者の方は、年末調整の際に勤務先に申告をして、年末調整に入れていただくというのが基本的な形で、そうしていただくことによって、当初の納税通知書に住民税のほうも住宅ローン控除を反映する形で税額計算をさせていただいております。  これまでは確定申告の申告期限、あるいは年末調整に間に合わなかった方については、所得税については後から確定申告することによって控除に入りますけれども、住民税はそのままという形になっておりました。  今後は、3月15日の確定申告期限後に申告をして所得税の控除をした場合に、住民税についても後から控除をする形で税額の変更の通知を差し上げるという形になります。 ◆奈須 委員 すみません勘違いしていました。  あと、ふるさと納税ですけれども、私これは問題のある税制ではないかなと。  都市部の財源が偏在しているから、これを地方にということが起きているわけですけれども、そもそもの基本のところで、大田区としてこのふるさと納税については、大田区で今後やっていくとか、そういうことについての考え方はどうなっているのでしょうか。 ◎中澤 総務課長 現在、基金については、勝海舟基金、そちらの寄附の募集、あと地域力応援基金で寄附については募集をしております。  その他、使途を限定しないものについては総務課で受領しているというところでございます。  区としては、ふるさと納税制度については国の制度でございますので、そこは適切に運用をしていくというところでございます。  ただ、区民の方の大田区政、また、福祉に対して使ってほしいという、そういうご厚意については貴重なご意見、思いでございますので、そういうものをできるだけ十分生かしていきたいということで、ホームページも統合させて周知を図っているというところでございます。 ◆奈須 委員 大田区民が大田区にふるさと納税した場合に、納められる税金はどうなりますか。額だとか、費用負担としては結果としてどうなるのでしょうか。 ◎室内 課税課長 今、総務課長が説明したように、ふるさと納税制度については、自分が住んでいる以外の地方団体に寄附した場合にふるさと納税の対象になるということで、寄附金控除はもともと税計算上ございます。  寄附金控除の基礎控除に加えて、ふるさと納税の分が、控除額がプラスになるという制度でございますから、自分の自治体に寄附した場合は通常の寄附金控除の基礎控除のところに該当するという形になります。 ◆奈須 委員 そうしますと、現在、大田区として、勝海舟基金と地域力応援基金でふるさと納税の仕組みを使っているということなのですけれども、今後もふるさと納税の仕組みを広く使っていくという考えがあるわけですか。  そこのところが聞きたかったのですけれど。 ◎中澤 総務課長 ふるさと納税制度につきましては、国の方針に基づいて、現在、適切に実施しておりまして、ワンストップ納税というものが導入されてから、大田区としても各地方のほうに税金が流出しているという状況がございます。  そういうものを踏まえまして、大田区の区政についても十分PRをしていくというところで、ほかの自治体からのご厚意についても十分受け入れる体制を今、整えているというところでございます。 ◆黒沼 委員 勝海舟基金に関しますと、区民以外の区外の方からの寄附があった場合に、これは発生するということでいいのですか。区民はあたらないのですか。 ◎室内 課税課長 委員がおっしゃるとおり、大田区以外にお住まいの方から大田区に寄附いただいた場合に、ふるさと納税の対象として、その方の税額控除になります。 ◆黒沼 委員 そうすると、たしか無料拝観が、例えば1年間できるとか、それがあるかと思うのですけれども、それが30%を超えてはならないということでいいのですか。  今の始まった制度では大田区はこれに該当として、外れていないということでいいのでしょうか。 ◎室内 課税課長 今回、改正があった中で、返礼品の割合が全体の3割以下ということが基準として定められておりますので、大田区の場合も銘板への記載とか記念品を勝海舟基金でやっておりますけれども、総務省から基準に該当する団体として指定を受けております。 ○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、質疑はそのぐらいにいたしまして、討論、採決は、後ほど行います。  次に、第37号議案 大田区立大森第七中学校校舎改築その他工事(Ⅰ期)請負契約について及び第38号議案 大田区立大森第七中学校校舎改築その他電気設備工事(Ⅰ期)請負契約について、そして、第39号議案 大田区立大森第七中学校校舎改築その他機械設備工事(Ⅰ期)請負契約について、そして、第40号議案 大田区立大森第四小学校校舎(棟番号⑦-1その他)取壊しその他工事請負契約についての4件を一括して議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎有我 経理管財課長 総務資料番号3から6によりまして、4件の工事請負契約につきましてご説明を申し上げます。  まず、資料番号3をご覧ください。
     第37号議案 大田区立大森第七中学校校舎改築その他工事(Ⅰ期)についてでございます。  入札年月日が平成31年4月11日。  第1回の入札におきまして、小川・河津・蔵王建設工事共同企業体が落札をしております。  予定価格が32億5,944万3,000円、契約金額が32億2,300万円、落札率は98.88%。  工期は契約有効の日から令和3年2月26日まででございます。  裏面に工事の概要等をお示ししてございます。  (4)をご覧ください。  校舎改築工事等となってございますが、校舎棟、屋内体育施設、武道場等の整備を行う工事になってございます。  続きまして、資料番号4をご覧ください。  第38号議案 大田区立大森第七中学校校舎改築その他電気設備工事(Ⅰ期)でございます。  入札年月日が平成31年4月12日。  第1回の入札におきまして、増田・豊岡・岸本建設工事共同企業体が落札をしております。  予定価格は4億1,796万7,000円、契約金額が3億7,730万円、落札率は90.27%。  工期は契約有効の日から令和3年2月26日まででございます。  工事の概要を裏面にお示しをしてございますが、電気設備工事、太陽光発電設備工事一式となってございます。  続きまして、資料番号5をご覧ください。  第39号議案 大田区立大森第七中学校校舎改築その他機械設備工事(Ⅰ期)でございます。  入札年月日が平成31年4月12日。  第1回の入札におきまして、塩谷・城南建設工事共同企業体が落札しております。  予定価格は5億4,178万3,000円、契約金額が5億1,700万円、落札率は95.43%でございます。  工期は契約有効の日から令和3年2月26日まででございます。  裏面の工事の概要でございますが、給排水衛生設備工事一式、空調換気設備工事一式となってございます。  続きまして、資料6番でございます。  第40号議案 大田区立大森第四小学校校舎(棟番号⑦-1その他)取壊しその他工事でございます。  入札年月日が平成31年4月11日。  第1回の入札におきまして、門倉・ツチヤ建設工事共同企業体が落札をしております。  予定価格は2億814万3,375円、契約金額が1億4,850万円、落札率は71.35%でございます。  工期は契約有効の日から令和2年3月13日まででございます。  裏面の工事の概要でございますが、既存の建物取壊し等となっておりますけれども、案内図にお示しの西側の校舎、それから、体育館の取り壊しがメインの工事となっております。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、ご質疑をお願いいたします。 ◆犬伏 委員 入札については、もうライフワークのように毎回、毎回、申し上げているわけでありますが、私が大田区の工事関係の入札、落札率を見てまいった結論は、毎回申し上げていますけれど、再度繰り返しますけれど、建設工事は、ほぼ98%から99.98%まで、大田区の予定価格に非常に近い数字がおおむね大体出てくる。機械設備については、大田区の予定価格から5%減額して95%周辺で出てくる。電気設備については、いわゆる談合破りがいた場合については、かなり低い額で出てくる。談合破りがない場合についてはおおむね95%以上。さらに、区外の業者がJVの頭にきた場合は相当低い金額で出てくる。  これが大田区の建設工事の大体の方向であります。これは見ていただくと間違いない。  この基準から今回の内容を見てみますと、まず、建設工事98.88%という驚異的な数字が出ております。  次に、これは電気設備工事です。電気設備工事はJVを4つ組んでいながら、入札に来ないで辞退。JVを組むということは、この工事がほしいということで、3者でJVを組むわけでありますが、辞退というのはおおむねチャンピオンが決まっているのであろうということが考えられます。  しかしながら、この数字を見ると、適正な競争が行われていると、お話し合いが決裂をしたと見ることができます。  次に、機械設備工事ですね。これは、JVの冠についている企業は以前までは業界のトップを切っておりましたが、よその会社に変わられてしまいましたけれど、1者JVで、私の予想どおり95%で落札をされている。  そして、解体工事は異様に安い。1JVで落札をしておりますが、71.35%。冠企業の門倉工業株式会社は横浜市磯子区にある会社でありますので、区外企業ということが明らかであります。  再三申し上げているのですけれど、談合が疑われる、いわゆる話し合いが疑われるケースが大田区に非常に多いわけでありますけれど、これをとめるのは極めて簡単で、一般競争入札にしてしまえばいい。  大田区の場合は、制限付一般競争入札。大田区内に本社もしくは営業所があって、さらに同種の工事をやったことがある、顔が見えてしまうわけであります。これを一般競争入札に変えるというのは、首長の強い決意がないとなかなかできない。  何度も申し上げておりますが、神奈川県横須賀市の沢田市長は、強い決意で一般競争入札にしてしまった結果、横須賀市の落札率は20%以上、下がって、この談合の、話し合いの場所である横須賀市建設協会は解体をされた。  その残ったお金を、入札には参加できない中小の工務店に発注、大田区ですと、130万円以下の小さな工事を、入札に入れない、余った予算をその人たちに与えて、区内の建設業者は大変感謝をしたというケースがあります。  今後、入札改革というのは、松原区長が政策の中にも挙げていらっしゃいますけれど、一般競争入札にするということはないでしょうか。  この間、1個は一般競争入札で出されて、出てきたなと思ったのですが、いかがでしょうか。 ◎有我 経理管財課長 今回、ご報告申し上げている件につきましては、ご指摘のとおり、全て制限付一般競争入札ということで、地域要件、大田区に限るということです。  訂正させていただきますと、解体につきましても、区内、準区内ということで、区内に所在のある会社でございます。  ご質問の、制限を取り払ってはどうかということにつきましては、工種によりまして、あるいは規模によりまして、区内事業者で施工を行うことが困難である、あるいはJV等を組んで技術力の向上を図ったほうがいいものにつきましては、区外に開放するということを基本としてございますけれども、基本的には競争性を高める必要がある一方で、区内産業、区内の受注の機会を確保した上で、区内産業を育成するということも官公庁の考え方において重要な考え方だと考えてございますので、現状のところ、制限付一般競争入札を基本としたいと考えてございますが、引き続き、案件ごとに適切な入札方法について検討してまいりたいと考えてございます。 ◆犬伏 委員 確かに、区内の産業を育成するというのは、地方自治体として極めて重要なミッションであると思うのですが、その結果、金魚のように口をぱくぱく開けていると餌が回ってくるという構造をつくってしまって、私が議員になった20年前から今日、大田区内の建設業の多くの入札の常連が、ばたばたと潰れたという経緯があります。区内産業育成ということが護送船団方式になって、結果としては、区内の事業者が経営努力を怠っているという結果になりかねないので、その辺のところは、いろいろなやり方があろうとは思います。  例えば全ての入札、札を入れてくるところに積算書を出してと。チャンピオン以外は積算していないですから、積算書は出せない。積算するのは大変な苦労が必要ですから、大田区に入札するときには、全ての事業者に積算書を出してくださいというと、多分チャンピオン以外は辞退してくると思います。  積算書を出すということについて、本当に入札をとりたいのなら積算しているはずですから、積算書をくださいと言っても何の問題もないわけです。  ところが、積算していないから、話し合いしているから出せないはず。これを、積算書を出してくださいと言うことは可能ですか。 ◎有我 経理管財課長 技術的に、あるいは法的に、もちろんやってはいけないということはないとは思います。  ただ、実際に積算書を出していただいた場合に、区側でそれを精査する余力、時間的な余裕であるとか、あとはそういった体制が必要かと思いますので、一朝一夕に積算書の提出を義務づけるということは、現時点においては困難かと考えてございます。 ◆犬伏 委員 できない理由を言うことは非常に簡単であって、やろうと思えばできるわけで、やるかやらないかは課長のご判断というよりは、やはり首長が税金を使った工事入札について、話し合いで一部の事業者がぐるぐるみんなで餌を食べ合っている状況を変えようという強い決意が必要だと思いますので、それぞれのお立場で入札改革をこれからも頑張っていただきたいとお願いしておきます。 ◆黒沼 委員 今の犬伏委員の発言に関連しますけれど、私は、いわゆる談合という不正なやり方と区内育成を分けて考えるべきだというのは、常々思っています。その場合に、メンテナンスと一緒に考えるべきだと。  入札の施工が安いだけではなくて、長い間つくった方々が図面を流さないで、何かの不合理が生じた場合にすぐ直せる、それが区内企業のいいところだと思っています。  私は、こういう意味だと区側と共同の立場に立つのですよ。ちゃんと育成してもらうのは結構だと。そのためのメンテナンスが必要だと。そのためには技術を習得しなくてはいけないので、後継者育成も必要だと。  そうすると、区内企業は伸びていく、技術も磨かれていくということで、ばたばた倒れる原因が、その努力を怠ったせいだとは私は見ません。大企業の横暴とは見ますけれどね。  そういう意味でいくと、もう一つ、予定価格の事前公表がかえっていいのではないかなと。  予定価格が正しければ、それは余計にお金をかけていることでもないし、さらに、不正な談合を誘惑するわけでもないし、そのお金に、99.9%だろうと、たとえ100%だろうと、近づいても一向に構わない。その税金を使って、正しく使って、正しく、中国みたいなインチキをやらないで。  10年保証でも、誇りを持ってつくり上げるという、そういう企業を育ててもらいたいので、予定価格が正しいのであったら大いに近づいて結構。そのお金を使って十分に、手間を省かないで、見えないところも含めて耐震補強もして、ちゃんと受け渡しをする、そういう企業を育てたほうが、私は大田区の企業は発展するなと。  ただ、今回、事前公表していないのに、なぜこんなに近づくのかという意味はよくわかりません。  だったら、犬伏委員のような疑いをさせないためには、事前公表で誇りを持って予定価格を公表したほうが。予定価格は悪くないのでしょう、正しいのですよね。だったら事前に公表して、これをやりますか。やりますと言ったほうがいいのではないかな、どうでしょうか。 ◎有我 経理管財課長 メンテナンスということに関しましては、基本的に、そのメンテナンスを請け負える事業者が行うべき、これは当然のことでございますけれども。  基本的には、随意契約がなじむのであれば随意契約、競争入札により、競争性を持った上で選定する必要があれば入札と。  いずれにいたしましても、基本的には区内で請け負える範囲でございましたら、区内業者、あるいは準区内業者に発注の機会を付与するということを基本として考えてございます。  また、2点目の予定価格の事前公表という点につきましては、事後公表、事前公表、それぞれメリット、デメリットがございますけれども、事前公表にした場合によく言われるのは、事業者の積算努力を失わせる、それによって積算能力の向上が図れない、やがてはそれが衰退していくというデメリットも懸念されますし、また、委員のご意見ですと、落札率が高い点については問題ないということでございますが、逆に高どまりで、同率でくじ引き案件という、同率であればくじ引きで業者を選定することになります。  そうした観点から、競争性が失われるという、そういう指摘もございますので、そういったデメリットを勘案しますと、現時点においては事後公表が適切であるという方針でやっておりますし、今後も基本的には事後公表で推進していきたいと考えてございます。 ◆黒沼 委員 その場合、大阪に行って私たちは学んできたのですけれど、業者に負けないだけの、当局側にすぐれた技術マン、エンジニアがいることが大事だと思います。  大阪に行ったとき、その方は不動産業の免許を取ったり、建築業の免許を取ったりして、その分野を知り尽くして、その業者と対等に渡り合っていたのですよ。その業者が正しい仕事をするように見られる能力にもっていくというのを磨くのですね。そのことによって、業者は、これはもういいかげんにできないな、この人だったらしっかり仕事をしていこうと磨かれていくみたいです。  だから、今のような心配があるとすると、区にそれがないとそうなると思うのですよ。であれば、部長、課長を含めて、そういうエンジニア的な人たちと、経験積んだ人たちがいることがあれば、決してその心配はないと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎有我 経理管財課長 区は区で、予定価格を算定するときに適正に積算を行っておりますし、そこには当然、技術職が関与して、また、都の積算基準等に基づいて適正に行っております。  また、事業者の積算につきましては、先ほど来申し上げたように、事業所の積算能力ということでございまして、これが事前公表ということにしますと、まさに積算をしないで入札価格を出すという方向に行ってしまう可能性もございますので、そういった観点からは、先ほどの繰り返しになりますけれども、事後公表ということで継続していきたいと考えてございます。 ◆黒沼 委員 一つは犬伏委員と同じ意見になるのですけれど、面倒であっても、一つは積算書類と施工体系図、これは全国で見ても大分県ぐらいしかやっていないみたいなのですけれども、下請けにはどれぐらいの単価で流していて、どうやってやるかという、そういうところまで発展させて、区内、県内、業者を育てているのがあります。そうしていくと、今の心配はなくなるのではないかなと。これは意見と要望です。  最後に、事前公表というのは23区で、これは調べられなかったのですけれど、しているところがあるのではないかと思うのですけれど、どうでしょう。 ◎有我 経理管財課長 正確な数字については手元にないのですが、半数以上が事前公表と、確かにそうです。  ただ、基本的には国は事後公表にするべきだと言っておりますし、東京都も最近、事後公表に変えたばかりですので、方向性としては、大田区としては正しいものと考えてございます。 ◆犬伏 委員 黒沼委員に触発されてしまったのですけれど、私、何でもかんでも入札が適正だとは思っていないのですよ。  黒沼委員が今言われたように、施工した後のメンテナンスができない業者が施工してしまうというケースが大いにあるものですから、以前、一般質問で申し上げましたけれど、ここはベースですよね、有事の場合の基地なわけです、駐屯地なわけです。ここのインフラが壊れたらどうにもならないということで、今、計画的にこのインフラを直していただいているのは承知しています。  ところが、インフラに入札するものだから、インフラを入れた業者がこの後のメンテナンスはできませんとメーカーに投げてしまっているケース。この間お話しした、特別高圧なんかは区内業者がやったのだけれど、この後できませんと投げてしまっている。  それから、長い間この営繕をやっていたある会社が潰れてしまって、ここのプロフェッショナルがいなくなってしまって、区内のある建設業者に営繕を任せたと。ところが、全く知らないものだから、非常階段の電気錠にドライバーを突っ込んで全部ショートしてしまって、上から下まで電気ドアが相当長い間、手動でしか閉められなくなって、セキュリティに問題があったとか。土曜日に電気系統を修理して、非常用電源の容量を間違って区の職員がやったものだから、住民票が発行できなくなったとか、非常にお粗末な事故が起こっているので、こんなのはコピーと一緒ですよ。コピーって、コピーを買うだけではなくて、保守契約をするではないですか。すぐ飛んできてくれるではないですか。  そういう協同組合でもいいし、特定の業者でもいいけれど、とにかく技術力のある業者に、この本庁舎については、頼んですぐ来てくれと。  河川の随意契約で、5億円も建設業者に払って有事に備えているのだから、ここはぜひそういう仕組みをつくらないと、もう相当ボロがきていますから、全部壊してしまうのか、頼むからメンテナンスをやってと頼むかですね。ぜひ、入札、落札した後も見てもらえる業者を選ぶというのは、非常に見極めが難しいと思います。そこまでは、金額だけだから。  そうではなく、その後も面倒を見てもらえる業界の組合団体であったり、業界の技術力のあるところであったり、そういうことをぜひ精査をしてやってもらいたいなと強く思います。最近の各種の事故を見ていると、おもてには出てこないけれど。これは要望です。 ◆奈須 委員 議案の質疑のときにも指摘させていただいたのですけれど、塗料のアスベストについてレベル1で対応するというのは、法令が変わったことをしっかり守っていただいていて、いいことだとは思うのですけれど、幾つかあって、議案でも質疑したように、区内の民間建物の解体においても同様の仕組みがつくれるのかというのもあるのですけれど、もう一つが、こういう解体における発注が一括発注になっていることなのですね。  この落札金額も、すごく割合が、落札率が低いです。低く請け負って、さらに安い単価でアスベストの除去について発注をしてしまうと、安全な工事ができるのかという不安も出てくると思うのですけれども、一つが、なぜ分離で発注しなかったのかということと、そういう中で安全な工事は本当にできるのかということ、それから、区内の民間建物におけるこの法令改正に大田区は対応できているのかという3点、お願いできますか。 ◎有我 経理管財課長 まず一点目の、なぜ分離発注としなかったのかというお尋ねですが、今回のその解体というのが2期工事に向けての解体でございますけれども、アスベストにつきましては1期工事のときに別発注をいたしました。ところが、入札不調に至りまして、結局、随意契約をしたという経過がございます。  原因としては、推測になりますけれども、拘束期間が長くなる、要するに本体の工事にアスベストの工事が引っぱられて工事期間が長くなってしまう、そういったデメリットですとか。あと、監理のほうも錯そうして、工事に非効率が生じるということから敬遠されたのかと。  そういった反省を踏まえて、今回は解体工事の中にアスベスト除去工事も含めたということでございます。 ◎宮本 施設保全課長 安全性に関するご質問でございますけれども、区では、石綿処理に係る工事仕様書というものを、制度改正等、そういったもの踏まえて逐次更新しながら、工事仕様書、一定の品質を保てるようにつくりまして、各解体工事、アスベスト含有が含まれる場合の解体工事に含めております。  この仕様書につきましては、各種基準等に則して改正しながらやっておりまして、各工事業者にはこれを守って工事をしてもらうということでやっているところでございます。 ◎有我 経理管財課長 民間の工事に対しましての区としての方針等につきましては、この場が、契約及び工事に関する、公共工事に関する説明として出席をさせていただいてございますので、答えるのが困難でございますので、所管の委員会、あるいは所管の課長にお尋ねいただきたいと考えてございます。 ◆奈須 委員 だから議場で議案質疑をしたので、当然に準備はしていただいていると思って質問しているのですけれども、本会議場においても答えていただけていなかったと思うのですが。 ◎玉川 総務部長 先般行われた議案質疑において、私どもは、所管するまちづくり環境委員会でご議論いただきたいとお答えさせていただきましたので、本日、奈須委員が求められる質問に対して、説明員として構えをとってございませんので、お答えできないと答弁をさせていただきました。 ◆奈須 委員 副区長はそういった部署も所管しているわけですし、質疑において、本会議場で質疑に答えずに所管委員会に行けと言われても、私は総務財政委員会で、所管委員会で質問はできないわけです。  どういう意味なのですか。聞くなということですか。答えたくないということでしょうか。  本会議場において、私はこの議案の上程に際して、大田区の建物において対応しているのは評価できるけれども、大田区の建物と民間の建物とで取扱いは同じなのですか、違うのですかということで伺ったと思うのです。  それに対してお答えをいただけていないわけですけれども、所管委員会に聞けというのは、質疑に対する答弁としてどうなのでしょうか。 ◎玉川 総務部長 お願いしている議案は、私ども公共工事として発注している案件のご承認でございます。  奈須委員のご指摘はそれとは観点の違うものと私どもは捉えまして、所管をするならばということでお答えをしたものでございます。 ◆奈須 委員 そうなると、答えたくないものについてはこの議案と関係ないからということで、極めて議論の中身が制限される可能性がありますね。
     どこまでがこの議案においての審議の内容なのかということについては、審議をする議員、各委員それぞれの問題意識にかかわる問題であって、答弁する行政側が、これは関係ないといった姿勢でいるのはどうなのかと思います。  その上で、一方、お伺いしたいのですけれども、先ほど言っていた区内産業の育成という言葉が出てきましたけれども、過去にも私は何度も、この区内産業育成はどういう意味合いを持っているのかということを伺っているのですけれども、大田区としてはどういう言葉で使っているのでしょうか。 ◎有我 経理管財課長 区内産業育成の全般についての定義ですとか、区の全般についてお答えすることは困難でございますけれども、こと入札ということに限定させていただきますと、官工事に関する考えが国で示されてございます。  この中で、受注機会を適切に付与することが区内産業の育成につながるという考えが示されてございますので、そういった観点で入札を行ってございます。 ◆奈須 委員 受注機会を付与することが区内産業の育成ではなく、単に、それだと区内企業の保護になってしまうと思うのですよ。  そうではなくて、例えば区内の工事をたくさん受けていただくことによって、より大きな工事も受注できるだけの力をつけていただくとか、あるいは区内の産業が大きくなっていただくことで、区内の発注先も区内になることで、区内にお金が回ったり、あるいは区内の雇用が増えるといった形で、区内企業に限定をすることによって、それが結果として区民に利益をもたらすものだから区内産業育成という言葉があるのではないかと思うのですけれども。  何を問題にしているかというと、例えば頭は区内だとしても下請け業者が区外のところもたくさんあるわけです。そうすると、区内の産業を育成するといっても、区内で雇用が失われる場合もあるので、例えばそういうことについての評価をする、いってみれば政策発注という発注の仕方もあると思うのですけれども、区内産業ということで、単に区内に住所を置いているだけでいいのでしょうか。 ○松原〔秀〕 委員長 奈須委員、ちょっと待ってください。  いろいろご意見があるのは当然なのですけれども、一応、案件に関係する質疑をなさってください。考え方、いろいろな意見が全部まちまちなわけですから。 ◆鈴木 委員 今、奈須委員がいろいろとおっしゃっていますけれども、私はこの議案の質疑に関しては、総務財政委員会でなされるべき質疑と答弁に関しては、私は適切に機能していると思っていますし、それは様々な考えがあるかと思いますが、私はこの総務財政委員会の中でなされるべき議論はされていると思います。これはうちの会派の意見として一言言わせてもらいます。 ◆奈須 委員 区内産業の育成については先ほどまでも議論していたのに、何で私の質問には答えていただけないのですか。 ○松原〔秀〕 委員長 もうお答えしていると思うのですけれどもね。  また、それぞれの理事者に直接お聞きになっていただいてよろしいですか。 ◆奈須 委員 今質問をしたのに、答弁を聞く前に鈴木委員が発言をしているので、私の質問の機会が失われているのですが。 ○松原〔秀〕 委員長 そんなことはないですけれども。  端的にお答えください。 ◎有我 経理管財課長 おっしゃるように、保護とは考えてございません。一部、受注をすれば技術力が磨かれていったりだとか、あとは人材育成につながる、そういったことを通じて区内産業の育成が図られるものと考えているという点については、一致をしてございますけれども、決して保護というところに力点を置いているわけではございません。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、以上で質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論は、第34号議案から第40号議案の7件の議案を一括して、大会派より順次お願いいたします。  では、自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、第34号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公益財団法人大田区体育協会から公益財団法人大田区スポーツ協会への名称変更に伴う改正であり、今後も広く区民の健康増進、スポーツ全般の普及に努めていただくことを要望し、賛成をいたします。  第35号議案に関しては、基金の内容に関しては、さきの補正予算(第1次)で述べた意見により賛成をします。  第36号議案は、地方税法等の改正に伴うものであり、賛成します。  第37号から40号の各請負契約の議案に関しましては、特に大森第七中学校校舎改築に関しては、20億円余の大型の契約を区内企業が請け負うこととなり、非常に注目をしております。本区の経済活性化や区内企業育成の観点も含め、適切な執行と安全な工事を要望し、全ての議案に賛成をいたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いします。 ◆末安 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第34号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例から、第40号議案 大田区立大森第四小学校校舎(棟番号⑦-1その他)取壊しその他工事請負契約につきまして、賛成いたします。  若干の意見を述べさせていただきます。  第34号議案については、法人の名称変更によるものであり、問題ないと判断いたします。  第35号議案につきましては、昨今激甚化する大規模災害に備え、平常時の防災、減災の施策や発災直後の区主導による迅速な復旧作業に向けて、戦略的にあたろうとするための基金の創設は大変評価できるものでございます。目標額や平時と緊急時との配分比率など、今後さらに十分な検討を行い、効果的な運用につなげてもらいたいと考えます。  第36号議案については、地方税法の改正に伴うものであり、賛成といたします。  第37号議案から第40号議案の契約関係につきましては、特に問題ないものと判断いたしました。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。 ◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団は、第34号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は賛成です。  一言申し上げます。  2011年、50年ぶりに改正されたスポーツ基本法に、スポーツは国民の権利とする初の規定が盛り込まれました。  また、スポーツ団体にかかわる規定も、国や地方自治体と同等に置き、スポーツ団体の責務から努力になりました。スポーツは自由で主体的な姿勢が根源にあり、責務はふさわしくなく、スポーツ団体の自治が守られるべきという国際的に当然の考え方が盛り込まれました。  今回の条例の改正にあたって、なお一層スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組まれることを要望します。  第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、1992年に廃止された際、存続を求め、また、阪神淡路大震災のときにも復活を求めてきた日本共産党大田区議団です。  阪神淡路大震災の年に初当選し、私は直ちに復活の実現を求めて活動してきた歴史を思い起こしていますが、日本共産党大田区議団としては大賛成です。予防にも復興にも多額の財源を必要とするからです。  この際、1点要望しておきます。  東日本大震災以降、復興予算が社会資本整備総合交付金として位置づけられ、かなり自由度の高い交付金となり、経済産業省の国内立地推進事業費補助金として復興予算で雇用の維持、創出にも使われ、被災地にはわずか5%、残り95%は被災地以外に使われ、リストラ計画1万1,000人のシャープ、同4万人のパナソニック、同約1万人のソニーなど、雇用創出どころか大企業のリストラに復興予算が充てられたのです。  社会資本整備総合交付金も、被災市街地の都市再生区画整理事業にも使ってよいことになっています。今回の積立基金が拡大解釈されずに、的確に活用されるよう要望いたします。  第36号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例には賛成です。  第37号議案、第38号議案、第39号議案はいずれも区内企業であり、区内企業育成の観点から賛成ですが、いずれも落札率98.88%、90.27%、95.43%と90%以上です。予定価格の事前公表も含め、検討できる可能性があることを示しています。ぜひご検討いただきたいと要望します。  第40号議案は賛成です。 ○松原〔秀〕 委員長 全て賛成でよろしいですか。 ◆黒沼 委員 全て賛成です。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、令和お願いします。 ◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第34号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。  大田区スポーツ協会に派遣される大田区職員が、この協会において、民間のすぐれた創意工夫等を学び、大田区に戻り大田区のスポーツ振興に寄与されるよう望むものであります。  第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、防災対策基金を設立するものであります。先ほど別の案件で申し上げましたとおり、この大田区役所はまさに防災の拠点基地であります。防災基金には予防的な使用もできるというご答弁がありました。  本庁舎はもちろんのこと、今回、甲斐課長の着任により、18特別出張所を自己完結できる出先機関にしようという動きが始まっています。出張所の防災拠点としての機能強化にも、この防災基金をお使いいただくよう要望しておきます。  第36号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正によるもので、特段意見はありませんが、先ほど担当課長から、大田区に大田区民が納税した場合には寄附金控除はあるけれども税額控除はないというご答弁がありましたが、ふるさぽというふるさと納税のサイトによりますと、2つの要件に当てはまらなければ税額控除の対象になると記載をされています。  1つは、ふるさと納税をした人がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用しないこと。ふるさと納税をすることによって、特別な利益をその人、寄附者が得ていないこと。この2つがなければ、大田区民が大田区に納税しても税額控除の対象になると記載されておりますが、後ほどで結構でありますので、この辺についてはお調べをいただきたいと思います。  第37号議案から40号議案までは、大田区立の小中学校の建築工事の請負契約であります。何度も申し上げておりますが、談合を疑われる数字、事前調整が疑われる数字などが出てまいります。今後も入札改革にぜひとも取り組まれて、区民の税金が適正に使われるようご努力をお願いいたします。  以上、令和大田区議団は、上程されました全ての議案に賛成をいたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。 ◆庄嶋 委員 立憲民主党大田区議団です。  第34号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例については、名称変更に関するものであり、賛成いたします。  第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例に関しましては、大規模な災害への対応として必要性を認めまして、賛成をいたします。  第36号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例に関しましては、地方税法等の改正に伴うものであり、賛成いたします。  第37号議案から第40号議案に関しましても特に問題はないと認め、賛成をいたしますが、先ほど犬伏委員からお話がありましたように、入札改革ということについて今後も見守ってまいりたいと思います。  また、奈須委員からご指摘のありましたアスベスト除去の工事に関しましては安全性を確保して臨まれることをお伝えしておきます。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、フェア民お願いします。 ◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。  第34号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例には賛成をいたしますが、この名称変更によって、これまで体育協会だった公益的法人に対し、事業の対象が広がるということになるかと思います。行政目的にかなった税投入を求めていきたいと思います。  第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例につきましては、反対をいたします。  これまで行われてきました各種基金の創設にあたっては、その事前に様々な基金の根拠に伴う白書、例えば公共施設の基金でしたら公共施設の白書や、方針や計画や今後の取り組みなどが繰り返し行われてきましたが、この積立基金に関しましては、あまりにも積立基金の提案が突然であるかと思います。  総額200億円ともいわれる目標金額が一体今後どのように使われていくのかということについては、確かに、防災や災害ということはとても大切ですし、想定する規模によってその影響額も大きく異なりますが、だからといって、その根拠となる調査などが不要なことにはならないと思います。  そもそも、災害が起きた場合の対症療法とともに、予防についてもこの基金で使っていくというお話でしたけれども、そもそも東京一極集中をどうするかという問題意識なしの対症療法では、本当に災害に強いまちはつくれないと思います。  一極集中することは投資効率を上げることにはなりますけれども、そこに暮らす私たちの災害のリスクが高まるということです。一極集中に歯どめをかけるという視点も必要であり、都市計画の視点から取り組むべきことも申し添え、反対といたします。  第36号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきましては、国の法改正に伴う条例の改正ですが、私はふるさと納税という仕組みそのものが住民税の一部とはいっても、その財源が住民の意思によって全国の自治体に納税できるようにしてしまったことに対し問題があると考えています。  憲法84条は、租税については法律によって定めることが定められているわけですが、こうした個々人の意思が税額に大きく影響するということには問題があるのではないでしょうか。  しかも、納税した一部が返礼品などで返礼されることは、いわば税の減免ともいえる仕組みですけれども、これは納税者には受けられることですが、非課税世帯など低所得者は受けられないことになっていて、税の公平性という意味でもその根幹を揺るがすことになると思います。  しかも、ふるさと納税というネーミングで明らかなように、国はこれを23区など都市部から地方への税の移転と捉えています。特に23区を中心に富裕団体と決めつけた地方への税の移転が、法人住民税の国税化や消費税の算定基準など、次々と行われており、許されるものではないと考えております。  そうした意味でも、このふるさと納税の制度そのものに対して疑義がありますので、第36号議案には反対といたします。  第37号議案、第38号議案、第39号議案、第40号議案には賛成いたしますが、第40号議案の中には、新たに法令改正によって塗料に含まれるアスベストについての、レベル1での対応の費用が含まれております。公共の建物だけではなく、民間の建物においても同様の仕組みが早期にできますことを要望し、賛成とします。 ○松原〔秀〕 委員長 以上で討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  採決については、議案番号順に1件ずつ行います。  まず、第34号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決定いたしました。  次に、35号ですが、賛成と反対に分かれております。  第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例について賛成の方は挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、第35号議案は原案どおり決定いたしました。  続いて、第36号議案について採決いたします。  第36号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例に賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、第36号議案は原案どおり決定いたしました。  続きまして、第37号議案、第38号議案、第39号議案、第40号議案を一括して採決いたします。  第37号、38号、39号、40号を原案どおり決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第37号、38号、39号、40号議案は、原案どおり決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  所管事務について、理事者から一括して報告をお願いいたします。 ◎山田 企画課長 企画経営部資料番号1番によりまして、特別区全国連携プロジェクトについてご説明申し上げます。  まず、1番、目的でございますが、特別区では全国各地域と産業、観光、文化、スポーツなど様々な分野での新たな連携を模索しておりまして、経済の活性化、まちの元気につなげる取り組みを推進しているところでございます。  全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に、平成26年9月に特別区長会が立ち上げたプロジェクトでございます。  展開の方向でございますが、当プロジェクトは、東京と地方とを対立する関係として捉えるのではなく、各地域がともに発展することを目指しまして、また、区民の日々の暮らしが全国各地域における農林水産業などに支えられて成立してきたことを再認識することで、23区が一体となってプロジェクトを推進するものでございます。  主なものとしては、ご覧の3つがございまして、共存共栄による日本の元気の創造、相互補完による地域課題の克服、信頼関係・絆の強化となってございます。  主要事業を幾つかご説明申し上げます。  まず、(1)に書いてございますが、23区が一体となって連携事業を実施するというものでございまして、自治体間連携のシンポジウムを開催、魅力発信イベントの実施、各地域との連携を推進する事業への支援などがございます。  また、(2)でございますが、新たな自治体間連携の創出にも取り組んでいるところでございます。平成30年8月1日現在の数でございますが、特別区と連携・交流している自治体の数は、全国で約1,000自治体となってございます。  (3)でございますが、市長会・町村会との広域的連携も推進してございます。北海道町村会など、現在、全国で11の団体との協定を締結してございます。このうち、大田区でございますが、北海道町村会の檜山地域における特別区の窓口となっているものでございます。  次、もう一枚資料がございます。ご案内申し上げます。  2枚目の資料でございますが、こちらは、東北絆まつりの福島で開催される案内でございます。こちらにつきましては、東北復興支援の一環として、この間、特別区が応援をしてきているものでございまして、本年は来月6月1日、2日でご覧の内容で、福島で開催されることになってございます。  委員の皆様方、お時間があればぜひ、足をお運びいただければと存じます。 ◎鈴木 企画調整担当課長 企画経営部資料番号2番、次期基本計画の策定についてご報告申し上げます。  大田区基本構想で掲げております区の将来像を実現するため、基本構想の中間にあたります令和元年は、新たな10年間を歩み始める節目の年度となってございます。このことから基本構想で掲げる区の将来像の実現に向けまして、次期基本計画を策定いたします。  策定の考え方は1番でございます。  策定期間は、令和元年度から令和2年度までの2カ年間。計画の期間は基本構想を踏まえまして、令和3年度から令和10年度までの8カ年を予定としてございます。  2番でございます。  策定にあたりまして、支援業者の受託候補者が決定してございます。  事業者名は、有限責任監査法人トーマツ。  選定の理由は2点でございます。ご覧のとおりでございます。  3番でございます。  応募の事業者数でございますが、4者ございました。  4番に選定の経過を書いてございます。 ◎中澤 総務課長 資料番号1、平和島競走場における東京2020大会気運醸成に向けた競走の実施報告についてご説明させていただきます。  こちら、昨年10月の総務財政委員会におきましてご報告をさせていただいた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての気運醸成及び臨海部の活性化を目的として6日間開催されました、おおた水辺にぎわい競走に関します実施報告でございます。  実績といたしましては、3の入場者数及び経費について、記載のとおりでございます。  4の内容でございますが、区の事業と連携した展示ブースの設置、また、区内で開催されるホッケー競技の魅力を伝えるための体験教室の開催、地元及び近隣商店街店舗、区の障害者福祉施設の自主生産品等のPR販売などのイベントが行われたところでございます。 ◎塩沢 人権・男女平等推進課長 大田区人権講演会についてご案内いたします。  本年度は、俳優の笹野高史さんをお迎えしまして、「私の役者人生~人との絆家族の大切さ~」と題して実施いたします。  日時は6月7日金曜日、午後2時からでございます。  会場は、大田区民ホールアプリコの大ホールでございます。  今回、開催につきましては、5月1日号の区報並びにホームページ及び大田区の統合ポスターなどで行いました。  今回は、昨年までとの違いにつきましては、昨年までは事前申し込み制ということで行いましたが、今年は講演者の著名度を勘案しまして、先着申し込み順としておりますので、今回は招待券等の配付はしてございません。 ◎有我 経理管財課長 総務部資料3によりまして、3件の工事請負契約についてご報告を申し上げます。  まず、報告番号1、オリンピック・パラリンピック施設周辺道路整備工事その4(歩道改良)でございます。  契約金額が1億4,740万円。契約の相手方が株式会社興陽開発。契約年月日が平成31年4月2日。工期は令和2年1月31日でございます。  工事の概要はご覧のとおりでございますけれども、その1、その2で電線共同溝の整備を進めてまいりました。今回、その3とその4で、掘削した部分の復旧を行うということでの歩道改良という工事の内容になってございます。  また、あわせまして、経年劣化で破損している部分、イからエの部分につきまして更新をするという工事の内容になってございます。  裏面が入札経過でございます。入札年月日が平成31年4月2日。第1回の入札におきまして、株式会社興陽開発が落札をしております。予定価格が1億4,956万8,100円、落札率は98.55%でございます。  続きまして、報告番号2、大森駅東口駅前広場(交通島)整備工事でございます。  契約金額が7,700万円。契約の相手方が株式会社伊藤組。契約年月日は平成31年4月2日。工期は令和2年2月3日。  工事の概要はご覧のとおりでございますが、大森駅周辺地区グランドデザインのアクションプランに掲げます東口駅前広場の再整備を具体化するための工事ということでございまして、経年劣化で破損したアスファルト舗装部分の改修、舗装工、あるいは段差ですとか、稼働していない噴水、こういったものの改修を図りまして、より広い面積を確保することによりまして、地域イベント等での利便性を高めるという工事の内容になってございます。  裏面の入札経過でございます。入札年月日が平成31年4月2日。第1回の入札におきまして、株式会社伊藤組が落札しております。予定価格は7,705万7,200円、落札率は99.93%でございます。  報告番号3でございます。本庁舎中央便所改修その他工事(Ⅰ期)でございます。  契約金額が1億4,916万円。契約の相手方が大田空調衛生協同組合。契約年月日は平成31年4月18日。工期は令和2年3月13日でございます。  本件につきましては、庁舎の業務に支障が生じないよう各階の工事を短期間で施工する必要があるために、現場を熟知し、熟練した技術等、豊富な経験が必要ということで、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号によりまして、随意契約を締結しております。  工事の概要はご覧のとおりでございまして、4階から10階の中央女子便所の改修及び発電機回路幹線電気設備工事一式となってございます。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは質疑に入りますが、個別に担当者に聞いたほうがいい質問の場合には、個別にお聞きになってください。  委員会の中での質疑は、できるだけ集中してお願いしたいと思います。  では、まず、企画経営部からの報告に対する質疑からお願いいたします。  まず1番、特別区全国連携プロジェクトについて、ご質疑をお願いいたします。 ◆杉山 委員 このプロジェクトについて、国の地方創生法との関係をお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ◎山田 企画課長 本プロジェクトは特別区独自の取り組みではございますが、その行うきっかけとなっておりますのは、今まさに委員がおっしゃった地方創生、全国とともに東京も地方の一つという流れの中での取り組みになっているところでございます。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、次にまいります。  資料番号2番、次期基本計画の策定について、ご質疑をお願いします。 ◆庄嶋 委員 連合審査会でも質疑させていただいたことに関連するのですが、まだ仮称ということで、緊急2か年計画をつくられるかと思います。こちらはいつぐらいにできる予定でしょうか。 ◎鈴木 企画調整担当課長 現在の予定でございますけれども、本年の7月を予定してございます。 ◆庄嶋 委員 今度は次期基本計画との絡みですが、今年の3月末で終わった、おおた未来プラン10年の冊子なのですけれども、これまで区政情報コーナー等で購入ができたかと思うのですが、計画期間が終わったおおた未来プラン10年(後期)とか、あれは現在販売されているのでしょうか。 ◎鈴木 企画調整担当課長 現在も2階の区政情報コーナーで購入が可能となってございます。 ◆庄嶋 委員 それは、いつごろまで販売する予定ですか。 ◎鈴木 企画調整担当課長 現時点でいつまでという形は決めてございませんけれども、継続的な販売は予定してございます。 ◆奈須 委員 策定の支援業務ということですけれども、こういった、極めて政策という重要な部分について、大田区が何をして、受託事業者が何をするかというのはどう分けていらっしゃるのでしょうか。 ◎鈴木 企画調整担当課長 基本的な計画という意味では当然、区のものでございますので、区が策定するという予定をしてございます。  そういった中で、人口ですとか世帯数の動向ですとか、また、社会経済の情勢の整理などの分析ですとか、また、おおた未来プラン10年の検証、総括としての結果等を踏まえました計画策定に向けました区の施策体系等の各種検討の支援、また、策定に伴う検討会や区民参画手法の企画運営、実務など、そういった作業の支援のようなものを考えてございます。 ◆奈須 委員 何だったか忘れてしまったのですが、過去にもこうした計画だったか、方針だったかを策定する際に、事業者が出てきたものに対して、各部署で検討をして、たしかチェックをして上げていったのではないかなと思うのですけれども、その変更の様子を見ていると、どうしても事業者の言葉に引っ張られてしまって、本来、各部署としてやるべきことだったり、必要のない言葉が入ったり、必要な言葉が入らなかったりということが見受けられたように私は思ってご指摘させていただいたことがあるのですけれども。  そういう意味では、どうしても形ができてしまうと、中身についての十分な精査ができないということは、いろいろな場合において、たたき台といっても、それが結構最終の形に近くなったりすることはあると思うのですが、そのあたりは庁内で、やはり皆さんのノウハウというか、これまでの知見を十分に生かしていただいた計画にしていただきたいと思いますけれども、どのように工夫していきますか。 ◎鈴木 企画調整担当課長 先ほども答弁をいたしましたように、あくまで区の計画ということでつくらせていただきますので、当然庁内のそういった検討は大変大事だと考えてございます。  庁内の意見をとりまとめまして、有識者等も交えまして、計画として策定していきたいと考えてございます。 ◆奈須 委員 ここからは私の考え方というか意見なのですけれども、この間、経済財政諮問会議ができて、そこの中のメンバーにはやはり金融系のシンクタンクのようなところが入って、この国の大きな流れというものがどうしても民間のシンクタンクの考え方に引っ張られる傾向があるように思っています。  やはり金融系の民間のシンクタンクになりますと、投資や金融機関に対する利益ということで、政策体系が基本的につくられていく傾向にあるので、やはりそこは住民福祉ということが大田区の目的なので、そういった、いわゆる経済といっても投資家の経済と、それから生活をしていく区民というのは違うと思いますので、そこを踏まえた形で計画の策定をしていただきたいという要望と、また引き続き、事業者が出したもの、それを職員の皆さんがどういう検討をしていったかという過程は見せていただきたいと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。 ◆黒沼 委員 今後計画する際に、ここにおおた未来プラン10年(後期)がありまして、249ページを今見ているのですが、とにかく、今日の委員会で関係あったかどうかは別にしても、奈須委員の発言された、大田区がどうやって発展していくかという場合、人口は増えているのですけれども、その人が大田区で働いているかどうかはまた別なのですね。  やはり大田区の区民税が増えていくためには、よそで働いて区民税をここで納めるというのも今増えてきているのですが、大田区で働いて、大田区で区民税を納める、つまり自立できる大田区というためには、ここに書いてある町工場、中小企業の就職、働く、それから正社員化、給料が増える、そして区民税も増えていく。これが必要なのです。  確認ですけれども、未来プラン策定時の現状で、平成19年に7,829億円あった出荷額が、平成25年度には4,796億円に減っている。この急激な減り方は、恐ろしいほどだなと思うのですが、それを30年度には5,000億円に取り戻したいと書かれているように思うのですけれども、たった5年間でこんなに。それとも何か私の読み間違いですかね。お聞きします。 ◎鈴木 企画調整担当課長 未来プランの249ページのところに、25年度の最新値が4,796億円、30年度が5,000億円と書かせていただいております。  取り組みの内容としての目標値という形で5,000億円として設定しているのは間違いございません。 ◆黒沼 委員 7,829億円の出荷額といいますか、あったものが、4,796億円に減ったとすると、約5割近く。ここで働く皆さんたちの収入から見ても、区民税も半分くらい減っていると見ざるを得ないわけですよね。  もしそれが本当なら、ここにメスを入れて、これからの未来プランについては5,000億円などにしないでもっと高く掲げて、そのためのあらゆる手を打つ。その手を打つ場合に、一番最初にあった、ここのところの羽田空港国際化における取り組みですね。そこで中小企業をよみがえらせると区は考えているわけですから、これから本格的に始まるので、チャンスですよ。  そうすると、今年まだ始まっていなかったので、ここを根拠にすることはできなかったわけですけれども、今度はできるわけですよ。そうすると、こんな5,000億円ではなくて、6,000億円とかにして、そこに羽田空港跡地の工業によって本当によみがえらせるという、区の姿勢が問われるのではないのかなと。もしこれに失敗すると、もう大田区のこれからの手の打ち方は、あまり後がないですよ。  これにかけているのではないかなと思うのですけれども、そうすると、平成19年から24年のところをもう一度分析してもらって、今年また全数調査される予算を組んだわけですから、それこそ委託となってしまった以上はいたし方ないのですが、区を挙げてその実態を知っていただいて、次の未来をつくってもらいたい。  私なんかは本当に、保健所長が町工場を歩くことによって、今、仕事が暇なこともあるので、定期健診、健康診断を受ければと思うのに、なぜ行かないのか。金がないと。それと、病気が見つかるのが心配だと。そのことを保健所長が5件か10件の町工場を訪問して、行きましたか、行かないのはなぜですかと聞けば、区の施策に反映できると思うのです。課税課長や納税課長が訪問すると、なお税のことがわかると思うのです。  だけれど、今回は産業経済部しか回らないと聞きましたので、この未来プランをつくるときの絶好のチャンスに、可能な限り現職の課長、部長、それぞれの立場から区民のことを知っている、まちの商店もそうですよね。それを持ち寄ることによって、ここに反映できるのではないかなと。もちろん、区民の方の意見、当たり前なのですが、職員がチャンスとしてここに。ここの額を上げないと大田区は元気にならないでしょう。  あと、観光でやることはわかるのですけれども、観光でどれぐらい上がるかは、犬伏委員もそんなに自信持って言えないですよね。 ○松原〔秀〕 委員長 ご質問ですか、ご要望ですか。 ◆黒沼 委員 ということなので、未来プランをつくるのに、ここに力を入れてつくり上げてもらいたいです。要望です。  もし、副区長がわかりましたと言ってくれるとありがたいのですが、どうでしょうか。 ◎川野 副区長 今いろいろお話をいただきましたけれども、特にものづくりという視点で今ご発言があったと存じますが、行政もやはり、大田区の特徴であるものづくり産業の集積維持、発展させていくのは非常に重要な課題だと思っていますし、今回、新しい未来プランをつくる中で、並行して産業のほうも構想をつくっていきます。当然そこの中では同じような調査をするのではなく、それぞれ目的に合った調査をして、そこをちゃんと情報交換をしながら、それぞれの計画をつくっていくようにしていきたいと思っておりますし、産業構造もすごく大きく変わっています。  委員ご指摘のとおり、ものづくりの中もかなり細分化しておりますし、新しいクリエイティブ産業が出てくる要素も少し出てきておりますので、そういったところと既存の基盤技術をどう融合させていくか、それがこれからの大田区というよりも、日本の大きな、これからグローバル化していく世界との戦いの中で重要な要素になるかと思っておりますし、そのときにやはり、これから大田区がやっていく羽田空港の跡地の新産業、創造、発展、発信の拠点の位置づけもうまく使っていかれればと思っています。  それは、我々はあくまでも外に向けてではなくて、区内産業の発展のために使うのがベースでございますので、そういったことも踏まえながら、ものづくりには特化しない、基本構想でございますので、幅広い段階で2040年、そのぐらいを見越した、踏まえた上での8年、令和10年度までの計画をつくってまいりたいと思っておりますので、いろいろとご指導、また、お力添えをいただければと存じます。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、次にまいります。  次、総務部の質疑をお願いいたします。  資料番号、総務部の1番、お願いいたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、総務部の資料2番につきまして、ご質疑をお願いします。  人権講演会はいいですか。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、総務部資料3番について、ご質疑をお願いいたします。 ◆犬伏 委員 今回は、1億5,000万円未満の議案にならないご報告ということで、言いたいことはいっぱいあるのですが、一つは、オリンピック・パラリンピック、これは契約金額が1億4,740万円ですよね。予定価格を見ると1億4,956万8,100円と、ご丁寧に100円までくっついて、これ、議会の議決案件まで残すところ43万1,900円。あと43万1,900円高くなると、議決案件にしなくてはいけないと。  いかにも議決案件にしたくないから43万円ほど削ったと、うがった見方をしてしまうのですが、なぜこれは1億5,000万円を越えないで、こんな大きな数字で100円までついてしまったのですか。 ◎有我 経理管財課長 あくまでも基準にのっとって、あるいは必要な見積もりをとった上でのものとなりますけれども、今回、先ほどご説明申し上げなかったのですが、その4とありますが、この一連の周辺道路整備の最後ということになりますが、特段の意図を持ってこの金額になったということでは決してございません。あくまでも積算の結果ということでございます。 ◆犬伏 委員 オリパラでありますから、区の負担というのはこの中ではあまりないと思いますけれども、あまりにもでき過ぎた数字で、議会に対する礼儀作法が欠けているのではないかと個人的には思ったりするのですが、そうではないというご答弁ですので、しようがない。  それから、大森駅東口駅前広場の整備工事ですが、これはJVではなくて1者入札ですが、1者というのはJVの場合はあり得るけれども、1法人の場合は入札が成り立たないのではないかと理解したのですが、これは指名のときだけでしたか。 ◎有我 経理管財課長 お話しのとおり、指名競争入札であれば、1者入札の場合に不成立といたしますけれども、今回の案件につきましては一般競争入札でございますので、不成立ではなく有効に成立した入札ということでございます。 ◆犬伏 委員 1者で入札して、競争性は十分担保されているというご答弁をされるのだろうけれども、私の頭の中には、1者で来て競争性があるとは到底思えないのですが、どう担保されているのですか。 ◎有我 経理管財課長 好ましいか、好ましくないかということで言えば、より見た目の入札参加者数が確保された上での入札のほうが、より競争性が高いということは言えるかと思います。  しかしながら、1者であったとしても、先ほどの繰り返しになる部分もありますが、公告をして一般競争入札に参加する事業者を募っているという時点において、これはあくまでも学説上の表現でございますけれども、潜在的な競争がその時点で行われているという考え方がございますので、競争は担保されているというのが区の考えでございます。 ◆犬伏 委員 できるだけ、この同業の方々に、1者入札にならないようにと。同業の方々に、1者入札にならないようにといっても、話し合いをしてしまうから、結果、1者入札と変わらないだろうけれど、見ばえがあまりよくないので、その辺はご配慮いただければと思います。  それから、本庁舎の中央便所改修その他工事ですが、これはまさに私がさっき言っていた、この本庁舎内のことについては、わかる人に全部任せたほうがいいのではないかと、大田空調衛生協同組合に随契で依頼をされているということで。  ただ、この協同組合自体が技術力を持っているかどうかは精査していかないといけないわけでありまして、先般、議会中に火災報知器が発報して大騒ぎになったことがありましたけれども、あれはまさにこの組合が試運転をやったところ、いきなり熱が出てしまい、それを火災報知器が感知して発報して、さらに職員が慌てて非常用電話をとると、そのことが火災発生の確定的要素になって、火事です、火事ですとなったという。  そういう意味ではこの衛生協同組合にしても、様々な建設業協会、電設協同組合にしても、やはりその組合自体が持てる能力を高めていくと。その結果、本庁舎の保守整備をお願いするという、そういう指導というか、業者の指導を。ただ待っているのではなくて、そういう技術力を高めてくれたら、保守も全面的に任せられるという仕組みづくりをしていただければ安心だなと思っておりますので、これは要望で結構です。 ○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。 ◆黒沼 委員 犬伏委員がいいことを言ってくれたのですが、以前の報告のときに、都市計画道路の請負契約で、C型側溝の点で、使える側溝の部品があって、590億円ほど安くなったと。それから、大田スタジアムの工事請負で、汚水ますも使えるものがあって、680億円安くしたと。今の不況の中で、請け負った契約をせっかくだから全部使おうという気持ちがある中で、非常に良心的な業者だと思うのですよ。  犬伏委員のひと言なのだけれど、こういう業者が大田区で生まれるのですよ、良心的ないい業者がね。もったいない、節約してちゃんと使おうということで、こういう業者をうんと発展させていくのはいいことではないかと思いますので、やはり区はちゃんと育てているのだなと私は思いますけれど、そういうことでいいでしょうか。  要望だけでいいです。これからも頑張ってください。 ○松原〔秀〕 委員長 質疑は以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 その他、委員の皆様から何かございますか。 ◆奈須 委員 報告の中で、本会議場で指摘をした大田スタジアムの労働基準監督署に指導を受けた部分ですが、先ほどの40号議案のときにもアスベストの工事は仕様で適切にというお話もあったのですが、仕様がちゃんとしていても施工計画がどうなのかというのも大切だと思うのですが、大田スタジアムの、労働基準監督署に指摘をされたというのは、大田区が発注した仕様の問題だったのか、業者が出してきた施工計画の問題なのか、どこに原因があったのですか。 ◎有我 経理管財課長 仕様に問題があったわけでもなく、事業者に問題があったわけでもなく、その場でもご答弁をさせていただいておりますが、あくまでも安全性について検討をするように指導があったということでございます。  安全性そのものを指導されたわけではございませんで、検討するよう指導をされた結果、検討をいたして、その結果、より安全性の高い施工を選択したということで、所管から聞いてございます。 ◆奈須 委員 私も労働基準監督署に電話をして一般論として聞いたときに、安全性について疑義がある場合、だから検討しなさいということが含まれると思うのですけれども、その場合に、専門家の根拠に基づいたデータで示されれば、その計画でもいい場合もあるけれども、いわゆる裏づけがなければ方法を変えるということにもつながると聞きました。  ですから、安全性について検討をした結果、専門家の裏づけがなかったという事実があり、それに基づいて方法を変えたというのが現状ではないかと思うのですが、違いますか。 ◎有我 経理管財課長 同じお答えになってしまうかもわかりませんが、当然、この足場を組むにあたりましては、設計の段階、あるいは管理の段階において、専門家による関与が主体的に行われているわけでございまして、最初から安全性が保たれていなかったというわけではございません。  また、労働基準監督署からの、工事命令という、広くいえばこの範ちゅうに入るのですが、その中でもランクがございまして、指導ですとか勧告などがあります。  今回はあくまでも指導ということで、これが、より程度が悪ければ、程度がひどければ、強制的にこれに従わなければいけないわけですけれども、そこのレベルに至ってございませんので、これはとりもなおさず、設計の段階、いわゆる仕様の段階で安全性に問題があったわけではないということの証左であると考えてございます。 ◆奈須 委員 気になるのは、最終的に安全が確保された工事だったということはよかったと思うのですけれども、どちらの原因かということによっては、場合によっては大田区が負担すべき費用ではないという可能性もあるわけですから、ここについて大田区が負担すべきだったということは、大田区における仕様や、あるいは施工計画の中に問題があったのかと理解せざるを得ないのかと思ったので伺いました。  こういうことが今後ないように、安全にかかわる問題について労働基準監督署から何か問い合わせがあった場合には、こういう根拠でしっかりと安全については計算をした上での設計ですということがすぐに書面で出せる形にしていただきたいと、これは要望しておきます。 ○松原〔秀〕 委員長 それでは、本日の質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、臨時会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、各委員の机上に配付いたしました特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。  例年、特別区議会議長会から議長宛てに、国及び東京都に対する予算等の要望事項調査があり、本年度は、3月28日に照会通知がございました。  つきましては、要望事項がございましたら、お手元に配付の議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の3開庁日前までに、本職または担当書記までご提出をお願いいたします。  要望事項の提案があった場合には、次回の委員会で提案者からの説明、また、提案に対する質疑等を行います。そして、次々回の委員会で取扱いを決定したいと思います。  なお、その際は、全会派一致で賛同を得られた要望事項のみ、議長宛てに申し送りをいたします。  最後に、次回の委員会日程について確認いたします。  次回は、第2回定例会中の6月17日月曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  これに伴いまして、先ほどの議長会への要望事項がある場合につきましては、6月12日、水曜日までに、本職か書記までご提出をお願いいたします。  以上で総務財政委員会を閉会いたします。                午後 0時20分閉会...