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平成31年 3月  予算特別委員会-03月11日-01号

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  1. 大田区議会 2019-03-11
    平成31年 3月  予算特別委員会-03月11日-01号


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    最終取得日: 2021-10-03
    平成31年 3月  予算特別委員会-03月11日-01号平成31年 3月  予算特別委員会 平成31年3月11日                午後1時00分開会 ○松原〔茂〕 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  前回に引き続き、第1号議案 平成31年度大田区一般会計予算歳出の款別審査を行います。  質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げていただきますよう、お願いいたします。  第9款教育費の審査を続けます。  それでは、自民、質疑願います。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合の鈴木隆之でございます。何かトップバッターは、意外と緊張するものですね。  今日は、教育費について質問をいたします。予算特別委員会もいよいよ終盤戦になりまして、この時間、私、10分ほどいただいて、大きく3点、お聞きをしたいと思います。  私、平成19年に区議会に入りまして、今期も終わりということで、今までの12年間をいろいろと振り返りながら、いろいろと自分なりの12年というのを総括していたのですけれども。私が19年に当選をさせていただいて、初めての本会議場での出番が、その年の第3回定例会でした。そのときは、本当にどんな質問をしていいのか右も左もわからずに、とりあえず目の前にある課題を素直に聞こうということで、幾つかまちづくりに関してですとか質問をしまして、一つ、小学校における不審者対策というものを、一番最初に質問したことを鮮明に覚えております。  当時は、その3年ほど前ですか、池田小学校児童殺傷事件があって、まさか授業中の校内に不審者が入って、あのような事件が起きるなんていうのは、全然予想もしないことで、全く。それから全国的に、子どもたちの安全をどうするかということが叫ばれていた時代でありました。  そうした中で不審者対策というところで、私の母校も含めて幾つかの学校を回らせていただいて、こういう不審者が入ったときには、こういう対策をしようと思うですとか、その中でいろいろな教室の、オープン型の教室だったらどうしようとか、そういう全ての学校が同じような状況ではないので、それぞれの学校で先生方たちは、非常に課題を考えていらっしゃいまして、不審者対策というのは本当に難しいのだなということを、つくづくそのとき勉強をいたしました。  そのときに、ちょうどそれと時を同じくして、子どもたちに無料貸与している防犯ブザーが非常に不具合があるということで、そこで当時の学務課長に相談をさせていただきました。全校を調べていただいて、多くの不具合が見つかったものを速やかに新しいものに取りかえていただいて、当時の速やかな対応というのは、非常に感謝をしていることを覚えております。  そうしたときに、そのとき、いろいろな人の見守りですとか、そうした近所での声がけとか、地域で子どもたちを見守って、子どもたちがしっかり守れる、それがもちろん理想ではあるのですけれども、日々犯罪も巧妙化してきている中で、なかなか人での見守りですとか、人的なものにも限界があるのかなと。残念ながら、それ以上の対策は考えなくてはいけないというのが現実だと思っております。  当時も、いろいろな防犯システムに関して、当時の現状の分析ですとか、提案もさせていただきました。今も様々な子どもたちの見守りサービス、民間が導入をしています。例えば、一般的なものでも、うちの子どももスイミングスクールに通うときに、PASMOでバスに乗ったら、乗りました、おりました、チェックインしました、アウトしました、そういうのが逐一来るのですけれども。  そうした様々なサービスが充実してきている中で、当然限られた予算の中で取り組まなくてはいけないのですけれども。先ほど申し上げましたように、人の目や人的なものではなかなか補えない、そうしたときには、そのようなシステムというものも、しっかりと活用していかなくてはいけないと思いますが、子どもたちの見守り、防犯について、ご見解をお聞かせ願います。 ◎森岡 教育総務課長 昨年、平成30年5月に新潟市で下校中の児童が殺害された事件を受けまして、国は、登下校防犯プランとして対策を取りまとめました。このプランに基づく取り組みとして、地域における関係者との連携強化、通学路の安全点検の徹底と環境の整備・改善、児童・生徒等の危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の推進などの留意事項や具体的な参考事例が示されております。  区としましても、これまで校門への電子錠設置通学路防犯カメラ設置のほか、登下校防犯プランなどに基づく、通学路における緊急合同点検の実施、警察官による巡回強化、あるいは区道や公園などの環境改善といった様々な対策を講じてまいりました。
     今後も、民間企業の様々なノウハウや他自治体の先行事例などを参考にしながら、子どもを犯罪から守る方策について、ソフト・ハード両面から有効な手だてを講じていくよう研究を進めてまいります。 ◆鈴木 委員 小学校も50何校あって、非常に大田区、73万の区民がいて大所帯だと思います。例えば、小さい自治体であれば小回りもきいて、そうした導入もしやすいと思いますけれども、全校で一斉導入となりますと、非常に大変な労力とお金もかかるわけだと思っております。そうした中で、試験導入ですとか様々な、いろいろな面で検証をしていただきながら、地域力で子どもたちを見守り、育てられれば、一番の理想です。ですけれども、そうもいかない今の現状の中で、そうしたシステムに関しましても、研究を重ねていっていただきたいと思っております。  子どもたちの安全に関して、別な視点で、スクールゾーンに関してなのですが、これは、以前委員会の中で同僚議員もご指摘をされて、当時、私も問題意識を持っていましたので、この議場にいらっしゃる方、皆さんも同じことを思ってらっしゃると思うのですけれども。月に1回、小学校で土曜日の登校があると思うのですが、当然そのときというのは、スクールゾーンではないわけなのです。  たまたま、私、自宅から子どもが通っている小学校が近いもので、途中まで歩いて行ったのですけれども、あるところまで行くと、そこはスクールゾーンなので、子どもたちも安心して、ただお行儀よくちゃんと歩道を歩いているのですけれども、そのときはスクールゾーンではなかったので、結構なスピードで入ってくるのです。当然、近所に住んでらっしゃる方が、そこを通り道で使うときには、当然子どもたちの通学路だというのはわかっていて徐行してくださるのですけれども、悪気はなくスピードを出して突っ込んでくるような車というのが、結構散見されるのです。  このスクールゾーンに関しましては、警察ですとか、いろいろなところとの調整が必要なので、ではやりましょうという区だけの判断でできないのは十分承知をしております。ただ、やはり導入が難しいからといって、そのままにしておくわけにもいかず、スクールゾーンの土曜日の導入も当然検討は進めていきながらも、ほかの手法で何とかそうした車の流入ですとか、見守りですとか、そうしたほかの手だても考えなくてはいけないと思っているのですけれども、この土曜日のスクールゾーンの導入も含めて、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎森岡 教育総務課長 土曜日授業における児童の安全確保については、複数の保護者から教育委員会に相談が寄せられ、安全対策の必要性について十分認識しているところでございます。  教育委員会では、警察の交通担当部署と打ち合わせを重ねるなど、対策を検討しているところでございますが、スクールゾーン交通規制は、何より道路利用者を含む地域の理解と協力が不可欠でございまして、各学校、地域、保護者、警察、区の担当部局において、十分な調整と合意形成が必要となります。  土曜日の通学路の安全対策につきましては、土曜授業の実施日及び回数が学校により異なっていることから、道路の利用者に対し、通学する児童への注意喚起を図る表示や、保護者や地域住民による見守り強化といった、警察による交通規制以外の対応を含めて検討する必要があると考えております。  引き続き、児童の安全確保を図るため、教育委員会として支援できる対策を検討してまいります。 ◆鈴木 委員 これからも各部署といろいろと研究、協議を重ねながら、1日でも早い実現をお願いいたします。  最後に、英語教育についてお聞きをいたします。英語教育についてといっても、そんなに難しいことを聞くつもりはないのですけれども、私も、中学、高校、大学と英語をあれだけ勉強したと自分では思っているのですけれども、さっぱりしゃべれないのです。なかなか諸外国と比べて、当時の私が学んできた英語というのは、非常にすごく難しかったなと。文法とかといってもなかなかわからないのです。なかなか非常に、私も海外に行って恥ずかしい思いをして、帰ってくると、英会話教室に通おうと思って私も英会話教室に行ったのです。でも、そこでパンフレットをもらってきたら、もう何か勉強した気になって、行かなくなってしまうのです。  それで、私も、少なくとも自分の子どもぐらいは英語をしゃべれるようになりたいなと。小学校でも、今英語教育を一生懸命やってくださっています。私も、高校のときの英語の先生が、今でもよく覚えているのですけども、日本語の時点でなまっていたのです。すごくいい先生で大好きだったのですけど、その先生から教わったのが、よく覚えているのが、「猫をたたけばキャット鳴く」「石を投げるとストーンという」。その先生は、英語に少しでも入り口というか、興味を示してもらえればということだったので、決して私が高校3年間で学んだ英語が、今のが全てというわけでは決してありません。  非常に、学校の名前は出せない。私も名門高校を卒業したのですけれども、なかなかそこで先生方は一生懸命教えてくださるのですけれども、先生方のご期待に添えるような上達をしなかったのは、それはもう私の責任なのですけれども。  そうした中で、今、英語と数学に関しては、中学校は習熟度別になっているのですよね。そこで実績も上げて、非常に細やかな対応で教えていただいていると聞いておりまして、小学校では算数ですか。ただ、英語に関しては、今後どうなるかわからないのですけれども、やはり習熟度別クラスというのが一つの手法とするのであれば、それで中学校が数学と英語をしっかりと実績を積んでいただいているのであれば、今後、小学校にもそれを導入していただきたいなと思っております。  あと、これがちょっと質問なのですけれども、いろいろな方と、英語の先生ですとか、外国人の講師の方とか、いろいろな方と私もお話をさせていただきます、もちろん日本語なのですけれども。そこでお話をさせていただく中で一つ聞いたのは、学校に来ていただいている外国人の講師の先生方が、やはり教員室の先生方と中で、やはり日本語の言葉の壁もあって、先生方とのコミュニケーションが若干不足しがちだというご意見をいただきました。私も、その現場を見てきたわけではないのですけれども、それも一つの意見として大事に聞かせていただきました。しっかりと、その外国人の先生たちは、自分の持っている英語を何とか子どもたちに全て教えてあげようという熱意を持ってやっていただいていると思いますし、小学校の先生方も、校長先生も、その外国人の先生には非常に期待をしているところだと思います。  やはり、でも言葉の壁もあって、先生方とのコミュニケーション不足、それがどう子どもたちに影響があるのかといったら、それは別なのですけれども。そうした中で、先生方たちのそうした持っている能力を100%以上発揮していただく、そのような環境をしっかりと学校でもつくって、守っていっていただきたいと思いますが、最後にこの点をお聞きいたします。 ◎増田 指導課長 年々、小学校への外国語教育指導の配置時数を増やし、現在、3、4年生で各学級年間25時間、5、6年生で各学級年間40時間配置しております。このことから、教員室等での教員と外国語教育指導とがかかわる機会が、確実に増加しております。  教員室で、教員から積極的に声をかけるようにしたり、給食を一緒に食べたりするなど、外国語教育指導が教員室で孤立感を持つことのないように配慮するよう、校長会を通して学校を指導いたします。  今後とも、外国語教育指導が100%の能力を発揮できる環境を整えてまいります。 ◆鈴木 委員 以上、大きく3点、質問をさせていただきました。  大田区は国際都市を宣言して、いろいろな外国の方が大田区に訪れてきます。知らない人に声をかけられたらという問題は置いておいて、一つの目標として、大田区に行ったら、誰に聞いても道を教えてくれたよと、駅はどっちなの、交番はどっちなの、大田区に行ったら、子どもたちが教えてくれたよと、それは一つの目標ですよ、あくまでも。目標として、そのぐらいの国際都市を宣言している本区の子どもたち英語教育をしっかり伸ばしていっていただいて、世界に羽ばたいていってもらうことを要望しまして、以上で私の質問を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。  来月4月は、いよいよ新学期が始まり、各小中学校では新1年生が入学をされます。特に小学1年生は、保育園、幼稚園とは違い、自分たちで登下校、また、放課後子ども教室放課後子どもひろばと、夕方そして夜に帰宅をする児童・生徒も多くおります。  平成24年、全国で通学路合同点検の動きと同時に、私も本会議で区内通学路、通園路の安全総点検を提案、要望させていただきましたが、その後、区内全校での通学路の総点検が行われ、約194か所の安全改善が行われました。また、その後も本会議や委員会などで、引き続き通学路、通園路等の安全点検と改善を随時行っていただくよう強く要望をさせていただきましたが、通学路の安全点検は、随時行っていただいていますでしょうか、お答え願います。 ◎森岡 教育総務課長 平成24年度に実施いたしました緊急合同点検の結果、委員お話しのとおり、区立小学校59校中53校で194か所の改善箇所があることが判明し、路側帯のカラー舗装やガードレールの設置、車両速度の抑制といった改善策を実施したところでございます。  その後も、必要に応じて、道路管理者や警察、保護者などと連携し、危険箇所の合同点検を随時行っており、昨年度は12校、今年度は現時点で7校実施いたしました。 ◆大橋 委員 通学路の環境は、年がたてば道路や建物なども変わり、交通量なども時代とともに変わる箇所もございます。今後も、この点検を、安全への取り組みを、ぜひお願いいたしますが、いかがでしょうか。 ◎森岡 教育総務課長 委員お話しのとおり、通学路の環境は、道路状況や交通量の変化が想定されることから、一度緊急合同点検を実施して終わりというものではございません。そのため、交通安全の観点から、継続して通学路を点検することが重要でございます。  引き続き、道路管理者や警察、保護者などと連携して合同点検を実施するほか、各学校においては、毎年、新学期開始前に通学路の点検を行うなど、通学路における安全確保に努めてまいります。 ◆大橋 委員 よろしくお願いいたします。  また、交通安全に大切なのは、児童・生徒自身が気をつける意識を持っていただく取り組みも重要です。児童・生徒自身が事故に遭わないよう気をつけるために、教育委員会では交通安全教室が行われておりますが、実施状況や安全のために工夫されている取り組みがございましたら教えてください。 ◎森岡 教育総務課長 教育委員会では、警察OBの方を交通安全指導として採用し、年間を通して、児童・生徒への交通安全教室を実施しております。  まず、実施状況でございます。小学校では、新1年生に対する歩行訓練をはじめ、自転車教室下校指導などの教室を実施してございます。一方、中学校では、28校中17校が、交通安全指導による交通安全教室、もしくはスケアード・ストレイトによる自転車安全教室を実施しております。  次に、工夫している取り組みでございます。児童の交通安全については、小学1年生に対する交通安全教育が特に重要でございまして、多くの学校で年3回の指導を行っております。具体的には、入学後、まずは安全に通学できるよう指導を行っておりますが、その際、知識だけでなく、実地指導として道路の渡り方、歩き方のルール、信号の見方など、道路上での歩行訓練を実施しています。  そして、学校によって時期は異なりますが、9月以降に、交通安全に関するDVDを活用して、登下校だけではなく、日常生活における交通安全についても指導し、交通安全意識の向上を図っております。  さらに、入学後1年がたとうとする年末以降に、下校時における交通安全意識の向上を目的とした指導を行っているところでございます。 ◆大橋 委員 今後も、よろしくお願いいたします。  また、交通安全誘導の配置についてですが、危険な箇所には、交通誘導の配置というのはとても重要です。何度も取り上げておりますが、大森の沢田の交差点、また、区内の中でも命にかかわるとても危険な箇所には交通誘導を配置すべき。また、これは臨機応変に、この現状を見ながら、きちっと把握をしながら配置をさらにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎池 学校職員担当課長 現在、区内全小学校59校には、通学する児童の交通事故防止のための安全確保を目的として、業務委託により、児童誘導を各校に1名配置しております。  児童誘導は、平日の月曜から金曜日まで、また土曜授業のほか、特に教育委員会が必要と認めた期間は、学校長が指定する日に配置をしてございます。なお、学校長が複数配置をしないと児童の安全が確保できないと判断した危険な箇所に対しましては、その要請に基づき、教育委員会において信号機の設置状況や交通安全標識などの表示による安全対策など、現地の状況を総合的に勘案し、引き続き、児童誘導複数配置を行ってまいりたいと考えております。 ◆大橋 委員 よろしくお願いいたします。子どもたちの安全・安心、そのことが大田区民の皆様の安全・安心にもつながります。よろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。 ◆秋成 委員 大田区議会公明党、秋成靖でございます。  子どもたちの身体を守るという観点から、教育費の質問をさせていただきます。  交通事故、高いところからの転落や転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う神経線維、軸索と呼ばれるケーブルが断裂するなどして発症する病気、MTBI軽度外傷性脳損傷は、WHO、世界保健機構によりますと、年間に約1,000万人の患者が発症している状況であります。来年、2020年には、世界第3位の疾患になると警鐘を鳴らしており、その対策は急務であると捉えております。  私たち大田区におきましても、平成24年3月、軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正を求める意見書を国に対して提出をいただき、MTBIを周知するリーフレットを全国に先駆けて作成いただき、行政の窓口で配布をして、周知をいただいております。  今回は、教育費での款別質疑でありますが、まず初めに、この軽度外傷性脳損傷について改めてお伺いします。これまで健康であった人が、なぜMTBI軽度外傷性脳損傷になってしまうのか、その予防には何が必要か、区のこれまでの取り組みとあわせまして、お示しを願います。 ◎白川 健康医療政策課長 軽度外傷性脳損傷とは、頭を打ったり、頭を強く揺さぶられることにより引き起こされる脳損傷で、主な原因は、交通事故のほか、転落、転倒、スポーツによる外傷、乳幼児の揺さぶりなどがあります。主な症状は、意識障害、記憶力や理解力の低下、手足の運動障害や知覚障害など様々で、日常生活に大きな支障が出たり、慢性化する場合もあります。  軽度外傷性脳損傷を予防するには、区民一人ひとりがその原因や症状を正しく理解し、転倒予防のための環境づくりや乳幼児を強く揺さぶらない、といった頭部を守る適切な行動をとることが大切です。  このため、区は、パンフレットホームページ軽度外傷性脳損傷について周知するとともに、両親学級や母子健康手帳などを活用し、事故予防や乳幼児揺さぶられ症候群について啓発しております。 ◆秋成 委員 平成30年第2回定例会の代表質問で、我が会派の岡元由美議員が、慶應義塾大学や東京大学などで脳科学研究に従事される脳外科医、加藤俊徳教授による、私たちの身近な暮らしの中にMTBIの原因が多く潜んでいることを挙げながら、教育現場においては、保護者や子どもたちへ、MTBIはいつでも誰にも起こり得るので、けんかなどで絶対に頭をたたいてはいけないことを教えていく必要があると、訴えをさせていただきました。  その中で私たち大田区として、子どもたちの脳を守るため、教育現場におきまして、MTBI周知、啓発の徹底について要望をさせていただきました。  小黒教育長からは、学校において、教職をはじめ、保護者、児童・生徒に対する頭頸部の外傷による脳損傷への注意喚起をさらに行っていくことの重要性についてご答弁をいただきました。小中学校の養護教諭部会等を通じた、教職MTBIに対する理解啓発の推進、学校が毎年発行する学校保健だよりなどで、保護者への啓発、児童・生徒自身MTBIに関する知識の習得などを実施していただくなどについてお示しをいただきました。  お伺いします。この代表質問に対しての小黒教育長のご答弁の中で、養護教諭養護部会との連携で、MTBI軽度外傷性脳損傷につきまして理解、啓発を進めてただく旨をお伺いしました。この間、どのような形で取り組んでいただきましたでしょうか。 ◎杉山 学務課長 MTBIの周知につきましては、昨年7月6日の小学校養護教諭部会、7月13日の中学校養護教諭部会において、学校現場におけるMTBIリーフレットの活用を勧奨しております。  また、児童・生徒の頭頸部の外傷による脳損傷への注意喚起を行うため、各学校が定期的に保護者へ発行している学校保健だよりなどを活用して、区のホームページからMTBIリーフレットをご覧いただける案内記事を掲載するよう依頼いたしました。リーフレットを活用して、養護教諭が、頭部のけがについては特段の対応が必要であることを教職会議の場で注意喚起したり、また、リーフレットを保健室に掲示している学校もあると聞いてございます。 ◆秋成 委員 昨年の第2回定例会以降、現場の校長先生からは、子どもたちの身体を守るという観点で、重要な課題として取り上げてくれたことに対して御礼のお手紙を頂戴するなど、学校現場から共感のお声をいただいております。  文部科学省が、平成24年に学校における体育活動中の事故防止についてとして、スポーツ振興センターが実施している災害共済給付の実績から、死亡、重度の傷害事故の事例を対象に、実態分析の結果を公表しました。  学校での体育の授業と運動部活動についての基本的な安全対策を示しながら、現在行っている安全対策の再点検を行うきっかけとして活用いただきたいとしています。この中で、安全に配慮した体育活動の事例として、様々な種目のスポーツについて、事故の予防事例が示されております。  中でも、頭部についての損傷については、ラグビー、そして柔道について、予防事例の報告がされております。仮に事故が起こった場合は、適切に対応を図るとともに、脳震とうやその疑いのあるときには、関係団体に報告したり、受傷後、少なくとも2週間の安静と3週間以降での復帰とするなど、適切な管理を実施していくことが重要であるとも記載がされております。  お伺いします。頭部のけがにつきましては、より細心の注意が必要であると考えますが、区のお考えをお示しください。 ◎杉山 学務課長 学校においては、これまでも頭部のけがについては、特に細心の注意を払って対応しております。委員お話しのとおり、児童・生徒の安全・安心を高めるという観点から、引き続き、教職をはじめ保護者、児童・生徒に対して、頭頸部の外傷による脳損傷への注意喚起を行ってまいります。 ◆秋成 委員 よろしくお願いいたします。  2015年、アメリカにおいては、既に10歳以下の子どもに対して、サッカーに対してのヘディングを禁止し、11歳から13歳の子どもに対しては、練習中のヘディングの回数に制限を設けることが、同国サッカー協会により昨年11月に発表がされました。脳震とうや、その後の後遺症の影響を懸念してのことであります。ヘディングが脳の機能や記憶に影響を及ぼす可能性があるという研究結果も伝えられています。  2016年には、イングランドプロサッカー選手協会は、脳機能や記憶力への危険性の高まりを受け、10歳未満の子どものヘディングを禁止するよう、イングランドサッカー協会に提言をしました。  サッカーを現役でプレーをされておられる小黒教育長におかれましては、ゴールキーパーが蹴り上げたゴールキックがセンターラインを超えた際に、ヘディングで受けとめたときの衝撃がどれだけ強いものかは、おわかりいただけるものと思います。  文科省においてサッカーに関する取り決めがない中、大田区教育委員会が進めていただいている養護部会MTBIの啓発事業は、児童・生徒、子どもたちの脳を守るためには大変に評価すべき取り決めであると捉えます。  このような中にありまして、現在ご作成いただきました一般の大人向けのリーフレットに加え、対象年齢を児童・生徒に下げた、子どもたちにもわかりやすいリーフレットの作成が求められております。  東京都におきましても、医療保険政策、区市町村包括補助事業の中にMTBI理解促進事業がスタートいたしました。普及啓発ツールの作成等に関する経費でございます。交通事故や転倒などで脳に軽度の損傷を負った方が、事故後の後遺症により日常生活に支障が生じているにもかかわらず、周囲の理解や適切な支援を受けられずに悩みを抱えている現状がある、こうした事態の解決に向け、MTBIの理解啓発を図る必要があるとの補助事業開始の理由でございます。  お伺いします。成長過程にある子どもたちの脳機能への影響、脳震とう後の適切な対応と管理について、ただいま申し述べさせていただきましたとおり、子どもたちが見てもわかりやすい、MTBI軽度外傷性脳損傷に特化した周知啓発が求められております。区内の児童・生徒、子どもたちの脳を守るため、子どもたちもわかりやすい普及啓発のツール作成につきまして要望いたします。区のお考えをお示しください。 ◎白川 健康医療政策課長 子どもの軽度外傷性脳損傷を予防するには、周囲の大人だけでなく、子ども自身が頭を守ることの大切さを理解し、自転車に乗る際にはヘルメットを着用したり、スポーツの防具を使用するなど、適切に行動できるようにすることが重要です。  このため、子どもが頭を守ることの大切さや事故を防ぐ行動について学べるよう、子ども向けのわかりやすいパンフレットの配布も含め、取り組みを検討してまいります。 ◆秋成 委員 ぜひとも、引き続きこれからも、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、児童・生徒に対する食物アレルギー対応についてお伺いします。  大田区教育委員会が平成25年8月に制定いただきました食物アレルギー対応基本方針を、今年度5年ぶりに改定したとお聞きしました。学校給食におけるアレルギー対応は、先ほどのMTBIの内容と同様に、児童・生徒の安全・安心の視点からは欠かせないものであると捉えております。日々の学校現場の業務の中にありまして、アレルギーを持つ児童・生徒たちが数多く在籍する中、極めてご多用のところ、校長先生を中心に、栄養教諭、栄養士、調理の皆様におかれましては、細心の注意をいただきながら個々にご対応をいただきましたことを、大変にありがとうございます。あわせまして、学級担任、養護教諭の先生方におかれましても、教室における配膳やおかわりのときの対応、そしてアナフィラキシーなど緊急対応時のための備えていただきますエピペンの管理など、ご苦労をおかけしております。感謝申し上げます。  初めにお伺いします。今年度の小中学校で、給食におけるアレルギー対応が必要な児童・生徒の数はどのような状況になっておりますでしょうか。 ◎杉山 学務課長 平成30年5月1日現在、大田区立小中学校における食物アレルギー対応が必要な児童・生徒は、小学校が1,016名、中学校は335名でございます。 ◆秋成 委員 これだけ多くの児童・生徒の皆さんがアレルギーを抱える中、一人のお子さんが複数の原因食物を持つケースも少なくないと思います。また、原因となる、このアレルゲンの調査など、大変な業務量ともなっているとも存じます。  お伺いします。この食物アレルギー対応基本方針ができた平成25年と比べ、現在のアレルギー対応が必要な児童・生徒数の動向は、どのようになっておりますでしょうか。 ◎杉山 学務課長 方針を策定いたしました平成25年度は、5月1日現在で食物アレルギー対応が必要な児童・生徒は、小学校で765名、中学校は216名でした。先ほどもお答えをさせていただきましたが、平成30年5月1日現在の調査では、小学校で1,016名、中学校は335名と、この5年間で約1.5倍に増えているところでございます。 ◆秋成 委員 詳細をありがとうございました。  それで、今回のこの食物アレルギー対応基本方針の改正の背景には、どのようなものが含まれておりますでしょうか、お答え願います。 ◎杉山 学務課長 大田区教育委員会が食物アレルギー対応基本方針を制定してから5年が経過し、その間にアレルギー疾患対策基本法が平成26年6月に施行され、平成27年3月には文部科学省が、学校給食における食物アレルギー対応指針を制定いたしました。こうした背景を踏まえ、教育委員会に食物アレルギー対応基本方針等検討会議を設置し、食物アレルギー対応基本方針を改正することにより、区立小中学校の学校給食の、より一層の安全・安心かつ確実な食物アレルギー対応の実現を図ることといたしました。  また、食物アレルギー対応が必要な児童・生徒が年々増えていることや対応が複雑になっている現状を踏まえまして、具体的な対応方法を盛り込んだ改正内容とさせていただきました。 ◆秋成 委員 このたびの食物アレルギー対応基本方針の改正は、代替食を提供していた学校においては、除去食対応を基本とする改正であります。このことからも、学校現場におきましては、保護者へ丁寧な説明が必要だと考えますが、教育委員会としての今後の取り組みについてお示しを願います。 ◎杉山 学務課長 委員お話しのとおり、保護者の理解を得ることは非常に大切であると考えてございます。方針は平成31年4月1日をスタートとしていますが、具体的な対応につきましては、1学期中を周知・試行期間として位置づけ、本格実施は2学期といたしました。まずは、年度当初に、学校から全保護者宛てに、食物アレルギー対応が改正された旨を通知する予定でございます。  また、今回の改正により、今までの対応に変更があるお子さんにつきましては、1学期中に学校から保護者に丁寧にご説明し、ご理解・ご協力をいただけるよう努めてまいります。  また、2学期の新方針の本格実施に向けて、全区立小中学校が同じ認識で対応していくために、教職を対象に6月下旬から、複数回、研修会を開催することを予定してございます。 ◆秋成 委員 代替食がなくなったとはいえ、除去食対応については、日々の給食提供の中にあっては、引き続き栄養士や給食事業者の皆様には、細心の注意と除去食の個別対応が求められます。学校給食の安全・安心につきましては、調理の皆さんに大変なご苦労をおかけし、支えていただく中にありましては、給食事業者の力が欠かせない状況となっております。  そこでお伺いします。今回の食物アレルギー対応基本方針の改正について、給食事業者の皆様への周知については、どのようにお考えか、お示しを願います。 ◎杉山 学務課長 給食調理業者の方々には、会社を通じて3月中に方針の改正点や新たな様式をご案内するとともに、機会あるごとに改正の内容をご説明し、ご協力をいただきたいと考えてございます。 ◆秋成 委員 我が家におきましても、娘が特定の食べ物にひどいアレルギーを持っております。小学校のときから栄養士に大変にお世話になりまして、娘の在学中は、毎月ご連絡をいただく中で、来月のこの献立の中に該当する食材が含まれていますと、事細かにご対応をいただきました。小中学校ともに大きな問題もなく過ごさせていただきました。今回の食物アレルギー対応基本方針の改正が、アレルギーを持つ児童・生徒においても、給食の時間を安全・安心に、そして楽しんで過ごすことで、ほかの児童・生徒と同じように学校生活を送ることができる一助となっていくことを願い、次の質問へ移ります。  続きましては、LGBTと中学校の制服に関連してお伺いをします。  本年2月2日、新聞紙面に、4月以降、中野区、世田谷区の全校、中学制服、女子のズボン可と掲載がされておりました。この春、中学校に入学する、現在小学校6年生の女子児童が、中野区長に直談判したのがきっかけだったそうです。防寒や動きやすさを考慮して、女子生徒が日ごとにスカートとズボンを選べるようになるとのことでした。多様な生き方や個性、価値観を受け入れられる地域社会になればいいとの思いが込められているとのことです。  お伺いをします。区内におきましては、LGBT等の児童・生徒への配慮につきまして、どのような配慮がされておりますでしょうか。 ◎増田 指導課長 LGBT等の児童・生徒に対する対応等については、文部科学省の教職向けガイドライン「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」を踏まえて対応するよう教職に周知するとともに、区の通知「LGBT等の児童・生徒に対するきめ細かな対応等について」を発出し、当事者である生徒や保護者の意向等を踏まえ、個別の事情に応じて、学校生活の各場面で支援するよう、学校を指導しております。  例えば、服装については、自認する性別の制服・衣服や体育着の着用を認める。髪型については、標準より長い髪型を一定の範囲で認めるなどの支援の事例があります。ほかにも、更衣室、トイレ、呼称の工夫などの対応があります。  今後とも、LGBT等の児童・生徒の悩みや不安に寄り添い、支援していく観点から、児童・生徒や保護者と十分話し合い、きめ細かな支援を行うよう学校へ指導してまいります。 ◆秋成 委員 まだ11歳、12歳の児童・生徒が中学に入学するにあたりまして、学校や家庭において、制服についてのこの声を挙げていくことは、相当にハードルが高いのではないかと感じています。
     ただいまご答弁いただいたとおり、大田区内におきましても、中学校の制服に関しまして悩みを抱える児童・生徒に対しましては、在籍する小学校においては様々な配慮をいただきながら、入学予定の中学校へのおつなぎをしていただいていると伺っております。しかし、その中にありましては、中学校における相談の際、担当の先生方の話し合いの中で、すぐに医療機関での診断を受けてきてくださいという言い方がなされていないでしょうか。  平成27年4月30日、文部科学省による「性同一性障害や性的指向、性自認に係る、児童・生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について」といった教職向けのこのQ&Aが発行されました。まず質問の中に、医療機関との連携について記載がありますが、性同一性障がいと思われる児童・生徒がいた場合、本人の意向にかかわらず医療機関の診断を受けるよう勧めたほうがよいのでしょうかという問いに対しましては、医療機関との連携は、学校が必要な支援を検討する際、専門的知見を得られる重要な機会となります。他方、最終的に医療機関を受診するかどうかは、性同一性障がいに係る児童・生徒本人や、その保護者が判断することです。このため、児童・生徒やその保護者が受診を希望しない場合は、その判断を尊重しつつ、学校としては具体的な個人情報に関連しない範囲での一般的な助言などを専門の医療機関に求めることが考えられます、との答えがなされております。  制服について学校や家庭で言い出せない、相談がなかなかしづらいといった子どもたちの中には、誰にも打ち明けられず、自殺を考える児童・生徒がいると伺います。私も、その該当する児童の方に直接お会いして、お話をさせていただきました。そして、誰にも相談ができず悩み続けた結果、不登校に陥ってしまう可能性があると言っても過言ではないと考えます。自治体によっては、LGBTの児童・生徒への配慮、冬場の時期の防寒、肌トラブルなどの様々なニーズに応えるため、学校生活を自分らしく楽しめる制服選択制を導入するところが増えつつあります。  制服のカタログからは、男子、女子の表記をなくして、ズボンタイプ、スカートタイプとしている学校もあるようです。そして最も、やはり大田区としまして推進していただきたい部分は、理由は問わないというところだと感じております。先ほどもご答弁いただきました、平成29年6月の「LGBT等の児童・生徒に対するきめ細やかな対応等について」という通知のもと、現状、各学校において校長のもと、様々な配慮をいただいている現状がございます。  しかし、その学校現場でのきめ細やかな配慮や取り組みが、情報として児童・生徒までに行き届いていない状況から、区内の児童・生徒たちが悩み、時に思いつめて自殺を考えてしまうなど、深刻に思い悩む児童・生徒たちがおられる現状もあります。  区教育委員会としての、中学校制服の選択制の導入と、現状、様々なご配慮をいただいているこの取り組みなどを、この進めていくこの現状を、各学校におかれましては、ホームページなどを通じての積極的な情報提供などを要望し、質問を終わらせていただきます。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、共産の質疑に入ります。  福井委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。  それでは、共産、質疑願います。 ◆福井 委員 日本共産党の福井亮二です。  教育費の野辺山学園の問題について質問をしたいと思います。今年度は、委託業者が安定的に履行できないとして、野辺山学園での移動教室は中止となり、大きな混乱が起きました。二度とこのことが起きないようにしていただきたい、この思いで質問をさせていただきます。  昨年の決算特別委員会のときに、私は業務委託費を見直して、野辺山学園を活用して継続してほしい、このように質問を行いました。学務課長の答弁は、新たな事業者による同学園での事業の継続、または野辺山周辺の民間施設の活用による実施を検討するとともに、中長期的な視点の中から、伊豆高原学園、休養村とうぶの利用なども含めて検討を行ってまいりたいと、こういう答弁でした。  そして新年度の予算が発表されました。予算事項別明細書の245ページになります、宿泊を伴う校外授業、今年度4,124万2,000円から、新年度は1億5,061万円と大幅に増えています。そして、昨年は野辺山学園3泊4日となっていたものが、新年度予算では野辺山地区ほか2泊3日となっています。  まずそこで伺いたいのは、新年度予算では野辺山地区とあり、2泊3日と明記されています。このことは、野辺山学園を使用せず、野辺山地区のホテルの使用で2泊3日となるのか。また、野辺山地区ほかとは、今年利用した車山ハイランド、帝産ロッヂなどを想定しているのでしょうか、お答えください。 ◎杉山 学務課長 中学校1年生の移動教室につきましては、これまで3泊4日で実施してまいりましたが、かねてから3日目に体調を崩す生徒が多くなる傾向や、3泊での活動が体力的にも厳しい状況が見られるなどの声が、校長会から寄せられておりました。  こうした状況を踏まえ、来年度からは生徒の安全への配慮や負担軽減等を考慮し、2泊3日の日程で実施する予定でございます。なお、来年度の移動教室は野辺山学園を使用せず、今年度同様、長野県八ヶ岳、菅平、野辺山周辺を中心とした地域で、民間施設を利用して実施する予定です。 ◆福井 委員 資料を用意しました。資料の1を見てください。今言われた3泊4日から2泊3日になったらどうなるのかということで、今年、ある中学校からいただきました。この3泊4日は、野辺山学園を想定しての3泊4日です。それから、下のほうが車山ハイランドで2泊3日のときです。ですが、この中身が、やはり大幅に変わってしまうと。先生、学校と打ち合わせをして進めていただきたいと思うのですが、ただ、キャンプファイヤーとか各ショップ体験、これも減っているのも事実ですので、何が子どもたちにとって最善なのかというのは、ぜひ検討をしていただきたいと思っています。  野辺山学園の場合は、5月から10月にかけて移動教室を行ってきました。新年度からは、ここの車山ハイランドを含みます周辺施設で行っていくことになると思います。  そこで、私、車山ハイランドのホームページを見たところ、5月から7月までは予約不可になっているのです。ですから、実際にこの状況の中で移動教室、いつごろを想定しているのか教えてください。 ◎杉山 学務課長 来年度の中学校の移動教室につきましては、学校行事との調整や、中学1年生が学校生活になれてくる時期などを考慮し、複数の民間施設を同時に利用できるメリットを生かして、おおよそ9月から10月に集中して実施する予定です。 ◆福井 委員 今の答弁で、9月から10月ですよということが言われました。資料提示はないので見せることはできないのですが、ある学校の年間想定表を持ってきたところ、9月は学校公開があって、生徒会の選挙、区陸上選手権大会、第2回定期考査、テストですね、それに職場体験が9月はあると。10月は文化祭、また、三者面談と、このように9月、10月は行事が詰まっているものですから、本当に学校の先生とうまく打ち合わせをして、調整をしていただきたいと思っています。  野辺山地区周辺の宿泊施設を利用することになりますが、昨年、野辺山学園から車山ハイランドに変更した中学校の保護者から話を聞きました。変更によって、生徒の安全確認のために3回下見を行ったと言っていました。野辺山学園では毎年行っているので、下見は1回で済んだ、こういうことだったのです。ですから、新年度から新しい宿泊施設になると、こういった先生の下見の回数も増えていくのです。新年度予算案の中には、教員の長時間労働解消の取り組みを行っていきますよと、こういうのも書いてあるのです。  ですから、この教員の過重労働、ここにちゃんと考慮してやっていただきたいと思っているのですが、今後、各中学校の宿泊施設は、毎年その中学校は同じ施設になるのでしょうか。区としての見解をお伺いします。 ◎杉山 学務課長 来年度の移動教室は野辺山学園を使用せず、今年度と同様、長野県八ヶ岳、菅平、野辺山周辺を中心とした地域で、民間施設を利用して実施する予定でございます。行き先につきましては、収容可能人数等の施設の状況や学校の希望等を考慮し、決定してまいります。  また、2020年度以降の実施につきましては、来年度に、今後の野辺山学園の移動教室事業のあり方、方向性を検討する中で判断してまいります。 ◆福井 委員 学校の教員の負担が増えないように、ぜひ対応していただきたいと思っているのですが、次にお伺いしたいのは、保護者の負担についてなのです。  資料2番、ここでパネルを用意してきました。資料2番があるので見ていただきたいのですが。野辺山学園のときは、3泊4日で1万3,000円でしたと。実際に車山ハイランドになった場合は、2泊3日なので、その分の差額を返しますよ、実際にかかったお金が7,530円、5,470円は返金しますよ、このような区内の中学校の資料でした。ですから、3泊4日で野辺山学園、体験学習も含めて1万3,000円だったものが、車山ハイランドで2泊3日のときは7,500円。しかし、中学校の説明会の中で、1万3,000円では車山ハイランドはできませんよと。しかし、今回の変更については大田区が負担するから、車山ハイランドの場合でも保護者の負担は変わりありませんという説明がありました。  ですから、今回この車山ハイランドになった場合は、保護者の負担というのが増えるのではないかなと懸念されるのです。そして、各宿泊施設ごとに泊まる料金が違うので、保護者の負担が区内でばらばらになってしまうのではないか、このような懸念があります。  そこで、お伺いをいたしますが、体験学習などを除いた宿泊費について、野辺山学園使用時と比べて、新年度は保護者負担が増えるのか、このことについてお答えください。 ◎杉山 学務課長 今年度も含めまして、従来から野辺山学園における移動教室の実施に際しましては、食事代にあたる賄い費と各種体験学習費用等について、保護者の皆様にご負担をいただいているところでございます。  来年度においても、野辺山学園利用時と同等の保護者負担を考えており、民間施設の宿泊費相当分のご負担をお願いすることは考えておりません。 ◆福井 委員 やはり保護者の負担が増えるというのは、子育て支援と逆行すると思いますので、この問題についてはしっかりと対応していただきたいと思っています。  新年度では、今、課長が言われたように、野辺山学園は使いませんよということでしたが、実際に使用しなくても、維持管理費、借地料というのはかかります。251ページの校外施設管理費の野辺山学園管理運営費というものがあります。今年度は9,116万円、新年度は2,953万9,000円、この差というのは、今年度の委託管理費6,158万円でいいのでしょうか。今後、毎年管理運営費がかかる、この2,953万9,000円と借地料が941万9,000円ありますので、毎年のランニングコスト、これは3,895万8,000円程度、これが毎年かかるということでよろしいのでしょうか、お答えください。 ◎杉山 学務課長 委員お話しの差額の約6,000万円につきましては、野辺山学園を管理運営するための業務委託費などのほかに、光熱水費等の需用費等も含んでございます。  また、野辺山学園の管理運営費の新年度計上予算につきましては、来年度実施する移動教室のあり方に関する検討費用等も含まれてございます。  来年度の野辺山学園施設に係る基本的な経費は、施設の維持・保守経費などの約1,600万円と借地料の約940万円の、合計約2,540万円となります。 ◆福井 委員 今、年間2,500万円かかりますよということなのですが、今後の野辺山学園の活用については、大田区としてどのような方向性を持っているのでしょうか、お答えください。 ◎杉山 学務課長 今年度実施いたしました民間施設を利用した取り組みの検証等を踏まえまして、来年度は、新たな事業者による事業継続の可能性や近隣民間施設の活用のほか、伊豆高原学園や休養村とうぶの利用など、中長期的な視点で、今後の野辺山学園における移動教室事業のあり方、並びに方向性について検討をしてまいります。 ◆福井 委員 課長のほうから、方向性を考えていくということだったのですが、やはり今後の移動教室を考えたときには、継続性や安定性、保護者負担の面で、私は、野辺山学園を存続して行うべきだと考えています。  今年度と新年度の移動教室に係る区の負担を見ると、今年度は1億4,100万円なのです。新年度の場合は1億8,900万円、4,700万円も経費が上がっているのです。内容を見ると、3泊4日から2泊3日、中身を縮減したにもかかわらず、負担が増えているわけです。  資料の3番を見てください。これは車山ハイランドのホームページからとってきたものなのですが、お1人当たり、一番安くて7,000円なのです、1泊2食つきで。先ほど、資料1番の中でスケジュールを見ていただきました、1泊3食なのです。ですから、やはり負担というものが重くのしかかるのではないかと。ですから、この負担として、実際に宿泊費が4,050円なのです。2泊3日で宿泊費、ご飯代を入れて4,050円、これが本当に10年、20年と安定してやっていけるのだろうかと懸念が出ていくわけです。  ですから、やはりこの値段でやっていくためには、安定して継続していくためには、私は、委託費を大幅に見直して継続をしていく、このことが必要だと考えております。  公契約条例がないので、実際に働いている皆さんの時給を最低賃金以上にするということを私たちは言っているのですが、契約の中で、例えば時給1,500円以上にすることというのを業務契約の中に入れることによって、この賃金というのは保つことができると弁護士に聞いたことがあります。やはり、今、長野県では821円ですので、最低賃金、この1.5倍、例えば、この時給を提示して、そして業務委託、安定して経営していくためにお願いをしておきたいと思っています。  そして、今からやめろといっても逆に混乱が起きてしまいますので、新年度はこちらでしっかりやっていただいて、検証をして、どちらが子どもたちのためになっていくのか、また、継続、安定の面でいいのか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。  私のほうは、野辺山学園、大幅に業務委託費を上げて、継続をすることを要望しておきたいと思います。  次に、学校の体育館のエアコン設置について伺います。  この問題では、日本共産党大田区議団は、全ての小中学校の体育館にエアコンの設置と、このことを昨年の3定、4定の代表質問、そして新年度の予算要望でも求めてきました。今回、新年度予算に設置費用が盛り込まれました。予算案概要の31ページ、エアコン設置費用の1億8,432万円のうち、大田区の負担分は幾らになるのでしょうか。  そして、国と都の負担も、あわせて教えてください。 ◎石井 教育施設担当課長 体育館の冷房設備の整備につきましては、多額の設置費用が必要なため、国、東京都の財政支援制度を積極的に活用してまいります。国制度については、全国的に見て、普通教室、特別教室への空調機器設置率が40%台にとどまっている状況から、普通教室、特別教室への空調設置に対する補助を優先すると聞いております。  一方、東京都の財政支援制度では、体育館への空調機器設置を念頭に、断熱工事や電源設備工事など関連する工事が必要なことを見据え、補助対象経費の上限単価を国以上としているほか、国の補助金が不交付となった場合を想定し、国庫補助相当額を東京都が負担することも検討しています。  なお、平成31年度設置工事費用に対する国、東京都の補助金交付決定は、新年度に入ってからとなります。区の整備費用のうち、補助対象となる経費としてどこまで認められるかなど、算定が非常に難しいことから、それぞれの負担について、現時点では、概算額も含め、数字でお示しすることは難しい状況でございます。 ◆福井 委員 幾ら、負担率がまだわからないということだったのですが、かかる費用は4校で1億8,432万円ですので、これを80校にしても、そんなに大きな金額にならないと思うのです。  特にエアコンについては、この間、日本国中で災害地域の避難所となっている体育館では、二次被害も発生をしていると。災害時の避難された区民の命を守るためにも、一刻も早い設置が必要となっている。既に国や東京都が補正も組んでやっているわけですから、23区でも中央区、文京区の2区が既に設置済み、台東区、江東区、豊島区、荒川区は、新年度予算に全校設置計画を持っているのです。やはり、子どもの熱中症対策と避難所としての体育館がありますので、ぜひここに、しっかり大田区として取り組んでいただきたいと考えています。  早急に全ての区立小中学校の体育館にエアコンの設置を求めます、いかがでしょうか。 ◎石井 教育施設担当課長 昨年夏の命にかかわるような記録的な猛暑を踏まえ、暑さ対策は喫緊の課題であると考えております。来年度は、冷房化されていない全小中学校に大型冷風機を配備し、緊急的な暑さ対策を行うほか、災害時の避難所となる学校体育館の冷房設備を、小学校4校で先行して整備いたします。  なお、区立学校は、館山さざなみ学校を含め、小中学校合わせて88校あり、東京都が財政支援制度で設定された3年間で全ての学校の整備は難しい状況にあります。しかしながら、教育環境の公平性の観点からも、できるだけ早く、全ての区立学校へ整備することが必要であると考え、しっかり取り組んでまいります。 ◆福井 委員 しっかり取り組んでまいりますという心強い答弁をいただきました。  やはり一日も早く、そのためには計画、ロードマップをつくっていただいて、それを区民に示していただきたいと思います。命を守る大田区が、私たち日本共産党も、皆さんと力を合わせて進めていきたいと思っていますので、ぜひ早急に設置を求めて、質問を終わります。 ◆荒尾 委員 日本共産党の荒尾大介です。  ICT活用と教員の長時間労働解消について質問をします。予算案概要の34ページに、ICTの活用と教員の長時間労働の解消ということで予算計上がされています。18億938万5,000円ということです。区は、この間、校務支援システム、ICT機器導入、副校長アシスタント、中学校部活動指導の配置などを進めてきました。区が教員の長時間労働の解消に努力をしているという点で、この点は評価をしております。  このICT機器の導入によって、教員の作業負担軽減を図るとされておりますけれども、導入によって実際にどのぐらいに負担軽減がなされたのか。また、この機器を導入して、現場ではどういった声が出ているのか、教えてください。 ◎杉山 学務課長 ICT教育の環境整備は、次の世代を担う子どもたちに対する情報活用能力の育成や情報教育の充実を目的として推進している事業でございます。  一方で、現場の先生からは、書画カメラと電子黒板を活用することで、これまで模造紙などで作成していた黒板掲示用の教材を作成する時間が削減された、一人ひとりに配る資料を印刷する手間が省けたといった声も聞かれ、教員の負担軽減という効果もあると認識してございます。  教育委員会としましては、引き続きICT機器のより一層の活用を図るため、研修の充実を図り、授業準備の効率化など、授業環境の質的向上を目指すとともに、教員の負担軽減につなげてまいります。 ◆荒尾 委員 私も、区議会でICT化調査・研究会を2年努めていましたので、このICTの活用というものについては、大変意義のあるものだとは感じています。ただ、これによって全てがうまくいくとも考えていないので、この推進もあわせて、授業の工夫であったり、そうしたものを検討していただきたいと思っております。  あと、次に、校務支援システムについてですけれども。この校務支援システムでは、出退勤管理機能が追加をされるということです。出退勤を客観的に把握するとのことですが、これはタイムカードということと同じだと思うのですけれども、教員の勤務時間に対する意識改革を求めるものであるとされております。個々人の意識改革を推進すると言っていますけれども、個人の意識改革だけで長時間労働が改善されるとは、とても私自身は、そんなに生易しいものではないと考えております。長時間労働の原因がどこにあるのかということをしっかりと調査して、現場で働く教員の皆さんの生の声を受けとめる姿勢が、教育委員会に求められていると思います。  そこでお聞きします。教員の労働実態の把握と長時間労働の原因追及と解消のために、区立小中学校の全ての教員を対象とした実態調査をすることを求めます。お答えください。 ◎池 学校職員担当課長 教員の勤務実態調査につきましては、昨年度、東京都が小学校、中学校、都立高等学校及び特別支援学校の合計105校の校長、副校長をはじめとする全教員に対して、月曜日から日曜日の連続した7日間の業務を記録する方法により、東京都公立学校教員勤務実態調査を実施しております。  この調査によりますと、教員の1日当たりの在校時間では、中学校が最も長く、続く小学校においても11時間を超えており、副校長は、いずれの校種においても12時間を超えている状況にあります。  また、児童・生徒の指導にかかわる業務、学校運営にかかわる業務、保護者、PTA対応などの外部対応などの1週間の業務内容別の時間についても集計されております。  これとは別に、区においても、現在策定中の(仮称)おおた教育ビジョンの検討にあたって、区立小中学校の全教員に対してアンケート調査を実施しており、その中でも、「日ごろの業務の中でどのような業務に負担感を感じますか」ということに対して、「業務量が多く仕事が終わらないとき」が58.7%と最も多いなど、教員の働き方改革に対する様々なご意見をいただいているところです。  今後は、来年度実施します出退勤の実態調査の結果に加え、これまでの東京都の調査や区のアンケートの結果を踏まえ、教員の長時間労働の解消に有効な施策の検討に努めてまいります。 ◆荒尾 委員 ぜひ区独自での調査もお願いします。日本共産党は、教員の長時間労働の解消ということで提案をしています。まず一つが、持ち時間数の上限を定めて、そのための定数改善の計画を行うということで、二つ目が学校の業務の削減、国と自治体、学校現場双方から推進をするということ。そして三つ目、教職の働くルールの確立。四つ目、公立、私立での非正規職員の正規化と待遇改善を進めることを求めております。  教職の人たちの長時間労働を是正する動きというのは、国会でも今議論をされているところです。法整備の面も含めてですけれども、それには時間がかかります。大田区独自で教職の負担軽減、長時間労働是正のために力を尽くすことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆清水 委員 日本共産党大田区議団の清水菊美です。  教育費、中学校費、学校保健費、健康診断、健康管理について伺います。中学生のピロリ菌検査は、将来の胃がん予防のために効果があるとされています。既に、全国各自治体で行われております。除菌に使われる抗生剤については誤解の声もあるようです。当予算特別委員会でも質問があり、区長は、中学生には検査はしないが、20歳に行うと発言されております。中学生の健康診査にピロリ菌の健診を追加することについて、教育委員会としての考えを伺います。 ◎杉山 学務課長 中学生の健診は、学校保健安全法施行規則第6条の規定に基づき、身長、体重測定のほかに、心臓、耳鼻咽頭、眼、歯など、9項目の検査を定期健康診断にて実施してございます。  中学生のピロリ菌検査については、日本小児栄養消化器肝臓学会等、肯定的でない意見もあり、一定のコンセンサスが確立していないことから、教育委員会といたしましては、現時点で法定外のピロリ菌検査を導入する考えはございません。  今後も、学校における健康診断の実施にあたっては、健康政策部と調整を図りながら実施してまいります。 ◆清水 委員 今、教育委員会としては、健診に追加することはできないというお答えでしたけれども、法のもとに、もちろん健診項目があることは十分承知しております。しかし、この項目についても、例えば座高については現在ほとんどされていないとか、色覚検査については、進学や就職の際に発見されて大問題になっているなどで、今この項目についても様々な要望が上がっていると聞いております。  佐賀県では、中学3年生全員を対象に、同意を得て、学校健診の検尿の残りを利用してピロリ菌感染を調べて、陽性とされると2次検査をして、陽性の場合は除菌の対象とするそうです。2016年の場合、6,953人が第1次検査を受けて、399人が陽性で、うち279人が2次検査を受けて、208人が除菌対象となったそうです。  そして、昨年、健康福祉委員会が行政視察に行かれた長野県松本市、ここでも平成23年から信州大学と連携して、子どもの生活習慣病改善事業を実施しているそうです。平成27年度から、中学2年生全員約2,200人に血液検査を行って、ヘモグロビンA1cと尿酸値を検査することになったそうです。さらに平成30年度から、この血液検査の機会を捉えて、希望者全員に対してピロリ菌の1次検査を実施しているそうです。  また、横須賀市では2019年度から、約3,192人の中学2年生に対して第1次検査、2次検査、除菌する場合の費用も、全公費で実施することになったそうです。この取り組みは、市のがん克服のための条例に伴うもので、市長や議会ともに決定したそうです。ほかにも、岡山県真庭市、大阪府高槻市、兵庫県篠山市、そして北海道では42市町村で行われているそうです。山形県、大分県、全国の市町村で実施、または実施の検討が始まっております。  これらの自治体では、学校健診の際、検査の尿を使っているということで、中学生に支障はありません。陽性になった場合の除菌については、体格も成人に近づいているということで、抗生剤の使用には問題がないだろうとされておりますけれども、メリットやデメリットを十分説明した上で、保護者と本人の合意の上で除菌は行われているそうです。  皆さんご存じのように、ピロリ菌は5歳までに感染することがわかっております。井戸水等の感染が主ですけれども、現在の環境では、母子感染がほとんどです。感染早期に、できるだけ若いうちに除菌するほど、胃がんなどのピロリ菌による病気を予防することができるとされております。  大田区内の医師会からも、中学生のピロリ菌検査について要望が挙がっております。大田区でやらない理由をお答えください。 ◎佐々木 健康づくり課長 先ほど学務課長が説明したとおりでございます。日本小児栄養消化器肝臓学会等から、若年者に対するピロリ菌の検査及び除菌について肯定的でない意見が表明されております。例えば、特に成長段階にある中学生に対して、除菌のため抗生剤を投与することで起こり得るかもしれない不利益についてはまだ不明であり、除菌によって腸内細菌のバランスに影響を与えるなどにより、特に若年者は様々な症状が出る可能性がある、などの意見でございます。  このようにコンセンサスが確立していない中で、中学生に対してのピロリ菌の除菌につながる検査については、現時点では行政として実施することは困難であると考えます。 ◆清水 委員 今も除菌についての様々な意見について述べられましたけれども、先ほどお話しさせていただきましたように、全国各地で、もうこの健診が始まっているという状況についても十分に検討していただきたいと思います。  大田区の胃がん検診の受診率ですけれども、平成27年度で男女計で6.8%の方しか胃がん検診を受けておられないのです。50%の受診が目標なわけですけれども、大変遠く、届いておりません。区内の死亡の中では、やはりがんが1位で、そのがんの中で、胃がんは肺がんに次いで2位になっております。胃がんを減らすというこの観点から、先ほどるる説明がありましたけれども、区民の胃がんを減らすという観点から、中学生のピロリ菌検査が有効と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎佐々木 健康づくり課長 ピロリ菌が胃がんのリスク因子であることは明らかになっており、ピロリ菌検査についてはある程度有効と認識しております。  そのピロリ菌検査を中学生に対して実施することについては、繰り返しになりますが、日本小児栄養消化器肝臓学会等から肯定的でない意見が表明されております。ピロリ菌の除菌によって不利益が起こり得る可能性があるため、除菌につながる中学生に対してのピロリ菌検査は、行政として実施すべきではないと考えます。  なお、岡元委員の総括質疑に対する区長答弁のとおり、区は、二十歳になる方に対するピロリ菌検査の実施に向けて、医師会との協議など検討を進めてまいります。 ◆清水 委員 今、20歳でのピロリ菌の検査についてのご答弁がありました。ピロリ菌の検査を20歳で行うということについては、私は、今よりは前進だとは思いますけれども、先ほど来からお話しされているように、漏れなく行うということが大事だと思っております。  20歳という年代は、学生だったり、働いていたり、中には子育てをしている方もいるかもしれません。そして大田区は、がん検診は有料化にしましたから、このピロリ菌検査も無料にするとは到底考えられません。ピロリ菌を次世代に伝播しないというのが非常に大事と言われていますけれども、既に子育てに入っている可能性の方も、20歳で起こり得る可能性があります。ですから、私は、中学生という義務教育の期間に、漏れなく検査を公費でする、ここに大変重要な点があると思っております。  横須賀市の場合は、大田区と中学2年生、ほぼ同じ人数と思いますけども、958万9,000円の予算を組んでおります。大田区は、新年度予算に民間業者の英語検定を中学3年生全員に受けさせるということで、1,599万円の予算を組んでおりますけれども、今現場では、これについて大混乱が起こっております。  ピロリ菌検査について地元医師会と検討を続けると、先ほど来もご答弁がありましたので、モデルケース等を使いながらやっていただきたいと思います。  除菌については、今、中学生のマイナス要素が述べられましたけれども、成人の場合でも、抗生剤に対する副作用がある方もございます。この点もしっかりと踏まえていただきたいと思います。  ピロリ菌について大変ないろいろな意見がありますけれども、この結果がわかるのは、30年、40年後になるかもしれません。しかし、胃がんにかかる人を減らす、胃がんに苦しむ人を減らす、医療費も減らす、何よりも区民の命を守る、この決意を大田区と教育委員会に持っていただきたいことを申し述べて、私の質問を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、民主、質疑願います。
    ◆黒川 委員 おおた国民民主党の黒川仁でございます。  教育費について、中学生英語検定の実施、小中学校体育館等への暑さ対策、池上駅改築支援にかかわる図書館について、そして時間がありましたら、家庭支援、家庭地域教育力向上支援事業について質問をいたします。  まず、英検について質問いたします。今年度新規の事業でありますけども、非常に挑戦的で、東京オリパラに向けて大いに期待をしているところであります。何度も言うのですけど、私も2歳から4歳までボストンにおりまして、帰国子女なのですけども。高3のころに2級を取りましたけども、英語はしゃべれませんね。鈴木委員ほど語学力がないのですけども。私の妻も高2ぐらいで準1級を取って、大学の推薦をとったけども、今はテレビの前で中国のドラマを見たりとか、そういう日々であります。  それはそれとしまして、やはり語学というものは継続性と必要性が重要であります。この中学生の英語検定に対する公費負担について、まず、なぜ実施するのか、その具体的な中身と、どのような効果を期待しているのかを質問いたします。 ◎増田 指導課長 本事業は、区立中学校に通う中学3年生の全生徒を対象として、年1回公費負担で実用英語技能検定の原則3級を受験させ、生徒たちが努力した結果を未来につなげるものです。  主な効果は、三つあると考えております。その第1は、国際都市おおたを宣言している本区において、外国語学習への意欲を高め、グローバル化に対応できるコミュニケーション能力を身につけることが期待できます。第2として、英検に合格した場合には、都立高等学校の推薦受検に必要な、自己PRカードに合格した級を本人が記入することができ、生徒が希望する進路を応援する効果があります。第3は、大学入試において、平成32年度、2020年度から、民間の認定試験の活用が計画されており、民間検定を中学3年生という早い段階で経験させることができるという効果もあります。 ◆黒川 委員 未来につながる事業でありますけども、これまでも中学校で準会場にしまして英検が行われているわけですけども、公費負担の前と後では、この受験者数や合格者数など、どのぐらいの差が出ると考えているのでしょうか。質問いたします。 ◎増田 指導課長 まず、受験者数についてです。昨年度、準会場として年間3回実施した中学校は22校、年間2回実施した中学校は6校で、年間延べ4,052人が受験したと日本英語検定協会から聞いております。  中学3年生に限ると、1回平均464人が受験していることになり、全体の13%にあたります。本事業実施後は、区立中学3年生全員が受験することになります。  次に、合格者数です。昨年度、学校を準会場として実施しておりますが、中学3年生で3級に合格した人数は560人と聞いております。東京都の東京グローバル人材育成計画を参考にして、本区としては、2023年度までに、中学3年生の英語検定3級以上取得した生徒の割合を60%以上という目標値を立てて、取り組んでいこうと考えています。 ◆黒川 委員 非常に明確な目標も設定されていて、すばらしいと思いますけども、この公費負担することによって、受験回数が減ることはないと思いますけども、しっかりと効果を検証していただきたいと思います。  そして、やる気のある子どもの語学力をサポートするのは大賛成でありますけども、私も公立中学校に通いましたが、英語や数学などは、一度置いていかれてしまうと、もう授業は未知との遭遇といいますか、それは言い過ぎですけども、宇宙との交信にしか聞こえなくなってしまうということもあると思います。英語の授業についていけなくなった生徒に対する支援と同時に、英検だけでなく漢字検定、様々な検定がありますので、それに対しても支援を、今後考えていっていただきたいと思いますけども、見解を伺います。 ◎増田 指導課長 英語の授業についていけなくなった生徒への支援として、全中学校で習熟度別少人数指導を実施し、じっくり丁寧に学習するクラスで指導を行うとともに、放課後や土曜日に学習指導講師による補習教室を実施しております。  現在、区立小学校では、民間検定ではなく、区独自に教員が問題作成や採点をしている年2回の大田区小学生漢字検定を実施しております。様々な民間検定につきましては、今後、検討してまいります ◆黒川 委員 様々な支援があるわけですけども、ついていけなくなった子というのは、本当に高校へ行っても、一から始めなければいけないわけですし、何度も何度も初めに戻って支援をしていただきたいと思います。  そして検定に関しても、漢検以外にも、今AO入試なんていって、数学検定とか、英語以外にも中国語、ドイツ語、スペイン語等ありますし、世界遺産検定、簿記検定なども早いうちから取っておけば、大学入試に役立つと。中学校からは早いという意見もありますけども、ぜひその検定への支援も検討していただきたいと思います。  次に、暑さ対策について質問いたします。  ある小学校では、今ある冷風機の使い方がわからず、水の入れかえやフィルターの清掃などがされず、放置されて、カビ臭くなっているという話を聞きました。冷房設備の整備は別にして、大型冷風機の緊急配備に関しましては、適正かつ定期的なメンテナンスと緊急対応、そして大型ですから、子どもたちにけがのないような安全管理、そして今ある冷風機の有効活用などが必要であると考えますが、見解を伺います。 ◎杉山 学務課長 大型冷風機につきましては、5月から10月の6か月間のレンタル配備を予定しており、機器の使用にあたっては、事業者が必要に応じてサポートを行うとともに、機器が使用不能となった場合は、速やかに修理または機器の入れかえを行うこととしております。  また、マニュアルも整備し、各校における適切な管理・運用に努めてまいります。さらに、衝突防止のため、機器周辺に囲いを設置するなどの対策を実施する予定であり、安全面にも十分に配慮してまいります。  なお、既に配備されている冷風機等につきましては、改めて使用方法の周知を図るとともに、今回の大型冷風機と併用することで、冷風効果を一層高める使用を促すなど、引き続き有効活用を図ってまいります。 ◆黒川 委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。公明党の強い後押しで実現したわけですけども、実際、今、体育館、私、中学校へ毎週、自民党もそうですけども、今舞台の上に柔道のマットとか、もう体育館がパンパンになっておりまして。さらに大型冷風機が来たら、大変だなというのもあるのですけど、やはり暑さ対策は大事ですので、今ある施設の整備も、機材も含めて適正に管理をしていただきたいと思います。  次に、池上図書館について質問をいたします。  駅舎にできる図書館については、区民の皆様から様々なご意見をいただいていることは聞いております。私、個人的には、今ある図書館同様に、池上の区民の皆様が安心・安全に使いやすい図書館になることを強く要望するわけであります。  そこで来年度、図書館のICタグシステムの整備が予算化されておりますけれども、まず、この事業の概要と期待される効果について質問をいたします。 ◎中平 大田図書館長 ICタグシステム整備について、来年度は全区立図書館の蔵書・資料約200万件にICタグを貼付する予算を計上しております。その後、ICタグを活用した自動貸出機・返却機、セキュリティゲートを設置する予定でございます。  このシステムの導入効果としては、現在インターネット予約が76.4%を占める中、図書の貸し出し・返却のみの利用者も増加している傾向からも、窓口で待つことなく、利用者が自身で貸し出し・返却処理が可能となり、利便性が向上するところでございます。  また、自動貸し出し・返却の利用が進むことによって、窓口では読書に関する相談を受けるなど、専門的なレファレンス業務に集中することが可能となります。さらに、セキュリティゲートを設置することで、盗難等防止も期待できます。 ◆黒川 委員 駅舎にできるということで、利用時間も延びて、様々な方が来るということで、本当に安心・安全対策は必要であると思います。  極端かもしれませんけども、出入り口に防犯カメラを設置するなり、閲覧室など多少の利用制限、時間制限をする自治体もあると聞いておりますので、この2点、ぜひ前向きに考えていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ◎中平 大田図書館長 防犯カメラを設置するなど、防犯対策につきましては、駅ビルとの協議を進めていくことになります。新しい池上図書館では、中央に配置する書架の高さを低くし、見通しのよい空間や、館内を定期的に見回る等安全面にも配慮していく予定でございます。  図書館では、現在、区内在住・在勤・在学者を対象に貸し出しカードを交付していますが、閲覧については、貸し出しカードがなくても誰もが自由に利用できる図書館の施設でございます。他の自治体では、一人でも多くの方が気持ちよく利用いただくよう、閲覧室の利用時間の制限を設けている図書館もあります。  今後、池上図書館の利用状況によっては、閲覧室の効果的利用方法とともに、安全対策についても具体的な取り組みを研究してまいります。 ◆黒川 委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。  再三これもお願いしているわけですけども、図書館がなくなった後のところには、現在、今、施設の利用について検討中ということでありますけども、地元のご意見をしっかりと聞いていただきたいと思います。  この地元の町会には、町会会館が町会内にないということもありますし、震災のときには、かなり池上駅の周辺なのですけども、避難するのは蓮沼中学校という、何かもう現実的に考えると、たどり着くのか、かなり疑問に感じておりますので、あとの施設には広い空間、区民が憩えるような場所をつくっていただきたいということを要望して、質問をしたかったわけですけども、ちょっと時間がなくなりましたので、この辺で終わりにしたいと思います。 ◆松原〔元〕 委員 おおた国民民主党の松原元でございます。  事項別明細書236ページと244ページにあります、小学校費及び中学校費に関することに関してお伺いをいたしたいと思います。時間もございませんので、質問を一つ飛ばせていただければと思います。  大田区は、おおた未来プラン10年で、地球に優しいまちづくりとともに、子どもの環境教育の充実を図るため、学校施設を利用した緑化を進めてまいりました。自然教育や環境教育を考える上で、壁面緑化、屋上緑化、校庭緑化等の学校施設の緑化は、大変これは効果があったものであると考えるところでおります。  ただ、本事業を進める上で、以前より懸念をしていることがございました。校庭緑化におきまして、校庭の全面の芝生化を行った学校において、その維持管理に大変な多くの労力、ご苦労をかけているのではないかという点であります。あまつさえ日々の授業環境等々に悪影響を及ぼしているのではないか、そういった懸念をしておりました。  来年度予算にも、校庭の全面芝生化を行った幾つか学校があるとは思うのですが、この維持費用等は計上されておりますでしょうか、ご答弁願います。 ◎石井 教育施設担当課長 全面芝生化を行った3校につきまして、平成31年度は、芝生維持管理費用、約1,000万円を計上しております。 ◆松原〔元〕 委員 来年度も継続をされると、予算をつけられているということであります。都の助成金が入り、様々な面で拘束等はあることは存じますが、この件に関しては、できる限り地域事情を鑑み、ご対応をいただきたいと、重ねて要望をいたします。  私見ではございますが、雪谷小学校の校庭などは、今、全面芝生ではありますが、できれば一部への変更等も考えていく必要があるのではないかなと考えております。  中学校校庭の人工芝生化について伺います。現在、区内区立中学校の校庭は、多くが土のグラウンドであります。しかし、常々、近隣住民からの砂じんに対する苦情が寄せられております。教職の方々は、日々それらの苦情対応を行う傍ら、スプリンクラー等による散水の対策を行っておりますが、問題の解決には至っていない中学校がままございます。  これについて、その人工芝生の導入の可能性について、2年前の予算特別委員会でも伺いましたが、その内容を申し上げる時間がありませんので、区内区立中学校校庭への人工芝生導入に対する区のお考えをご答弁願います。 ◎石井 教育施設担当課長 区内では人工芝生の学校はございませんが、人工芝生は砂ぼこりが立たないほか、水はけがよいなどのメリットがあります。一方、整備経費のほか、維持管理費用がかかること、天然芝生と異なり、夏の炎天下では表面温度が高くなるなどの課題があり、導入する場合は、これらの課題を検証する必要があると考えております。 ◆松原〔元〕 委員 以上でございます。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、無印の質疑に入ります。  岡委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。  それでは、無印、質疑願います。 ◆岡 委員 たちあがれ・維新・無印の会、岡高志でございます。まさに、最後の議会質疑となります。  この8年、区議会議員をやっていまして、教育のところを様々質問をしてまいりました。このまちの未来、まさに義務教育を担う大田区でございますので、子どもたちをしっかり育てる政治であっていただきたい、ただただ、いつも思っております。そうした思いで、この8年申し上げてきたところを再確認、そして、さらに進めていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきます。  私、平成27年度予算質疑のときに申し上げたのですけども、そのとき平成27年度予算案から予算編成過程の公表をやっていまして、一般会計での全予算要求2,517億円に対して、予算案2,501億円。そのときは、おおむね部局の要望が認められていました。実に、99.3%が予算案として認められたことがよくわかりまして、そういった意味で、大体のことは認められるのだなという上で、だけど、教育のところだけは増額査定になっていたのが三つだけあったということでした。そんなことを4年前申し上げていて、だから、教育委員会は、もっと積極的に予算要求をしていただきたいなということを申し上げた次第です。  来年度の予算要求、その査定結果を見たいのですけども、予算概要の134ページ以降に区長査定での減額であるとか、そうしたのが表示されるのです。区長査定の段階で減額された事業は、172事業中でわずか4事業あると。4事業は何かというと、おおたの観光魅力発信事業で、これは2,300万円の減額、受動喫煙防止対策で200万円の減額、空港跡地関連委託費の500万円の減額、そして小中学校ICT環境整備で3億5,700万の減額と。小・中学校のICT環境整備の区長査定における減額は、際立っているなと思います。予算要求が適切だったのか、区長査定が厳しかったのか、その辺を議論していきたいと思います。  質問です。小中学校ICT環境整備はどのような事業であって、何が減額されたのか教えてください。 ◎森岡 教育総務課長 小中学校ICT環境整備事業の要求内容でございますが、平成29年度に、電子黒板や書画カメラ、無線LANといったICT機器を全普通教室に配備した全小中学校ICT環境整備事業に関しまして、小学校の普通教室に加え、少人数教室にも電子黒板などを追加配備する経費や、既に1校当たり40台配備している小学校のタブレットパソコンについて、さらに1校当たり45台を追加配備するための経費を要求したものでございます。  しかし、タブレットパソコンについては、学校によって使用頻度に差があり、その活用方法についての対策を講じるために、予算の計上を見送ったものでございます。 ◆岡 委員 ご答弁がありましたように、40台置こうとしたのをプラス45台、85台設置しようと。ただ、40台の設置でも、文部科学省が求めている3人に1人、それぐらい設置したほうがいいというのが文科省の一つの基準なのですが、そこに到達していないのですね。  そうした意味で、そこで抑制されてしまうというのは大変残念なことだなと。やはり一定の程度、子どもたちにそうした教育環境を整備していただいた上で結果を見る、これが正しい効果測定のあり方ではないかなと考えております。  次のポイントに移ってまいりますけれども、タブレット端末に資料のほうを掲示しております。そちらをご覧ください。タブレット端末の資料の1ページ目に、過去の教育予算が全体の予算に対してどれぐらいあったのかというのを示していまして、2015年以降が8.3%、9.5%、9.7%、11.2%とパーセントが、今年度の予算に向けて上がっていったよということをお示ししておるところでございます。  ちょうど2015年度からこの資料を出しているのですけども、社会教育課が教育委員会にスピンアウトしたということでございまして、比較しやすいように出しているところです。下の棒グラフは、実際の教育予算の総額というのを示していまして、やはり2018年は増えてきて、2018年は312億円まで増えたと。だけど、2019年度は54億円減少してしまいましたよというのが、今のところでございます。  もちろん、学校の建設費の支払いが減少していることが大きく寄与しているのですけども、そこで学校の建設費とか図書館の建設費用、そうしたものを控除したのが青い棒グラフのところで、2019年度は222億円、前年度比3億円の増加にとどまっていて、教育予算の伸びが鈍化しているのが、大変残念なところでございます。  ちょうどこの予算増加額が、学校体育館へのクーラー設置コストでございます。私、5年前の一般質問のときから、既に学校体育館へのクーラー設置を求め続けてまいりまして、ようやく大田区の教育行政も追いついてきたなと感慨深く思っております。だけど、このクーラー設置費用がなければ、教育予算は増えてないわけでございます。  ところで、来年度、消費税が8%から10%に上がるのです。これは、当然予算というか費用コスト増につながるわけだけれども、これは当然、新年度の予算に反映されているのでしょうか、お聞かせください。 ◎森岡 教育総務課長 本年10月に実施予定の消費税率引き上げに関しましては、適切に消費税率引き上げ分を計上してございます。  なお、教育委員会では、財政規律の維持、資源配分の効率化、公共サービスの効率的な供給といった視点を踏まえながら、区の方針に基づきまして、適切に予算要求をしているところでございます。 ◆岡 委員 そうなのです。だから、来年、消費税が半年分だけれども、8%が10%に2%上がる。だから、半年分でその増税見合いで1%ぐらい入っているから、その増税分を控除すると、今回の教育予算は、実質的には減少であるなと感じております。そういった意味で、松原区政3期12年目において、教育についての思いが、ちょっと弱まってしまったのかなと感じているところでございます。  だけど、これからまだまだ大田区の学校教育の質を引き上げたいなということは、提言していきたいと思います。 ○松原〔茂〕 委員長 審査の途中ですが、事務局は時間の計測をとめてください。  本日、3月11日は、ちょうど8年前、東日本大震災が発災した日です。政府主催による東日本大震災八周年追悼式では、発災時刻の午後2時46分に1分間の黙とうを実施いたします。この時刻に合わせて、東日本大震災により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、1分間の黙とうをささげたいと思います。  皆様、ご起立をお願いいたします。  黙とう。  (黙とう) ○松原〔茂〕 委員長 黙とうを終わります。  皆様、ご着席願います。  ご協力、ありがとうございました。  それでは、審査を続けます。事務局は、時間計測の再開の準備をしてください。 ◆岡 委員 続けます。さて、働き方改革の声が、昨年あたりから大きな声になっていて、大田区でも、副校長の補佐、部活動指導を設置して、正規教員の負担を軽減する努力をしていただいています。さらに正規教員の負担を軽減する仕組みを検討してはいかがでしょうか。  そもそも学校の先生は、休みをとりにくいですよね。その上、産休とか育休、インフルエンザなどによる病欠とか、休まざるを得ない場合がある。そこで代役の教員がいなければ副校長の出番となって、教員の代役は副校長が出てくると。教員の代役は副校長の本来業務ではなくて、学校経営を担うことだと私は思うのです。  ちょうど教育委員会のウェブサイトで出ていたのですけども、今月1日付けの教育委員会のウェブサイトで、大田区教育委員会では、産休・育休代替教職を随時募集しますと出ていまして、書いてあることによると、本来、東京都教育委員会が作成した名簿の登載者から任用するところですが、その任用が困難な状況となっておりますとありまして、人材確保が重要な課題であることが読み取れます。  伺います。そこで提案ですけども、余裕をもった教員配置をするべく、小学校の全科の正規教員、担任を持たない常勤の教員を置いてはいかがでしょうか。 ◎増田 指導課長 区立学校の教員数については、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職定数の標準に関する法律に基づき、児童数や算数少人数授業等の事業に応じて、東京都の定める教職定数配当方針によって定められております。育児休業や病気休職、臨時的な欠員が発生した場合には、東京都から臨時的任用教員や非常勤講師が配置されます。  区におきましては、独自に学習指導講師、習熟度別少人数指導講師、生活指導支援、学校特別支援等、非常勤職員を配置し、児童・生徒一人ひとりに対して、きめ細やかな指導ができるようにしております。  また、区費で常勤の正規教員を採用するためには、多大な経費を要することになります。したがいまして、育児休業や病気休職を想定しての、余裕をもった常勤の教員配置については考えておりません。 ◆岡 委員 多大な経費がかかるから検討できないとおっしゃるけど、1人年間1,000万円だとして、学校全部で59校にいても、5億9,000万円。大田区、毎年100億円お金が余っている状況だから、対応できるのではないのかなと思います。  例えば、大学では、6から10年、大学の先生が1年間サバティカルといって、本来の教員業務を離れて、自由に研究活動などに取り組める長期休暇制度もある。そうした制度も参考にしていただいたらいいかなと思います。  ちょっと論点は変わりますけれども、学校の社会の授業の中で、副読本で大田区の歴史や地域を教えるものがあって、その副読本を区立の学校の先生がつくるのだそうです。これも、ある意味、先生の本来業務からプラスアルファ付加された負担だと思うのです。そうしたら、こういった負担された業務について、やはりお給料の面、手当とか給料とか対応していただいたらいいと思うのですけど、いかがでしょうか。 ◎増田 指導課長 社会科副読本の改訂については、教育委員会において小学校社会科副読本作成委員会を設け、大田区教育研究会の小学校社会科部会の教員にお願いしております。区の社会科副読本作成は、専門性を生かした教員が担うべき業務の一つと考えております。そのため、教員に報償費等の支出はしておりません。なお、作成に伴う会議や取材に係る出張の旅費は支払っております。  今後とも、教員の専門性を生かした、よりよい社会科副読本の作成を進めてまいります。 ◆岡 委員 先生というのは、給特法ですか、残業代が4%分しか出ないよというのが、あまりにも制度的に労働制度として劣悪なのではないかということで、やはり問題になっているので、せめて、その本給で対応できないのであればということで、申し上げた次第でございます。  さらに、今後は人への負担を減らしていく。やはり東北の震災のほうでも最近言われているのが、少子高齢化がますます進んでいって、働き手が少ないよというのは東北で起きていて、では、それはどうやっていくのかなというと、やはりこれはICTの活用なのではないかと思うのです。ICT活用によって人に頼るところを減らしていくというのを、もしかすると、これから東京でもしっかり求められてくるところだと思うのです。  この間、池上会館で行われた大田の教育研究発表会、これ私、行ってきまして、池上会館で大々的に行われて、メインのホールでやって、その後、分科会みたいなのを会議室でやるわけですけども、分科会にするわけだから、その発表を興味のある先生も全部見ることができないよねということであるし、そして、わざわざ池上会館に行けない先生もいるわけで、そうした教育の研修、研究発表みたいなものは動画で配信するとかして、多くの先生が見られるようにしてあげたらいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎増田 指導課長 教育委員会では、教員向けに国が作成している自己研修のための研修動画の紹介を行い、教員用のタブレットから視聴ができるようにしています。また、各学校の校内研修で活用できる講義動画や、各教科書会社のサイトの研修に有益なコンテンツ等の情報提供を行い、教員の自己啓発を支援しております。  東京都教育委員会では、産休・育休中の教員や島しょ地区の学校に勤務する教員の自己啓発を支援するための動画配信に加え、ICTを活用したウェブ研修やサテライト方式による研修の導入、教員一人ひとりが動画視聴できる環境の充実、様々な研修において、講義の一部を動画視聴にかえるなどの取り組みを行っております。 ◆岡 委員 おっしゃられたようなICT活用をしたサテライト研修も、ぜひ進めていただきたいなと思いました。  さらに言ってしまえば、そういったすぐれた授業の動画を先生が見るだけでは、生徒が直接見たっていいのではないかなと思うのです。授業で活用できるような動画コンテンツを学校にも整備していただいて、子どもたちもそうした動画を見ながら学ぶ、そうした機会もあっていいのではないかと思う。そうすると、見守って支援する先生は、比較的代替可能なので、先生が休暇をとりやすくなるのではないかなと思います。  次のポイントに移りますけども、給食費の問題、昨年10月の決算質疑の場で申し上げたのですけど、給食費の徴収管理業務、これも学校から取り除いたら、教職の負担軽減を図れるだろう。そこで提案したのは、給食の外部委託業者のほうでも資金徴収システム、そうしたのを持ってらっしゃるだろうということで、委託業者のほうで給食費を徴収する、そうした対応を検討してはどうかと申し上げています。いかがでしょうか。 ◎杉山 学務課長 給食費の徴収・管理業務を給食調理業務委託業者に委託する場合は、業者側には、システム構築に係る体制整備が必要であり、システム構築を含めた対応を求めることになります。  また、調理業務委託業者に、私費である給食費の徴収・管理を委託した場合、私費会計の予算・決算事務のほか、保護者の口座の管理や日々の収納状況の管理に付随して、未納者への督促や問い合わせなどの対応も委託することになります。
     さらに、転出者への返金や食材等の支払いの際は、現金を取扱うため、給食費に特定した口座の管理なども発生し、事務的な負担は非常に大きいと感じてございます。  このようなことから、調理業務委託業者への給食費の徴収管理委託は、幾つもの課題があり、現時点においては、現実的ではないと考えてございます。 ◆岡 委員 難しいことばかり言ってないで、やればいいのではないかなと思います。  次のポイントです。学力格差の問題について触れていきたいと思います。昨年3月の予算質疑で申し上げました。  タブレット配信しています資料、2ページ目をご覧ください。昨年提示した資料なのですけれども、区立中学校の数学の評定状況の平均値というのを並べています。いわゆる、5段階評価で加重平均して、大体東京都平均だと3.25になるよというのを、赤線で引っ張ってあるのですけども、昨年お示ししたときは、平成26年の数学と平成28年の数学を、文京、品川、大田、足立の各区で並べて、その学校ごとの、例えば大田6と書いてあるのは、どこの学校かは匿名ですよという形で。これ字が重なって読みにくいなというのは、つまりその辺にいっぱい学校が重なっているので、字が潰れてしまうぐらいであると。大切なことは黄色で丸をしているところですけども、平成26年度であれば、評定2.75あたりのところに、大田区21とか、大田区6とか、いわゆる下位層に学校があって、それが2年たってもそのままあるよ。だけど、足立区は、何か2年間でその低位校対策が進んで、すごい学力の向上が図られたよということを、これでお示しした次第です。  資料の次を見ると、さらにその1年後どうなったかというのをお示ししておりますけれども、大田区でも、なぜか下に丸をつけてあった下位校が、昔二つずつ並んでいたのが一つになりましたということで、学力向上の対策が一定の成果を得たのではないかと感じた次第でございます。  質問ですけれども、その学力格差の改善に向けた取り組み状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 ◎増田 指導課長 児童・生徒一人ひとりに、確かな学力を定着させ、学校間の学力格差を解消していくことは、重要な課題であると認識しております。  平成26年度と平成30年度の大田区学習効果測定の結果について、中学2年生及び中学3年生の平均正答率30%未満の成績下位層の割合を比較しますと、全5教科で下位層の生徒の割合が減少しており、学力格差は縮小していると捉えております。  ある学校では、成績下位層の生徒について、一人ひとりの習熟度に応じて、必要な生徒に対して小学校の学習内容に立ち返った補習教室での指導を行っております。また、プリントを使った学習が苦手な児童・生徒への配慮として、タブレット端末を活用し、学習への意欲を高め、基本的な内容を定着させる取り組みを行っている学校もございます。このような学校の地道な努力が、下位層の底上げにつながったと認識しております。  また、成績下位層の児童・生徒が多い学校に対して、年間420時間の学習指導講師の重点的な配置による補修教室の充実を進めるとともに、昨年度より導入したICT機器を各教員が積極的に活用し、授業改善を推進した成果でもあると考えております。 ◆岡 委員 そうした学力格差というのをしっかり改善して、まさにこれからの大田区の子どもたちの未来を守っていきたいと思います。  最後に伺いますけども、タブレット配信資料の4ページ目のところに掲示しておりますのは、今年1月発行の大田の教育からのコラムです。1人で頑張り過ぎないでといって、ひとり親の苦労についてコラムが書かれていまして。子どもの貧困対策とかというポイントにおいて、やはりひとり親家庭を支えていくことは、学校教育においても大切なのだなということを認識していただいているのかなと思うのだけど、コラムを読むと、何となく精神論が語られているのであって、やはり責任ある行政主体が発行する広報物なのだから、具体的に、忙しくて子育てが追いつかないよという、ひとり親に対して何をしてあげられるのかということを、ちゃんと表現していただきたいなと思うのです。  例えば、家事援助であるホームヘルプサービスがあるよとか、そういったことを主体に書いてあると、何というのか優しさを感じる次第です。  このように、学校から家庭に対する啓発はとても意義があって、私、超党派でギャンブル依存症対策地方議員連盟という活動をしていまして、ギャンブル依存症対策予防、ギャンブル依存症の予防として、子どものゲーム依存の対応の必要性を痛感しています。ゲーム依存症について、学校から家庭に対して啓発を行っていただきたいと思いますが、質問です、いかがでしょうか。 ◎北村 教育総務部副参事〔教育政策担当〕 2018年度、インターネット利用環境に関する実態調査では、平日1日当たり、小学生の利用時間は1時間58分、中学生は2時間44分となっており、インターネットやスマートフォンを適切に利用していくことは、子どもの成長にとって重要な課題と認識しております。  各学校では、東京都教育委員会が定めた、1日の利用時間と終了時間を決めるなどのSNS東京ルールをもとに、学校ルールを定めております。また、授業中の話し合い活動を通じて、児童・生徒の情報モラルを醸成するとともに、家庭においても保護者と話し合い、各家庭でのルールづくりを進めているところでございます。  小中学校では、保護者を対象にした情報モラル講習会を開催しております。子どもの。 ○松原〔茂〕 委員長 教育総務部副参事、答弁の途中ですが、予定時刻になりましたので、答弁を終了してください。  会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。再開時刻は、午後3時30分といたします。                午後3時00分休憩                午後3時30分再開 ○松原〔茂〕 委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、第9款教育費の質疑を続けます。  それでは、緑、質疑願います。 ◆野呂 委員 3分なので簡潔に。校外学習の補助について質問をします。  まず、2016年の障害者差別解消法の施行前に、文科省が一つの調査をしていたのです。そこで全国の小中学校の障がい児の保護者に、各学校が付き添いを求めている。その結果、全国で1,897名の付き添いを求められていた。本区でもありました。これは合理的配慮に反するということで、その改善が全国で取り組まれて、大田区でも誓約書を書かせるのを中止しました。  やはり、どの子も学校できちんとサポートしてほしい、その権利を大事にしてほしいと思います。  今日、移動教室の補助について、またこれは別個なのですけれども、移動教室は安全が大事なので、各学校で各クラス1名、大学生のボランティアを補助として付き添わせています。そのほかに障がい児には1名、確保しているのですけれども、これは各学校で、長年大学と連携して、補助を探してきてつけていますけれども、中には、障がい児の親御さんで、ご自身が探して、ボランティアのスタッフを探している方もいますけれども、こういったことは、やはり全ての学校できちっと対処してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎杉山 学務課長 小中学校の移動教室事業においては、現在、全学級に対して原則1名の引率補助を配置しております。さらに、障がいなどの理由で、期間中付き添い者による支援が必要と認められる児童・生徒に対しては、別途、引率補助を配置しております。障がいの有無にかかわらず、全ての児童・生徒が安全に安心して体験活動ができるよう努めております。  安全・安心な移動教室の実施のために、今後も、引率補助の配置を継続して行ってまいります。 ◆野呂 委員 引率補助の確保等、継続的にきちんと確保してほしいと思います。  今日3分しかないので、本当は質問したいことが山ほどあったのですけれども、要望させていただきます。  一つは、就学通知書。大田区は、お正月を楽しく過ごせるように、入学前の子どもたちに、12月半ばに就学通知書を送ります。ところが、障がいのある児童、普通学校に行く、様々な事情があるときに、就学通知書を送っていない。3月、まだ現在送られていない子どももいます。国は1月31日を期限として、学校教育法の施行令で定めています。これを守っていただきたい。  それから、もう1点は、教育改革法ができました。フリースクールが全国で400から500あると言われていますけれども、この周知が全然徹底していない。文科省においては、各教育委員会が連携するようにという通知書を、平成29年度に各教育長宛てに出しています。京都市のように、フリースクールととても連携をしながら、地域でどの学校も選べるように、フリースクールでも選べるように頑張っているところもあります。  私は、大正時代に、金子みすゞが言った「みんな違って、みんないい」、この姿勢を、大田区も教育委員会も大切にして、子どものサポートをお願いしたいと思います。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、自民、質疑願います。 ◆大森 委員 自由民主党大田区民連合、大森でございます。  久々の款別質疑でありますが、予算の教育費についてお話をさせていただきたいと思います。  本日は、平成最後の大田区議会定例会、予算款別質疑ということで、従来の2日間で終えていた予算特別委員会と比較しても、非常にこの5日間、充実した予算特別委員会になっているのかなと感じて、同僚議員の質問を聞いていたところであります。  先ほどは、委員長の主導で黙とうをささげるということで、東日本大震災、我々もここにいて、大変な体験をしたわけですが、本当に、あれからもう8年がたってしまったのかなということで、復興に向けて頑張っておられる関係者の方々たち、また亡くなられた方たちには、哀悼の意を表するとともに、深くお見舞い申し上げたいなと思います。本当に大変な思いをまだされているのではないかなと、心配をしているところであります。  今国会で成立を予定している幼児教育の無償化についてなのですが、本区の対応などを再度伺っていきたいと思います。  本年の幼稚園関係者の新年会がございまして、そこで区長も述べられたスピーチの中で、無償化について、いよいよ始まっていくよということも述べられていたと記憶しているところです。多くの同僚議員もいましたので、皆さんそういった区長のスピーチをお聞きになって、時代の変化とともに、教育環境がまた少し変わりながら充実していくのだなということを感じたところでありました。  昨年の第4回定例会で、我が会派の代表質問でも取り上げておりましたけど、その後の国や都の動きが、いろいろと進んだり、変わったりしているということがあると思いますので、その中で質疑をしながら確認をしていきたいと思っているところです。  まず、東京都が発表しております学校基本統計という調査があるのですが、小学校1年生の児童で幼稚園を卒園した児童の割合ですが、平成30年度は全国平均が44.6%であるのに対して、東京都では53.5%という数字があるということです。共働き世帯の増加で、この幼稚園卒園者の割合が、全国的にも年々下がっている状況でして、地方に比べて、都市部においてまだまだ幼稚園のニーズがあることが、このデータで示されているのかなと思います。  大田区でも、3歳から5歳で幼稚園児の割合は、平成30年度で51%程度という数字が見られますので、おおむね東京都の平均に近いのかなと思います。今日は、3歳から5歳児の半数以上が通っている私立幼稚園と保育園関係で、この幼児教育無償化が与える影響について、早速聞いてまいりたいなと思います。  幼児教育の無償化が、本年10月に実現しようと予定されておりますが、国会にて審議されていると思うのですけど、消費税の引き上げに合わせて取り組むということで、この恩恵がどこまで及ぶことになるのか、幼稚園、保育園等、子育て世帯の期待がいろいろと持たれている中で、改めて、その事業の意義を伺いたいなと思いますが。 ◎森岡 教育総務課長 幼児教育無償化の意義でございますが、急速に少子高齢化が進む中、消費税率の引き上げによる財源を活用し、幼児教育に係る費用を社会全体で負担することで、全世代型の社会保障制度へと転換するものでございます。  また、国の資料によりますと、若い世代が理想の子どもの数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが大きな理由となっており、幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであるとしてございます ◆大森 委員 やはり少子高齢化社会を迎えて、若い世代が、本区においても子どもを産み、また育てるといった環境が本当に整っていくことで、まさに大田区が住みやすいまちと誇れることになっていくのかなと思うところですが、ぜひ、いろいろと取り組んでいただきたいなと思います。  ここで改めてなのですが、幼稚園における幼児教育の法令上の決まりです。また、認可保育園における保育園の業務上、法令の決まり、それぞれ関係法令が違うと思いますので、それらについて、その目的や教育や保育に時間をどのようにかけていくことになっているのか、聞かせてもらいたいと思います。 ◎森岡 教育総務課長 幼稚園は、学校教育法に基づく教育施設でございまして、文部科学省の幼稚園教育要領におきまして、幼児教育の目標や教育時間を含む教育課程の基準が定められております。その中で、幼稚園における教育時間は4時間を標準とするとなっており、生涯にわたる人格形成の基礎を培い、生きる力の基礎を育む教育を行っております。また、多くの私立幼稚園では、それぞれの園則に基づき、教育時間の前後で預かり保育を実施しております。  一方、認可保育所は、児童福祉法に基づく福祉施設で、利用は保育の必要性の認定を受けた児童に限られます。保育時間は、利用児童の保護者の就労等が前提であることから、保護者の働き方に対応して8時間または11時間と、幼稚園と比較して、長時間の保育時間が定められております。  なお、子ども・子育て支援法においては、認可保育所は特定教育・保育施設と位置づけられており、幼稚園教育要領との整合性が図られた、厚生労働省の保育所保育指針に基づき、児童の養護とともに幼児教育が実施されてございます。 ◆大森 委員 もう古い話ですけど、私も子どもを3人、男の子と女の子2人、3人とも0歳から保育園でお世話になって、本当に当時は現場に行く前に保育園に預けてから、工事車両に乗って現場に行ったという経験を3人ともしていますので、そういうことを考えると、なかなか幼稚園の送迎バスなどが、昼間結構早い時間に地域で園舎での教育が終わって親元に帰すという姿を見ていると、やはり就労している者にとっては、その時間があまりにもちょっと早いなと感じるところもありましたのですけど、幼児教育という中での、その教育を当てにするという部分においては、選択肢がこれから無償化に向けて、いろいろと多様化していくかなと感じるところでもあります。  この無償化ということで、認可外の保育園施設が、この取扱いということで、無償化の対象となるということのようなのですが、そういう意味合いでの影響をいろいろと考えると、どういう内容となりそうなのか、わかりやすく、その概要などを説明していただきたいと思いますが。 ◎白根 保育サービス課長 国は、認可外保育施設利用者のうち、就労などで保育が必要であると認定された3歳から5歳までの児童を対象として、認可保育所における保育料の全国平均額である、月額3万7,000円までの利用料を上限に無償化し、また、同じく保育の必要性の認定を受けている0歳から2歳の非課税世帯の児童については、全国平均額の月額4万2,000円までの利用料を上限に無償化するとしております。  対象サービスは、認可外保育施設のほか、一時預かり保育、病児・病後児保育及びファミリー・サポート事業等で、これらを組み合わせて利用することも可能としており、利用者がサービスの利用金額を自治体に申告する償還払いにより、無償化上限額までの補助が受けられる仕組みとなってございます。  また、これら認可外保育施設の利用者に対する補助の財政負担割合は、子ども・子育てを支援する全ての構成がおのおのの役割を果たすべきという、子ども・子育て支援法の基本理念を踏まえ、国、2分の1、都、4分の1、区市町村、4分の1となることが決定しております。 ◆大森 委員 利用者、保護者のほうが預けて払った分を請求するような形という説明があったかな、償還払いということは、そういうことなのかなと思いますけど、区が4分の1を負担する事業になるということで。  ただ、今まで、認可保育園については公費が入ってなかったのかなと思うのです、大田区としてですけど。これからそうなっていくと、大田区の目も、少し、認可外ですね、認可外保育園のほうにも届くようになるのかなというところを、ちょっと期待したいなと思います。  やはり、いろいろとせんだっての質問でも、保育園の園舎のそばに園庭がないとかといったことを問題視する意見もあったかなと思いますので、今いろいろな設置の仕方があって、そういう工夫の中で待機児対策をやっていただいているのかなと思うところであります。  区内の私立園の中でも、子どもたちに教育をするということで、非常に特徴的な取り組みを行っている園があると承知しています。そのことが、大変親御さんたちに評価があって、そういった評価、いわゆる人気園になってしまうかなと、人気があるということなのですけども。その入園選考が行われ、定員以上の方が入園希望をされるということでありますので、入園選考が行われているところがあると聞いておるのですけども、入園料や、それから保育料など、今まで家庭の負担が大きいと、そういった人気園も通わせたいのだけども、なかなかちょっと負担が大きいなと思って、入園をためらってしまうケースも多々あるのではないかなと思うのです。このたびの無償化で、保護者のニーズの多様化を考えると、入園希望の集中ということが、もっともっとまた違った形であらわれてくるのではないかなと、ちょっと気になります。だから、そういったようなことに対して、区としてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎森岡 教育総務課長 今回の幼児教育無償化で、保護者の経済的負担が減ることにより、委員お話しのとおり、これまで保育料が高いという理由で入園希望をためらっていた一部の保護者が、特徴的な取り組みを行っている私立幼稚園に入園を希望することが考えられます。  一方で、保護者の方々が私立幼稚園を選ぶ基準は、特徴的な教育方針はもとより、自宅からの距離や送迎バスの有無、運動場の広さ、預かり保育の充実度など様々な要因がございます。幼児教育無償化で経済的負担が減ることにより、保護者の選択肢が増えることから、私立幼稚園においては、それぞれの特徴を生かした園児募集ができることを期待してございます。  なお、無償化後の区内私立幼稚園における園児数の変化につきましては、教育委員会としても十分注視してまいります。 ◆大森 委員 大分、私立に委ねて、時間の経過がたつかなと思いますけども、昔、自分も地元の小学校を卒業して、卒業後に区立の幼稚園がそこにできたと、小学校の敷地の中に幼稚園ができたと。そういった幼稚園が全部廃園になりまして、大田区の幼児教育は、私学の幼児教育に委ねるという形をとって、今区立の幼稚園が存在していないということでありますが、その中で、どれほどの子どもたちを受け入れてもらえるのかというところが、結構今のお話の中でも、入りやすくなる環境を考えますと、やはり幼児教育を当てにしたいという親御さんが増えても、不思議はないなと思うのです。  そういったことの中では、それぞれ園の努力でキャパシティを増やしていくことになり得るのかどうか存じ上げませんけども、充実した区内の幼児教育に発展してもらえばいいなと期待をしているところであります。  多くの園児が、実質的に無償になるということなので、保護者にとってのメリットは、大きいと思います。発達障がいがあることを疑われる子どもの入園希望が増加することも、そこであらわれてくるかなと、ちょっと心配するところもあるのですが、保育園では、従来より受け入れられている、これら障がいのあるお子さんも保育園では受け入れているのですけど、幼稚園でも同じように受け入れがなされることで、発達障がいがある入園希望者にも、そのメリットが提供されると思うのです。そうなると、区として、今まで以上に幼稚園を支援していくべきだと考えますが、区の見解を聞かせてください。 ◎森岡 教育総務課長 私立幼稚園においても、発達障がいまたはその疑いがある園児の数は、年々増加しており、幼児教育無償化後も、特別な支援を要する多くの園児が入園することが予想されます。  特別な支援を要する園児を受け入れる私立幼稚園に対しましては、特別支援教育の充実と発展に寄与するため、東京都と区がそれぞれ、補助をつけるための助成制度を設けております。また、幼児教育センターにおいては、私立幼稚園に対して、発達支援に係る訪問相談を行うなどの支援を実施しております。  加えて、幼稚園教諭と保育士が合同で参加する、幼稚園・保育士合同研修を年5回実施して、例えば、子どもの発達と心的理解をテーマとした研修を行うことで、幼稚園教諭のスキルアップを図っております。  今後も、こうした取り組みを継続することで、私立幼稚園における特別支援教育の充実に努めてまいります。 ◆大森 委員 ぜひ、今、取り組みを継続するということでありますので、幼稚園の経営側のほうの、入園を希望するニーズに対する、どう応えていくのかという、ある面では不安も出てくるということも考えられるところなので、法的に、まだ国のほうで審議しているところかなとは思うのですけど、もうほぼそういう方向で行くのだろうと、我々も思っているということの中では、しっかり対応方、やっていっていただけるようにお願いしていきたいなと思います。  それで、多くの園児が無償化となるため、保護者にはメリットがあるという話が、今までの質疑や答弁の中でも理解されたところですが、一方で、今ちょっと触れましたけど、幼稚園側にとって、この事業がどういうメリットになり得るのか。それが、やはりそういうものもないと、全くなくて負担だけかけさせられるということになれば、やはり園の経営をされている先生方におかれても、ちょっと考えてしまうという、これは困るよということにもなるのかなと思うのですけれど、片方だけというわけもいかないだろうなと思うのです。そういったことで、どのように捉えているのかを聞かせておいていただこうかなと思いますが。 ◎森岡 教育総務課長 今回の幼児教育無償化によって、保護者は、これまでよりも少ない負担で幼児教育を受けさせることが可能となるほか、保育の必要性の認定を受けた場合は、預かり保育に対しても補助が受けられます。そのため、保育園に比べて、幼児教育に長い経験とノウハウがある幼稚園にとっては、質の高い幼児教育を受けさせたいと考える保護者のニーズに応え、園児を確保するチャンスと捉えることができます。  また、無償化される分の保育料については、私立幼稚園が保護者にかわって自治体から代理受領する制度を国が検討しております。この代理受領制度が導入されれば、多くの園で保育料徴収にかかる事務負担が軽減され、効率的な園運営が行えるようになると考えられます。 ◆大森 委員 多くの園で事務負担が軽減され、そしてまた、効率的な園運営が行われるようになるのではないかというお話であったかなと思いますけど、恐らく、そういうことに本当になっていっていただければ結構だなとも思いますけども、しっかりそういった方向になっていけるように努力いただければ、ありがたいなと思います。  先ほど、認可外のお話に触れましたけど、認可外保育施設のそれぞれ基準点などを再点検していく必要性がないのかなと思うところです。安心して預けていただける施設のあり方を問われないかと考えますが、安全な保育には、法令順守など安全確保が大切であると。万が一の事態を避けるために、認可外施設の安全対策をどう実施していくのか、認可園に入れない家庭で負担が多いとか、認可外を敬遠して入りたがらないご家庭があるとするならば、その待機児対策が、こういったことで少し加速するかなと期待するのですけども、区としての対応はどうなされることになるのか聞かせてください。 ◎白根 保育サービス課長 認可のあるなしにかかわらず、子どもたちが質の高い保育サービスを受けられるようにしていくことは、行政の大事な使命でございます。今回の無償化では、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も、届け出をすれば、5年の経過措置期間は無償化の対象となりますが、指導監督基準を達成するため、都道府県では、認可外保育施設の質の確保、向上に向けた児童福祉法に基づく指導監督の徹底、認可保育施設に移行するための支援などの対策が講じられます。また、無償化給付の実施主体となる区市町村におきましては、対象施設の把握や施設に対する関与が求められております。  区といたしましては、今回の無償化を契機としまして、これまで区の指導検査の対象外であった認可外保育施設につきましても、猶予を待たず早急な基準の達成に向けて関与を一層強め、万が一の事態が発生することのないよう、保育環境の安全確保に全力で取り組んでまいります。 ◆大森 委員 幼児教育の無償化について、若い子育て世帯のご意見を聞いていると、不公平になったのではやはり困るなと。やはり、それはどのような家庭の中での報酬を得ているかという中で、生活保護を受けている家庭と、また、受けないけども、そんなにたくさんもらってないとか、たくさんもらっているとか、いろいろあろうかなと思うのですけど。  その一部の報道で、無償化の恩恵は、主に年収640万円以上の所得階層の世帯であって、生活保護世帯や非課税世帯などの世帯はほとんど恩恵を受けないとあると。報道にあるような不公平感について、区がどのように考えているのかを聞かせていただきたい。 ◎森岡 教育総務課長 幼児教育無償化の取り組みは、これまで段階的に補助額を引き上げてまいりまして、平成26年度に生活保護世帯が無償化となり、平成29年度には、非課税世帯の第2子以降が無償化となるなど、低所得世帯や多子世帯の負担軽減を優先して、年々充実してまいりました。  現行の補助内容と10月からの無償化後で比較しますと、既に無償化が先行している生活保護世帯や住民税非課税世帯より、所得階層の高い世帯が恩恵を受けるように見受けられますが、それは、ただいまご説明したとおり、生活保護世帯や非課税世帯などに対して、先行して無償化が実施されてきたことによるものでございます。 ◆大森 委員 質問をちょっと変えて、あと最後に1問です、質問をさせていただきます。  先ほど、共産党からも質問があったのですけど、野辺山学園です。私も若いときからずっといろいろな活動で、あそこの施設を活用してきて、よくあの設置している場所を存じ上げているものですが、平成29年度の移動教室でこの施設を利用した生徒と先生の数の合計は、4,000人を超えているというデータがあります。非常に規模の大きな事業であると、あそこの施設を使っての事業については理解しているところなのですが、この野辺山学園の移動教室の事業に大幅な変更があったことを、マイナスに考えるのではなく、年間1,000万円弱の地代もあるのですけども、昨年のいろいろと問題があったのですけど、こういった中で予算を計上しているということは、非常に好機であるし、また、野辺山学園に対して行政がいろいろと評価をまた見直しながら取り組もうとしている姿勢が伺えるということで、私は、これからもしっかり分析をして、中長期的な視点から方向性を示していただきたいなと思うのですが、これから検討をどのようにしていくのか、考えを聞かせてください。 ◎杉山 学務課長 野辺山学園での移動教室事業につきましては、今年度、民間施設を利用して実施した取り組みの検証に加え、検討の基礎となる諸課題や情報の整理を行っております。これらをもとに、平成31年度には、今後の野辺山学園の移動教室事業のあり方、方向性についてまとめる予定でございます。  来年度は、まず、野辺山学園の施設の状況等の現状分析や運営体制の確保などを踏まえた事業継続の可能性を検討いたします。加えて、近隣の民間施設の活用のほか、伊豆高原学園や休養村とうぶの利用など、事業の実施効率やコスト面も含めた、中長期的な視点で幅広い検討を行う予定です。引き続き、移動教室事業の目的を確実に実行できる体制の構築を目指してまいります。 ◆大森 委員 昨年の問題等ありましたけれども、十分検討していただくようお願いして、質問を終わります。 ◆松原〔秀〕 委員 事項別明細書227ページの学校特別支援の配置及び245ページの特別支援学級管理運営について質問をいたします。  まず、学校特別支援についてお伺いいたします。教師をサポートする支援の役割はとても重要です。支援の時間枠をもっと増やしてほしいという要望を、地域の方から聞いたことがあります。  現行はどうなっているのでしょうか。また、増やすことはできるのでしょうか。さらに、時間枠の中でどのような支援が行われているのでしょうか、具体的に教えてください。 ◎池 学校職員担当課長 学校特別支援は、通常の学級において特別な配慮を必要とする児童・生徒の指導にあたる教員を支援するために配置をしております。学校特別支援の配置時間は、小学校は1校当たり週8時間、中学校は週6時間を基礎とし、当該校に在籍する特別な配慮を必要とする児童・生徒の個々の状況や人数を勘案した上、時間を追加し決定をしていますので、時間枠を設けているわけではございません。  特別な支援を要する児童・生徒の状況に変化が生じた場合には、教育委員会の特別支援教育相談が当該校を訪問し、必要と判断した場合には、時間数を増やす等、対応を行っております。  また、学校特別支援の具体的な支援といたしましては、①発達障がいの児童・生徒に対する学習支援、②学習活動、教室間移動等における介助、③児童・生徒の健康・安全確保などでございます。 ◆松原〔秀〕 委員 支援は、また、どのような方がなることができるのでしょうか。教員免許は必要なのでしょうか。また、増員する予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎池 学校職員担当課長 学校特別支援の任用資格といたしましては、1点目、義務教育終了以上の学歴を有し、児童及び生徒の教育に理解を有する者。2点目、職務を行うに適する健康な心身を保持する者の2点であり、特に教員免許は必要としておりません。  また、学校特別支援の1人当たりの勤務時間に制限はありますが、人数には制限がありませんので、学校の必要に応じた支援に努めているところでございます。 ◆松原〔秀〕 委員 よくわかりました。
     通常の学級と知的固定学級との交流をもっと増やしてほしいという要望も聞いたことがあります。子どもたちが触れ合うことで、お互いに理解し合うことは教育上、大変好ましいことです。  大田区の学校において、通常の学級と特別支援学級との交流及び共同学習は、どのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎増田 指導課長 今年度、全ての特別支援学級設置校の教育課程に、交流及び共同学習が位置づけられています。区内の小中学校の例を挙げますと、小学校では、音楽、図画工作、家庭、体育など、実技を伴う教科を中心に、通常の学級の授業に介添が付き添い、交流及び共同学習を行っているという学校があります。  給食を一緒に食べたり、通常の学級の校外学習に参加したりする交流も、多くの学校で行われています。中学校では、行事を中心に実施している学校が多く、体育祭で特別支援学級のリレーチームに、通常の学級の有志の生徒が参加し、通常の学級のチームと一緒に競い合ったり、学年競技に当該学年の特別支援学級の生徒が参加したりする学校があります。また、音楽祭で特別支援学級のピアノ伴奏を、通常の学級の生徒が担当するという学校もあります。  今後も、特別支援学級に在籍する児童・生徒にとっても、通常の学級に在籍する児童・生徒にとっても、有意義な交流及び共同学習が実施されるよう、設置校長会等で交流及び共同学習の意義や好事例を共有してまいります。 ◆松原〔秀〕 委員 かなりいろいろな取り組みが行われているかよくわかりました。引き続き交流及び共同学習を続けてほしいと思います。  ところで、わかばの家に通っていたお子さんが、小学校に上がる際に、通常学級を選択し、放課後の民間のデイサービスを利用する場合、受給者証を取り直さなければなりません。医師の意見書も再発行してもらわなければならないのですが、意見書を書いてくれる医師自体が少なく、大変な手間がかかるそうです。受給者証をもっと継続しやすくできないものでしょうか、お尋ねいたします。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 障害児通所受給者証の発行にあたっては、国の通知では、原則、障害者手帳、または、特別児童扶養手当等の受給証明書類が必要ですが、いずれも所持していない場合には、障がいが想定され、支援の必要性が認められる意見書等、資料を区に確認するよう求めております。  区は、こうした状況において、例えば就学前の児童発達支援から、就学後の放課後等デイサービスを利用されるときには、サポートルーム入級通知書、医師意見書等を用意していただくようご案内しております。  特に医師意見書は、医療へとつなぎ、障害者手帳を取得し、生涯を通じた各種援助を受けやすくする観点からお願いをしております。しかしながら、委員お話しのように、申請にあたってのご負担があることも理解しております。  サービスを必要とする子どもに、適切かつ速やかに給付決定を行い、支援につなげることは大切であることから、適切な方法を検討してまいります。 ◆松原〔秀〕 委員 どうかよろしくお願いいたします。  日ごろ、学校や地域において、保護者の皆様とお話しする機会も多いのですが、特別支援教育への関心が、年々高まっている印象を受けます。教育委員会においては、例えば、小学校の特別支援教室、いわゆるサポートルームを平成28年度に全校実施するなど、積極的に取り組んでおり高く評価いたします。  現在、策定を進めている(仮称)おおた教育ビジョン(素案)の中でも、特別支援教育の充実を重要施策として掲げ、その中で、中学校の特別支援教室、サポートルームについても触れておりますが、今後の取り組みの予定について詳しく教えてください。 ◎杉山 学務課長 サポートルームは、生徒が他校に通級するのではなく、教員が各学校を巡回して、これまでの通級指導学級で行ってきた特別な指導を、生徒が在籍校で受けられるようにするものでございます。  中学校においても、東京都発達障害教育推進計画に基づき、平成33年、2021年度に全校実施するため、具体的な指導方法の検討を行うなど、本年度から準備を行っているところでございます。  平成31年度は、現在、情緒障害等通級指導学級を設置している大森第十中学校を拠点校とし、周辺6校を巡回校とする7校1グループで、モデル事業を実施する予定でございます。モデル事業を検証する中で、一つひとつの課題の解決を図りながら、全校実施が円滑に行えるよう、取り組みを進めてまいります。 ◆松原〔秀〕 委員 小学校から中学校へと、とにかく中学校におきましても全校実施ができるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  今から20年前、初めて議員として所属した委員会がこども文教委員会でございました。そのときの初めての陳情に、LD教室をつくってほしいという、そういった陳情が出ました。  実は、前に1回あったのですが、どういうわけかそれがなくなってしまいました。そこで、当時の小原委員長と協力いたしまして、LD教室の再開を訴えさせていただきました。そして教育委員会がそれを取り合っていただきまして、その後、数年して嶺町小学校に復活いたしました。そのころに比べると、今の状態は隔世の感があると感じております。  この間の教育委員会並びに関係者のご尽力に、敬意と感謝を申し上げたいと思います。  しかし、まだまだ十分とは言えません。今後も、特別支援教育のなお一層の充実を図るよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 以上で、第9款教育費の審査を終結いたします。  次に、第10款公債費、第11款諸支出金、第12款予備費を一括して審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、事項別明細書252ページをご覧いただきたいと思います。  第10款公債費でございます。本年度30億4,573万1,000円で、2億9,354万5,000円の減です。第1項公債費は款と同額でございます。第1目元金償還金は、本年度26億7,209万1,000円で、2億7,181万5,000円の減です。第2目利子償還金は、本年度3億7,315万9,000円で、2,167万7,000円の減です。第3目公債諸費は、本年度7万6,000円で、5万3,000円の減です。第4目一時借入金利子は、本年度40万5,000円で前年度と同額でございます。  第10款公債費の説明は以上でございます。  続きまして、254ページをご覧ください。第11款諸支出金でございます。本年度4億3,342万5,000円で、417万3,000円の減です。第1項財政積立金は、本年度4億3,342万4,000円で、417万3,000円の減です。第1目財政基金積立金、本年度2,473万7,000円で、307万3,000円の減です。第2目減債基金積立金、本年度4億868万7,000円で、110万円の減です。  256ページにまいります。第2項小切手支払未済償還金、本年度1,000円で、前年度と同額です。  第11款諸支出金の説明は以上でございます。  続いて、258ページにまいります。第12款予備費、本年度3億円で、前年度と同額でございます。  第12款予備費の説明は以上でございます。 ○松原〔茂〕 委員長 以上の款には質疑の通知がありませんので、第10款公債費、第11款諸支出金、第12款予備費の審査を終結いたします。  以上で、しめくくり総括質疑を除き、第1号議案 平成31年度大田区一般会計予算の審査を終結いたします。  なお、本議案の討論・採決は13日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。  次に、各特別会計予算の審査に入ります。  各特別会計については、歳入・歳出予算の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承願います。  それでは、第2号議案 平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、事項別明細書306ページをご覧いただきたいと思います。国民健康保険事業特別会計の歳入でございます。第1款、第1項国民健康保険料、第1目一般被保険者国民健康保険料と第2目退職被保険者等国民健康保険料を合わせて本年度161億2,830万5,000円で、3億4,215万9,000円の減です。  308ページ、第2款、第1項、第1目一部負担金、本年度1,000円で、前年度と同額でございます。第3款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目総務手数料、本年度21万円で、3万4,000円の増です。第4款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目災害臨時特例補助金、本年度1,000円で、前年度と同額です。第5款、第1項、第1目療養給付費交付金は皆減でございます。第6款都支出金、本年度443億3,077万1,000円で、21億7,962万8,000円の減です。第1項都負担金、第1目保険給付費等交付金は、款と同額で20億6,970万7,000円の減です。第2項都補助金、第1目特別区国民健康保険都費補助金は皆減でございます。  310ページ、第7款財産収入、第1項財産売払収入、第1目物品売払収入、本年度1,000円で、前年度と同額でございます。第8款、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、本年度69億9,971万3,000円で、4億6,177万8,000円の減です。第9款繰越金、本年度6億円で、前年度と同額です。第10款諸収入、本年度8,513万8,000円で、272万1,000円の増です。  312ページ、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目延滞金と第2目加算金を合わせて本年度2,000円で、前年度と同額です。第2項、第1目預金利子、本年度6万円で、1万円の減です。第3項雑入、第1目納付金から第6目雑入まで合わせて本年度8,507万6,000円で、273万1,000円の増です。  歳入は以上となります。  続きまして、歳出に移ります。  314ページをご覧ください。第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費から、316ページ、第4目趣旨普及費まで合わせて本年度10億3,760万5,000円で、7,993万円の増です。増額の主なものは、第1目一般管理費で7,996万3,000円の増です。  318ページ、第2款保険給付費、本年度442億7,505万2,000円で、20億1,694万9,000円の減です。第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費から第5目審査支払手数料まで合わせて本年度385億4,360万6,000円で、13億4,251万2,000円の減です。減額の主なものは、第1目一般被保険者療養給付費で、11億3,223万円の減です。  320ページにまいります。第2項高額療養費、第1目一般被保険者高額療養費から第4目退職被保険者等高額介護合算療養費まで合わせて本年度53億7,567万2,000円で、6億2,974万8,000円の減です。減額の主なものは、第1目一般被保険者高額療養費で5億8,341万1,000円の減です。  続きまして、322ページ第3項移送費、第1目一般保険者移送費と第2目退職被保険者等移送費合わせて、本年度2万円で、前年度と同額です。  324ページ、第4項出産育児諸費、第1目出産育児一時金と第3目出産育児一時金支払手数料を合わせて本年度2億5,000万7,000円で、4,832万円の減です。  326ページにまいります。第5項、第1目葬祭費、本年度5,509万円で、98万円の増です。  328ページ、第6項、第1目結核・精神医療給付金、本年度5,065万7,000円で、265万1,000円の増です。  330ページにまいります。第3款国民健康保険事業費納付金、本年度220億4,980万6,000円で、9億4,958万7,000円の減です。第1項医療給付費分、第1目一般被保険者医療給付費分と第2目退職被保険者等医療給付費分を合わせて本年度156億7,701万6,000円で、6億9,184万3,000円の減です。  332ページにまいります。第2項後期高齢者支援金等分、第1目一般被保険者後期高齢者支援金分と第2目退職被保険者等後期高齢者支援金分を合わせて本年度45億3,179万6,000円で、2億378万円の減です。  334ページ、第3項、第1目介護納付金分、本年度18億4,099万4,000円で、5,396万4,000円の減です。  336ページ、第4款保健事業費、本年度5億9,812万2,000円で、7,270万5,000円の減です。第1項、第1目特定健康診査等事業費、本年度5億3,269万4,000円で、6,935万6,000円の減です。  続きまして、338ページにまいります。第2項保健事業費、第1目保健衛生普及費、本年度6,542万8,000円で、334万9,000円の減です。  340ページ、第5款諸支出金、第1項償還金及び還付金、第1目一般被保険者還付金及び還付加算金から第4目その他償還金まで合わせて本年度8,355万3,000円で、2,150万円の減です。  342ページ、第2項、第1目延滞金、本年度1,000円で、前年度と同額です。  344ページにまいります。第3項公債費、第1目一時借入金利子、本年度1,000円で、前年度と同額です。  346ページ、第6款予備費、本年度1億円で、前年度と同額です。  国民健康保険事業特別会計の説明は以上でございます。 ○松原〔茂〕 委員長 本議案には、質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第2号議案 平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を終結いたします。  次に、第3号議案 平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、再び、事項別明細書366ページをご覧ください。後期高齢者医療特別会計の歳入でございます。第1款、第1項後期高齢者医療保険料、第1目特別徴収保険料と第2目普通徴収保険料合わせて本年度83億4,504万円で、3億5,206万1,000円の増です。第2款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目証明手数料、本年度6,000円で、前年度と同額です。第4款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金、本年度79億5,358万1,000円で、1億8,844万円の増です。  368ページ、第5款繰越金、本年度1,000円で、前年度と同額です。  第6款諸収入、本年度4億4,709万1,000円で、1,029万4,000円の増です。第1項延滞金、加算金及び過料、第1目延滞金と第2目過料合わせて本年度2,000円で、前年度と同額です。第2項償還金及び還付加算金、第1目還付加算金と第2目保険料還付金を合わせて本年度480万円で、前年度と同額でございます。第3項、第1目預金利子、本年度3万6,000円で、1万円の減です。第4項、第1目受託事業収入、本年度4億3,555万円で、1,030万4,000円の増です。第5項雑入、第1目滞納処分費から、370ページ第3目納付金まで合わせて本年度670万3,000円で、前年度と同額でございます。  歳入は以上でございます。  続きまして、歳出に移ります。  372ページをご覧ください。第1款総務費、本年度1億7,123万8,000円で、1,954万3,000円の増です。第1項総務管理費、第1目一般管理費、本年度8,719万円で、1,314万3,000円の増です。  続きまして、374ページにまいります。第2項徴収費、第1目徴収費と第2目滞納処分費を合わせて本年度8,404万8,000円で、640万円の増です。  376ページにまいります。第2款、第1項広域連合納付金、第1目広域連合分賦金、本年度157億8,886万1,000円で、5億265万8,000円の増です。  378ページにまいります。第3款保険給付費、第1項、第1目葬祭費、本年度3億2,195万4,000円で、764万9,000円の増です。  380ページ、第4款、第1項保健事業費、第1目健康診査費と第2目健康保持推進事業費を合わせて本年度4億2,243万7,000円で、1,728万7,000円の増です。  382ページにまいります。第5款諸支出金、本年度2,122万9,000円で、365万8,000円の増です。第1項、第1目償還金及び還付加算金2,122万7,000円で、365万8,000円の増です。  なお、昨年度までの還付金から目の名称を変更してございます。目の還付加算金、償還金は統合したため廃止してございます。  続きまして、384ページにまいります。第2項公債費、第1目一時借入金利子、本年度1,000円で、前年度と同額でございます。  386ページにまいります。第3項繰出金、第1目一般会計繰出金、本年度1,000円で、前年度と同額でございます。  388ページにまいります。第6款予備費、本年度2,000万円で、前年度と同額でございます。  後期高齢者医療特別会計の説明は以上でございます。 ○松原〔茂〕 委員長 本議案には、質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第3号議案 平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終結いたします。  次に、第4号議案 平成31年度大田区介護保険特別会計予算の審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、事項別明細書396ページをご覧いただきたいと思います。  介護保険特別会計の歳入でございます。第1款介護保険料、第1項保険料、第1目第1号被保険者保険料、本年度128億2,615万8,000円で、6,678万8,000円の減です。  第2款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目総務手数料、本年度1,000円で、前年度と同額でございます。  第3款国庫支出金、本年度120億7,099万4,000円で、6億2,910万1,000円の増です。第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金、本年度97億255万6,000円で、5億4,091万円の増です。第2項国庫補助金、第1目調整交付金から第7目総合事業調整交付金まで合わせて本年度23億6,843万8,000円で、8,819万1,000円の増です。  第4款、第1項支払基金交付金、398ページ、第1目介護給付費交付金と第2目地域支援事業支援交付金を合わせて本年度143億5,655万1,000円で、2億2,321万4,000円の増です。  第5款都支出金、本年度74億3,276万9,000円で、3億2,958万7,000円の増です。第1項都負担金、第1目介護給付費負担金、本年度70億2,037万7,000円で、3億2,548万円の増です。第2項財政安定化基金支出金、第1目交付金と第2目貸付金を合わせて本年度2,000円で、前年度と同額でございます。第3項都補助金、第1目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)と第2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)を合わせて本年度4億1,239万円で、410万7,000円の増です。  第6款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金、本年度169万1,000円で、78万7,000円の増です。  400ページにまいります。第7款、第1項、第1目寄附金、本年度1,000円で、前年度と同額でございます。  第8款繰入金、本年度87億9,059万2,000円で、7億3,996万4,000円の増です。第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金から第5目低所得者保険料軽減繰入金まで合わせて本年度85億3,168万2,000円で、4億8,105万4,000円の増です。第2項基金繰入金、第1目介護給付費準備基金繰入金は2億5,891万円で、皆増でございます。  第9款繰越金、本年度1,275万円で、前年度と同額でございます。  第10款諸収入、本年度133万5,000円で、4万1,000円の増です。  402ページにまいります。第1項延滞金、加算金及び過料、第1目第1号被保険者延滞金、第2目加算金合わせて2,000円で、前年度と同額でございます。第2項、第1目預金利子、本年度8万9,000円で、2万9,000円の減です。第3項雑入、第1目第三者納付金から第4目雑入まで合わせて本年度124万4,000円で、7万円の増でございます。  歳入につきましては以上でございます。  続いて、歳出に移ります。404ページをご覧いただきたいと思います。第1款総務費、本年度12億5,913万4,000円で、1,198万8,000円の増です。第1項総務管理費、第1目一般管理費、本年度8億7,412万7,000円で、5,487万5,000円の増です。  406ページにまいります。第2項、第1目介護認定審査会費、本年度3億8,500万7,000円で、4,288万7,000円の減です。
     408ページ、第2款、第1項保険給付費、第1目介護サービス等諸費から410ページ、第6目高額医療合算介護サービス等費まで合わせて本年度514億5,518万7,000円で、26億6,581万6,000円の増です。増額の主なものは、第1目介護サービス等諸費で25億6,195万3,000円の増です。  続きまして、412ページにまいります。第3款、第1項地域支援事業費、第1目介護予防・生活支援サービス事業費から、414ページ、第4目任意事業費まで合わせて本年度27億4,407万8,000円で、1億2,376万6,000円の減です。  416ページにまいります。第4款、第1項、第1目財政安定化基金拠出金、本年度1,000円で、前年度と同額でございます。  418ページにまいります。第5款、第1項基金積立金、第1目介護給付費準備基金積立金、本年度169億1,000円で、6億9,813万2,000円の減です。  420ページ、第6款諸支出金、本年度1,275万1,000円で、前年度と同額でございます。第1項公債費、第1目一時借入金利子、本年度1,000円で、前年度と同額でございます。  422ページにまいります。第2項償還金及び還付金、第1目第1号被保険者保険料還付金、本年度1,275万円で、前年度と同額でございます。  424ページ、第7款予備費、本年度2,000万円で、前年度と同額でございます。  介護保険特別会計の説明は以上でございます。 ○松原〔茂〕 委員長 本議案には、質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第4号議案 平成31年度大田区介護保険特別会計予算の審査を終結いたします。  なお、第2号議案から第4号議案に至る各議案の討論・採決は、13日の委員会で行いますので、よろしくお願いをいたします。  本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。                午後4時32分閉会...