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令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

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  1. 大田区議会 2019-05-24
    令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会 令和元年5月24日                午後1時00分開会 ○松原〔秀〕 委員長 ただいまから、令和元年第33号議案に関する連合審査会を開会いたします。  これより審査に入ります。第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第1次)を議題といたします。  理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、昨日に引き続き、質疑を行います。  まず、令和から質疑願います。 ◆須藤 委員 初めまして。今回、初当選いたしました、令和区議団所属の須藤英児と申します。私は、災害とかかわり始めたのは、24年前の阪神淡路大震災からです。  以後、新潟中越地震東日本大震災と多くの災害現場を見てまいりました。  そして、気づいたこと。自然災害を回避することは難しいが、しっかり備えることによって被害を最小限にできる。地域全体で備えることでいち早く復旧・復興できるということであります。  自然災害には、地震による建物倒壊や土砂崩れ、津波被害、台風や集中豪雨による浸水・土砂崩れ、家屋の破損の被害が考えられます。  昨年9月の平成30年、台風21号、テレビ報道では、関西国際空港の滑走路やターミナルビルの浸水・停電による閉鎖など、高潮による被害が強調されていましたが、大阪府の広い範囲で屋根や窓ガラスの損壊など、5万棟以上が強風により被害を受けました。これは、大田区に置きかえ考えますと、区民生活に大きなダメージを与える問題になります。  死者6,434人の阪神淡路大震災では、犠牲者の8割近くは、建物の倒壊による圧迫死。または、窒息死。500人近くいた焼死者の多くは、建物が壊れなければ、逃げて助かった命であると言われています。  首都直下型地震などの大型地震対策として、建物の耐震化と不燃化を進めることは、区民の命を守るためには急務であり、私の使命だと考えています。建物の耐震化と不燃化を進めれば、壊れないまち、燃えないまちの実現につながります。これは、阪神淡路大震災、熊本地震、北海道地震など、多くの地震災害の被災地を見て、聞いて感じた私なりの結論であります。  大田区の建物の耐震化率は、13年前、平成18年、75.4%。10年前、平成21年、79.2%。そして、令和元年中には、90%に到達すると思われます。これからは、国土交通省の目標耐震化率95%を達成させ、さらに、100%を目指すべきと考えます。  間近に迫る梅雨や台風シーズン、大規模風水害は、大田区でも起こり得る大きな問題です。平成26年の8月豪雨による広島市の土砂災害、平成27年の関東・東北豪雨災害、平成28年の台風9号・10号被害、平成29年の九州北部豪雨災害、平成30年7月、西日本豪雨災害など、多くの風水害が毎年、日本各地で発生しています。近年の日本近海での海水温上昇を踏まえ、今年も、大きな風水害の発生が考えられます。風水害対策のためには、早目の情報収集と早目の避難行動が必要だと考えています。  そこで、質問いたします。私は、平成29年の九州北部豪雨災害時の復旧ボランティア活動を通じて、被害が大きかった福岡県朝倉市では、住民同士の安否確認や避難呼びかけの連絡網、早期の声かけにより早期の避難ができ、人的被害を抑えられた地区と避難が遅れて、多大な人的被害を出してしまった地区、それぞれを見てきました。  早目の情報収集と、各自の事情に合わせた避難行動をとるマイ・タイムラインという考え方は、風水害の備えとして有効であると言われますが、マイ・タイムラインとは、どのようなものでしょうか。
    ◎井上 危機管理室長 マイ・タイムラインとは、災害発生時、区民一人ひとりが、生活環境や家庭環境に応じて的確な行動をとるための事前に作成する防災行動計画の一つです。  平成27年9月の関東・東北豪雨災害では、約4,300名が逃げ遅れました。こうした事態を受け、地域や住宅の特性などの生活環境や家族構成など、住民自身の取り巻く家庭環境を踏まえ、事前に災害発生時の避難行動を時系列で整理しておくマイ・タイムラインの重要性が認識されたところでございます。大型台風の接近など、予測可能な進行型の災害に効果の高いものと言われております。 ◆須藤 委員 よくわかりました。  平成27年の関東・東北豪雨災害時に大きな浸水害を出した茨城県常総市、平成30年の西日本豪雨災害時に大きな浸水害を出した岡山県倉敷市真備町などの多数の風水害の被災現場を見て、また、復旧ボランティア活動に参加し、それぞれの被災場所を大田区に置きかえ、考えたとき、多摩川の堤防決壊、越水による大規模浸水被害をいつも考えておりました。多摩川などの大型河川の氾濫リスクに対して、マイ・タイムラインを活用することは、有効であると思われますが、大田区民に普及していくための区のお考えを伺います。 ◎井上 危機管理室長 今回、示されました多摩川最大浸水想定高潮浸水想定などでは、区内の約60%が浸水し、一部地域では4週間以上の浸水が想定されています。  発生確率は0.1%と高くないものの、一度発生すると区民生活にも大きな影響を及ぼす被害が想定されております。  規模が大きく広域な災害では、自助、共助、公助のバランスをとった災害対策が重要となります。これまで以上に、区民自身の早目の避難と命を守る行動が重要となってきます。  区といたしましては、逃げ遅れゼロを目指して、区民を対象とした講習会などを開催し、マイ・タイムラインの重要性について理解していただきたいと考えております。  さらなる自助・共助における防災意識の高揚を目指しております。 ◆須藤 委員 早目の情報収集と各自の事情に合わせた避難行動とマイ・タイムラインを多くの大田区民に普及していくことを期待しております。  さて、今年度、補正予算を組んでマイ・タイムライン講習会を実施していくようですが、誰に対して、どのような講習会を考えていますか。大きな被害を出してしまった茨城県常総市などは、マイ・タイムラインの作成に、積極的に取り組んでおります。  また、先日、多摩川河川敷で行われました、大田区合同水防訓練の際、東京消防庁の方が、東京都のマイ・タイムラインに関して説明をされていました。大田区のマイ・タイムライン講習会の特色などありましたら、お教えください。 ◎井上 危機管理室長 昨年の平成30年7月豪雨では、今まで大丈夫だから、今回も大丈夫、自分だけは大丈夫という正常性のバイアスから避難行動をとらず、多くの住民が逃げ遅れて、とうとい命が失われております。  東京都では学校を通して、ガイドブックやマイ・タイムラインシートを各家庭に配布すると聞いております。区といたしましては、区民の皆様に対し、まず、タイムラインとは何かということを理解していただくための500人規模の講演会を開催いたします。  また、区内18地区において、国や東京都と連携しながら、地域特性に応じた気象情報や避難情報のとり方やマイ・タイムラインシートの作成など、地域密着型の実践的な講習会に移行し、丁寧に説明してまいります。  こうした取り組みにより、区民の一人ひとりの水防災意識の高揚、また、水防災知識の向上を実現してまいります。 ◆須藤 委員 基礎自治体として、それぞれの地域の実情にあった講習会になることを期待しております。  先ほど、伺いました、マイ・タイムライン講習会には、限られた区民しか参加できないと思われます。参加できない区民に対する普及啓発は、どのように実施するお考えでしょうか。 ◎井上 危機管理室長 マイ・タイムラインの普及啓発につきましては、講習会のみならず、地域からのご要望により、地域へ出張して行う防災講話などでも実施いたします。区のホームページにおきましても、マイ・タイムラインシートやその作成手順、そして、マイ・タイムラインの講習会の内容につきましても、講師と調整の上、掲載してまいります。  マイ・タイムラインをはじめ、防災意識や知識につきましては、様々な方法と多くの機会を設け、1人でも多くの区民に伝えてまいります。  引き続き、風水害からの逃げ遅れゼロを目指して、地域特性を踏まえた地域に密着したマイ・タイムラインの普及啓発に務めてまいります。 ◆須藤 委員 風水害を題材に、地域と行政が連携して、自分たちの地域は自分たちで守る、自立した地域をつくるきっかけになると思われます。マイ・タイムラインを通して、地域力向上も期待しております。  平成29年10月23日、台風21号の影響で多摩川が増水し、午前5時には、避難判断水位レベル3に到達しました。午前7時過ぎに多摩川の中州に9人が取り残されるのが発見され、ヘリコプターやボートで救助されました。もっと早い時点での呼びかけなど、情報伝達に課題があったのではと感じております。  私は、多摩川周辺の近隣箇所に暮らす方々への災害前日と当日の呼びかけなど、よりよい情報伝達方法、よりよい避難誘導方法について模索していきたいと思います。  そのために、これからも全国の災害現場におもむき、多くの教訓をこの大田区に持ち帰るつもりであります。  そして、大型地震対策として、区民の生命と財産を守るために、建物の耐震化と不燃化を進めること、一軒一軒の建物の耐震化と不燃化を進め、大田区全体を壊れないまち、燃えないまちにする。平成7年の阪神淡路大震災後、大きく傾く神戸市内の建物、阪急電車から見たブルーシートで応急処置をされた家々。平成28年の熊本地震後の熊本県益城町、多くの建物が倒壊したまち、どちらも一生忘れることはできません。  多くの犠牲の上に得られた多くの教訓、建物の耐震化と不燃化、確実に進めていかなければならないと強く強く強く思います。ぜひとも、理事者各位のご助言を、これからもよろしくお願い申し上げます。  以上であります。 ◆植田 委員 令和大田区議団の植田智一です。このたびの大田区議会議員選挙において、多くの区民の皆様からご信託をいただき、初当選をさせていただきました。これからの任期4年間、選挙公約の実現に向けて、この議会において訴えていく所存でございます。  私は、NHKをぶっ壊すでおなじみのNHKから国民を守る党に所属しています。NHKから国民を守る党は、悪質な集金人から、国民の皆様をNHKの被害からお守りし、安全・安心なまちづくりを目指しております。  また、不公平な受信料制度は、NHKの番組を見たい人だけ払い、見たくない人にはスクランブルをかけるなどの放送法の改定を訴えております。私も党の政策のもと、区民の皆様をお守りするべく、日夜活動を続けております。  本日は、連合審査会での補正予算について質問する場であると聞いておりますので、予算面に関する事項をお伺いいたします。理事者の皆様におかれましては、誠実なご答弁をいただきたく、お願い申し上げます。  さて、NHKは、2018年度の決算において、5年連続、過去最高の、受信料収入初の7,000億円超を更新したとの報道がありました。ご存じの方も多いと思いますが、2017年12月に、受信料の支払いは義務であるとの最高裁の判決がくだされました。  そして、今年、3月の最高裁においては、ワンセグ機能付携帯電話から、受信料を支払えとする判決がくだされ、先日の5月15日、東京地裁においても、ワンセグ機能付カーナビゲーションからも受信料を支払えとする判決が確定いたしました。明らかに、国民感情を無視した判決と言わざるを得ません。  しかしながら、この受信料問題は、ここ大田区においても、間違いなく密接にかかわってくるわけであります。  それでは、お伺いいたします。本日は、大田区保有の公用車の台数とそれに伴うワンセグ機能付カーナビの設置状況を教えていただきたいのですが、今回は、調査に時間がかかると思いますので、総務部の車両情報をお聞かせください。 ◎玉川 総務部長 総務部が管理しております車両は、現在22台ございます。そのうち13台にワンセグ機能付カーナビを設置してございます。 ◆植田 委員 やはり、総務部だけでも、相当数の車両がありますので、いずれ大田区全体の保有台数もお聞かせください。  続いて、次の質問をさせていただきます。これらの公用車の受信料の支払いの有無と保有車両の契約状況をあわせてお聞かせください。 ◎玉川 総務部長 公用車につきましては、現在放送受信料の支払い実績はございません。  また、車両は、全てリース契約となっております。受信料の負担については、現在、リース会社に確認中でございます。 ◆植田 委員 リース契約となると、受信料をどちらが支払うのかなどの利害関係が発生しますが、いずれにせよ、どちらかが支払い義務を負うこととなると思います。他の市区町村にも言えることなのですが、全ての自治体が、設置日にさかのぼって支払うこととなれば、NHKの受信料収入が、今以上に増えることになります。ひいては、区民の皆様の受信料が値下げされ、負担の軽減につながるのかと思います。  大田区からほかの地方自治体に先駆けて、まずは、真摯に取り組んでみてはいかがでしょうか。NHKを見ない、テレビを持たない、だから、契約しない、支払わない。そんな区民の皆様を応援いたします。  今後とも、議会において、NHK問題に取り組んでまいりますので、注視していただけたらと思います。 ○松原〔秀〕 委員長 次に、共産の質疑に入ります。福井委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆福井 委員 日本共産党の福井亮二です。新空港線(蒲蒲線)について伺いたいと思います。この新空港線(蒲蒲線)事業は、昨年の第4回定例議会の中で、松原区長が、みずから提案したいわゆる多選禁止条例を廃止してまで、やり残した課題がある。区の悲願とまで述べ、推進をしている事業です。  そして、22日の区長挨拶でも、公約の六つの分野の一つの中に位置づけて、新空港線の早期整備との発言がありました。  しかし、先日、行われました、区長選挙の中での広報には、新空港線(蒲蒲線)の文言は、ありませんでした。  今日は、資料を用意してありますので、タブレットでご覧になってください。  そして、タブレットが小さいということで、拡大コピーをしてきました。ぜひご覧ください。拡大コピーしても見えないという状況なのですが、この中に、新空港線(蒲蒲線)というのは、載っていないのですね。  そして、羽田空港跡地、これは整備着手していきますよと。ここは、載っているのですね。区長が、悲願とまで言ってある新空港線(蒲蒲線)は、なぜ、選挙公報を載せないのでしょうか。この選挙公報というのは、区民の皆さんとの公約になります。なぜ載せなかったのか。それは、区長自身が、区民が新空港線を必要としていないと肌で感じているのではないでしょうか。  まず初めに伺います。やり残した仕事があると述べ、新空港線(蒲蒲線)を推進していくと発言をしながら、なぜ、区民との約束、選挙公報に載せなかったのでしょうか。  区長、お答えください。 ◎市野 企画経営部長 昨年度までの10年間の基本計画でございました、おおた未来プラン10年では、施策、「快適な交通ネットワークをつくります」を掲げ、新空港線の整備推進を重要事業として進めてまいりました。  基本構想では、個別目標、「首都空港羽田と臨海部が世界への扉を開く、国際交流拠点都市を創ります」を掲げ、空港への交通アクセスの充実を図ることとしており、引き続き、新空港線の整備を推進してまいります。  お話の選挙公報では、「魅力的で住み続けたいおおた」の実現のため、「快適で利便性の高い持続可能な環境都市」が掲げられてございます。この中には、羽田空港へのアクセス機能を強化し、区内の移動の利便性を向上させるとともに、沿線のまちづくりを推進し、区内外への往来をさらに快適なものにするための新空港線のほか都市計画道路など、都市インフラの整備なども含まれてございます。 ◆福井 委員 今、なぜ区長に載せなかったのかと聞いた中で、部長がお答えいただきました。ただ、今、言った中で、快適で利便性の高い持続可能な環境都市、これが新空港線なのかと、本当に疑問を持ちます。  やはり、この間、私たちは新空港線(蒲蒲線)の白紙撤回を繰り返し求めてまいりました。区長の答弁は、費用便益が1.5である。基準値の1.0を大きく上回っているから、社会的・経済的に有意義な事業でありますと、このようにずっと答弁してまいりました。  しかし、今回、新たな情勢の変化としてJR東日本羽田空港アクセス線、このことの環境影響評価を着手するということが発表されて、5月21日の区報にもこの意見書の提出ということで掲載されています。  このように、今まで1.5の費用便益がありますよと説明をしていたのは、このJRアクセス線が出る前ですよね。ですので、これが出たことによって、大きく羽田空港アクセス線は新空港線(蒲蒲線)に対して大きな影響が出る。つまり、当初予定していた乗降客が減るということが予想されるわけです。  ですから、羽田空港アクセス線は新空港線(蒲蒲線)に対して大きく影響が出ると考えていますが、大田区としては、このことについてどのように考えていらっしゃいますか、お答えください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 今回のJR東日本が実施する環境影響評価は、アクセス線のうちの東山手ルート、こちらを対象にしたものになります。  この東山手ルートは、東海道線、常磐線、高崎線及び宇都宮線とつながるため、JR東日本によりますと、東京圏東部への交通網強化になる路線とのことでございます。  それに対しまして、新空港線は、東京圏北西部の交通網を強化する路線となっておりますので、すみ分けができると考えてございます。 ◆福井 委員 今、答弁されたのは東山手ルートだから問題ないということでした。しかし、JRアクセス線は3本予定をしていて、西山手ルートも入っているわけです。これができると、どうなるか。  西山手ルートができますと、羽田空港アクセスの場合、羽田空港から新宿まで23分なのです。新空港線(蒲蒲線)の場合は、羽田空港から池袋まで53分と、大きな開きがある。  やはり、この開きがあるということは、アクセスの面から言うと非常にこちらのほうにお客さんが流れていく、このようなことが予想にかたくないのです。ぜひ、この新空港線(蒲蒲線)については、いま一度、立ちどまって白紙撤回をするべきだと考えています。  大田区は、新空港線(蒲蒲線)は国の高い評価を得たからしっかり進めていきますと説明していますが、その中身については、何々すべき、何々を期待すると、こういった言葉が使われているからということを根拠にしています。  しかし、そのときの議事録を調べてみますと、このように書いてあるのです。今回は、格付けを行っておりません。これは、委員会でのご議論でありますが、改めて確認させていただきますと、このように明記されているのです。  ですから、高い評価をされたというのは、大田区の都合のよい解釈であって、国は課題を整理したものであると、このような認識なのです。  やはり、今、実際に言ったように、JR東日本については、環境影響評価の手続に入っているわけです。では、新空港線蒲蒲線の状況はどうなっているか。平成29年、30年、令和元年度と3年連続で新空港線(蒲蒲線)の整備主体の設立のために出資金を計上していますが、3年間動いていない状況なのです。  やはり、こういった状況を見るのであれば、そして先ほどの審議会の議事録の中に、このような文言がありました。プロジェクトの整備着手にあたっては、関係者において改めて着手の時点での将来的な需要の見直し、採算性については、十分な見きわめを行う必要があると、このように書いてあるのです。これをちゃんとやってほしいと。ということは、赤字が必至であるのであればやめるべきだということになるのです。  私たちは、この新空港線(蒲蒲線)は赤字が必至であり、赤字になれば大田区民の財政圧迫をする、このように考えています。  いま一度立ちどまって、新空港線(蒲蒲線)の白紙撤回を求めます。ぜひ、お答えください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 少し話を整理させていただきます。今回、JR東日本環境影響評価をやって、実際に着手するといっているのは東山手ルートでございます。それから、西山手ルート臨海ルートというのはございますが、これはあくまで構想段階で、まだ実現着手の運びになってございません。ですので、私どもは東山手ルートとは、すみ分けができるとお答えしたところでございます。  仮に羽田空港アクセス線の影響の根拠といったような場合、需要調査を行う必要がございまして、事業を進めているJR東日本に調査に必要な諸条件、例えば今、思い浮かぶだけでも運行方針であるとか、乗りかえ時間であるとか、加算運賃であるとか、そういったものをオープンにしていただかないとそれが明らかにならないわけですが、これは企業秘密に属することなので、簡単にはオープンにならないということでございます。  その一方で、東京都は国の交通政策審議会答申第198号におきまして、事業化に向けて検討等を進めるべきとして示された6路線、これについて事業化に向けて調整・検討の深度化を図るため、今年度予算で調査費を検証してございます。  したがいまして、区では引き続き東京都と協議する中で、東京都の調査状況を注視してまいりたいと考えてございます。 ◆福井 委員 やはり、区長が悲願といってやっている中で、たとえ合意ができたとしても、環境影響評価調査をしなければいけないのです。これにはJR東日本は3年かかると言われているのです。  ですが、今年度中に整備主体が合意できなければ、区長の任期中には工事着手はできないのです。悲願と言いながらも、区長の任期中にはこういった工事着手ができない。やはり、こういったことも鑑みて中止をするべきだと私たちは考えています。  それで、続きまして保育園の問題についてお伺いをいたします。  ちょっと順番が入れかわるのですが、保育園の質問にあたっては、先般、滋賀県の大津市でお子さんが2名、亡くなるという本当に大変痛ましい事故が起きました。これを受けて、5月10日に厚生労働省こども家庭局保育課から都道府県指定都市・中核市の保育担当課宛てに、保育所等での保育における安全管理の徹底という文書が送られています。  やはりこういった事故をなくすためにも、道路、公園などの対策をするためにも、こども家庭部教育委員会都市基盤整備部との連携を行って、安全対策をとるべきだと考えていますが、どのようにされているのでしょうか、お答えください。 ◎水井 こども家庭部長 大田区内の保育施設に対し、各施設において、散歩コースの点検と安全な引率方法についての確認、全職員への指導の徹底を指示いたしました。散歩コース途中の道路や、公園周辺等で安全面で問題のある場所が見つかった場合は、関係部署と連携し、改善に努めてまいります。  また、本年2月に、児童虐待の未然防止に向けて、区と区内5警察署との協力協定を締結し、警察との連携を深めておりますので、この関係を生かしてドライバーに対する安全運転への啓発や指導等の強化を依頼するなど、引き続き大田区の子どもたちへの安全対策を推進してまいります。 ◆福井 委員 保育園の待機児の問題で私たち、今年度中に待機児ゼロにするべきだということを述べてまいりました。この中で、昨日、公明党の勝亦委員から幼児教育、保育の無償化に関する質疑に際して、私たち日本共産党の政策について紹介がありました。  私たちのこの問題についての意見についてお伝えしたいと思います。自民党、公明党政権が現在進めている無償化は、消費税の10%への増税を前提にしたものです。これは、消費税増税を国民に飲ませる口実として無償化を持ち出したと言わざるを得ません。  また、認可外保育施設、指導監督基準に満たさない施設も5年間、公的給付の対象としています。区内では、3年前、都の調査で保育士不足が再三指摘されていた認可外保育施設で痛ましい死亡事故がありました。そうした施設も給付対象となる可能性があります。  さらに、無償化にかかる自治体の負担割合は私立園の場合は4分の1に対して、公立保育園の場合は10分の10、全額自治体の負担となる。そのために、さらなる民営化の加速、保育従事者の低賃金や処遇悪を招く危険があります。  自民党、公明党政権のこうした子どもの安全、命に無責任な無償化のやり方には反対です。  日本共産党は、幼児教育、保育の無償化は消費税に頼らずに実施するため、大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求めること、富裕層から優遇税制の是正やアメリカ軍への思いやり予算の廃止など、こういった具体的な財政を示して実施を求めていきたいと思っています。  保育園の待機児ゼロにするために、おおた未来プラン後期の計画では、大田区では平成30年度に目標値100%、保育所入所率100%を掲げていましたが、30年度では待機児ゼロにすることはできませんでした。  我が党は、今年度中に待機児ゼロにするために今年3月予算特別委員会で、認可保育園の増設を求める修正動議を行いましたが、残念ながら否決をされてしまいました。  待機児をゼロにするために質問を行いたいと思います。  まず、大田区の保育園の現状を教えてください。4月入園の申込数と一次不承諾、この3年間の数字を教えてください。 ◎水井 こども家庭部長 過去3年間における状況でございますが、順に申し上げますと、平成29年度は、申請数5,142人、保留数2,094人、平成30年度は、申請数5,332人、保留数1,756人、平成31年度は、申請数5,466人、保留数1,571人、以上でございます。 ◆福井 委員 いま、教えていただきました5,400人前後の毎年申し込みがあると、こういった中で、例えば5,332人申し込んで1,756人が保育園に入れませんでしたと、第一次の不承諾数になっています。  昨年のこども文教委員会の資料によりますと、待機児が250人なのです。1,756人が保育園に入れないのだけれども、待機児として出したのが250人なのです。この差が大きくある。  私たちは、なぜこのようなことが起きているかと言えば、やはり認可保育園の定義というのは、国の定義がころころ変わっていますから、待機児だけで見ると数字が前後するのです。  ですから、私たちは認可保育園に申し込んで入れないお子さんを待機児として見るべきではないか。そして、この待機児、申し込んで入れなかったこと、このことを待機児とすると、やはり今回、1,572名のお子さんが第一次不承諾になっているわけですから、今年度の予算は850名です。これでは、今年度中に待機児ゼロにはできないと考えます。
     平成29年度は、当初予算で11の認可保育園の増設を計画しました。しかし、6月の第一次補正予算でさらに11か所の認可保育園の増設を行っているのです。当時の担当課長は、入所申請者の急増によって、待機児童数の増加への対応として当初予算に計上しました認可保育所11施設に加え、保育所整備計画を前倒ししまして、新たに11施設を追加整備します。このように説明しているわけです。  ですから、大田区が足りないと判断するが、このように実際に認可保育園を補正で増やしているのです。  やはり、不承諾数に見合った区立保育園の増設、これを補正予算で追加整備するべきだと考えます。お答えください。 ◎水井 こども家庭部長 今年度の保留数は1,571人と申し上げましたけれども、認可保育園の申し込みを行い、利用ができずに保留となった方の中には、認可保育園への入園が目的ではなく、育児休業を延長することが目的の、いわゆる不承諾狙いの方が含まれていることが指摘されております。保留数に合わせて保育園を整備した場合には、多くの欠員を生じるおそれがございます。  保護者一人ひとりの働き方の違いや家庭的な環境の中での保育への要望など、利用者のニーズも様々であり、待機児童対策は、認証保育所や家庭福祉員など、多様な保育サービスをあわせて活用しながら、適切に対応してまいります。 ◆福井 委員 今の部長の答弁だと、待機児ゼロにできないのです。やはり、何が一番、今、言われたとおり、保護者が求めているのか。やはり、認可保育園に入りたい、これが一番の大きなニーズですので、ここに応えていただく認可保育園の増設というものを再度求めていきたいと思います。  この認可保育園の増設とあわせて、保育の質の確保が求められています。そのためには、保育士の処遇改善が急務です。東京都保育士実態調査の中間まとめによれば、職場への改善規模は65%が給与、賞与の改善、そして退職の理由の1番が、給料が安いと、これが68%になっています。  保育従事者の一番の処遇改善は給与の引き上げであることが、都の調査でも明らかになっています。今、大田区では認可保育園の民間委託を行っていますが、委託園の常勤保育士1人当たり平均幾らで積算しているでしょうか。お答えください。 ◎水井 こども家庭部長 区立委託園の委託料は、人件費、事務費、事業費で構成され、各法人の見積額に基づき査定を行い、契約額を定めております。  このうち人件費については、施設の職員の給与・手当のほかに、福利厚生に係る経費や、法人本部の管理費などが含まれており、保育士1人当たり平均額での積算方法は採用してございません。 ◆福井 委員 そうすると、どのように委託費は決めているのでしょうか。積み重ねをして委託費は決めているわけですよね。やはり、賃金が低いということをまず把握していただきたいのです。この間、保育士の賃金の引き上げを求めてきましたけれども、区の答弁というのは法令を遵守しますよと、このことにとどまっているのです。法令を遵守するというのは、最低賃金を守ること、このことを意味しています。  現在、東京都の最低賃金は985円。時給で1,000円の場合、フルタイムだと年収約200万円なのです。都の実態調査の中で、正規職員の保育士の賃金は公設公営で314万円、民設民営の社会福祉法人で269万円、株式会社では228万円なのです。  最低賃金、時給制の場合は年収200万円ですから、最低賃金をわずかに上回るのが今の保育士の賃金、こうなっていると思います。やはり、しっかりと大田区がこの賃金の引き上げを行っていく必要があると思います。  昨年、第3回定例会の中で、我が党の清水議員が世田谷区のような保育の質のガイドラインの作成、このことを行って保育士の安定的就業、生涯を通じての専門性向上を求めたところ、区長は心を育てる大田区の保育士への配慮がありますと言っています。  しかし、中を見てみますと、保育士への配慮という、保育士にとってはどうかというのを書いてあるのですが、運営体制については何も書いていないのです。  やはり、安定して働くために運営体制の見直し、そして安定的な経営を求めていく必要があります。そのためには、公契約条例が私たちは必要だと思っていますが、この公契約条例については各会派の皆さんと呼びかけて進めていきたいと思います。  今回、提案したいのは、委託契約の中に職員の時給は1,500円以上にすると、この文言を入れることによって、賃金の引き上げを保障するべきではないか。時給1,500円では年間約300万円になります。ぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎水井 こども家庭部長 給与につきましては、労働関係法令を遵守した上で、その職務と責任において事業者と勤労者との契約により定められるものであると考えてございます。 ◆福井 委員 その結果、平均賃金が228万円になっているわけです。株式会社の場合。最低賃金のわずか上です。そのために退職する一番の理由が賃金が安いというのが、60%を超えているわけです。ここを是正する必要があると思います。  長く働き続けられる環境をどのようにつくっていくのか、このことが今、求められています。この点について、大田区としてはどのような対策を今、とられているのか、取り組みを教えてください。 ◎水井 こども家庭部長 区では、保育人材の確保・定着のために、平成29年度から保育士応援手当を実施しております。また、平成27年度から実施している保育従事者宿舎借り上げ支援事業も、事業者・保育士の双方から、職員の確保・定着に大きな効果を発揮しているとの評価をいただいております。  これらの施策を通じまして、保育士が長く働き続けられる環境づくり、また保育士の雇用の安定、こういったものに資するような対策をとってきているところでございます。  引き続き、このような施策を継続いたしまして、私どもは保育の質の確保等を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆福井 委員 終わります。 ○松原〔秀〕 委員長 次に、公明の質疑に入ります。椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆椿 委員 大田区議会公明党の椿真一です。  このたびの第19回大田区議会議員選挙におきまして、2期目の当選をさせていただきました。また、区議会公明党といたしましても、12名全員の当選をさせていただきました。  区民お一人おひとりの声を大切に、誠実に受けとめ、皆様の負託に全力で答えてまいります。  また、5月1日には、新天皇陛下がご即位され、名実ともに新しい時代「令和」が始まりました。気持ちも新たに、「大衆とともに」の公明党立党精神に立ち返り、小さな声を聞く力を根本に区民の皆様の生活や福祉の向上、安全・安心の推進に全力で働いてまいりますことをお誓い申し上げます。  それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。  受動喫煙について、主に、家庭内における対策について質問をいたします。  毎年、5月31日は世界保健機関WHOの定める世界禁煙デーです。我が国においても、5月31日から6月6日までが「禁煙週間」と定められ、多くの自治体や企業が禁煙のきっかけづくりのため大々的に取り組んでおられます。  本区においては、松原区長自ら本部長を務める受動喫煙対策推進本部を設置し、区庁舎・施設部会、指導部会、環境整備部会、意識啓発部会の四つの部会で構成され、実務的な検討を進めていると伺っております。  また、区議会といたしましては、我が会派からは田島委員が妊婦の受動喫煙防止や禁煙外来助成制度について、自民党の伊佐治委員や長野委員からは改正条例案や屋外受動喫煙防止についてなど、本会議場でも会派を超えた議論が行われ、積極的に取り組んでおります。  質問します。今年の禁煙週間の本区の取り組みについての重点ポイントなどございましたらお聞かせください。  また、区長が本部長を務める受動喫煙対策推進本部、四つの部会の進捗状況など、いかがでしょうか。お聞かせください。 ◎今井 健康政策部長 喫煙週間の取り組みですが、5月31日から6月5日までの期間に、本庁舎1階ロビーにおいて、パネル展示とともに区内の禁煙外来治療を行っている医療機関のマップを配布いたします。  パネル展では、喫煙及び受動喫煙の健康へのリスクを伝える掲示物やポスター、喫煙による肺の病変をあらわす模型の展示、東京都受動喫煙防止条例により義務づけられる飲食店等の禁煙状況をあらわすステッカーなどを展示いたします。  世界禁煙デーにあたる5月31日には、啓発グッズの配布に加え、保健師による喫煙者の呼気に含まれる一酸化炭素濃度の測定と禁煙に関する相談を実施する予定です。  区の受動喫煙防止対策推進本部と各部会の進捗状況ですが、平成30年度は、受動喫煙防止対策推進本部会議を4回開催いたしました。各部会では、蒲田駅東口駅前広場と大森駅東口三角広場の公衆喫煙所の整備や相談窓口体制の検討を行うなど、受動喫煙防止対策を着実に進めてまいりました。  今年度5月28日には、受動喫煙防止対策推進本部会議の開催を予定しており、7月から公共施設が原則として敷地内禁煙になることなど、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の施行への適切な対応について討議してまいります。 ◆椿 委員 粘り強い推進、よろしくお願いします。  まず、できたばかりの「おおた健康プラン第3次」を読み、受動喫煙防止に対する積極的な取り組みを感じました。前回の「おおた健康プラン第2次」の基本理念である「区民一人ひとりが生涯を通じて、健康で生きがいを持ち、安心して充実した生活を送ります」をそのまま継承しつつ、2次プランと比べ、生涯を通じた健康づくりの推進、健康に関する安全と安心の確保、そして、医療や特別な支援を必要とする人が安心して暮らせるまちづくりという具体的な三つの基本目標を掲げられ、各項目別に体系立てされております。その実現に向け、大いに期待したいと思います。  また、同時に発行された概要版を見てみますと、たばこに関係する項目が、全23ページ中7ページ、約3分の1もの枠で確認でき、高く評価したいと思います。  たばこは法律で認められておりますので、たばこを吸う方々の権利も尊重しなければなりません。喫煙ルールを守り、決められた場所で、周囲の方々に配慮した喫煙を心がけている方も多いと思いますが、たばこを吸わない方々の望まない受動喫煙被害は根絶しなければなりません。  本区においては、大田区3医師会、大田区歯科医師会、大田区薬剤師会が、東京都においては、東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会、そして東京都看護協会が「たばこは健康を害する要因である」と明確に断言されております。  昨年の7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立したことで、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、喫煙マナーから喫煙ルールへと変わりました。たばこに含まれる有害物質や発がん物質は、自身の健康を奪うだけでなく、家族や友人、職場の同僚など大切な人の健康や時には命まで奪ってしまいます。まして、乳幼児の受動喫煙による健康被害は深刻です。  子どもは成人に比べ、体重当たりの吸気量が多い上、有毒な化学物質の解毒・排せつ能力も低く、成長による細胞分裂も盛んで、発がん物質の影響を受けやすいため、健康被害を受け、せき、たん、息切れなどの呼吸器症状・気管支炎・肺炎・中耳炎などのリスクが上げられ、年間100人前後の乳幼児が、乳幼児突然死症候群で亡くなっているとも言われております。  また、両親が喫煙者である場合、そのリスクは5.77倍にまで上がるそうです。たばこの煙には、喫煙者が直接吸い込む煙の主流煙と火のついた先から立ち上る煙の副流煙にわかれます。この副流煙には、主流煙と比ベニコチンが3倍、タールも3倍、一酸化炭素は5倍も含まれております。  厚生労働省によれば、屋内においては、単なる換気設備などでは受動喫煙を完全に防ぐことはできません。禁煙者が喫煙者と同居した場合、禁煙者の死亡率は1.28倍に上昇するとされ、受動喫煙が原因で死亡する人は、国内で年間約1万5,000人とも推計されております。  本区の小中学校の保健の授業では、以前から喫煙について取り上げられております。先日、長男にそのときの模様を聞いたところ、「覚えているよ。先生がリアルに教えてくれたよ」と答えてくれ、今年で23歳になりますが、今後もたばこを吸う気はないそうです。教育による影響力は大きいと感じました。  現在、子どもへの受動喫煙対策として、本区では小学校6年生と中学校3年生で喫煙防止教育が行われております。一昨年まで学校によっては、ばらばらだった教材も、3医師会の協力で大田区立小学校高学年用喫煙防止教育教材が完成し、標準化されたこと、高く評価いたします。講師も医師会の協力が得られるようになったと伺いました。公民連携のいい手本と考えます。  質問します。子どもたちに対する喫煙防止教育は、子どもたちだけではなく保護者にも影響を与えると考えます。子どもが変われば、大人が変わる。例えば、喫煙防止教育の授業を土曜日に行うなど、保護者も参加しやすい環境をつくり、一緒に授業を受けることはさらに効果が上がると考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎後藤 教育総務部長 喫煙防止教育は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の先生方や、校長などで組織された「大田区学校保健会」と連携し、平成30年度から実施しております。  授業は、学校医及び学校歯科医を講師とし、学校保健会が作成した教材を用いて、クイズなどを交えた参加型形式で行っております。平成30年度は小学校10校で実施し、今年度は希望する全ての小中学校で実施する予定でございます。  授業の前後で行ったアンケートでは、「大人になったらたばこを吸いたいと思いますか」との問いに対して、「絶対に吸わない」と答えた児童の数が、全ての学校で増加する結果となりました。  委員お話のとおり、喫煙防止教育の内容を保護者にも知っていただくことは、大変重要であると考えております。平成30年度は、公開授業の形で土曜日に実施したほか、平日ではありますが公開授業で保護者が参加できるようにした学校もございます。  また、授業の中では、講師から帰宅後に授業の内容について家族と話をするよう促すなど、保護者への周知を図っているところです。  今後、改めて学校に、喫煙防止教育の趣旨を説明し、保護者が参加しやすい日時や方法での実施を検討するよう周知してまいります。 ◆椿 委員 たばこを吸うきっかけとなったのが友人や先輩からの誘いと言われております。喫煙防止教育では、断るためのロールプレイングなども行われているとお伺いました。ぜひ、親子で取り組む環境をよろしくお願いいたします。  私が子どものころ、担任の先生は教室にあるご自分の机でおいしそうにたばこをふかしておられました。現在、学校内では禁煙となっておりますが、愛煙家の先生方の喫煙後、子どもたちへの受動喫煙につながらないよう、気をつけていただきたいと思います。要望です。  次に、受動喫煙を防止するには、たばこの煙に近寄らないなど、本人の意識が重要ですが、乳幼児の場合、自分での移動ができないなど、周りの方々の協力も必要です。  先日、地元医師会の会長との懇談の折、昨年6月、東京都受動喫煙防止条例が、7月には改正健康増進法が成立し、ともに、来年の4月には全面施行されることとなったが、喫煙や、受動喫煙に対する区民の認識はまだまだ誤解している。特に、家庭内での受動喫煙防止の取り組みが具体的に進んでいない。受動喫煙の防止条例を制定し、子どもへの受動喫煙に注目が集まっているが、どの程度されるかは全くの不透明という結論に至りました。  医師会によると、喫煙者の中には、家庭内で換気扇の下やベランダでたばこを吸う方が多く見られます。それで本人は分煙していると思われているようですが、これは全くの勘違いで、喫煙者の呼気には、長時間たばこの煙の成分が残るそうです。  たとえ換気扇の下で注意しながら喫煙しても、100%の換気は行えません。有害物質を含んだ煙は、キッチンやリビングに間違いなく広がります。たばこの煙は、たとえ目に見えないくらい薄くなっていても、人の健康に影響を及ぼします。また、空気清浄機は、たばこのにおいは取り除けても有害物質の除去には効果はありません。ベランダや別室での分煙も、ほとんど意味がありません。喫煙した親の衣類についた煙からも影響があると言われています。  離れた場所でたばこを吸ったとしても、喫煙者の息からは目に見えない有害物質が出ており、その人の呼吸でたばこの煙の成分を室内にまき散らすことになり、家庭内での受動喫煙は着実に進んでいるそうです。  質問します。本区における、家庭内での受動喫煙防止に対する取り組みは、どのようになされているのでしょうか。  また、おおた健康プラン第3次によると、本区はこれまで、出張健康教育等において、禁煙を希望する人へ禁煙支援に関する情報提供してきたと書かれておりますが、その取り組みについてお聞かせください。 ◎今井 健康政策部長 家庭内での受動喫煙防止に対する取り組みとして、平成28年には妊婦向けに、平成30年には、新たに乳幼児向けに禁煙・受動喫煙防止の啓発リーフレットを作成しました。今年度からは、妊婦向け啓発リーフレットを妊婦面接や両親学級で、乳幼児向けについては、1歳6か月健診において、いずれも全員に配布しております。  出張健康教育等についてですが、妊婦面接や両親学級、乳幼児健診、児童館等での健康教育の際に、喫煙・受動喫煙の身体への影響や禁煙への取り組みなどについて、集団指導と個別指導を行っております。  今後も、より多くの区民の皆様に、喫煙のリスクの正しい情報を様々な機会を捉え提供するなど、家庭内での受動喫煙防止の取り組みを強化してまいります。 ◆椿 委員 ぜひとも引き続き受講された方々に対しても、引き続いた支援、これをよろしくお願いいたします。  ここで、埼玉県熊谷市の子どもに対する受動喫煙防止策の取り組みについて、調査してまいりましたので提案させていただきます。  タブレット資料の様式1と様式2をご覧ください。埼玉県熊谷市が発行している「受動喫煙健診のお知らせ」であります。  市では、平成18年度までは医師会が積極的にされていたそうです。平成19年度より、熊谷市教育委員会と同市医師会、学校長の名前で全小学校4年生を対象に配布され、保護者から希望者を募り、家庭内での受動喫煙防止に向け、子どもへの受動喫煙の影響を図る目的で、「ニコチン」の代謝物質「コチニン」の残留濃度をはかる尿検査を実施しております。  これは、家庭内でたばこを吸う方がいなくても受診してくださいという文言も入っています。  コチニンは、たばこの煙に含まれるニコチンが体内に取り込まれ、変化してできた物質のことをいいます。尿検査などでコチニン濃度をはかることで、受動喫煙の有無を数字であらわすことができます。受診料は熊谷市が全額公費で負担し、小学4年生全員の約9割にあたる約1,500人の児童が毎年受診しているそうです。  タブレット資料の様式8−1と様式8−2をご覧ください。  尿中コチニン検査の結果を報告する書式ですが、コチニン濃度の40ナノグラム以上の値が出た保護者に対しては、小児科を受診し、児童への健康被害について診察を勧められております。  タブレットのグラフをご覧ください。  検診を受けた当初、コチニン濃度の高い値とされた子どもの割合は、平成19年度は12.6%、平成20年度は18.9%だったのが平成29年度は4.0%まで減ったそうです。すごい効果だと思います。  また、コチニン濃度が低過ぎて検出限界値以下の子どもの割合も、平成20年度は44.9%だったのが、これは低いほうですね。平成29年度は81.3%と、倍近くにも増えたことも特筆すべきと感じます。  松原区長、小黒教育長、どうかこの数字を重く受けとめていただきたいと思います。  また、市の担当者からは、学年が違っても多くの保護者に検診の存在が知られることで、受動喫煙防止への意識づけができ、子どもの健康が守られるようになったと、この10年間の市の取り組みを評価しておられました。  さらに、その後の経過を調査する意味において、平成23年度からは中学2年生を対象にアンケートによる追跡調査を行い、同じ子どもの小学校4年生のときと中学校2年生のときで比較すると、保護者の喫煙率は48.8%から38.08%と約10ポイントも減ったと。保護者の意識改革にもつながっているそうです。  今、熊谷市の取り組みを他の自治体も高く評価し、群馬県太田市では就学前の子どもを対象に実施するか検討中。千葉県君津市では、小学校4年生を対象に今年の秋からの調査を決定したそうです。  さらに、神奈川県海老名市では3歳児健診で、愛知県岡崎市では3歳児健康検査において実施されているとも伺いました。  質問します。我が子に対する悪影響や健康被害を数字であらわされることにより、家庭内での受動喫煙に対する意識が高まり、結果として子どもたちへの被害が軽減されております。この流れは、複数の自治体でコチニン検査が始まったことからも重要です。  本区においても、現在、小学校で行われている尿検査に加えることはできないでしょうか。単独の検査よりもコスト面の軽減も考えられます。可能かどうか、調査・研究していただきたいと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ◎後藤 教育総務部長 コチニン検査につきましては、委員お話しのとおり、埼玉県熊谷市で既に実施されており、検査結果の数値や保護者の喫煙率の推移において、成果を上げていると聞いております。また、千葉県君津市では、今年の秋からの実施に向けて、具体的な進め方について、現在、地区医師会と検討しているとのことであります。  大田区における小中学校の健診は、現在、学校保健安全法施行規則第6条の規定に基づき、身長・体重測定のほか、心臓・尿など、9項目の検査を定期健康診断において実施しております。  今後も、児童・生徒の健康の保持・増進や心身の健やかな成長を図るため、健康政策部と密に連携しながら、健診の手法など、他の自治体の先進事例を調査・研究し、子どもたちの健康管理の充実に努めてまいります。 ◆椿 委員 紹介した熊谷市の場合、1人当たりの検診料は4,800円と伺いました。これを本区で考えると、約2,700万円の予算が必要ですが、子どもを受動喫煙から実効性が高く、効率よく守る方法として、決して高くはないと考えます。  また、家庭内での受動喫煙は小学生や中学生に限ったことではありません。就学前のお子様や妊産婦に対しても配慮は必要と考えます。  ご家族で初めて子どもを妊娠したとき、たばこを吸わないはずの妊婦から高濃度のコチニンが検出されたりすると、たばこを吸う当事者として本気で禁煙を考えるのではないでしょうか。私だったらすぐにやめます。また、区としてもターゲットを絞った禁煙支援になり、効果はあると考えます。  また、本区で作成・配布していただいている工夫してつくっていただいていた、そういった多くの禁煙を推進する刊行物が効果的に活用されてくるものとも考えます。  質問します。就学前の3歳児健診や妊産婦健診において、受動喫煙防止へのコチニン濃度尿検査の実施を検討してはいかがかと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎今井 健康政策部長 喫煙と受動喫煙は、自身の健康を害するだけではなく、胎児への影響があり、流産や早産、低体重児の出生などを引き起こす可能性があります。  妊娠届出時に保健師または助産師が面接を行い、喫煙者には、たばこの害、禁煙に関する正しい情報を提供しております。  3歳児健診時には、両親の喫煙状況について確認し、喫煙者に対して、たばこの害、子どもの受動喫煙の害などについて、個別の指導を行っております。
     これらの取り組みにより、区の妊婦の喫煙率は、平成24年は3.5%でしたが、平成29年には1.7%に下がり、効果を挙げております。  引き続き、東京都子どもを受動喫煙から守る条例に基づき、家庭内における喫煙及び受動喫煙の健康へのリスクの啓発を様々な機会を捉えて強化してまいります。  委員お話しの埼玉県熊谷市で実施され、保護者の禁煙に向けた動機づけにもつながったとされるコチニン尿検査につきましては、報道等で承知しており、区としましては、今後、家庭内の受動喫煙防止をさらに強化してまいりますので、それらの取り組みの成果と課題を検証しながら、他の自治体の状況などを参考に研究してまいります。 ◆椿 委員 子どもの受動喫煙に詳しい鈴木修一国立病院機構小児科医長は、コチニン濃度検査は保護者が禁煙する動機として大きな効果が期待できる。子どもにとっても通常の検尿で調べることができ負担も少ないと話しておられます。  子どもたちの健康を守ることは、未来の大田を守ることにつながります。おおた健康プラン第3次を読めば、その完成度の高さを感じます。冒頭には、「自らの健康課題に取り組む事が出来る社会環境を、行政と地域が連携して構築することが大切です」と掲げてあります。  厚生労働省の調査によれば、習慣的に喫煙している人は、成人の18.3%にあたり、そのうち4人に1人がたばこをやめたいと思っているそうであります。  今回ご提案したコチニン濃度の尿検査は、大切な我が子に対する受動喫煙の影響を深く自覚していただくことによって、能動的な禁煙への取り組みとして効果があると考えます。  区民の心と体の健康のためにも、本区の積極的な取り組みに期待し質問を終了いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 次に、小峰委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党の小峰由枝でございます。このたびの区議会議員選挙におきましては、区民の皆様より負託を受け、感謝でいっぱいです。皆様の真心にお応えできますよう、しっかり頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  最初に、成年後見制度について質問をいたします。  成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断力が不十分と見られる方の財産や生活を守る制度です。私の知人が、ご自身の判断力が十分なときに、ご自身で後見人を決められる任意後見制度を利用しました。後見人の方と信頼関係ができると、不安がなくなり人生の最期まで大変に安定したご自分らしい生活を送っていらしたことが印象的でした。私自身も時が来たら、元気なうちに成年後見制度を利用しようと思っております。  成年後見制度の利用率を見ると、全国的に見ても横ばいなのが現状です。しかしながら、認知症の高齢者や独居高齢者の数は今後、さらに増加傾向にあると予測されます。また、ひきこもりの問題を見ても、親御さんが80歳、お子さんが50歳という8050問題が現在、9060問題に移行しており、深刻化しております。今こそ行政と区民が一体となり、支え合う地域における共生社会が求められる時代であり、さらにこの制度を利用しやすい制度にするよう、早急に手を打つべきと考えます。  そのような中、本区は昨年度末に策定した大田区地域福祉計画、こちらでございますが、この中に包含する形で成年後見制度利用促進基本計画を策定されました。この計画にあるとおり、本区の利用率を見てみると、人口比で0.161%となっておりますように、成年後見制度は制度自体の難しさや整える書類の複雑さもあって、まだまだ一般の区民の皆様にとっては身近な制度とは言えないということがわかります。  これまでも、この制度を区や社会福祉協議会が周知啓発に努めてくださいましたが、より一層の普及啓発のためには、地域包括支援センターや介護事業所の職員という、高齢者ご本人やご家族に一番身近な存在である、支援者の皆様がこの制度を理解していただく、そして高齢者ご本人やご家族に気軽に伝えていただくことが、さらに重要であると考えます。  そうした支援者の理解促進と成年後見制度についての専門性の向上が必要と、平成30年第1回定例会でも質問をさせていただきましたが、その後の本区の取り組みを進捗状況も含めてお伺いいたします。 ◎今岡 福祉部長 福祉サービスを提供する支援者が、成年後見制度を正しく理解し、権利擁護の視点を持って相談者に寄り添いながら支援を行うことは、制度の適切な運用、課題の早期発見・早期支援につながります。  区は、委員お話しの大田区成年後見制度利用促進基本計画において、制度の周知啓発を重要な取り組みの一つに掲げております。  また、大田区社会福祉協議会と協働で、福祉従事者や区職員向けに権利擁護をテーマとした講座を行い、利用促進に向けた新たな運用に関する情報提供に、いち早く対応しております。  さらに、民生委員・児童委員地区協議会や自治会・町会を対象とした出前講座にも取り組んでおります。  今後も、関係機関との連携を進め、制度の理解促進と、支援者の専門性向上に努めてまいります。 ◆小峰 委員 高齢者にとって、またそのご家族にとって理解するのに難しく遠い存在である制度と受け取りがちな成年後見制度ですが、社会福祉協議会のおおた成年後見センターが増えてきている相談に対して尽力をしていただいております。  しかし、大田区社会福祉協議会・おおた成年後見センターといっても、蒲田駅西口から徒歩数分と言われても、まだ多くの区民の皆様、特に高齢者の方には、なじみのある施設として認識していただいていないと感じます。  やはり、一番わかりやすく一番身近な窓口は、蒲田駅からすぐのこの大田区本庁舎だと思います。  社会福祉協議会の成年後見センターが、相談業務のほかにも様々な講座を開いていると伺っていますが、出張相談や講座をこの大田区本庁舎で行うことが、区民の皆様にとって身近に感じられ、普及啓発につながりやすいのではないかと考えます。区の見解をお聞かせください。 ◎今岡 福祉部長 現在、成年後見制度に関する相談は、司法書士などの専門職により、大田区社会福祉協議会・おおた成年後見センターで実施をしております。  一方、区民向けの講座等につきましては、消費者生活センターや地域包括支援センターなども活用して実施をしております。  委員お話しのように、出張相談や講座を、利便性を生かし、区民に身近な区役所本庁舎で実施することは、成年後見制度の普及啓発に寄与するものと考えます。  今後、新たな取り組みとして検討してまいります。 ◆小峰 委員 老後をどうやって過ごしたいか。介護の希望、財産など多岐にわたって未来を考え記入できるエンディングノートを置いて関心を持っていただくなど、様々趣向を凝らしてまずは年に数回でもよいと思います。試験的に行っていただくことを要望いたします。  成年後見人による不正報告件数は、この計画にもあるとおり、全国的に見て減少傾向にはありますが、少なからず発生しているのが現状です。不正報告といっても、財産が使い込まれる不祥事だけではなく、制度を正しく理解できていないゆえに起こる悪意のない誤った財産の使い方により、親族が後見人として業務を行う親族後見人が家庭裁判所から指摘されるケースが散見されています。  おじいちゃんの後見人を親族が受けたケースです。いつも渡していたからと、お正月に孫のお年玉を用意し、おじいちゃんが孫に渡したという、このようなケースについても、家庭裁判所によっては、誤った運用と解釈されるところもあるそうです。  こうしたことが発生しないように、正しく楽しい後見業務ができるよう支援する取り組みが重要であると考えます。  この計画には、親族等を含む後見人によるものが9割以上であり、知識不足や相談者がいないことから発生するケースが多いと、この計画書には記してあります。  誤った理解や知識不足による不正を防ぐために、親族後見人の支援など、本区としてどのように取り組むか教えてください。 ◎今岡 福祉部長 認知症高齢者やひとり墓らし高齢者の増加が見込まれる中、親族後見人の必要性は、今後さらに増していくものと考えます。一方で、委員お話しのとおり、後見人等の不正は、理解や知識が不足する中で悪意なく生じていることが多く、正しい理解が最も重要となります。  被後見人の権利が適切に守られ、後見人が無理なく活動を継続していくためには、理解促進に向けた取り組みや、悩みや心配事を打ち明けられる身近な相談相手が必要です。  区では、地域包括支援センターでの介護予防事業を活用し、区民向けの講座と弁護士相談を同時に実施するなど、普及啓発に努めております。  また、大田区社会福祉協議会では新たな取り組みとして、親族後見人同士の情報交換や課題を共有する交流会の開催を予定しております。  今後も、様々な機会を捉え、正しい制度理解に向けた情報提供とともに、親族後見人が課題を1人で抱え込むことなく、後見活動を継続できるよう支援を行ってまいります。 ◆小峰 委員 人生の最期を自分らしく悔いなく過ごしていただくために、成年後見制度がより区民に利用されやすいものとなることを期待して、次の質問に移ります。  次に、母子支援事業について質問をします。お母さんと子どもをサポートする、切れ目のない母子支援事業に対して、本区は保健師や助産師の献身的な尽力により、子育て支援事業が充実してきていると思います。  産後はお母さんのホルモンのバランスが崩れやすく、うつ病を発症しやすいと言われている産後うつの支援などに対し、産後デイケアが本年度から開設される運びとなりました。高く評価いたします。  しかし、核家族での子育ては頑張れば頑張るほど孤立化する傾向にあることは否めず、つい50年前はみんなでにぎやかに子育てをしていた時代であったことを懐かしく思い起こします。  例えば、入浴一つとっても、昔は赤ちゃんを連れて親子で銭湯に行けば、お母さんのほかに脱衣場で赤ちゃんの洋服を脱ぎ着させてくれる方がいて、その間、お母さんはゆっくり湯船につかることができていましたが、今は、1人でゆっくりお風呂に入ることも許されないと子育てを嘆く声が寄せられているのも現実です。  にっぽんネウボラ研究所のホームページには、子どもを抱きかかえるお母さんを抱きかかえるとあります。現代の子育て支援において、これを基軸にすることが大変重要であると実感しています。  今まで大田区議会公明党は、お母さんと子どもを支援する質問をたくさんしてまいりました。私も平成27年第3回定例会以来、お母さんに寄り添う制度のネウボラ事業を何度か提案してまいりました。  大田区では、かるがも事業としてスタートしましたが、現在の状況と今後の方向性を教えてください。 ◎西田 保健所長 かるがも事業は、子どもを安心して健やかに産み育てるために、妊娠・出産・育児を切れ目なく支援できる仕組みとして、平成28年4月から実施しております。妊娠早期に、保健師や助産師により全ての妊婦に面接をすることを目指しています。面接率は平成28年は68.6%でしたが、平成30年は78.7%となっております。  この7月をめどに、LINEを使った妊娠・育児の情報発信としての「きずなメール」の対象者を3歳児から就学前の保護者へ拡大いたします。  また、こども家庭部の児童相談システムと健康政策部の母子保健システムが、相互に乗り入れる形で情報を共有し虐待ケースなどの早期発見につなげてまいります。  これらの情報共有を強化しながら、個々の状況に応じた支援プランの策定や地域の保健医療との調整を行い、母子保健施策と子育て施策とを一体的に提供していくことで、かるがも事業のさらなる充実を図ってまいります。 ◆小峰 委員 さらに切れ目のない支援をお願いいたします。  本区としても、出産年齢が高くなっている分、自分の親を介護しながら子育てをするダブルケアや、母親本人が精神疾患の中、子育てをするケースも少なくなく、SOSを発信すべきお母さんこそSOSが発信できないで、そのまま保育園に預けながら子育てするケースが散見されます。  地域ごとの保健師・助産師による担当制での子育て支援ですが、100人いれば100通りのケースを受けとめ対応していただいていると思います。  現場に赴くアウトリーチを行う保健師だからこその気づきもあると思います。支援が必要なお母さんへのモニタリングの現状と、その後のケアの状況を伺います。 ◎西田 保健所長 妊娠届出時に全ての妊婦を対象に、保健師または助産師が面接を行っておりますが、その際ハイリスクと判断した方について、地区担当保健師が産科病棟や、子ども家庭支援センターなどの関係機関と情報を共有し、継続的な支援を行っております。  出産後、すこやか赤ちゃん訪問として地区担当保健師が、対象者宅を訪問し、産後ケア事業や育児学級、子育てひろば、児童館の事業など、母と子の心身の状況に応じたサービスにつなげております。  また、乳幼児健診などから子育てに不安のある対象者を把握するほか、医療機関、児童館、民生委員などから情報提供を受け、地区担当保健師が、アウトリーチすることにより、安心して子育てができるよう、関係機関とともに支援しております。 ◆小峰 委員 現在、胎児期から1,000日における乳幼児ケアが重要だと言われております。また、1歳半ぐらいまでは、愛着形成時期として重要な時期であるとも言われていますが、ここに焦点を当てると、大切なのはこの時期に起きる小さな問題に対して、迅速に安心できる支援が入ることがお母さんにとってもお子さんにとっても望ましいと思います。  児童虐待の根絶を考えても、母子支援の拡充をさらに手厚く行っていくべきと思います。  子ども家庭支援センターと保育園などの連携がますます重要になってくると考えますが、区の見解を伺います。 ◎水井 こども家庭部長 児童虐待の根絶には、深刻なケースを迅速に対応するとともに、課題を抱える家庭を早期に発見し、必要な支援を行うことが重要です。課題を抱える家庭の早期発見には、子ども家庭支援センターが子どもとかかわる保育園、幼稚園や児童館と連携していくことを重視して取り組みを進めております。  そこで、保育園等に児童虐待対応マニュアルを配布し、気がかりな子どもを発見した際には迅速に通報してくださるよう、繰り返し依頼しております。  また、支援を要する家庭の子どもが通園している保育園等と情報を共有し、保育園等においてさりげなく親子を見守っていただくことで必要な支援の判断に生かし、深刻な事態への予防を図っております。  本年4月には、東京都子供への虐待の防止等に関する条例が施行され、また、現在、国においては児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法の改正が審議されております。  これらには、いずれも保護者から子どもへの体罰を禁止する内容が含まれており、今後は、体罰の禁止と体罰によらない適切なしつけの方法についての周知・啓発活動を強化してまいります。  そのために、子ども家庭支援センター職員を講師として、保育園長会、私立幼稚園長会、児童館長会の場を活用した体罰によらないしつけについての研修を実施し、研修を受講した園長を中心として各園において保護者向けの研修を行っていただくことにより、広く区内の保護者に体罰によらないしつけを啓発してまいります。  保育園等と連携したこれらの取り組みを着実に推進することで、子どもたちを虐待から守り、全ての子どもが、のびのびと健やかに成長できる環境づくりを実現してまいります。 ◆小峰 委員 どうぞよろしくお願いいたします。  お母さんが今、何で困っているのか。乳児の嚥下なのか、夜泣きなのか、体重が増えないことで悩んでいるのか。細やかにそれにより深く寄り添うことで虐待防止に大きな効果があり、結果、保育士の業務も効率化されると考えます。  広く専門性の向上のための寄り添いの研修・ブラッシュアップ促進を改めて要望いたします。本区の見解をお聞かせください。 ◎西田 保健所長 保健師や助産師は、専門分野に関する幅広い知識を持ち、妊娠出産、子育てを取り巻く環境の変化に対応した支援ができる資質が求められています。  特に産後の自殺や児童虐待のリスクの高い産後うつを早期に発見するため、すこやか赤ちゃん訪問時に自己記入式うつスクリーニングを全対象者に実施しております。うつの傾向の高い個別事例は複数の保健師により確認するなど、うつスクリーニングの精度管理と職員のスキルアップを図っております。  また、「母と子のメンタルヘルスケア」、「発育発達に応じた育ての仕方」などの研修や、民間団体で行っている子育て支援に関する事業の情報を収集して、最新の知識を得られるよう、さらなるスキルアップに努めてまいります。 ◆小峰 委員 お母さんが自信を持って楽しく育児ができることを期待し、次の障がい者アートの質問に移ります。  障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が昨年の平成30年に施行されました。この法律の目的に「障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加を促進」とあり、豊かな共生社会に向け、今後、障がい者の方々が大きな力を発揮していってくださることが期待できます。  新潟県新潟市で民間で運営されている「まちごと美術館コトコト」には、障がい者アートを通して、健常者と障がい者のボーダーラインをなくす社会構築なども視野に入れ、障がい者が描いた絵を貸し出す事業を展開しています。  水を一切使わないアクリル絵の具で描かれた原色の鮮やかな花や風景画、また、墨痕鮮やかに一筆書きのように描かれた愛きょうたっぷりのだるまの絵、まち中の商店街の事細やかに情緒あふれる絵に表現するなど、レプリカを以前見せていただいたときに、それぞれの作品の世界が一瞬で広がっていく感動を覚えたのを思い出します。  タブレットには、そのコトコトのホームページなどから引用の絵を載せさせていただいております。  このような障がい者アートが飾ってある、ある工事現場事務所の方は「花もいいけど、この絵があるとギクシャクした話もまろやかになる」とおっしゃっていたと伺い、見る人の心を豊かにする芸術性の高さに敬服いたします。  さらに、今月、その中の一作品が新潟市を飛び出し、新潟市の姉妹都市であるフランスのナント市に送られ友好のかけ橋になったこと。ほかにも、岡山県の岡山障害者文化芸術協会が支援した作品が、パリの美術館で開かれた「アール・ブリュットジャポネU展」に展示され、大きな反響を呼ぶ明るいニュースが伝えられたことなどを見ると、分断から共生への気運が高まってきていると感じます。出展者の笑顔が輝いていたことが印象的でした。  さらに、いよいよ来年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会であり、パラリンピアンの皆さんから「難しいことがあっても諦めず限界を突破しようとする力」など教えていただけることを期待しております。  またとない絶好の機会であるオリンピック・パラリンピックは、経済効果だけではなく、異文化を理解しながら友情を育み平和な社会を実現しようとするものと認識しています。その底流に流れる人権やレガシーは文化面においても、長期的・持続的な効果をもたらすと考えます。その意味においても、障がい者アートの推進は大切なことだと思います。  伝統や流行、教育などに左右されず、自分の内側から湧き上がる衝動のままに表現した独創的な芸術と言われるアール・ブリュットについて、以前、我が党の田島委員が、「障がい者が制作したことの前に、アートとしての芸術性を評価し、今後、普及啓発と魅力を発信すべき」と質問をしました。  それを受け、現在、本区はどのように取り組んでいるか教えてください。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 障がい者が描いた作品を鑑賞とていただくことは、作者の思いやエネルギーを感じるとともに、障がい者理解にもつながるため、重要であると考えております。  以前より、障がい者の創作意欲の向上と障がい者福祉に対する区民の理解促進を図る「しょうがい者文化展」を実施し、障がい者の作品に親しむ機会としております。  「障がい者文化展」を含め、開催される各展覧会は単独で催されることが多く、出展者や鑑賞者が固定してしまうということが課題の一つでございました。  今後は、障がい者アートなど既存の芸術手法によらず自由な発想で生み出される、アール・ブリュットをはじめとする、様々な芸術・文化情報を一元化した情報の発信や、展覧会の主催間の連携を促し、出展者や鑑賞者が出会えるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆小峰 委員 さきに紹介しました、まちごと美術館コトコトは、仲間内だけではなく、名前のとおり、まちごと美術館として駅の通路や銀行の壁面、老舗のお寿司屋などにも障がい者アートが飾られ自然に目に入り、多くの市民から好評を得ていると伺っています。  本区内にも、NPOや個人の絵画教室、また、デイケアなどでの臨床美術士の取り組みによるアール・ブリュットの作品はたくさんあると思います。  どこかに展示したくても、場所や方法がわからず、そのほとんどが先ほどご紹介いただいたように、身内や仲間内の鑑賞だけで終わっていることも少なくないと考えます。そのような作品を多くの区民の皆様に見ていただくことで、相乗効果も生まれてくると思います。  例えば、蒲田駅東口広場の銀行跡の囲み壁面に展示してあるものを次の差しかえ時に障がい者アートにして展示することや、官民連携協定を結んでいる大森西のショッピングモール・マチノマの通路やエスカレーターの近くに展示をお願いすることも考えられます。  文化振興協会では、区民記者を募集し、アール・ブリュットを含む区内の文化を紹介していく新しい情報誌を発刊すると伺っております。  タブレットには、そのフライヤーを掲載させていただきました。  本区の文化振興プランの施策方針1に、文化活動の基盤の整備とあるように、障がい者アートの今後の活動の内容や成果を発信していくための相談窓口の開設などを考えますが、本区の見解をお聞かせください。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 区内で生み出される、障がい者のアート作品を含め、アール・ブリュット作品など多様な芸術に親しめる環境を整備することは重要と考えております。  大田区では、「しょうがい者文化展」や誰もが作品を発表できる場として、大田区文化祭での絵画・写真展などを開催してまいりました。  委員お話しのように、作品は生まれてもその展示方法などに悩まれている方も、少なからずおられます。また、区内の文化団体等の多くも、継続した活動を行う場所や文化の継承など、様々な課題を抱えております。
     発表・展示場所などを気軽に相談ができる窓口の開設や他団体との連携などをコーディネートする機能の必要性は高まるものと思われるため、文化振興協会とともに、その実現に向け検討を進めてまいります。 ◆小峰 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  本日は、成年後見制度、母子支援事業、そして障がい者アートについて質問をさせていただきました。  支え合い、認め合う励ましの地域づくりに期待し、私の質問を終わります。 ○松原〔秀〕 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。                午後2時40分休憩                午後3時10分再開 ○松原〔秀〕 委員長 ただいまから、令和元年第33号議案に関する連合審査会を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続き、質疑を行います。  自民、質疑願います。 ◆海老澤 委員 自由民主党大田区民連合、海老澤圭介でございます。4年ぶりにこの場所に帰ってまいりました。この間、いろいろと地域活動をしてまいりまして、地域の課題、そして前々期に質問をさせていただいて、改善や要望を挙げさせていただいたことなど、その後、どうなっているかなどを含めて、お伺いをさせていただきますので、理事者の皆様には前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、浸水、水害対策に関する東京都との連携について、質問をいたします。大田区では、平成25年7月に起きた集中豪雨による上池台、東雪谷地区浸水被害に関して、大田区議会より東京都へ緊急提言をし、同年12月に緊急対策プランが決定し、東京都で一番最初に予算化され、工事が始まりました。時間雨量50ミリから75ミリに対応する工事です。これは、既存の50ミリ管の下に、新たに25ミリ管を付加するシールド工法による工事で、あわせて呑川へ排水される水位の変更や、仲池上二丁目で大森の水再生センターへつながる下水管に接続するなど、浸水被害対策が3年計画で始まり、工事完了は来年の秋ぐらいをめどに、現在も仲池上広場、小池小学校前面道路、そして洗足流れ脇など、各所で工事が進められております。  この間、大田区でも何度かの大型台風や集中豪雨の予報、実際に豪雨がありました。しかし、現在の下水能力である時間雨量50ミリを超えない程度で、大きな浸水被害はないものの、住民の方々は安心ができません。  東京都予算で東京都下水道局の工事ではありますが、大田区でも瞬間的な豪雨に対する注意喚起など、様々な対策をしていただいていると思います。  そこで、まず集中豪雨に対する浸水被害は深刻な状態であります上池台、東雪谷地区にあわせて、大田区各地域に対する浸水、水害対策に関する東京都との連携、対策についてお聞かせください。 ◎久保 都市基盤整備部長 区は、上池台地区の雨水流出を抑制するため、雨水浸透升を平成28年度から3か年で20か所設置しました。  都市計画道路補助44号線におきましては、歩道部は透水性舗装、車道部の舗装については、雨水を滞留させるピークカット方式を導入するなど、浸水対策に取り組んでまいりました。また、下水道施設の雨水排水能力を確保するため、雨水升の点検や清掃を平成28年度から3か年で6,104か所行い、坂道に設置している雨水升ぶたを網目のふたに交換するなどの対策に取り組んでおります。  区民の皆様が迅速に浸水対策をとれるよう、上池台五丁目33番に一時土のう置き場も設置するなど、引き続き、東京都と連携を図り、多様な手法により浸水対策に取り組んでまいります。 ◆海老澤 委員 いろいろと対策をしていただいておりますけども、今後も豪雨や台風など、自然災害には容赦がないというときもありますので、対策、連携に関しては、日々更新をしていっていただきますよう、お願いを申し上げます。  次に、浸水被害が深刻な、先ほども申し上げました上池台、この商店街では平成25年に甚大な浸水被害がありました。平成29年には、下水道のマンホールが浮き上がる事態が発生しました。原因は、下水管の中が水でいっぱいになり、水が空気の層を押したことが原因であると思われますが、この件についてはエアー抜きなどで改善できることなのか、東京都の下水道局や関係部局などに報告をしていただき、対策をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎久保 都市基盤整備部長 平成29年度に発生しました上池台地区の浸水被害により、集中豪雨で下水道管に水が大量に流れ、圧縮された空気により管に圧力がかかる、いわゆるエアーハンマー現象が発生したと東京都下水道局から聞いております。  また、マンホールふたの浮き上がりが発生した箇所につきましては、管に圧縮された空気を逃がす大型のマンホールふたを改修するなど、対策を行っていると報告を受けているところでございます。 ◆海老澤 委員 マンホールが外れているということは、道路に穴があいているということになりますので、大変危険だと思いますので、上池台の商店街だけではなくて、そのエアーハンマー現象が起きないように、今後もいろいろと調査をよろしくお願いいたします。  次に、上池台三丁目にあります三丁目公園の下に整備されております6,700トンの水量をためることのできる貯留池がございます。これは前にもお伺いした内容のことなのですが、貯留の水というのが豪雨時に飲み込んだことによって満タンになってしまう。こうなったときに排水をする方法は、どういうふうにするのかという質問に対して、そこに流れ込む幹線の水位が引かないと排水できませんという回答をいただきました。その際、要望として排水の仕方に、ポンプによる強制排水とか、地層に浸透させてはいかがだとかという考えを述べさせていただきました。すぐにできなくても、平成25年のように瞬間的に満水になってしまって、あとはあふれるだけだという状態になってしまうのであれば、地域の、近隣の方たちに危険水域に達したよという警告だったり、避難を警告するようなことが必要なのではないかなと思ってお話をさせていただきましたが、その後の取り組みや計画はどのようになっておりますでしょうか。 ◎久保 都市基盤整備部長 東京都下水道局は、平成25年の集中豪雨による浸水被害を踏まえ、上池台三丁目公園の雨水調整池を含めた下水道施設の検証を行い、豪雨対策下水道緊急プランを同年末に策定したところでございます。  この緊急プランにおいて、上池台地区を含む洗足池幹線流域が時間75ミリの降雨に対応できる対策地区に指定され、新たな下水道施設の整備を進めているところでございます。引き続き、東京都下水道局と連携してまいります。 ◆海老澤 委員 貯留池からの排水の管も75ミリの対応になるということでのご答弁だと思うのですけども、それであれば引き続き、75ミリを超えるような、もっとすごい豪雨が降ってくるときもあるでしょうから、そういうことの想定も検討、検証を忘れずにお願いしたいと思います。  続いて、公園の現状と今後の公園整備について、お伺いをしたいと思います。大田区には、大小あわせて560を超える公園、緑地があります。その中には、子どもたちが楽しみながら体づくりができるようなことを考えた遊具、高齢者の皆様が楽しめるような健康遊具などが設置された公園、そして金網で覆われて、ボール遊びができる施設のある公園から、ベンチ、トイレだけが設置されて、お休みどころのような公園・緑地もあります。現在の公園や緑地などを見てみると、地域にとって有意義な公園、逆に公園なのか空き地なのかという公園もあります。  今、大田区では子どもたちの遊び場としての役割となる公園が利用されず、活気があまりないような気がします。しかしながら、未就学児が通う保育施設などで園庭がない場合には代替公園となったり、遊具がなくとも区民の遊び場、憩いの場として重要な役割を担っているのが公園であることは間違いありません。  そこで伺います。今、大田区で560を超える公園や緑地がある中で、健康遊具などを含めた遊具、アスレチック化など、小さな子どもからお年寄りの方までが体を動かせるような運動公園を区内に増やしていくことや、地域特性や公園の役割を検証して、改善や新設などの動きはありますでしょうか。 ◎久保 都市基盤整備部長 区は、公園・緑地をまちづくりの重要な施設に位置づけており、多くの皆様にご利用いただくため、利用実態調査やアンケート調査の実施をして、地域の特色を反映した公園、緑地の整備、維持管理、利活用について検討してまいりました。例えば、子育て世代の多い地域に安心して子育てができるような子育て親子を支援する公園や、小規模公園に健康遊具を設置し、ウォーキングしながら健康遊具をめぐる小規模公園活用など、地域に根差した公園づくりを検討しております。  今後、公園、緑地の整備の事業計画案を策定するとともに、次年度に予定されております緑の計画、グリーンプランおおたの実施計画や施策の検証、見直しの際に反映させてまいります。 ◆海老澤 委員 いろいろと検証することが多いと思いますけども、しっかりと検証をしていただいて、各地域の特性を生かした公園の見直し、新設をお願いしたいと思います。  今、小学校では放課後ひろばなどの子どもたちが走り回ったり、ボール遊びなどができる大きな場所としての活用がされており、子どもたちにとっては大変ありがたいことだと思います。以前にも質問させていただきましたけども、地域でボール遊びに特化した公園をつくることには、近隣住民の問題やスペースの問題があるので難しいとの答弁をいただきました。今でも、その考えや答えで変わりはないでしょうか。 ◎久保 都市基盤整備部長 ボール遊びに特化した公園の計画については、公園周辺環境への配慮や一定の広さの確保、並びに周囲の皆様のご理解、ご協力が前提となるところでございます。  公園のリニューアルや新設の検討を行う際、地域の皆様からご要望があり、諸条件をクリアできる場合は前向きに整備を進めてまいります。 ◆海老澤 委員 ぜひ前向きに、前向きにと先ほど言わせていただきましたけども、ボール遊びができる施設をつくっていただきたいと思いますので、期待をしております。  次に、大田区や日本全国でも問題視をされております空家、空地対策として、利用価値がある土地は大田区として積極的に施設建設用地として、そして代替地として利用するなどの選択肢の中に、さほど大きくない土地に関しては公園用地などにしていくなども考えられると思いますけども、いかがでしょうか。 ◎久保 都市基盤整備部長 木造住宅密集地域など、防災空間を確保すべき地域、公園不足地域、既存公園、緑地の隣接地等で土地所有者等から区へ用地照会があった場合は、通常時と同じように土地の面積や形状、接道条件、所在地周辺の公園の整備状況、それから財源確保などの検討を行うところです。さらに、公園用地を確保することで、公園の魅力アップやまちづくりへの貢献なども検討して、総合的に評価、判断してまいります。 ◆海老澤 委員 公園の隣接地に空家とか空地が運よくあるということは、多分なかなかないと思うのですけども、いろいろな条件をクリアしないと難しいとは思うのですけども、公園不足地域というのも多分あると思いますので、ぜひ検討、調査をお願いいたします。  次に、公園のことですけども、ふれあいパーク活動について、お伺いをします。ふれあいパーク活動にて公園を管理している自治会・町会、団体はどれぐらいあるのかなと思っております。ふれあいパーク活動をしている公園については、掃除用具や備品を入れる物置を設置しているという現状だと思います。公園の利用スペースの邪魔にならない程度に自治会・町会などの皆様が自主管理により、公園を有効活用しているなどの例はありますでしょうか。事例に、どのような利用方法が報告されているかをお聞かせください。 ◎久保 都市基盤整備部長 ふれあいパーク活動団体は、今年度当初の時点で128団体が125公園で活動を行っております。なお、このうち活動団体からの届け出によりまして、区が自治会・町会として把握してございます団体数は、62団体でございます。  清掃、点検以外の自主的な活動としましては、四季の花壇づくり、防災訓練、ラジオ体操など、いろいろな活動が行われているところでございます。 ◆海老澤 委員 関連で、先ほどの自治会・町会の話なのですけども、大田区には217の自治会・町会がありますけども、全ての自治会・町会がふれあいパーク活動にて各地域の公園を一つずつ管理をして、その公園を有効利用するということで、お祭りとか盆踊りとか、イベントの利用をするだけでなく、防災倉庫を置いて備蓄物品を置いてみたりとか、そういうことをすることができるようにすると、有事のときには地域の防災拠点の予備的な活用も考えることがあっても良いのではないかなと思うのですけども、いかがでしょうか。 ◎久保 都市基盤整備部長 有効な利用に関しましては、今後も地元と相談しながら自治会・町会のできる範囲でのふれあいパーク活動への勧誘を進めてまいりたいと考えております。 ◆海老澤 委員 当然、有事の際に防災の活用をするということは、有事がないに越したことはないのですけども、やはり地域が、その公園を拠点としていろいろな区民の方たちと触れ合えるような場所に、拠点となることがすごくいいと思いますので、今後ともご提案していただけるようにお願いいたします。  続きまして、大田スタジアム、大田区総合体育館、スポーツの施設について、お伺いをいたします。現在、大田区には言わずと知れた大田区総合体育館、大田スタジアムをはじめ、ふるさとの浜辺公園内に新スポーツ健康ゾーン、森ケ崎にはサッカー場など大田区内外に自慢できる施設を誇ります。私も区民のための、する、見る、ささえるスポーツを推進する者の一人として、ありがたく思います。しかしながら、まだ利用や活用に関しては物足りなさを感じているのも事実です。  ふるさとの浜辺公園内にあります新スポーツ健康ゾーンの整備に関しては、公園内の施設を活用したいろいろなイベントや水辺の活用も実績として積み重ねてきているところでございます。そこで、大田区総合体育館や大田スタジアム体育館内、スタジアム内の利用に、施設の周りの利用を絡めていくことが広がりになると考えます。  まず質問をします。大田スタジアムに関して、ユニバーサルデザインによるエレベーターの設置などが改修として行われたということで終了していると思うのですが、改修工事の内容と今後の活用方法をお伺いします。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 大田スタジアムの改修は、老朽化した設備を含めた施設全体の改修に加え、ユニバーサルデザインや多目的な利用も見据えた工事の実施をいたしました。  主な改修点は、選手や利用者向けには人工芝の全面張りかえ、更衣室やブルペン等のリニューアル、照明のLED化、バスの駐車場の整備などです。観客向けとしては、エレベーターや車椅子、ベビーカーで使用できる観客席の整備、授乳室の新設、障がい者用駐車場の台数拡大など、ユニバーサルデザインに配慮をいたしました。  大田スタジアムは、改修工事により野球をはじめ、野球以外のスポーツにも対応可能となったほか、多目的な利用も進め、見るスポーツ、するスポーツの拠点として幅広く活用してまいります。 ◆海老澤 委員 今、お伺いしたように、大田スタジアムがいよいよ多目的に利用することが可能になったということなのですけども、このことをしっかりと区民にアピールするために6月29日にリニューアルイベントを予定していると思うのですが、内容を詳しく教えてください。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 大田スタジアムのリニューアルイベントは、OTAスタジアムフェスと題しまして、新たな人工芝に直接触れてもらう機会となり、多目的利用が可能となるスタジアムを実感していただく意味から、様々なスポーツを体験していただきます。  今までスタジアムに来場したことのない方にも来場を促すために、JR蒲田駅、大森駅から大田スタジアムまで無料のシャトルバスを運行いたしますので、多くの皆様に、ぜひご参加いただきたく思ってございます。 ◆海老澤 委員 リニューアルイベントは6月29日ですので、皆さんぜひ行きましょう。  (「はい」と呼ぶ者あり) ◆海老澤 委員 私自身も以前の質問で提案をさせていただきました。大田スタジアム、大田区総合体育館の空き地部分、これ、あえてのりしろと言わせていただきますけども、この、のりしろの部分の利用ができるようにしていただきたいと訴えてまいりました。今、お伺いした今回の大田スタジアムのリニューアルイベントでは、いろいろと多目的に使えるところの提案だったりとか、そしてキッチンカーなども入れて、スポーツ利用、イベントの集客の助けとなるシャトルバスとかにあわせて、重要な取り組みだと思っております。大田スタジアムでは3,000人、そして大田区総合体育館では4,000人の収容人数がありますので、キッチンカーを含む飲食提供や食べるスペース、キッズエリアなど、見るスポーツの絡みで家族全員が楽しめるようなことを考えていただきたい。  例えば、海外にありますスタジアムでは、試合のある日にはスタジアムの外を使ってイベントとしてボールパークといわれる、すごくにぎわいをもってイベントをしております。  そこで伺います。今後の利用として、規模は違いますが、このようににぎわいを創出するような取り組みを考えていくことは可能でしょうか。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 委員のご提案によるにぎわいの創出については、主催者が体育館ではプロスポーツの際にキッチンカーを出し、飲食を提供する例も増え、来場者に大変好評となってございます。区では、今後とも来場者が仲間や家族と楽しい時間を過ごせますよう、施設を利用するイベント主催者に、指定管理者を通じまして飲食事業者を紹介するなど、区民の皆様が一層楽しめる取り組みを進めてまいります。 ◆海老澤 委員 今、お話しした考えにあわせて、大田区総合体育館では京急蒲田駅からの利用者が多分すごく多いと思います。その流れを考えて、京急線の高架下の利用だったりとか、駅をちょっと伸ばしていただいて体育館側に出口を新設してもらうなど、京急とかと交渉できたらいいなと思いますので、未来に向けて検討をよろしくお願いいたします。  続いて、スポーツの関連で多摩川のサイクリングロードの整備について、お伺いをいたします。最近では、いろいろなタイプの自転車を移動手段だけではなく、スポーツとして楽しむ方々が増えております。一般道路では自転車ゾーンの整備、登録が必要ですけども、コミュニティサイクルなど、大田区でも自転車活用についての政策を考えなければなりません。  現在の多摩川のサイクリングロードの利用状況を私自身の体感で申し上げますと、自転車、歩行者、ペットを散歩させている人など、同じ場所で土手、堤防を通っている、利用しているところでございます。中には、小さな子ども連れの家族とかお年寄りの方も通る場所ですので、自転車ゾーンとしての印がある場所もありますが、これには大変な危険が潜んでいるのではないかと思っております。例えば、散歩している小さな子どもが親の手を突然放して、予想もつかない方向に動いた場合、後ろや前から走ってくる自転車の速度でよけられるのかなということが考えられます。これは道幅だったりとか、自転車ゾーンなどでは対応し切れないのではないのかと、ちょっと思っております。以前、我が会派の議員より質問で、道幅が狭く、危険な箇所があり、改善できないかという話をしておりますけども、私もこのことについては今後もいろいろと改善や取り組みをお願いしたいと思っております。  そこで伺います。多摩川沿いの土地を国から占有利用として大田区は借りておりますけども、今後も国との協議などを進めて、よりよい水辺の区民利用、スポーツ利用、サイクリングロードの整備になるようにしていただきたいと思っておりますけども、現在の大田区の考えをお聞かせください。 ◎久保 都市基盤整備部長 現在、区が管理している多摩川河川敷道路は、自然豊かで身近な散策路であることから、多くの方々に利用していただいております。また、利用者においても連続して走行できる環境となっております。しかしながら、一部の区間では堤防の上部幅が狭いため、十分な幅員が確保されておらず、委員お話しのとおり、歩行者などへの安全対策が必要なことから注意喚起を行っているところでございます。限られた空間を有効に活用し、多摩川河川敷利用者が安全安心に利用できるように、引き続き、河川管理者である国土交通省と協議してまいります。 ◆海老澤 委員 歩行者と自転車が、歩車分離などという形になれば、安心安全につながると思いますので、検証、検討、国との協議をよろしくお願いいたします。  最後の質問になりますが、呑川の側道の緑化について、ちょっとお伺いをします。現在、仲池上一丁目の久根橋あたり、呑川沿いで側道に緑地帯をつくる工事をしています。その道路は、車が相互通行できる道路になっておりますので、現在でも自動車が行き違いをするときには歩行者や自転車などが危険なことがある道幅ではないかなと思っております。その側道で緑地帯をつくるというのはさらに道幅を狭くしてしまいます。まず、この緑化はどのような整備計画なのかを教えてください。 ◎久保 都市基盤整備部長 呑川側道の緑化につきましては、東京都が策定しました2020年に向けた実行プランの豊かな自然環境の創出・保全に位置づけられているところでございます。 ◆海老澤 委員 では、今伺いました計画に関して、多分東京都の計画、予算と整備予定だと思うのですけども、国道1号線のところで一旦とまるのだと思うのですけども、その先も多分側道に緑化をしていくのだと思うのですけども、私が今言った仲池上の一丁目のように相互通行で道幅に影響が出るような、危険になってくるのではないかと予想される場所はありますか。 ◎久保 都市基盤整備部長 呑川の緑化につきましては、東京都に確認したところ、国道1号線を越えていくような予定にしていると聞いているところでございます。  なお、道幅に影響が出る箇所につきましては、東京都の協議の中で地域要望を反映するように働きかけていきたいと考えております。 ◆海老澤 委員 その緑地帯の工事期間中に、掘った場所が危ないという声をちょっと聞いたものですから、今後計画として進めていくのであれば、地域の方々の不安や声をしっかりと聞き取っていただいて、改善など、柔軟な対応を、大田区より東京都へ提言していただきたいのですけども、いかがでしょうか。 ◎久保 都市基盤整備部長 地域要望を必ず反映させるように区としても働きかけていきたいと考えておるところでございます。 ◆海老澤 委員 以上、都市基盤にちょっと偏るような質問が多かったと思うのですけども、子どもとスポーツ、自分自身のライフワークである内容や提案、改善をお願いしていたことを再度お伺いした形になりましたけども、区民のため、よりよい政策、改善が進んでいくよう調査、検討、検証を重ねていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ◆高山 委員 自由民主党大田区民連合の高山雄一でございます。  まずは、4月に行われた選挙で幾つか気になった点がありますので、質問させていただきます。  先月4月14日告示、21日投票で、大田区議会議員選挙、大田区長選挙が行われました。ほとんど変わらないので、区議会議員選挙の数字で申し上げますが、投票率については平成19年、平成23年時よりは下回っておりますが、前回平成27年のときの42.34%より0.4ポイント増加して、42.74%でありました。有権者数も約2万7,000人増えていますが、投票者数は前回より1万3,870人多い25万6,160人でした。今回は選挙権が18歳以上となって初めての大田区議会議員選挙、大田区長選挙でありましたが、一人でも多くの区民に投票所へ足を運んでもらうため、18歳以上の新有権者である若年層へ対する啓発を含め、投票率向上へ向けて、どのような啓発活動を行ったのか、お答えください。 ◎黒澤 選挙管理委員会事務局長 各選挙におきましては、従来より区報特集号、ホームページ、ツイッターをはじめ、各施設でのポスター・懸垂幕・デジタルサイネージの放送・掲示、商店街での投票日案内放送などの宣伝啓発活動を行ってまいりましたが、今回の区議・区長選挙におきましては、啓発活動を拡充いたしました。  まず、街頭啓発活動ですが、特別出張所と連携し、各地区の明るい選挙推進委員の皆様による街頭啓発活動を新たに池上駅、雑色駅、大鳥居駅の3か所を加え、12か所に拡大し、実施いたしました。  また、鉄道広告を初めて活用いたしまして、京急各駅での改札ステッカー、JR大森駅、蒲田駅の駅構内ポスター、東急池上線、多摩川線の車両中づり広告により、投票を呼びかけるとともに、蒲田駅東口駅前広場用地仮囲いと大森駅東口広場に新たに横断幕、懸垂幕を設置いたしました。  次に、若年層への啓発といたしましては、今回の選挙から新たに有権者となりました18歳区民、8,069人の方々に選挙と政治参加の大切さを訴えるカラーリーフレットを送るとともに、区内の高校、高等専門学校、大学のご協力をいただきまして、啓発チラシ7,000枚、ポスター150枚を送付し、生徒、学生へ呼びかけをいたしました。今後も効果的な手法を検討しながら、様々な啓発活動に取り組み、投票率の向上を目指してまいります。 ◆高山 委員 そういった取り組みの効果が0.4ポイントの増加につながっていると思います。引き続き、いろいろな方法で啓発活動を行っていただきたいとお願いいたします。  それ以外の投票率向上へ向けての取り組みとして、区内576か所のポスター掲示場を、より多くの人の目につく場所に設置するということが挙げられると考えます。しかしながら、4年前と比較しても駅周辺をはじめ、商店街の近くなどにあった掲示板があまり人通りの多くない場所に変更になっている箇所がありました。公職選挙法の規定によって、大田区内のポスター掲示場は現在576か所と定められています。区議会議員選挙は候補者が多く、掲示板を設置するには大きな面積を必要とするため、設置可能な場所を確保することは簡単ではないことは理解できますが、少しでも人目につく場所へポスター掲示場を設置するため、どのような取り組みを行っていただいているのか、お答えください。 ◎黒澤 選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示場は区内で一斉に設置されることによる宣伝効果や、候補者氏名等が一覧できる利便性など、選挙において大変重要なものと認識しております。従いまして、設置箇所として人の動線上、効果的な場所を候補地とするとともに相当の風圧を受け、重量も大きいことから、事故のないよう安全に設置できる場所を選定しております。  選定にあたっては、職員が約1か月かけて大田区全域を回り、前回の設置箇所と、その周囲の調査、確認を行い候補地を定め、所有者、管理者等との調整を行い、決定しております。  委員お話しの4年前との変化といたしましては、安全性の点から線路沿いのフェンスなどへの設置ができなくなったことや、土地の分割による間口の狭小化や、塀の撤去などにより設置できなくなった事例がございます。このような所有者、管理者側の事情はございますが、新たな適地の把握も含め、引き続き、より効果的な場所を選定するよう、取り組んでまいります。 ◆高山 委員 ポスターの掲示場を見て、選挙があるということを知る人も多いと思いますし、人通りの多い場所の掲示場では多くの人がポスターを見てくれています。ポスター掲示場へのポスター掲示は、選挙期間中に候補者に認められた数少ない選挙活動の一つであります。そもそも前回の設置箇所が全てベストな場所とは限らないと思います。それぞれの投票区内で均等に配置されているか、より効果的な場所はないのか、常に探していただければと要望いたします。区議会議員選挙、区長選挙は終わりましたが、今年はまだ、あと参議院選挙もあります。来年は都知事選挙、再来年は都議会議員選挙があり、衆議院選挙はいつかわかりません。人通りが多い場所、少しでも人目につきそうな場所へのポスター掲示場の設置をお願いいたします。  また、今回の選挙では4月14日の告示日になって、ポスター掲示場が10か所変更となった旨の通知がありましたが、ポスター貼り当日の変更で大変混乱いたしました。急な変更には、それぞれ理由があるとは思いますが、今後少しでもそのようなことのないようにお願いいたします。  次に、我々候補者についてですが、選挙期間中、決められたルールを守らない候補者が余りにも多かったことが残念であります。4年前のこの連合審査会でも、我が会派の鈴木議員が同じことを言いましたが、条例制定をはじめとして、区内のルールづくりを進めていく立場のはずなのに、自分たちがルールを守れていないというのは残念でなりません。特に政治活動用ポスターの剥がし忘れ、本当に忘れていたものもあったと思いますが、意図的に剥がさなかったケースもあったかと思われます。これに関しては、立候補者説明会のときにプリントも配付されているにもかかわらず、あまりにもひどかったので何度か選挙管理委員会へ指導するよう連絡もさせていただきました。他の地域のことはよくわかりませんが、残念ながら選挙終了まで事務所の壁に張ったまま、剥がさなかった候補者が矢口地区にはいました。駅前で堂々と個人ののぼり旗をたてて演説している候補者もいました。選挙運動中のビラは今回初めて認められたものなので、本当に知らなかった人もいたのかもしれませんが、配布時間の制限を無視している候補者もいました。選挙管理委員会は選挙の管理、執行機関であって取り締まりのための機関ではないことは承知しておりますが、公職選挙法の規定により、違反文書、ポスターの撤去命令は出すことができるとされています。今後は間違えやすい事項についての事前説明の強化、また違反者に対しては違反文書、ポスターの撤去命令の徹底などを要望いたしますが、区の見解をお答えください。 ◎黒澤 選挙管理委員会事務局長 選挙運動等に関する規制につきましては、立候補予定者説明会、立候補書類事前審査、立候補届け出受付の際などに注意喚起してまいりました。また、選挙運動における公職選挙法に抵触すると思われる事案につきましては、区民等から通報があったその都度、当該候補者に連絡、指導し、必要と思われる事案については取り締まり機関にも通報しております。  委員お話しのとおり、選挙管理委員会は選挙運動における違法な掲示物の撤去命令はできますが、その他の違反については警察が取り締まることとなっております。また、選挙管理委員会が違法な掲示物の撤去命令を行う際も、事前に取り締まり機関に通報することとなっております。今後、取り締まり機関との連携、情報共有をより緊密にして対応するとともに、選挙違反を未然に防ぎ、法令の解釈に誤りのないよう、様々な機会を捉えて、候補者への丁寧な説明を行ってまいります。 ◆高山 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。その前に、候補者一人ひとりがルールを守るべきだと思いますので、私も含めてですが、決められた範囲の中で活動していきたいと思っております。  続きまして、コミュニティバスについて質問いたします。平成21年10月に試行運行を開始し、はや10年が経過しようとしている大田区コミュニティバス、たまちゃんバスでありますが、平成30年度に補助金に依存する事業運営になってはならないことから、補助率の上限を原則、補助対象経費の2分の1とすると記載されている大田区補助金適正化方針や、他自治体のコミュニティバス継続条件などを参考に、区では平成30、31年度の2か年の間に収支率が50%を超えることを本格運行の条件と決めたところであります。  ちなみに、前年度の収支率は48.6%でありました。事業費が前年度と同じだと仮定すると、約1,540人、2.4%利用者が増えると収支率は50%を超える計算になります。これまでも、区では精力的に利用者増へ向けての取り組みを行っていただいており、平成27年度は5万6,370人、28年度は5万7,708人、29年度6万3,230人と、着実に増加しています。また、30年度からは矢口地区のイベント会場に加え、矢口特別出張所での回数券の販売や、町会、自治会での応援など、地域全体で本格運行への移行に向けて取り組んできておりました。その効果もあり、2月27日の交通臨海部活性化特別委員会での報告によると、平成30年度の事業実施状況は、12月末までの実績で、利用者、事業収入ともに約15%増加しており、1から3月も利用者が15%増加すると仮定すると、収支率は54.8%になることが予想されると報告がありました。新年度となり、結果が出ていると思いますので、平成30年度の最終的な前年度比を含めた利用者数と収支率をお答えください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 委員お話しのとおり、自治会・町会などでの回数券の購入、あるいはたまちゃんバスツアーなど、利用者促進に向けた取り組みで、地域に大変努力をしていただきまして、平成30年度の利用者数は7万1,347人で、前年度比8,117人増となりまして、率で申しますと12.8%増となりました。これは1便あたりで1.3人増で、1日あたりでは22.3人増になります。最終的な収支率は50.4%になってございます。 ◆高山 委員 最終的な収支率が50.4%になったことについて、どのように分析しているのか、お答えください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 現在、バス事業者は運転手の高齢化や労働環境の厳しさから、人員不足の傾向にございます。今回、たまちゃんバスではこうした事態を打開すべく、運転手の給与を見直すなど、環境改善を行ったため、総事業費は増加はいたしましたが、最終的に本格運行の条件である収支率50%を超えることができました。 ◆高山 委員 収支率は50.4%ということであり、たまちゃんバス本格運行移行の条件として、区がこれまで説明してきた収支率50%以上は達成したことになります。今年度から本格運行へ移行するということでよろしいのか、区の見解をお答えください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 今後は道路運送法で定められています地域公共交通会議でございます、大田区コミュニティバス等検討会議を7月に開催予定でございまして、この会議で過半数の承認を受けて本格運行へ移行となります。
    ◆高山 委員 本格運行へ移行できれば、一つの目標は達成したことになりますが、バスの新車購入の条件は2年連続での収支率50%以上ということになっておりますので、引き続き、地域とともに収支率向上へと取り組んでいただきたいと要望いたします。  今年2月の第1回定例会で、9か所ある他の交通不便地域へのコミュニティバス導入についても、あわせて質問させていただきましたが、そのときの理事者のご回答は、たまちゃんバスの取り組みや反省点、改善すべき点などを検証し、導入基準及び手続などがわかるガイドラインの作成に着手するとの発言がありました。また一方で、今年1月には交通臨海部活性化特別委員長として京急バスに対して路線バス減便に伴う要望書を議長とともに提出いたしました。京急バス、東急バスに限らず、バス業界は全国的に運転手の高齢化や人手不足が深刻化している中、事業者の経営努力は一定程度、理解はしますが、地域、行政、事業者がそれぞれリスクも含めて協力するように、最初からそのようなことをしっかりと盛り込んだガイドラインを作成してほしいと考えておりますが、区の見解をお答えください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 委員お話しのとおり、たまちゃんバスでは総事業経費から運賃などの収入総額を引いた欠損額の全てを区が補填することなどから、事業者にとって全くリスク管理機能が働かないなど、これまでの試行運行で見えてきた課題が多数ございます。それらの改善点を盛り込み、コミュニティバス導入の有無の決定や、導入後の運営方法などがわかるガイドラインを今年度作成してまいります。 ◆高山 委員 そういったことを検証していただいた結果、区内にコミュニティバスが広がっていくことを期待しています。よろしくお願いいたします。  続きまして、第1次補正予算について、伺います。防災への対策強化として、自動ラップ式トイレの拡充、6,516万3,000円が計上されています。3月の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、便器や袋に触れずに後処理ができ、実際に使用した避難所では操作が簡単で、手も汚れないと好評であり、衛生面での効果が高いという自動ラップ式トイレですが、当初4年間で各学校避難所へ2台ずつの設置予定を前倒しして、今年度中に配備するということで高く評価いたします。災害への備えとしては、今後も迅速な対応をお願いいたします。  また、防災対策基金の積立金として50億円が計上されています。昨日の我が会派の長野委員が質問した基金の創設については、平時から災害対策を目的とした基金を確保することは、迅速な災害応急復旧活動に必要との答弁でありました。  そこで、お伺いいたします。いつ来てもおかしくない災害への備えに対し、このたび創設する防災対策基金を用いて、どのように対応していく考えなのか、想定している基金の使途について、お聞かせください。 ◎井上 危機管理室長 災害発生時におきましては、道路障害物の除去、応急仮設住宅の整備、災害廃棄物の処理、避難所の運営・維持など、大規模災害で発生する応急復旧活動に対する経費といたします。平時においては、最新の技術の動向を踏まえまして、避難者がより健康で快適に過ごせるよう、避難所の衛生対策に資する備蓄物品の導入など、防災対策にかかる経費についても基金を活用し、災害への備えをより一層充実することを想定しております。 ◆高山 委員 昨年度、大田区では大田区災害復興本部条例と、大田区被災市街地復興整備条例を制定し、区の具体的な体制や取り組みの検討が始められています。平成24年4月に東京都が発表した首都直下地震等による被害想定では、死者が1,073人、建物の全壊が4万3,326棟など、大田区は都内で最も大きい被害が予想されているところであり、各条例に基づく復興対策が必要になってくると考えます。  そこでお伺いいたします。今回創設する防災対策基金の使途として、復興対策が含まれているのか、お答えください。 ◎井上 危機管理室長 災害直後から迅速な対応が求められる応急復旧活動に対しまして、復興対策は地域住民や関係者との十分な調整の上で、総合的な計画と事業計画を策定して進めるものでございます。復興期におきましては、過去の復興事例によりますと土地区画整理事業などへの財政支援、国の支援策も示され、財源が確保されることと想定しております。従って、災害復興対策は本基金の対象としておりません。 ◆高山 委員 復興対策を除いたとしても、道路障害物の撤去、応急仮設住宅の整備、災害廃棄物の処理、避難所の運営、その他被災者に対する各種の支援策など、広範囲にわたる災害応急復旧活動が想定されます。長野委員の質問に対して、積立金の当面の目標額は200億円との答弁でありました。今後も継続して積み立てを行っていくよう、要望いたします。  続きまして、健康ポイント事業について、お伺いいたします。健康づくり習慣の定着化により、健康寿命の延伸を目指す取り組みとして、補正予算案に健康ポイント事業8,713万2,000円が計上されています。事業について説明を聞いたところ、対象は18歳以上の全区民で、スマートフォンの歩数計機能を活用した歩数や、消費カロリー、健康受診、スポーツや健康イベントなどへの参加をポイント化し、抽せんで景品と交換できる仕組みで、スマホのアプリケーションを登録した方には健康づくりに有益な区からの情報も発信され、スマホの操作になれない方には紙台帳による参加も可能ということでありました。  この健康ポイント事業については、昨年の決算特別委員会における総括質疑でも取り上げさせていただきましたが、他の自治体の事例を参考に、より魅力的で区民が楽しみながら参加できる健康ポイント事業に期待し、区民の健康づくりに大いに効果のある事業としていただきたい旨、質問したところ、そのときのご答弁では区民部や観光・国際都市部とも連携し、検討の方向性ということでありました。いよいよ具体化するということで、区民の健康増進に結びつく新たな事業のスタートを高く評価いたします。  そこでお伺いいたします。横浜市や他区などの先行自治体もある中でスタートするこの事業ですが、大田区らしい魅力ある健康ポイント事業とするために、どのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。 ◎今井 健康政策部長 区は、これまで大田区らしい魅力ある健康ポイント事業となるよう、全国の先行自治体による取り組みを調査し、研究を重ねてまいりました。現在、18地区の見どころや区内の観光名所をめぐるウォーキングコースの設定、スポーツイベント、フレイル予防活動、障がい者スポーツの参加、また区内に集積する中小企業など、事業所単位での参加や企業からの事業協賛の仕組みづくりなどを検討しています。  事業の広報や周知につきましても、18地区ごとの特色を踏まえ、各地区の地域力推進地区委員会や、地元ならではの様々な団体活動、イベント等の場で広く参加を呼びかけてまいります。  今後は観光・国際都市部、区民部をはじめ、関係部局と連携し、区民に区の魅力を実感し、楽しみながら健康づくりを始め、継続して取り組んでもらえるような大田区ならでは魅力ある健康ポイント事業となるよう、さらに検討を進めてまいります。 ◆高山 委員 広く区民の健康増進に結びつけるためにも、多くの区民に参加してもらう必要があると考えます。そのためにも、まずはこの健康ポイント事業の存在を多くの区民に知ってもらえるように努めていただくことを期待いたします。  続きまして、健康経営事業所認定制度について、お伺いいたします。同じく補正予算案で働き盛り世代従業員の健康づくりに取り組む区内事業所を、おおた健康経営事業所として認定する予算が計上されています。企業にとって、従業員の健康維持、増進を行うことは生産性の向上や企業イメージの向上等につながる、つまり収益性を高める投資であるとの考えのもと、従業員の健康づくりに取り組む健康経営が注目されていて、国においては、こうした健康経営の取り組みを推進するために、健康経営銘柄の選定や、健康経営有料法人の認定を行っていることから、昨年の決算特別委員会で区内事業所における健康経営を推進する立場から、認定制度の実現を提案いたしましたが、この実現に向けた取り組みとして、高く評価いたします。  企業の中核となる従業員の健康維持、増進に向けた取り組みが生産性の向上や企業イメージの向上につながる投資になることを、広く区内企業への浸透を図ることは、産業支援にもつながると考えます。  そこで、お伺いいたします。今後、この健康経営事業所の認定に向けて、具体的にどのように取り組みを進めていく予定なのか、お答えください。 ◎今井 健康政策部長 この4月からスタートしたおおた健康プラン第3次は、特徴の一つとして地域や企業と連携した取り組みの推進を掲げ、企業による従業員の健康づくりを支援することとしています。おおた健康経営事業所の認定事業は、そのための具体的な柱となるものです。従業員の健康保持、増進に取り組む企業を表彰し、公表することで、その企業が社会的に高い評価を受ける環境を整備するとともに、従業員の方の健康増進、組織に対する愛着や誇りの醸成につながる一助となることを目指してまいります。  現在、区内の中小企業が健康経営に取り組みやすいものとなるよう、初歩から上級レベルまで、段階を設けた認定基準などの制度設計を検討しています。今後、制度設計を固め、8月末から9月初旬をめどに、本事業の概要と詳細を公表し、あわせて健康経営の考え方の普及啓発、健康経営に取り組んでいる区内企業の事例紹介を行う講演会を開催する予定です。9月から10月にかけて募集し、年度内に審査を終え、表彰を行う予定です。事業が効果的に展開できるよう、産業経済部などの関係部局や中小企業関係団体などと連携してまいります。 ◆高山 委員 従業員の健康保持や健康増進を目的として、多くの事業所が健康経営に取り組むことを期待いたします。  以上で質問を終わります。 ○松原〔秀〕 委員長 次に、渡司委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承ください。 ◆渡司 委員 自由民主党大田区民連合、渡司幸でございます。今期も個性の強い自民党メンバーの中におきまして、心優しいお母さん的な存在として頑張ってまいりたいと思います。  はじめに、地元の課題について伺いたいと思います。羽田旭町におきまして、本年春から夏にかけまして、大型施設の稼働開始が相次いで続きます。トレーニングセンターでありますANAブルーベースや、三井インダストリアルパークHANEDAの稼働に伴う地域への影響についてですが、現在でも通勤ラッシュ時の穴守稲荷駅の混雑は大変なものでございます。今後、さらなる通勤経路の混雑など、地域への負担増加の可能性もあり、混雑の改善や地域との丁寧な連携を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 平成31年3月に竣工いたしました、ANAブルーベースと令和元年7月に竣工する予定でございます三井インダストリアルパークHANEDAの開発が完成をいたしますと、従業員数が5,000人程度となると想定されてございます。この結果、穴守稲荷駅の利用者増加が予想されまして、駅から開発地区までの通勤時間帯における通勤経路や、さらに駅舎内が混雑するなど、地域課題が発生する可能性がございます。  区としましては、この課題解決に向けまして、羽田地区町会連合会及び糀谷地区自治会連合会をはじめとする地域の皆様のご理解を得られるよう、地元、開発事業者、区の3者が直接話し合いができる会議体を設け、積極的に取り組んでまいります。  あわせて、京急電鉄と連携をいたしまして、現在、狭小な駅上りホームの拡幅計画を推進いたしまして、利用者にとって安全安心な環境となるよう、努めてまいります。 ◆渡司 委員 穴守稲荷駅のホームの拡幅に関しましては、地元の皆様の長い間の強い要望でございます。1日も早い実現を切にお願いを申し上げます。さらに雇用の創出や近隣の経済効果など、地域活性化への期待の声も多くお寄せいただいております。どうか地域との良好な関係づくりへの配慮を、よろしくお願い申し上げます。  そして、それらの羽田旭町の施設と地域との協定書には、海老取川を渡り、空港側と開発地域とを結ぶ連絡橋をかけることについて記載がされております。連絡橋ができることで穴守稲荷駅の通勤時間の混雑が緩和されるということも期待でき、早期の実現をお願いしたいと考えますが、区の見解をお示しください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 平成29年9月7日に羽田地区町会連合会、糀谷地区自治会連合会、三井不動産、ANAホールディングス及び区の5者で開発に関する基本協定を締結してございます。その第9条に旧整備地区へのアクセス確保として、連絡橋整備に努めることを盛り込んでございます。  連絡橋が整備されることにより、地元の利便性が向上するほか、整備場駅の利用者増加と穴守稲荷駅から整備場駅への転換利用も想定されまして、穴守稲荷駅の混雑緩和及び周辺の交通環境改善につながると判断をしております。  現在、区は開発事業者などと連携をいたしまして検討した連絡橋整備計画の素案のもとに、国、東京都、警視庁のほか、関係する水域利用者などとの協議を行ってございます。関係者との協議を完了し、具体的な案ができ上がった暁には、地域の方々にご説明をし、ご意見をいただきながら、丁寧に合意形成を図っていきたいと考えてございます。区としましては、今後も精力的に行動し、地域に貢献する連絡橋の早期完成を目指してまいります。 ◆渡司 委員 穴守稲荷駅の拡幅とあわせまして、駅の利用者の安全のためにも、急ぎ調整を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、タブレットに資料を配信させていただきました。この春、羽田空港跡地第2ゾーンの多摩川沿いに、ソラムナード羽田緑地がオープンいたしました。展望テラスや誰でもトイレなどが整備され、水辺の散策路、多摩川を望む憩いの場としての活用を地元の方々も大いに期待をしております。また、第2ゾーンの宿泊施設がオープンした際には、朝のジョギングや夕涼みなど、国内外のお客様に羽田の水辺で気持ちよく過ごしていただきたいと心から思うのですが、現状では資料の写真のように、漂流してきた樹木が育ち、雑草やごみなども多く、決して皆さんに見ていただきたいという状況にはなってございません。早急に水際の景観を整備する必要を、強く感じておりますが、区の見解をお示しください。 ◎久保 都市基盤整備部長 大田区景観計画において、多摩川に面する地区は景観形成重点地区に位置づけられており、開放的な空間や水と緑の環境を生かした景観づくりに取り組んでおるところです。4月に開園しましたソラムナード羽田緑地は、自然豊かな空間で、憩い、賑いの創出を目的として、国土交通省が建設した高潮防潮堤の上部を活用した緑地でございます。  委員お話しの水際は、河川区域の国土交通省の所管でございますので、開放的な空間や、水と緑の環境を生かした景観整備を図るよう、国土交通省に申し入れてまいります。 ◆渡司 委員 ぜひお願いしたいのですが、水際で活動をさせていただいておりますと、ここは区の管轄、ここは都の管轄、そしてここからは国の管轄というお話を大変よく伺います。管轄がわかれているということは十分理解をしておりますけれども、2020東京大会に向けて、よいタイミングでもございますので、ぜひ進めていただきたいと感じているところでございます。  また、ホテル事業者や桟橋の使用者など、民間企業もぜひ巻き込んでいただき、連携を強めていただきながら、思い切った景観整備をしていただきたいと思います。景観整備は一気に進めていただいたほうが美観効果が高く、その後の持続性も高いという報告もございます。ぜひ皆さん、力を合わせて進めていただきたいと思います。  美しい水際を見ましたら、地元の方々もごみを拾ったり、整備に関して前向きに協力していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、こちらもタブレットに配信いたしましたけれども、多摩川河口付近、大師橋干潟がございますが、都会の河口干潟として、大変、貴重な自然が残されております。最近の研究では、資料右の写真のように、コメツキガニとみなみコメツキガニのように、特に河口にできる干潟としては、沖縄県の西表島にあります仲間川の河口干潟とよく似た生態系が観察され、昨年度は区内小学校8校、延べ1,096名の子どもたちが、干潟での環境学習を行いました。対岸の川崎側には、大師河原水防センター内に大師河原干潟館があり、積極的な環境教育の拠点づくりが進められております。  本区においても、水辺の環境学習の推進に、各部が連携をして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ◎後藤 教育総務部長 大師橋干潟は、汽水域を好む植物やカニ類、ゴカイ類などの小動物、さらにそれらを捕食する水鳥などが観察できる、環境学習に適した場所です。これまでも、委員お話しのとおり、羽田小学校をはじめとする区立小学校8校が、総合的な学習の時間において、人間と環境のかかわりについて理解を深める環境学習の場となっております。  今後も、大師橋干潟における学校での環境学習が積極的に取り組めるよう、環境清掃部や都市基盤整備部など関係部局と連携し、周辺環境の整備などに取り組んでまいります。 ◆渡司 委員 ぜひよろしくお願いいたします。SDGsの考えのもと、豊かな自然を次世代に引き継ぐためにも、フィールドワークの際の公園整備や、干潟館など環境学習の拠点づくりについても、ぜひ前向きに取り組んでいただくことを要望させていただきます。  次に、児童相談所準備について伺います。今年3月の予算特別委員会の私の質問に対し、大田区では児童相談所の設置に向け、実務的な課題の検討や今後の体制づくりのため、アドバイザー会議を設置したとのご答弁をいただきました。  現在、設置をされておりますアドバイザー会議では、主にどのような内容について話し合われているのか、お答えください。 ◎水井 こども家庭部長 このアドバイザー会議は、児童相談所の実務経験を有する学識経験者や、東京都の児童相談所の協力弁護士、区内児童養護施設の施設長など5人の委員で構成をされております。  会議では、これまで児童相談所の機能と組織体制、一時保護のあり方や社会的養護との連携方策等について取り上げてまいりました。具体的には、学識経験者からは、東京都の児童相談所からの確実な引き継ぎを実施するための体制の構築について、弁護士からは、子どもの権利に配慮し個別対応を基本とした保護環境の整備について、児童養護施設の施設長からは、里親の拡充に向け、区ならではの支援メニューの検討について、それぞれ助言をいただいております。 ◆渡司 委員 特に、児童虐待防止に関しましては、国でも様々な議論が交わされており、法改正も含め、国や都の動向をいち早くつかんでいくことが、重要だと考えますけれども、国や都の動きと連動して機能するために、アドバイザー会議がどのような体制で進められているのか、お聞かせください。 ◎水井 こども家庭部長 アドバイザー会議の座長には、児童虐待に関連する法改正や、全国の自治体の動向にも明るい学識経験者の方に、就任していただいております。アドバイザー会議においても、最新の国の検討状況や、他自治体の先駆的な取り組み等に関する情報を提供していただいております。  アドバイザー会議の弁護士からは、法改正により児童虐待への司法の関与が強化され、児童相談所への弁護士の配置が求められているが、児童の非行や家庭問題について専門性を有する弁護士が少なく、人材確保には留意すべきであるとの意見をいただきました。  また、児童養護施設や社会福祉法人の代表者からは、国が策定した新しい社会的養育ビジョンを踏まえ、これまで行われてきた施設での養育から里親など、家庭的養育への移行を目指す上で、里親に包括的に支援をするフォスタリング機関の設置の重要性について、助言をいただいております。  このように、アドバイザー会議の委員からは、法改正や国及び東京都の最新動向に沿った、的確なご意見をいただいているところです。現在、アドバイザー会議において、最新動向に即した検討ができておりますので、引き続きこの体制を維持し、本区の児童相談所が、先進的な施設としてスタートできるよう、取り組んでまいります。 ◆渡司 委員 児童相談所の設置に関しましては、遵守すべき決まりごとが大変多いですけれども、そのような中におきましても、大田区ならではの児童相談所の開設に向けて、アドバイザー会議が果たす役割は、大変大きいものであると考えております。児童相談所の開設準備、そして開設時期の見きわめも含め、さらに議論を重ねていただきたいとお願いをいたします。  欧米では、社会的擁護ではなく、やはり可能な限り家族再統合へとの動きから、家族支援に予算を配分する流れも出てきております。アドバイザー会議におきましても、家族再統合に関しまして議論を深めていただき、家族支援、親支援が進むことを、心から期待を申し上げます。  次に、不登校対応について伺います。平成28年の教育機会確保法の制定を受けて、今後、教育センターに加え、不登校特例校についても、具体的な検討を行っていく必要があると感じております。大田区においても、新たに不登校特例校の設置を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎後藤 教育総務部長 不登校特例校は、不登校児童・生徒の実態に配慮した、特別の教育課程を編成して教育を実施する場合に、学校教育法施行規則第56条等に基づき、特別の教育課程を編成して、教育を実施することができる制度です。  平成30年4月1日現在、指定を受けている学校は全国で12校、都内では平成16年度に八王子市立高尾山学園小学部・中学部が、19年度に葛飾区に東京シユーレ葛飾中学校が、最近では平成30年度に調布市立第七中学校「はしうち教室」の3校が開設されております。  特別の教育課程の編成にあたりましては、不登校児童・生徒の学習状況に合わせた少人数指導、習熟度別指導のほか、個々の児童・生徒の実態に即した支援や、校外学習プログラムの積極的な活用等、指導上の工夫が求められており、このような点で、特例校の設置はハードルの高い事業と認識しております。  なお、新たなおおた教育ビジョンの中でも、不登校対策の充実は重要な取り組みとして位置づけられており、教育委員会といたしましては、不登校対策の新たな施策の一つとして、引き続き研究を進めてまいります。 ◆渡司 委員 今年度、不登校対策モデル事業を行う不登校対策実施校が、小学校では6校、中学校では28校中21校となると伺っております。その数から見ましても、私は特例校設置の必要性はあるのではないかと考えております。ぜひ高いハードルを越えるべく、前向きに検討をしていただきたいと要望をいたします。  そして、次に、支援のバリエーションについて伺います。現在、区内に4か所ありますつばさ適応指導教室ですが、ICT環境の整備も進めていただき、羽田と蒲田では新しい施設での支援も始まりました。様々な背景を持つ、不登校の子どもたちの学びの選択肢を広げるという意味においても、より通いたいと思う適応指導教室を目指し、それぞれの適応指導教室の特色や、ストロングポイントを意識して、運営していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎後藤 教育総務部長 4か所ある適応指導教室つばさに通う児童・生徒は、一人ひとり不登校になった背景が異なり、また本人の意欲や学習到達度も違っております。そのため各教室では、個別の支援・指導計画を作成し、一人ひとりに向き合った学習指導や生活指導を行っているところです。  このような対応の上で、四つのつばさ教室では、不登校児童・生徒がみずからの意志で通ってみたいと思えるような、体験学習やスポーツ・レクリエーション活動など、それぞれ特色のある活動に取り組んでおります。  施設の状況や年度ごとに在籍する児童・生徒の数、学年構成など、運営の工夫が必要となりますが、引き続き各教室がそれぞれの特色を持つことによって、この教室なら通うことができる、通いたい、通わせたいと、児童・生徒自身や保護者が思えるつばさ教室の運営を目指してまいります。 ◆渡司 委員 特に子どもたちの興味や関心からアプローチをするということは、その子のその後の進路の選択や学習意欲にもつながってまいります。プログラミングや英語、アートなど、興味・関心を意識した支援プログラムの開発や、地域ボランティア等の活用を進めていただきたいと要望をいたします。  次に、教育機関や民間とつながらない子どもたちへの支援について伺います。現状でも、学校や社会と接点が見つからない子どもたちに対しては、スクールソーシャルワーカーの方を中心に、支援をしていただいておりますが、深刻なケースや非常に時間をかける必要のある場合が多く、接点の見つからない状況の子どもたちに対して、専門に支援できる体制づくりを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎後藤 教育総務部長 委員お話しのように、不登校の子ども達の中には、学校から子どもや家庭に連絡がつきにくく、家庭訪問をしても本人や保護者と話ができないというケースがございます。このような場合、スクールソーシャルワーカーが、根気強く家庭を訪問し、子ども達の状況を把握した上で、必要な社会資源との連携やケース会議等の組織的対応などを検討するほか、場合によっては保護者を含めた支援を行っております。  その内容は、福祉や子育て、就労支援など多岐にわたるほか、長期間の支援が必要になる場合もあり、家庭への訪問や関係機関とのケース会議の回数は、年々増加しております。  不登校の児童・生徒を、将来の社会的自立に結びつけるための支援がますます重要となっていることから、引き続きスクールソ一シャルワーカーをはじめとする支援体制の強化について、他の自治体の状況や今後の動向などを調査し、検討してまいります。 ◆渡司 委員 世田谷区や北区では、NPOと協働し様々な学びを理解し、相互の情報交換の仕組みをつくっている自治体もございます。本区におきましても、公民連携で多様な学びの場を担保していただきたいと考えます。  次に、学校図書館について伺います。昨年度、区内公立小中学校で全校配置となりました読書学習司書が、現在担っている業務内容についてデータがございましたら、大まかで結構ですのでお示しください。 ◎後藤 教育総務部長 読書学習司書が担っている業務には、大きく分けて読書推進と学習支援の二つがございます。教育委員会では、読書学習司書を配置した小中学校に対して、昨年10月に、取り組み状況について調査を実施しております。その結果、業務の割合では、貸し出し手続のほか、書架の整理や図書コーナーづくり、図書館広報誌の作成など、読書推進にかかわる取り組みが小中学校ともに約6割、学校図書館を活用した調べ学習支援や教員との連絡調整、児童・生徒への読書相談への応答など、学習支援にかかわる取り組みがそれぞれ2割という状況でございました。 ◆渡司 委員 私自身は、読書学習司書の方には事業支援のほうに力を入れていただきたいと考えております。ただ、読書学習司書の方が教育課程に詳しい方ばかりではありませんし、また司書教諭の方は担任を持っているなど、大変、多忙を極めております。  各校の司書教諭や読書学習司書の方に負担をかけることなく、学習課程と連動して、学校図書館を活用するためには、ここはぜひ教育委員会として、事業の目安ともなる学習支援計画等を作成していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎後藤 教育総務部長 読書学習司書の役割として、蔵書整理などの環境整備にとどまらず、資料の検索・提供・回答などのレファレンスや、授業支援に積極的にかかわることは、子どもの読書活動や教育活動の充実において、重要であると考えております。  教育委員会では、昨年度、学識経験者や学校長を講師としたスキルアップ研修や、授業参観などの研修を年間8回実施し、読書学習司書の資質向上を図っております。  これらの取り組みのほか、今後はレファレンスや授業支援などで、読書学習司書を効果的に活用している事例などを参考に、学校にとって有効な学習支援計画を、教育委員会において検討してまいります。 ◆渡司 委員 ぜひよろしくお願いいたします。全校配置になりました、はい、それでおしまいとならないよう、しっかりとお願いしたいと思います。  また、昨年度まで、区立図書館から各校に1校70時間の枠で、学校支援に来ていただいておりますが、今後も継続して支援に入っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎後藤 教育総務部長 区立図書館では、平成27年度から、小中学校1校につき年間70時間程度、学校図書館に対する支援を行っており、平成30年度は全ての学校でご活用いただいております。  主な利用方法といたしましては、学校図書館内の蔵書管理支援や、購入図書の選書補助、区立図書館が有する情報やノウハウの提供を行っております。また、児童・生徒の学習に学校図書館が活用される環境整備や、ブックトークのイベント支援など、利用の範囲は広がりつつあります。引き続き、司書教諭や読書学習司書との連携を深め、学校における読書活動が活発的になるよう、支援を継続してまいります。 ◆渡司 委員 時間が残り少なくなりました。駆け足でやってまいります。  3月に策定されました、おおた健康プラン第3次について伺います。歯と口腔の健康を推進していくため、区の今後の取り組みについてお示しください。 ◎西田 保健所長 歯と口腔の健康について、これまで区は、歯周病予防教室や講演会を開催し、主に歯周病の予防についての啓発をしてまいりました。また、高齢者を対象とした介護予防事業において、口腔機能の向上の普及啓発を通して、フレイル予防を行ってまいりました。  歯周病が、糖尿病などの生活習慣病にも影響を及ぼすことから、今年度新たに、医師会、歯科医師会の協力を得ながら、歯周病と生活習慣病との関係を、わかりやすく伝えるためのリ一フレットを作成するなど、より一層の普及啓発に取り組んでまいります。 ◆渡司 委員 続いて、精神障がい者支援について伺います。プランの中では、多様化、複雑化している精神障がい者の支援について、仕組みづくりが必要になってきているとうたっております。本区では、どのように取り組んでいかれるのかお答えください。 ◎西田 保健所長 区は、今年度、医療・福祉・介護・住まい・地域住民等の関係者及び当事者・家族も参画する、大田区精神保健福祉地域支援推進会議を新たに設置し、精神障がい者にも対応した地域包括ケア構築を目指した協議の場として、開催していく予定です。  また、未治療や治療中断のため、適切な医療やサービスの利用が難しい方へのアウトリーチや、措置入院者が退院をする際の個別支援計画の作成など、地域で安定して治療を受けながら生活していくための具体的な支援について、強化してまいります。 ◆渡司 委員 そして本プランについて、おおた健康プロジェクトを力強く推進していくため、おおた健康プロジェクトも推進していただきたいと思い、質問を終わります。 ○松原〔秀〕 委員長 以上で、令和元年第33号議案に関する連合審査会における審査を終了いたします。  なお、討論・採決は本議案が付託されている、総務財政委員会で27日に行います。  閉会にあたり、区長からご挨拶があります。 ◎松原 区長 2日間にわたって、令和元年度大田区一般会計第一次補正予算案のご審査をいただき、また、数々の真摯なご意見、ご指導、ご提案をいただき、まことにありがとうございました。  今回いただきましたご意見などにつきましては、今後の区政運営の中で生かしていけるよう、努めてまいりたいと考えております。
     今後とも、議員各位の指導を改めてお願いを申し上げ、閉会にあたりましての御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、正副委員長を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。  今回の連合審査会は、第33号議案 令和元年度大田区一般会計補正予算(第一次)の審査のために開催され、2日間にわたり集中審査を行ってまいりました。委員各位から、大変貴重なご質疑、あるいはご示唆をいただき、区長をはじめ理事者の皆様には、誠意あるご答弁をいただきまして、充実した審査を行うことができました。  また、委員各位及び理事者の皆様に、ご理解とご協力をいただきまして、円滑に審査会を進められましたことに、心から感謝を申し上げます。  以上、簡単ではございますが、ご挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。  以上で、令和元年第33号議案に関する連合審査会を閉会いたします。                午後4時33分閉会...