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平成31年 3月  予算特別委員会−03月05日-01号

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  1. 大田区議会 2019-03-05
    平成31年 3月  予算特別委員会−03月05日-01号


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    最終取得日: 2021-10-03
    平成31年 3月  予算特別委員会−03月05日-01号平成31年 3月  予算特別委員会 平成31年3月5日                午後1時00分開会 ○田島 副委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  昨日に引き続き、第1号議案 平成31年度大田区一般会計予算、歳出の款別審査を行います。  質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。  第2款総務費の審査を続けます。  自民、質疑願います。 ◆深川 委員 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。今回は、人事の質問をしたいと思っております。  昨年、決算特別委員会で触れました義務化終了後の課長級職員18名と、義務化内の部長級2名、課長級の10名がおります。以前の質問で触れておりますが、現役管理職も多くおり、充足している現状を見ますと、義務化内はともかく、義務化終了後の管理職について、真に必要な管理職のみを残すべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎須川 人事課長 複雑化、多様化する区政課題を効率的に解決するためには、長年培った能力や知識を持った人材の活用は不可欠でございます。再任用の管理職の配置、異動につきましても、こうした豊かな経験を生かす観点から、貢献度や意欲などを精査した上で、それまで担ってきた役職に任用することができることとしております。  引き続き管理職としての育成や、これまでの職歴などを踏まえ、適切な配置管理に努めてまいります。 ◆深川 委員 次に、平成26年度から平成30年度までの事務職と福祉職の新規採用職員数について、お答えいただきたいと思います。 ◎須川 人事課長 平成26年度は、事務職が86人、福祉職が8人、合計94人。平成27年度、事務職が73人、福祉職が9人、合計82人。平成28年度は、事務職が84人、福祉職が5人、合計89人。平成29年度は、事務職が95人、福祉職が14人、合計109人。平成30年度、事務職が103人、福祉職が18人、合計121人でございます。 ◆深川 委員 採用数については、ぜひとも定数の部分がとまっておりますので、退職した分をしっかりと補充していくと同時に、福祉職をしっかりと強化してほしいということを、今までも申し上げておりました。ここ2年度は、着実に2桁ということで増えているということは、大変すばらしいことだと思っております。  続いて、新規採用職員について伺います。ここ数年、需要と供給のバランスが崩れたとの見解から、毎年繰上げ採用を実施しております。これは、先ほど取り上げた雇用と年金の接続の観点から、再任用職員が大きく影響しております。  制度上、年度末時点で60歳の定年の職員が、残りたいと言えば残れる。反対を言えば、残りたいと言っていたが、やはりやめたということも自由であります。このことから、今までのように定年退職者数、年度途中退職の平均値などを積み重ねてきたデータとは、大幅にぶれが出てきてしまうことも認識しております。  しかし、同期として受かった職員であるのに、一部の職員は半年前に採用され、それ以外の職員は4月からということになっております。このようなことが、職場内のOJTや研修担当のプログラムに混乱を来しております。これを拡大するのが採用数の増大であります。まず、どのようにお考えかお答えください。 ◎須川 人事課長 新規採用職員の繰上げ採用に関してでございますが、年度途中の退職、また休職・休業などの発生による欠員補充対応のほか、新たな事業や強化すべき事業が発生するなど、目まぐるしく変化する行政課題に迅速に対応するため、特例措置として、繰上げ採用を活用しております。
     おおむね、10名程度の方々に入庁していただいているところです。これにより、職員の業務負担を軽減し、区民サービスの向上が図られているものと認識しております。  一方、新規採用職員を受け入れるための職場環境整備研修プログラムの実施など、新たな業務が生まれます。また、新規採用職員の間では、相互に入所同期としての意識が薄い、そういった声もございます。  こうしたことを踏まえ、各職場の状況や今後の需要動向等を総合的に判断し、引き続き計画的な採用に努めてまいります。 ◆深川 委員 今、答弁いただきましたように、やはり特例措置だというところはしっかりと認識して対応していただきたいと思います。  続いて、新規採用職員の負担が大きいと言われるのが、生活福祉課ケースワーカーであります。ここ5年の推移について、説明をお願いします。 ◎須川 人事課長 生活福祉課ケースワーカーとして配置しました新規採用職員の、ここ5年間の実績を申し上げます。平成26年度は事務職が8人、福祉職が7人、合計15人。平成27年度、事務職が9人、福祉職が7人、合計16人。平成28年度は事務職が4人、福祉職が5人、合計9人。平成29年度は事務職が9人、福祉職が9人、合計18人。平成30年度は事務職が8人、福祉職が9人、合計17人でございます。 ◆深川 委員 合計すると平均で15人ぐらいということで、やはり私は相当負担が大きいと思っています。仕事に軽重があり、貴せんがあるというつもりは当然ありません。しかし、熟練の職員が着くべき職務。また、チームとして取り組めるプロジェクトもあれば、個というものが一義的に判断をするべき職場もあります。  そういった意味で、このケースワーカーについては、対象者に個で接することから、事務職、福祉職とも新規採用職員ではなかなか厳しいと思います。適正に配置するべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎須川 人事課長 新規採用職員の配置にあたりましては、職員配置方針に基づき、主として基礎的な職務知識、職務遂行能力を計画的に育成できるよう、能力開発に重点を置いた配置を行っております。その中で、ケースワーカーにつきましては、委員お話しのとおり、職員個人での対応が求められ、様々なケースへの対応方法や援助技術など、専門性の高い業務の一つとして認識しております。  新規採用職員の能力や適性、意欲などを総合的に勘案しながら、適材適所の配置に努めてまいります。 ◆深川 委員 配属先については、福祉職であれば地域福祉課に配置すること、事務職であれば特別出張所に配置することなどが考えられると思います。先ほど申し上げましたが、チームワークで働く職場であれば、困ったことがあれば相談しやすいというところが挙げられるわけであります。  また、新規採用職員には新しい考え方として、やはりゆとりを与えるべきであると思います。大田区では、平成16年の職員配置方針及びこれ基づく人事異動基準において、新規採用職員には、10年で3か所の異動というものが定められております。これによれば、どこの職場との決まりがなく、出張所や観光課などといった区民の方々との触れ合いが多い職場もあれば、総務課、人事課、財政課といった主に内部的な仕事のみということがあり得るわけであります。  また、福祉職職員は、大学などで専門的に知識を取得して公務員試験に合格していることから、一般事務職に比べれば、スタートラインは進んでいる部分もあると思います。ケースワーカーの仕事については周知のとおりですが、対象者は様々な課題を抱え、年齢も新規採用職員に比べては親子ほど、祖父母の年代ということもよくあるわけであります。  しかし、大田区での様々な施策については、知識として残念ながら十分ではないと思います。そのように考えれば、福祉職も、例えば地域福祉課などに配置し、2か所目以上のところで配置すべきと考えます。  このようなことを考えて、区民に寄り沿った対応をするためにも、新規採用職員の配置をやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎須川 人事課長 福祉職の配置は、従来は、障がい児・者施設などを中心とした職場が基本でございましたが、現在は、地域福祉課生活福祉課への配置となり、少しずつ変化してきております。  区の福祉職は、福祉分野の行政需要の増大に伴い、期待される役割はより高度化、複雑化しており、福祉の専門的な知識を有することはもとより、福祉施策の立案・実現にも寄与する重要な職種となっております。  こうしたことから、新規採用後の育成期間にケースワーカーを含む複数の現場経験を積み、福祉に対する視野を広げることが重要でございます。  しかし、ケースワーカーの業務は、生活状況の正確な把握、援助方針の策定、各種関係機関との調整に加え、契約、会計等の経理事務など、行政職員として必要な事務処理能力も求められます。職員への過度な負担となり、業務が停滞することがないよう、福祉職や事務職の先輩からの指導、フォローを受けられる体制づくりをするとともに、新規採用職員が持っている力を十分発揮し、活躍できるよう、職員の能力、適性を見きわめながら、適材適所の配置に努めてまいります。 ◆深川 委員 では次に、ここ数年の新規採用職員のうち、繰上げ採用者数が何人いるかお答えください。 ◎須川 人事課長 繰上げ採用でございますが、初めは平成24年度でございました。24年度新規採用職員のうち、繰上げ採用者は3人です。その次が、平成28年度でございます。この年の繰上げ採用数は10人。続いて、平成29年度新規採用職員のうち、繰上げ採用者数は11人。平成30年度新規採用職員のうち、繰上げ採用者数は8人。平成31年度新規採用予定職員のうち、繰上げ採用者数は14人でございます。 ◆深川 委員 来年度の採用予定について伺います。23区統一で行っていることから、具体的な数字はまだ答えられないと思いますので、方向性についてお尋ねをいたします。 ◎須川 人事課長 特別区人事委員会が実施します23区共通の一般採用選考において、事務職や福祉、心理、土木、建築などの専門職の採用を予定しております。採用者数は、退職者や新規派遣者の数を想定し、その補充を基本としますが、行政需要の増大を見据え、来年度は今年度よりも多い数の採用を見込んでおります。  また、障がい者採用でございますが、平成30年度の採用選考から、精神障がいのある方、また、知的障がいのある方も受験できることになりました。障がい者の雇用促進及び社会参加の観点から、障がい者が働きやすい職場環境の整備とあわせ、特別区が設定している障がい者雇用率の早期達成に向け、計画的な採用に努めてまいります。 ◆深川 委員 人事白書を見るとわかりますけれども、ここ2年ほどは、特に採用者数が増えて多くの新人が入ってきているということで、やはり区民の人口がどんどん増えているという現状を考えれば、適材適所というだけではなくて、やはり職員の数も増やしていかないと、今の行政需要に応えられないかなと思っているところでございます。  また、来年度は、今年度よりも多く採用するという、今、答弁をいただきました。ぜひとも、こういった形で、来年度、再来年度、そして続けていっていただきたいと思います。  以前の質問で触れておりますが、専門職職員の確保が課題であると認識しております。心理職の採用については、昨年度、初めて特別区統一の採用試験・選考が実施されましたが、今まで採用がとても少なかった心理職が一躍脚光を浴びて、専門職職員の活用に向けた方向性が具体化したことは評価すべきことであると考えます。  大田区では、非常勤の心理職の方々が、子ども家庭支援センター教育センター、各学校のスクールソーシャルワーカーとして活躍をしていただいております。そういった方々を常勤化する方策の実現を、これまで訴えてまいりました。  先般、新聞報道もされていましたが、現在、児童相談所開設・運営に向けて、福祉職、心理職の経験者採用制度の導入が検討されているとのことです。児童相談所の専門人材のみに目を向けるにとどまらず、多角的視点に立って、限定せずに対応すべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎須川 人事課長 児童を取り巻く環境が大きく変化している中、豊富な経験を持つ心理職職員の確保は大変重要でございます。心理職の採用でございますが、児童相談所設置に向けた取り組みを背景に、平成29年度から特別区統一の採用選考が実施されております。さらに、特別区では、児童相談所や一時保護所などでの一定の業務経験のある方を対象にした採用制度の導入を検討しており、心理職採用の門戸は徐々に広がりつつあります。  一方、区民ニーズの複雑化・多様化に伴い、専門的知識を持つ心理職の必要性は高まっており、児童相談所の業務のほか、子育て支援として保護者を支える業務など、求められる業務の幅も広がっております。さらに、解決が困難なケースが増加していることから、様々な場面を数多く実践している、いわゆるベテラン心理職職員の配置が望まれます。こうした人材を確保していくことも重要でございます。  引き続き、心理職の採用につきまして、経験者採用などを含めた多様な採用方式の導入に向け、関係機関に要請してまいります。 ◆深川 委員 ぜひ力強くお願いしたいと思います。  この間、議会でたびたび質問をしてまいりました、行政系人事任用制度の改正に伴う2級職(主任職)の切替選考について伺います。  旧制度の3級職(主任主事)が、平成30年4月からの改正で、係長職昇任を前提とする新2級職(主任職)になるか、係長にはならない1級職(係員)になるのか、制度改正による切替選考で、約300人が1級職(係員)を選択されております。  これは、23区の統一事項ではないことから、実質的な希望降任となるため、再度の周知徹底を行うべきであるということとともに、能力は十分にあるが、様々な事情で主任職への昇任をためらうことがないよう配慮すべきであると訴えてまいりました。  そこで、今年度が最後となる主任職切替選考の実施結果についてお知らせください。 ◎須川 人事課長 行政系人事任用制度改正に伴う主任職切替昇任選考でございますが、平成30年度は、123人が2級職に合格をいたしました。これにより全体としては、約9割が2級職、約1割が1級職になることとなります。  本選考の結果を踏まえ、係長職昇任を前提とした主任職の適切な定数管理を行うとともに、職員の状況に応じた柔軟な任用を行い、能力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。 ◆深川 委員 続いて、大田区では、特別出張所のあり方を見直す動きが出てきております。その中では、地域力推進部の出先としての機能や区全体の情報拠点、自治会・町会との連携拠点が、今までの一般的な形でありました。この点を強化するため、18特別出張所には防災課の経験職員が9名配置されております。そういった意味での連携は進んでおります。  近時は、地域包括支援センターさわやかサポート)の合築、複合化などが進んでおります。従前のように、戸籍謄本や住民票の需要については、マイナンバーカードの連携や電子政府の推進など、今までのような特別出張所に対する需要は大きく減るものと考えられております。  そういった意味で、地域の皆さんに使っていただける会館機能や運動できる場所として、また地域の情報発信拠点と位置づけを確立したのが、六郷の地域力推進センターであり、新井宿特別出張所であると思います。  そのような観点からすると、以前質問いたしましたが、18特別出張所の維持をすべきかどうか、検討状況についてお知らせください。 ◎近藤 地域力推進課長 特別出張所は、地域力の拠点として、様々な地域団体と連携・協働し、地域をつなぐコーディネーター的な役割を担うとともに、戸籍や住民基本台帳等窓口サービスの役割も担っております。自治会・町会役員の高齢化や、地域活動の担い手不足の課題等がある中で、地域が地域を支えるまちづくりを進めるためには、多様な地域団体の活動を支援する体制の強化が必要となります。  また、マイナンバーカードの普及やモバイルレジでの収納など、ICTの活用が進展しており、これまで以上に、利便性の高い窓口サービスを提供していくことが求められます。  本区は超高齢社会となっており、今後さらに人口構成の変化が進み、区を取り巻く社会情勢や地域環境が大きく変化していくものと考えています。  現在、企画経営部では、当部を含め関係部局と連携しながら、特別出張所のあり方を政策・検討するための基礎資料を取りまとめております。  地域力推進センター新井宿特別出張所などの検証も踏まえながら、社会情勢の変化に的確に対応でき、地域課題の解決に一層資することができる特別出張所のあり方について、今後、検討を深化させてまいります。 ◆深川 委員 今、お話しいただいたように、ぜひ検討の中でしっかりとルールを確立してもらいたいと思っています。場あたりで改修したところからやっていくというよりは、まず方針をしっかりと定めて、これから建て替えをしていくときにはこうするのだと話をして、場合によって例外があってもいいと思うのです。ただそれは、例外なのだとしないと、何だかわからないものがポコポコできるという形で整備をしていくということではだめだと思いますので、しっかりと庁内、全庁を挙げて検討を、改めてお願いしたいと思います。  また、今申し上げた特別出張所のあり方については、もう一つの考え方は、職員の研修拠点であります。先ほど申し上げたように防災課の経験者は連携として配置されている趣旨でありますが、同じく人事課の経験者はそういった任務ではなく、普通に配置されていると思います。新人の研修という意味合いを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岸本 研修担当課長 現在のところ、特別出張所に研修の充実を目的とした人事課経験者の配置は行っておりません。  人事課は、他の全ての職場を見渡し、かかわることができる職場です。人事課職員の異動に際しては、そうした広い視野をもって、培った経験を生かし、異動先の職場で職員としての見本となり、後輩職員をけん引していくという役割を期待しています。  特別出張所での職員の育成に関しては、外部講師や国際交流員による窓口サービスの調査及び研修などを実施し、接遇対応や語学知識の習得などについて、幅広く支援しております。  引き続き、職員が特別出張所の業務に必要な職務知識はもちろんのこと、福祉や多文化に対する多様な視点、知識を学ぶ機会を提供してまいります。 ◆深川 委員 研修の考え方でありますが、外務省を一つ例にとってみたいと思います。試験に受かり、公務員としての一歩を歩き出します。ホームページによりますと、外務省に入りますと、研修所での集中語学研修があり、総合職の職員であれば、7ないし8言語、専門職員であれば40か国の言語の中から研修語を指定され、入省直後の4月は、外務省の研修所で研修語の学習に集中的に取り組みます。  5月から本省の各課室に配属され、日々の業務に通じて外務省の仕事を学びます。実際の勤務に携わる中で、外交の機能とは何か、留学中に何を学びたいかが見えてきます。この期間中も本省内の研修所分室では週2回の語学研修が続きます。  留学に出る前の3か月間、再び研修所で集中研修。職場を離れ、静かな環境で語学と外務講義に専念をします。  そして、いよいよ在外研修に行き、研修期間は言語により2年から3年、原則として研修語を母語とする国の大学・大学院に留学をします。  そういった意味で、このような形で研修のプログラムを見ていくと、2年半ないし3年半ぐらいを研修期間と位置づけて、確かに外務省は特別という部分はあるかと思いますけれども、そのような形で働くというのが一般化されているわけであります。  大田区の職員と同じように、22歳で試験に受かり、公務員の道を歩み出すわけでありますが、外務省に対しては、2年半ないし3年半の研修期間がある。それが、区の職員だと、翌日から普通に働くというところだと思います。  体系だててやっているものもあれば、研修が散発的に行われている部分もあります。しかし、人材育成は重要であります。  つい先日まで、大卒T類が22歳から60歳までの38年間、高卒V類が18歳から60歳までの42年間と言われておりましたが、雇用と年金の接続で今年度採用者であれば、それぞれ65歳までの法定雇用となり、T類だと43年、V類だと47年になります。人生100年時代と言われる今、これから定年延長が進んでいくことを考えると、50年の計は1年目にあると思われます。  出張所に採用した職員を配置し、自治会・町会、青少対などが主催する行事のガーデンパーティーや商店街の行事に参加するだけではなく、大田区で実施している5月の春宵の響、8月の大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」、10月の空の日フェスティバル、11月のOTAフェスタ、1月の成人の日のつどいなどにも協力し、区の行事を知ること。  また、18特別出張所ごとの特色を学ぶこと、山坂の多い地域、川、海といった水辺資源の多い地域、東急線、京急線、都営地下鉄沿線の地域、鉄道がなくバスが中心の地域、バスや電車が近くにない交通不便地域など様々であります。  また、小中学校や清掃工場、古墳、博物館、資料館、スポーツ施設としてのプール、野球場、サッカー場、テニス場、ビーチバレー、ビーチサッカービーチテニス場平和島アスレチックなど様々であります。例えば、2年前にオープンをしたふる浜の大森東水辺スポーツ広場にどれだけの職員が行ったことがあるのでしょうか。そして、ビーチスポーツを本当に体験しているのでしょうか。  確かに、区は多岐にわたる仕事をしているので、全ての仕事を経験することはできません。だからこそ、新人研修のときに、こういった施設を多く回り、体験することで理解が深まると思います。  また、産業分野で行けば、大田区産業振興協会が行っている、OTA!いちおしグルメのお店に行って懇親を深める。大田のお土産100選を実際に手にとって見る。くりらぼ多摩川やおおたオープンファクトリーに参加してみること、区内創業支援施設工場アパートを回り、大田の産業を目の当たりにすることも重要だと思います。  移動も、電車、バス、自転車、コミュニティサイクル、徒歩など様々なパターンで行ってみたら、意外に近いと思うところ、不便なところ、興味が湧いたところ、魅力をあまり感じられなかったところ、様々に感想があると思います。  それを単に不満に思うだけではなく、公務員の立場として自分が何ができるのか、何をしたいのかを考え、先輩や上司に相談をし、別の所属にアプローチして、1人でも区民が喜んでもらえる環境をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎岸本 研修担当課長 区はこれまで、新規採用職員に対して、公務員としての基本的な心構えと社会人としての自覚を持たせ、区政の現状や課題などの業務に必要な知識を習得させる研修を実施してまいりました。  また、担当業務になれた採用2年目の研修では、高齢者・障がい者福祉施設での介助や、NPO団体の活動への参加といった現場体験を行い、公務員としての見識を広める機会を提供してまいりました。  委員のお話しのとおり、若い職員が地域のことを知り、所属外の業務に触れることで、幅広い視野を持ち、区の施策に対する理解を深めることは重要であると考えております。今後も新任研修において、実際に区内の見どころを訪ね歩くなど、研修のあり方を多角的に検討し、職員の育成に努めてまいります。 ◆深川 委員 この提案については、一朝一夕にできるという話ではないということは認識しております。今年度の一般職職員であれば、約100人分全員分を定数外でとっておく必要があるからであります。これを、余剰人員100人をとると考えてはいけないと思います。必要な研修を受けさせるための1年であると考えるべきであるからです。  例年、18特別出張所には、1人ずつは新規採用の職員が配置されていることから、1年丸々ではなく、数日かもしれませんが、研修の充実を図ってもらいたいと要望して、質問を終わります。 ○田島 副委員長 次に、押見委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆押見 委員 自民党の押見隆太でございます。総務費、少し時間を頂戴いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。  ちょっと余談からなのですけど、私たちの大田区議会議員選挙、大田区長選挙、告示まであと40日となっておりまして、議員の再出馬される皆様も大変準備などに追われているときではないかと思いますけども、私も、もしかしたら今期最後の質問であり、また議員として帰って来られるかわからないので、最後の質問になるかもしれませんので、しっかりと聞きたいこと、質問したいことを聞かせていただきたいと思っております。  明日、ちょうど大田区と東急電鉄が協定を結ばれるということで、ちょっと東急線のお話をさせていただけたらと思っております。私は生まれて45年、ずっと東急線沿線に住んでいるのですけれども、池上線、目蒲線、今で言う多摩川線ですね。それはもちろんのこと、一時期横浜の菊名とか、あと田園都市線の市が尾とかにも住んでおりまして、かなり東急線への愛着が深い議員ではあると思うのですけれども、特にこの池上線と多摩川線のことについてお話をさせていただきたいと思っております。  まず、お配りしているタブレットの資料をご覧いただきたいと思います。1枚目は東急の旧5000系という電車でございまして、通称アオガエルとか、イモムシとか、そう言われる方もいるのですけれども、これは当時、目蒲線を走っておりました。私が大体子どものころですね。  2枚目の写真を見ると、今度は東急の旧3000系といって、これは池上線はほとんどこの緑の電車が走っておりまして、非常に懐かしい写真でございます。  これが、今まで東急線、多摩川線、目蒲線というと、ほとんどお古の電車、東横線などで使った電車がお古で来るだけだったのですけれども、3枚目の写真を見てください。これは東急の新型車両でございまして、初めて池上線と多摩川線に新車が来たということで、私たちはよく新車、新車と呼んでいるのですけど、2007年に最初の第1号が導入されて、7台導入されたのですが、その後しばらく7、8年導入がとまってしまいまして、昨年度2台久々に導入されたと思ったら、今年度一気に6台導入されて、今、合計で15台、この新型車両が池上線、多摩川線を走っている形になりまして、大多数がこの新型車が走っている状況でございます。  この新型車は非常に、新車ということもあり、心地いいのですけれども、電車の中にモニターが設置をされております。大体1車両に12台のモニターがついていて、そのうち半分の6台で常にPRの映像が流れているのですけれども、実はこれ、議員の間とか友人同士でもよく話すのですけれども、そのモニターで流れているのがほとんど品川区のPRの映像なのですね。池上線とか多摩川線に乗っている人は常に見ていると思うのですけど、シナガワンが出てきて、いろいろな戸越銀座のお店とかを回ったりして、番組を見た人は飲み物1杯無料とか、そういう形でやっております。  池上線でいうと、3分の1が品川区、3分の2が大田区、多摩川線でいうと、全線全部大田区なのですね。ただ、中で流れている映像がほとんど品川区のプロモーションの映像ということで、なかなかちょっと苦々しい思いをしております。  明日、東急と大田区との連携の協定の締結ということなので、特に今どうこうしろとはしませんけれども、ぜひこれは理事者の皆様の頭の中に入れておいていただいて、担当所管がこれはどこになるのか難しいところでもあるかと思うのですけれども、やはり大田区のセールス、シティプロモーションなどをしっかりやっていっていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。  続いて、複合化について質問をさせていただきます。全く別観点で。大田区は、ここ数年、学校の建て替えなどに合わせて、複合化できる建物に関しましてはしっかりと複合化をしていこうということで、進めさせていただいております。  私ども自民党としても複合化に賛成のスタンスでやらせていただいているのですけれども、やはり複合化のメリット、これは複合化することによって、延べ床面積が減ってくる。そして、建築コストも少なくなる。そして、管理も一元化できるので、管理コストも安くなる。また、いろいろ国や都などの助成金のプログラムなども使えたりして、かなりメリットのあることでございます。  ただしかし、現状を見てみますと、複合化を進めるにあたって空いてくる土地があるのですけれども、次はでは何を建てる、どこの部署が使うとか、大体そのように進んでいって、なかなか延べ床面積の減少につながっていないのではないかと感じております。  そこで質問をさせていただきます。複合化によって、全体的な延べ床面積が増えている点について、売却とか、しっかりと思い切った決断が必要だと思います。現状までの複合化について、区ではどのように捉えているのか、また今後についてお聞かせください。 ◎深川 施設整備課長 公共施設の整備にあたりましては、地域のニーズに応じた機能導入による施設の複合化に取り組む一方で、新たな行政需要にも対応しているところでございます。  複合化によって生じる跡地につきましては、複合施設が完成する時期の行政需要や社会情勢等を見定めて、活用方法を多角的に検討しております。検討にあたりましては、区が施設整備を行うほか、土地・建物の貸し付けや交換なども手法の一つとして有効活用を図ってまいります。  引き続き、地域ごとの将来のまちづくりを見据え、効果的、効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上の実現に向けて取り組んでまいります。 ◆押見 委員 やはり今言ったように、延べ床面積が結果として削減をできるというのが複合化のメリットでございますので、大変な決断だと思うのですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  以上で、総務費の質問を終わらせていただきます。 ○田島 副委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆大橋 委員 よろしくお願いいたします。私からは、大森西地区公共施設の再編計画についてお伺いをいたします。予算案にも計上されております。  本区では、少子高齢化の進行をはじめとした社会情勢の変化や、区民ニーズの多様化・高度化に対応し、公共施設の機能更新・適正配置等、効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を目指し、大森西地区においては、公共施設の再編に向け、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、周辺施設の状況や行政需要・地域ごとの将来のまちづくりを見据えながら、持続可能な公共施設の整備を進めておりますが、現在まで地元説明会をはじめ、関係者との意見交換、そのほかにも計画に対してのご意見・ご要望等を募集し、回答をホームページ及び大森西特別出張所、大森西区民センター、大田区区民活動支援施設大森(こらぼ大森)にも掲示を行い、住民の皆様、また区民の皆様のご意見・ご要望をお聞きしながら、区民満足度の高い整備計画に向けて取り組まれておられることに高く評価をいたします。  ぜひとも、区民の皆様からのお声をもとに、よりよい整備を期待いたしますが、住民方々からいただくご意見・ご要望の中には、ご期待とともに、ほか様々なお声も直接たくさんいただいております。  例えば、複合施設は各機能、スペース、また、全体のバランス調整をしっかりと対応して、検討に検討して、安全で利用しやすいようにしていただきたい。学童保育など定員について。また、芝生をなくさないで、子どもたちが安全に伸び伸びと遊んだり、利用することができるように引き続きしてほしい。セキュリティをしっかりと行っていただきたい。そのほかにも保育園児や子どもたちにとって大切な、また、大切に利用してきた公園のことについての対応。さらに地元町会からは、防災訓練や町会行事など、しっかりと今後、こういったことがちゃんとできていくのか、区でしっかりと考えていただきたい。また、こらぼ、区民センターの体育館の利用のことなど、その他多くの住民の皆様からお声をたくさんいただいております。  そこでお伺いをいたします。こういったお声をしっかりと受けとめ、よりよい整備計画を安心していただけるようお答えをいただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ◎深川 施設整備課長 複合施設の整備にあたりましては、それぞれの施設の利用者の異なるニーズをいかに調整し、合意形成を図っていくかが課題だと認識しております。
     大森西地区公共施設の再編計画につきましては、説明会などを通じて様々なご意見・ご要望を頂戴してまいりました。頂戴いたしました多様なご意見・ご要望は、一つ一つ検討し、現在基本計画の取りまとめを行っております。  今後、基本計画の内容について改めて説明会を開催し、いただいたご意見・ご要望についても、可能な限り計画に反映させ、区民満足度の高い複合施設の実現に向けて、取り組んでまいります。 ◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  また、計画を進める中、当然様々なご意見が今後も出てきてまいります。地元住民の皆様をはじめ、区民の皆様への説明会は今後も丁寧に行っていただきながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎深川 施設整備課長 大森西地区公共施設の再編につきましては、区民活動支援施設大森の敷地を中心とした施設の再編や、多世代の方が多く集う地域の活性化拠点の整備など、コンセプトとして計画の推進に取り組んでいるところです。  コンセプトの実現のためには、区民の皆様へ区の考え方を説明し、ご理解・ご協力いただくとともに、十分な意見交換を行うことが大変重要であると考えております。  これまで説明会に加え、ホームページ上や大森西地区の各公共施設にご意見箱を設置し、ご意見・ご要望などを募集するなど、様々な取り組みを行ってまいりました。  今後は、曜日や時間の異なる複数回の説明会の開催や、対象施設ごとの意見交換会を行うなど、これまでよりもさらに丁寧な説明に努めるとともに、要望を踏まえた計画となるよう、十分な検討を行い、大森西地区の新たな地域拠点の実現に向けて取り組んでまいります。 ◆大橋 委員 共働きの方も非常に多い状況でありますので、そういった曜日のほうも考慮していただけると非常に助かります。よろしくお願いいたします。  ぜひとも、住民の皆様をはじめ、区民満足度の高い整備計画の推進をお願いし、次の質問に移ります。  次に、スポーツ推進についてお伺いをいたします。先日、大田区民プラザで行われました青少年表彰式では、大変多くの青少年の皆様が表彰を受けられ、日ごろの努力と優秀な成績で活躍していることが改めて実感でき、うれしく、また、頼もしく感じるとともに、生き生きとしている青少年の皆さんを見て、大きな期待を感じました。また、当日、松原大田区長から直接表彰状を受け取る子どもたちを見ていて、本当にうれしそうなことを感じました。本当にいい表彰式でありました。  約5年前、子どもたちのよりよい成長に向け、国内外の世界のトップレベルの一流スポーツ選手、トップアスリートと直接会い、指導を受け、交流、コミュニケーションができる取り組みの推進、提案・要望をさせていただきましたが、現在多くのトップアスリートが小中学校や地域スポーツクラブ等を訪れ、大田区の多くの子どもたちや区民の皆様と交流できていることに高く評価をいたします。  そこでお伺いをいたします。トップアスリートとの交流ですが、これまでの取り組みと交流できた子どもたちからのお声がございましたら、教えてください。 ◎千葉 東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 トップアスリート派遣事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた気運醸成を目的として、平成27年度から取り組んでおり、平成27年度は31回、平成28年度は40回の派遣を実施いたしました。平成29年度は43会場に55名の派遣を行い、合計で1万262名の方々に参加をいただきました。  今年度は、国際都市おおた「空の日」in羽田やOTAふれあいフェスタなど、区の大規模なイベントや区立の小中学校、総合型地域スポーツクラブなどで実施をいたしまして、陸上やサッカー、ブラインドサッカー、ボッチャなど様々な競技のアスリートによる協議の指導や体験、講演会などを行っており、前年度と同規模の実績となることを見込んでおります。  子どもたちの声の一例でございますが、ロンドンオリンピックのマラソンに出場いたしました藤原新さんのランニングクリニックでは、練習方法がとても参考になった、刺激を受けモチベーションが上がった、オリンピアンを身近に感じることができたなどの感想がありました。  また、ブラインドサッカー日本代表の加藤健人さんの体験教室での感想は、目が見えないのにドリブルやシュートなどができるのがすごい、何事にもチャレンジすることが大事だと感じた、周りのサポートがとても重要だという言葉が印象的だった、困っている人に何ができるのか考えてみようと思ったなどがありました。  オリンピアンなどトップアスリートの高いレベルの技術、スピード感に接することで、参加した子どもたちのスポーツへの興味が高まるとともに、パラリンピアンからは挑戦する心、他者を思いやる気持ちなど、多くの気づきが得られる機会となっていると思っております。 ◆大橋 委員 一流の選手と直接触れ合い、感動や刺激を受けられる機会を得ることは、子どもたちやスポーツに取り組む皆様の成長と励みに何よりも重要です。今後も引き続き、積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 ◎千葉 東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 委員お話しのように、一流の選手と直接触れ合うことは、子どもたちをはじめ、スポーツに取り組む方々が感動や刺激を受けることのできる貴重な機会であると考えます。  その上で、オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツへの関心がますます高まっていく中、派遣するアスリートには区の目指すレガシーの実現に向け、少しでも多くの区民がスポーツに取り組めるような工夫をお願いしたり、実際に競技会場に足を運ぶように働きかけてもらうなど、スポーツへの関心を高めるところから、さらにスポーツの実施に向けた取り組みへと進めていきたいと思っております。 ◆大橋 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  また同じく、質問の際、前回の、5年前にオリンピック・パラリンピックの開催を契機に、直接オリンピック・パラリンピックの選手との交流、そして大田区総合体育館など区の施設も使っていただくことを提案・要望いたしましたが、このたびブラジルの選手団が大田区に来られる取り組みが発表され、高く評価をいたします。  そこでお伺いをいたします。今回のブラジル選手団の動き、詰めはまだこれからだと思いますが、予定されている動きや働きかけ内容など、お答えできる状況であればお答え願いたいとともに、選手はハードスケジュールの中での練習になりますが、ぜひとも大田区の子どもたちとの交流ができる機会を設けていただけるよう、働きかけを要望いたしますがいかがでしょうか。お答え願います。 ◎千葉 東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 来年度に受け入れるブラジル選手団の事前合宿ですが、9月に男子バレーボールチーム、11月に女子ハンドボールチームが合宿を行う予定です。両チームとも国内で開催される国際大会の直前合宿として行う予定です。  特に、男子バレーボールチームは世界ランキング1位で、前回のリオ大会で金メダルを獲得した世界トップレベルのチームです。国際大会直前で、集中した環境での練習を望むことが想定されますが、区といたしましては、選手との交流は、区民の国際性を育む重要な機会と考えております。  昨年の男子ハンドボールチームの合宿同様、子どもたちをはじめ、区民との様々な交流の機会を提案し、ブラジルオリンピック委員会にできる限りの交流をしてもらうように積極的に働きかけてまいります。 ◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。また、オリンピック・パラリンピック後にも他の国の選手などと交流ができる取り組みも要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎千葉 東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 オリンピック・パラリンピックの後にそのレガシーをいかに継続していくかが重要だと考えております。  これまでの取り組みを通じて、大田区総合体育館や大森スポーツセンター、大森東水辺スポーツ広場ビーチバレー場などは、ブラジルの事前キャンプをはじめ、各種のイベントが実施されるなど、施設の評価も非常に高く、認知度も上がったと思っております。  また、羽田空港に近く、国内外からの利便性が高いこともあり、大会後も外国チームの合宿や国際大会の会場として使いたいとの要請なども増えてくることが十分に考えられます。  ブラジルのオリンピック委員会や競技連盟とは関係づくりが進みましたが、そのほかの国の競技連盟や大会主催者からの要請に合わせまして、関係づくりを進めていく中で、交流機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 ◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。いよいよオリンピック・パラリンピック開催が来年に迫ってまいりました。オリンピックやパラリンピックの成功に向けての取り組みは、あらゆる課題が多く、大変な事業となりますが、その中で、どうか大田区の子どもたちをはじめ、大田区民の皆様が一緒になってオリンピック・パラリンピックを盛り上げ、楽しみ、よりよい機会となる取り組みを、また大田区の子どもたちが、また青少年の皆様が、オリンピック・パラリンピックを観戦できる機会をつくっていただくことを強く要望し、質問を終わります。 ◆末安 委員 大田区議会公明党の末安広明でございます。  本日は、特殊詐欺の対策についてお伺いいたします。巧妙化する手口によりまして、一向に歯どめがかからない特殊詐欺の被害。全国的な被害は減少傾向にあるものの、首都圏では、依然として増加傾向にあるとされております。  昨日も、自民党、高山委員からの質問の中で、様々な被害状況をご説明いただきました。昨日確認されなかった内容で、初めに幾つかお尋ねをいたします。  東京23区の中で、本区の被害状況の実態はどうなっておりますでしょうか。ご見解をお示しください。 ◎福島 生活安全担当課長 東京都の特殊詐欺情報マップによりますと、昨年の区の被害件数は23区中8位となっております。  他区と比較しますと、区の人口規模は23区中3位、昨年の刑法犯認知件数は23区中5位であることからすれば、特殊詐欺対策は一定の効果を上げていると考えております。 ◆末安 委員 区の対策が、一定の効果を出せていることがわかりました。  実は、被害届が出されていないというケースも多いという情報を伺いました。それらの状況について、本区として、もしつかんでいる内容がございましたら、教えていただきたいと思います。 ◎福島 生活安全担当課長 被害を知られることにより、子どもなど親族から責められたり、恥ずかしくて近所に言えない方などが相当数いることから、実際に被害届を出されている方は、氷山の一角であると警察から聞いております。  特殊詐欺被害は、金銭だけではありません。二次被害として、悪いのは犯人であるにもかかわらず、被害に遭ったことを親族から非難されたり、金銭を失うことによる生活などの不安により、多大な心労を負う人も多くいると聞いております。 ◆末安 委員 実際に届け出を出されている方は氷山の一角であるという点については、大変驚きました。より、この問題が深刻な問題であることが、理解できます。  また、今年に入っての最新の被害状況について情報がまとまっておりましたら、お示しいただきたいと思います。 ◎福島 生活安全担当課長 本年1月の認知件数は7件、被害金額は約4,650万円で、昨年と比べて件数は1件減少しているものの、被害金額は約3,640万円増加しております。被害金額が増加しておりますのは、1件で4,000万円の高額被害があったことが原因です。 ◆末安 委員 本区の対策が一定の効果を発揮はしているものの、依然として、大変に深刻な状況であることがわかりました。  特に本区では、平成28年度より導入されました自動通話録音機が大きな効果を発揮しており、この点についても高く評価をしております。平成31年度予算においても1,911万円の予算が計上され、3,000台の用意がなされると伺っております。  私も、機会あるごとに、その設置を呼びかけております。電話がかかってきて被害に遭いそうになった。また、実際にお金を渡しに行って、ふと我に返り、土壇場で免れたケースなど、まさに日常的に起きている犯罪であるということを実感しております。その中で、自動通話録音機を既につけたよというお声も多く開くようになりました。  一方で、自動通話録音機はつけたくないという方が、案外多くいらっしゃいます。それはなぜですかと伺いましたところ、親しい友人が家にかけてくるたびに案内通知が流れることが申しわけないと、こういった懸念をされている方や、ご商売をされているご家庭では、お客さんに対して失礼にあたるからという理由でございました。自動通話録音機のアナウンスが流れる時間は約10秒となっており、確かに長く、気になる時間とも言えます。そのような点を危ぐされる声があるのはわかります。  一つの事例でございますが、目黒区では、新たな対策を導入したとのことです。目黒区では、既に自動通話録音機を無償貸与するサービスを実施していたそうですが、新たに自動着信拒否装置と呼ばれる機器を導入したとのことです。自動着信拒否装置とは、あらかじめ警察等から得た迷惑電話の番号をセンターで一括して登録し、契約している端末のネットワーク全体で、その番号の着信自体を拒否するというサービスです。データの更新などが必要で、利用者にもランニングコストがかかる仕組みではありますが、希望者に説明した上で、現在では、目黒区では自動通話録音機と自動着信拒否装置の導入実績は、ほぼ半々になっているそうです。  導入した理由は、やはりアナウンスが流れる時間を懸念されるという声が多かったことや、せっかく自動通話録音機を設置しても、結果、スイッチを切ってしまっているお宅があったということも伺いました。  そこでお伺いします。急増する特殊詐欺対策の一つとして、自動着信拒否装置は効果的であると考えております。この機器をどのように評価していらっしゃるか、区の見解をお聞かせください。 ◎福島 生活安全担当課長 自動着信拒否装置は、自動通話録音機と異なり、詐欺などに使われた電話番号リストに基づき、不審な番号からの電話は着信音が鳴らず、委員お話しのとおり、案内通知は流れないと聞いております。  この装置は、ご家族の状況が自営業などで、通常の電話機能を損ないたくないが、被害防止への対策を求める場合には適している機種で、確かに被害防止にも効果があると考えております。  現在、被害防止に有効な機器は、自動通話録音機と自動着信拒否装置の2種類の機種しかないと聞いております。  今後、他の導入自治体の動向を把握し、当区における特殊詐欺の被害状況の推移を見ながら、自動着信拒否装置の効果を検証しつつ、区民の皆様にお知らせする方法についても研究してまいります。 ◆末安 委員 あくまで一つの選択肢としてご紹介させていただきましたが、今後の被害状況のいかんによっては、このような手法も大変効果的と思われます。周知につきましては積極的に行っていただき、その上で今後、何らかの導入推進策についてもご検討いただければと思います。  もう1点、課題としてお聞きします。区は、様々なイベントで啓発活動を実施されておりますが、実は、こうしたイベントに参加されていない方に対しては、その危険度は、より高まっていると感じます。  そこで伺います。このような方へのフォロー対策についても急務であると考えますが、本区のご見解があれば、お示し願います。 ◎福島 生活安全担当課長 毎年、民生委員の方々には、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問する際に、注意喚起のチラシを戸別配布していただいております。今後は、さらに進めて、被害の防止のため、民生委員の方々に対して、特殊詐欺の最新手口や被害に遭わないための方策などについてしっかりと説明した上で、訪問先の高齢者にわかりやすくお話しできるよう検討してまいります。また、関係部局とも連携して、高齢者宛ての郵便物を活用しまして、広く注意喚起を促し、イベントに参加しない高齢者に対する啓発にも取りかかっております。  引き続き、特殊詐欺防止について、さらに一歩踏み込んだ取り組みをしてまいります。 ◆末安 委員 本区としまして、さらに本腰を入れ、可能な限りの対策に引き続き手を打っていただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○田島 副委員長 以上で、第2款総務費の審査を終結いたします。  次に、第3款福祉費の審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、事項別明細書138ページをご覧いただきたいと思います。  第3款福祉費でございます。本年度1,533億9,678万7,000円で、9億7,146万2,000円の増です。第1項社会福祉費、本年度132億2,649万2,000円で、5億1,011万7,000円の減です。第1目社会福祉総務費、本年度132億2,338万4,000円で、5億1,012万2,000円の減です。  主なものは、19番、国民健康保険事業費特別会計への繰出金で4億6,177万8,000円の減でございます。  140ページ、第2目災害応急費、本年度310万8,000円で、5,000円の増です。  第1項社会福祉費は以上でございます。  続きまして、142ページ、第2項障害福祉費、本年度181億5,647万9,000円で、3億4,621万円の減です。第1目障害福祉総務費、本年度2億1,225万8,000円で、4,319万円の減です。  主なものは、13番、障害福祉サービス等事務経費で3,661万2,000円の減です。第2目障害福祉費、本年度155億7,865万8,000円で、3億407万2,000円の増です。  主なものは、1番、障害者自立支援給付費で2億9,670万円の増でございます。  続きまして、146ページ、第3目障害福祉施設費、本年度23億6,556万3,000円で、1億9,748万5,000円の増です。  主なものは、2番、上池台障害者福祉会館管理運営費の(1)施設管理費で7,743万9,000円の増、(4)生活介護事業で7,659万3,000円の増でございます。  続きまして、148ページ、第4目障害福祉施設建設費、皆減でございます。障がい者総合サポートセンターの建設が完了したことによるものでございます。  第2項障害福祉費は以上でございます。  続きまして、150ページ、第3項高齢福祉費、本年度211億3,768万4,000円で、3億8,564万7,000円の増です。第1目高齢福祉総務費、本年度176億507万4,000円で、8億7,028万5,000円の増です。  主なものは、4番、特別養護老人ホームの整備で、3億9,440万2,000円の増です。第2目高齢福祉費、本年度17億6,820万6,000円で、1,812万2,000円の増です。  続きまして、154ページ、第3目高齢福祉施設費、本年度17億6,440万4,000円で、2億9,471万4,000円の減です。  主なものは、7番、高齢福祉施設維持管理で4億6,362万4,000円の減です。第4目高齢福祉施設建設費は皆減でございます。こちらは、羽田地区公共施設の整備が完了したことによるものでございます。  続きまして、第3項高齢福祉費は以上でございます。  156ページに参ります。第4項児童福祉費、本年度658億5,286万3,000円で、20億2,251万7,000円の増です。第1目児童福祉総務費、本年度229億9,132万5,000円で、10億2,053万7,000円の減です。  主なものは、159ページ、21番、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業で、11億4,984万7,000円の減です。  第2目児童福祉施設費、本年度87億1,987万5,000円で、3億6,602万8,000円の増です。  主なものは、1番、保育園管理運営費の(1)施設管理費で2億3,811万円の増。161ページ、9番、障がい者総合サポートセンター管理運営費の(1)事業運営費(発達障がい児支援事業)で8,271万7,000円の増でございます。  第3目児童措置費、本年度、338億1,543万6,000円で、41億2,024万3,000円の増です。  主なものは、163ページ、6番、保育園入居者運営費等で39億9,356万4,000円の増です。  第4目家庭福祉費、本年度2億6,855万6,000円で、457万4,000円の増です。第5目児童福祉施設建設費、今年度5,767万1,000円で、14億4,779万1,000円の減です。  主なものは、1番、保育園の改築・改修のうち、羽田保育園の改築及び仲六郷保育園の改築が完了したことによる12億7,351万円の減でございます。  第4項児童福祉費は以上でございます。  続きまして、164ページに参ります。第5項生活保護費、本年度350億2,326万9,000円で、5億8,037万5,000円の減です。第1目生活保護総務費、本年度3億2,212万5,000円で、2,524万5,000円の減です。第2目扶助費、本年度347億114万4,000円で、5億5,013万円の減です。  主なものは、4番、生活保護法に基づく援護で5億5,698万5,000円の減です。  第5項生活保護費は以上です。  第3款福祉費の説明は以上でございます。 ○田島 副委員長 この款には、自民、公明、共産、民主、緑、ネットから通知がありますので、順次、これを許します。  それでは、自民、質疑願います。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合の鈴木隆之でございます。この款、15分ほど時間をいただきまして、質問をさせていただきます。  今、区では、地域福祉計画の策定作業を進めているかと思います。これは、高齢者問題や障がい者の問題、様々な分野の基本理念となるものであり、非常に重要な計画であると私は捉えております。その重要さをしっかりと鑑み、今日は幾つかの質問に分けて質問をさせていただきます。
     まず、地域共生社会の実現という観点で質問をさせていただきます。地域共生社会の実現は、住民と行政とがしっかりと手を取り合ってつくっていく。まずは、住民の主体性を重んじ、一生懸命頑張ってもらう。そして、時には、手をかして知恵をかして、一緒に歩んでもらう。そして、時には、行政の専門的な見地でしっかりと対応していっていただきたいと思っております。  ただ、最近の福祉課題というものに目を向けますと、子どもの問題ですとか、高齢者の問題、様々な個々の問題が複雑に交差をし合う、いわゆる複合的課題というものが非常に多くなってきて、非常に、それぞれの解決が、困難な時代になってきていると思っております。  そうしたいわゆる複合的課題、それぞれが交差する問題をしっかりと解決をしていくためには、それぞれの所管ごとにしっかりと現状を把握しながら、横断的な取り組みが必要となるわけであります。それぞれの所管の中のはざまに埋もれることがなく、それぞれの課題をしっかりと認識をして、横断的に取り組んでいく。その取り組みこそが、この本計画案の中では、包括的な支援体制という言葉で表現をされていると私は、そのように理解をしております。  これから非常に複雑化していく、そのまさに包括的支援が必要となっている取り組みの中で、制度のはざまにある問題を決して見落とすことなく、しっかりとケアをしていくこと。この具体策に関して、まずは、この点からお聞きをいたします。 ◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 委員お話しのとおり、制度のはざまを見落とすことなく、区民一人ひとりの課題に適切な支援を行うための体制整備は重要です。従来の分野ごとの支援体制では、介護と育児に同時に直面するダブルケアや、高齢の親がひきこもりの子どもを養育する、いわゆる8050問題など、複合した課題への対応は困難になってきております。  そのため区は、福祉部をはじめ、関係部局による要支援家庭等対策委員会を活用し、分野ごとの相談支援機関が、連携すべき課題の共有と連携のあり方の検討を進めてまいります。  また、実務者会議においては、相談支援の具体的な事例の共有や解決策の蓄積を通じた連携体制を構築してまいります。  区は、こうした分野横断的な協議の場を活用した複数の相談支援機関の連携により、困難な課題にも取り組める適切な支援体制の整備を進めてまいります。 ◆鈴木 委員 決して埋もれている課題を見落とすことなく、これからもしっかり対応していっていただきたいと思います。  区は、2025年問題に向けて、地域包括ケアシステムをより精度を高めていくものと思っております。これまでの地域包括ケアシステムに関しましては、いわゆる日常圏域、身近なところでを想定していたかと思います。  例えば、その基本圏域の中では、自治会・町会単位、出張所単位であったり、まさにそこは、支え合いや見守り、助け合いという中で、日常の生活の中でお互いに支え合っていくべき、一番基本的な圏域と思います。  しかし、それを越して非常に専門的な見地や、より広い視点で対応が必要となったときには、もう一つそこの基本圏域から出て、専門的な見地でしっかりと連携をしながら、取り組んでいかなくてはならない。  そして、全体を見渡せば、区全体として、区がしっかりとそれぞれの圏域を下支えをして、しっかりと見守り、支援をしていく。そのような役割がされているのかと思っております。  ですけれども、やはり大事なのは、先ほどの制度のはざまにも同じく言えることなのですけれども、圏域を超えて、より広い見知で物事を捉えるときに、それぞれの情報のしっかりとした、充足した情報の共有や関係の構築というものは必須であります。  そうした中で、それぞれの圏域の中でも、いろいろな会議体等々があるかと思います。例えば地域ケアの場ですとか、それぞれのいろいろな会議体の中で、それぞれが連携をとって充足をさせていくという中においては、今ある、それぞれ会議体の中で、重複している役割、無駄なくそれぞれの会議体がしっかり機能するために、今あるそうしたネットワークの中の交通整理や再構築というものというのは、これから、しっかりと見直していく必要があると思いますが、この辺に関してはいかがお考えでしょうか。 ◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 委員お話しの地域ケア会議は、これまで個別課題の解決、ネットワーク構築、地域資源の開発、政策形成など、検討内容によって圏域や参加主体を変えながら展開してまいりました。  地域ケア会議は、住民同士の主体的な支え合いが中心となる身近な圏域や、専門性をもって支援する圏域など、重層的な構造により個別事例の解決から、地域課題として普遍化することにより、地域全体での解決を目指すことができる利点があります。  また、地域住民や民間団体、多様な専門職が一堂に会し、同じ課題を共有し、地域づくりを進めることができる利点もあり、こうした地域ケア会議の手法を、より多くの分野における課題解決の仕組みの一つに取り入れていくことが、地域共生社会の実現に向けて有用と捉えております。  今後は、このような視点と効率的な会議運営も含め、機能の整理と再構築を進めてまいります。 ◆鈴木 委員 それぞれの機関がどのような個別支援がしっかりできたのか、それをしっかりと向き合って話して、そして、充足した情報の共有と支援が円滑につながる仕組みを、しっかりと考えていただきたいと思っております。  続いて、福祉課題解決に関しまして、住民と関係機関をつなぐネットワークに関してお聞きをいたします。それぞれの地域福祉コーディネーターやそれに資する皆さんが、様々に活躍していただいていると思っております。  本最終案の中には、地域福祉コーディネーター、ささえあい強化推進員、地域福祉課の地域包括ケア担当など、役割が重なるように見える専門職も示されております。  一方で、東京都の地域福祉コーディネーターの配置状況を見ますと、例えば、専門で配置をされているところ、兼務して配置をされているところ、全く配置をされていないところということでばらつきが見られます。  これからは、それらの地域福祉を推進するコーディネーター相互の連携をしっかりと図るとともに、それらに資する新たな人材の育成というものは、計画的に今のうちから取り組んでいくべきと考えますが、この辺に関してはいかがお考えでしょうか。 ◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 区の地域包括ケア推進担当をはじめとする、地域福祉を推進するコーディネーターは、多様な主体とともに地域福祉活動を推進する重要な役割を担うため、それぞれの役割を果たしながら、相互の連携を図っていくことが求められています。  特に、区の地域包括ケア推進担当は、分野横断型の個別支援の総合調整と基本圏域における包括的支援体制の構築に向けたネットワークづくりを行うなど、各コーディネーターがそれぞれの役割を適切に果たし、相互に補完し、連携し合う関係性が維持・発展するよう、けん引役を担います。  地域福祉を推進するコーディネーターの育成に向けては、東京都社会福祉協議会主催の地域福祉コーディネーター養成研修などの人材育成の機会を確保してまいります。  さらに、地域での実践を積み重ねていく中で生じた悩みや課題を、協力しながら課題解決できる人材育成に向けて、大田区社会福祉協議会と連携し、検討してまいります。 ◆鈴木 委員 やはり人材というのは、そう簡単につくれるものではないですし、それは、まさに私たち区の宝だと思います。計画的に人材育成をしてくことは、非常に重要かと思っておりますので、これからもしっかりと考えていっていただきたいと思います。  次に、社会福祉法人に関して、一つだけ伺わせてもらいます。平成28年の社会福祉法改正に伴いまして、地域における公益的な取り組みの責務ということが創設をされたと聞いております。大田区内にあるそれぞれの方針が、それぞれ主体性、独自性を持って、いろいろと活動していただいていると思います。  もちろん、それぞれの独立した団体でありますので、その主体性を重んじて、しっかりと個々の特色ある活動をしていっていただきたいのは、もちろんなのですけれども、やはり区として、そこに関与するというわけではなくて、やはりそうした汗をかいている法人が、しっかりどのような状況に置かれているのか、どういう活動をしているのか。それは、しっかりと把握をし、支援をしていく仕組みというのは必要だと考えますが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。 ◎田邉 指導監査担当課長 区は、所轄する社会福祉法人の地域における公益的な取り組みについて、毎年、現況報告書の提出を受け、把握しています。平成30年4月時点で、19ある全ての法人が実施しており、取組数も76にのぼります。  この取り組みの一つである、れいんぼう事業では、四つの社会福祉法人が専門性の垣根を越えて連携し、ひとり親家庭の子どもの体験型学習支援を行っております。このれいんぼうは、地域住民や企業が参画し、先駆的な取り組みとして注目されています。  地域における公益的な取り組みへの支援については、区主催の社会福祉法人指導連絡会において、区内法人の取り組み状況を集約し、情報提供をしております。そして、法人からの個別の相談や指導監査時においても、取り組み状況の確認及び助言などを行っております。  今後は、法人が主体的に事業に取り組めるよう、環境整備をより一層進め、地域社会に貢献できるよう支援してまいります。 ◆鈴木 委員 まさに、その主体性を重んじる、私は、別に管理をしろとかと言っているわけではなくて、ただ、しっかりした情報の把握と支援に関しましては、しっかりと対応していっていただきたいと思います。  次は、東京都のほうの計画との整合性に関して、1点だけお聞きします。東京都の地域福祉支援計画には、区の地域福祉推進の支援や支援策というものが盛り込まれておりまして、その中には、自治会・町会の支援というものが明記されております。  それで、本区のこの最終案を見ますと、それぞれの独自性を持った自治会・町会の活動というものが紹介をされていますけれども、明確な支援というものは明記をされていないかと思っております。  ただ、やはり、皆さん、ご存じのように、自治会・町会もだんだんと高齢化してきて、担い手不足も深刻になってきております。そうした中で、いたずらに、自治会・町会の負担を増やそうということを言っているわけではありません。例えば、この本書の中でも、「プロボノ」という言葉が出てきますけれども、これは、やはり社会で身につけた自分のスキルというものをしっかりと自分の特技として生かして、地域の福祉、地域のために貢献をしていく。そういう人たちの活躍の場もしっかりと提供していかなくてはならないというその方針は、十分に理解はできます。  やはりそうした方々が、自分の次の活躍の場、次のステージを、自治会・町会という場を介して、みずからのまちで、地域福祉に一生懸命汗を流していただく。私は、そういう方たちは、非常に大事にしていきたいと思いますし、そういった支援の輪が広がればいいと思っております。  東京都の計画では、そのようなことが明記をされておりまして、区としても、当然、考えていないわけではないと思いますけれども、やはりしっかりとその自治会・町会の支援、また、そうした私がさきに申し上げましたような、これから、活躍の場を見出そうとしている方たちの支援というものは、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますが、この点に関してお聞きをいたします。 ◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 東京都地域福祉支援計画には、地域の支え合いを育むための重要な取り組みとして、委員お話しのとおり、地域活動を行う団体への加入促進、担い手の育成、活動支援が掲げられており、重要な視点と捉えております。区の地域福祉計画においても、同様の視点を踏まえ、策定を進めてまいりました。  例えば、これまで地域活動への参加が少なかった方への働きかけとして、「Let’s」というコラムにおいて、様々な機会を捉えた地域での出番づくりを呼びかけ、その中で、仕事で得たスキルや知識を生かす「プロボノ」の推奨も例に挙げております。  自治会・町会の活動支援の具体策としては、特別出張所からの求めに応じ、区の非常勤職員である地域協働協力員を派遣し、地域に密着した区民活動団体同士の連携協働を支援しております。  また、地域福祉推進の実践を担う大田区社会福祉協議会の地域担当が、地域力推進地区委員会などを通じて把握したニーズに合わせ、地域の資源を活用しながら取り組んでまいります。  引き続き、地域活動の活性化に向けた支援の充実に努めてまいります。 ◆鈴木 委員 最後に、これからのこれらの様々な課題解決を進めるにあたって、社会福祉法人やNPO、民間企業等、様々な方たちに協力をいただくことが必要かと思っております。  そうした中で、この「Let’s」の中でも明記されて、私は非常にいいなと思ったのが、寄附をすることも自分の社会貢献の一つの表現だという形で、ちょっと言葉は違いますけれども、非常に、それは第一歩だと思っております。  例えば、私は、ロータリークラブに在籍をしているのですけれども、ロータリークラブは、国際的な支援団体であるので、ポリオのワクチンであったり、いろいろな世界中の困っている方に様々な人的支援、もちろん寄附という形での支援も行っております。  実は、私が、同じ所属しているロータリーの皆さんと食事をしているときに、地域貢献ということについて話をしたことがありました。そうして、非常に興味深かったのは、あるメンバーの方が、私たちは、国際的な奉仕団体として広く世界に向けて活動していかなくてはならない。だけれども、世界中に我々の仲間、ロータリアンがいる中で、もっと我々は、大田区にあるロータリアンとして身近な問題に目を向けて、身近な人たちに差し伸べるべき支援があるのではないかという話になったことがありました。  そこで、当時、大田区でも特に力を入れていた、子どもの貧困対策に関しての話をさせていただきましたら、非常に関心を持っていただきまして、当時、子どもの貧困対策の課長を務めていらした石川課長にお越しをいただきまして、講演をしていただきました。  そこで、30分間の中身の濃い講演をしていただいて、そして、同じ時期に、大田区内にあるほかのロータリークラブでも講演をしていただいて、大田区内にあるロータリークラブ、同じロータリアンの仲間の中では、大田区の子どもの貧困というものに関しては、共通した認識を持てたと思っております。  それをどうやって支援をしていくのか、それが寄附という形なのか、ここから先は、私は、1人のロータリーのメンバーとして、一民間の人間として、これからもしっかりと進めていかなくてはいけないと思っております。  そうした、自分の社会貢献を、小さな一歩かもしれないけれども、寄附としてする。小さな一歩かもしれないけれども、それがいずれ大きなうねりにつながっていくということは、非常にあるかと思いますし、可能性があることだと思っております。  そして、このいただいた貴重な寄附というものを、ただいただいたからよかったというわけではなく、これからの地域福祉のためにどのような財産として扱っていくのか、原資として捉えた場合に、これからのこのような寄附というもの、そして原資としての考え方を、ここは、あえて福祉管理課長に見解をお聞きいたします。 ◎張間 福祉管理課長 委員お話しのとおり、地域福祉活動や取り組みの趣旨に賛同する寄附は、活動を支える原資として有効に活用され、課題を抱える方々への支援として届けられるべき重要な要素と認識しております。  また、寄附は、区民が取り組みやすい地域福祉活動の第一歩であり、互助の精神を育み、地域福祉の意識醸成にもつながるものです。  大田区社会福祉協議会が毎年実施する赤い羽根共同募金や歳末たすけあい・地域ふれあい募金は、気軽に参加できる寄附活動です。  委員お話しの社会福祉法人が行うこととなった地域公益事業も、我が国で新たに始まった社会貢献活動の形の一つです。  また、区に福祉目的でご寄附をいただいた場合は、今後の福祉事業に活用させていただくため、福祉事業積立基金に積み立てるとともに、ご希望により、区報にお名前も公表しております。  区は、こうした寄附文化の醸成と多様な主体の参画により、地域の支え合いの意識を広げつつ、地域の居場所づくりや次世代の担い手育成など、地域福祉の推進に寄与するための活用策を引き続き検討してまいります。 ◆鈴木 委員 ありがとうございました。幾つか質問をさせていただきました。冒頭申し上げました、国は、これから2025年をポイントとして、未曽有の超高齢社会が押し寄せます。そして、まさに、我が国が今まで経験したこともない未知の領域に足を踏み入れるわけであります。  そして、一方で、児童福祉に目を向けますと、昨今の報道でも、皆さん、ご存じかと思いますが、幼い子どもが虐待を受け、みずからの両親に命を奪われる。本来、親というものは、一番頼って、何より甘えられる存在であるべきなのです。そういう親からみずからの命を奪われる。これは、今思っても、私は本当にすごく胸が張り裂けそうになります。  そして、これから様々に、いろいろな福祉政策は難しい局面を迎えてくると思うのです。一番最初に申し上げました、それぞれが交差する問題、いろいろな包括的な支援が必要になってくると思います。  ですけれども、どんな小さなことも見落とさない、決して1人にさせない。そして、絶対に取り残さない。そして、これからも福祉の理念をしっかりと意識していただいて、1人でも多くの大田区民の命を救っていただくよう、これからも皆さんの活躍に期待を込めて、質問を終わります。 ◆押見 委員 自民党の押見隆太でございます。先ほどに続いて、本日、2回目の登場でございます。今回、福祉費の中で、子育て関連全般についてお聞きをさせていただけたらと思っております。  まずは、近年、ずっと社会問題化しておりました保育士確保の問題でございます。大田区でも、ここ数年、4月1日開設園はかなり多くて、保育士不足が叫ばれておりました。  大田区としても、この4月、そして、昨年の4月開設に向けて1,000名以上の保育定員増を図って、年間、1,000人、1,000人と、2,000人以上の保育定員増を図ってきた中で、今回、4月1日開設がいよいよ迫ってまいりましたけれども、保育士確保の状況について、どうなっているのかお聞かせください。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 平成31年4月に新規開設する私立認可保育所は22施設を予定しておりまして、239名の保育士の確保が必要となります。  現在、東京都において、開設に向けた認可申請の審査が行われておりますが、申請にあたり、認可要件の一つである職員配置基準を満たしていることの確認のために、職員名簿に各自の保育士証の写しを添付することになっております。  申請内容については、事前に区においても確認を行っており、必要な保育士は確保できていると考えております。 ◆押見 委員 少しほっとしました。  私はこの質問を何回かしているのですけれども、結構新聞に取り上げられたりもしている中で、大田区をはじめ、国でも、都でも、様々な保育士不足の対策をやってまいりまして、区でも、特に、例えば保育士のお子さんへの保育園入園の加点とか、借り上げとか、給与も増して出したりとか、様々な施策の効果が出たのではないかなと評価をさせていただきたいと思います。  ただ、一方で、社会問題とまではいかないのですけれども、幼稚園の先生というのが、やはりなかなか待遇が今までと変わらなくて、なかなか集まりづらいという声が非常に大きいところでございますので、その辺もしっかりと、区としては対応をしていただけたらと思っております。  そして、また、大田区、区立は基幹園だけ残して、あとの保育園は全部私立ということで、どんどん増えていっている状況なのですけれども、区立保育園の場合は、例えば食材などでも、ほぼ、近隣の商店街の商店から購入するような形で進んでいると思います。一方で、私立園を見てみますと、株式会社が多いのもありますけれども、なかなか近隣の区内の商店街とのつき合い、または商店とのつき合いがない状況でございます。多分、町会などには加入をしたりはしているのだとは思うのですけれども、やはり商店街で食材の一つや、また、例えば食材でなくても、保育園で使う用品を、何かしら地元の商店街から調達するとか、そういったことをしていただきたいと思うのですけれども、区としてはどのような状況か、お聞かせください。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 新規開設した私立保育所が、給食の食材などを地域の商店街などから調達することは、地域の商業振興にもメリットがございます。また、子どもたちが地域のお祭りやイベントに参加することは、子どもたちが地域への愛着を育み、将来地域を担う人材として成長していくための基盤となることや、災害時には地域の方々が子どもたちの避難に協力いただけることなども期待されます。  現在、私立保育所の開設に際しましては、区が仲立ちをして、地域の町会や自治会にも詳細な説明を行うなど、顔の見える関係づくりに努めているほか、私立保育所から給食の食材調達先について相談された場合には、近隣保育所の状況や商店街の情報を提供させていただいております。  今後も様々な機会を捉えて、私立保育所と地域との連携強化に取り組み、私立保育所も重要な地域力として地域活性化の一翼を担えるよう育成してまいります。 ◆押見 委員 よろしくお願いいたします。大手の保育園とか、もしくは、逆に小さな社会福祉法人、大手だったら、大量仕入れとかでなかなか地域の出番がないでしょうし、社会福祉法人ですと、そこまでビジネス、ビジネスしていないのですけれども、ちょっと地元の商店街から何か商品を調達しようという意識には、なかなか届かないと思いますので、ぜひ積極的に区の方からも提案をして、買えという命令ではないですけれども、こういったやり方だと地域ともっと手をつないでいけますよということを、どんどん言っていっていただきたいと要望をさせていただきます。  また、子育て関連で、少し話題は変わるのですけれども、大田区には、かなり子育て関連、知育というのですか、昔、学研の大きな本社がありましたけれども、知育の会社というのが非常に多くて、会社と言ったら失礼ですね、会社とか団体が多くて、例えば、鵜の木にあるワールドライブラリーという絵本屋があるのですけれども、輸入の絵本を扱ったりとか、あと、さわったりできる絵本。これは、実は、金羊社の関連会社ということで、かなり最近伸びていて、おもしろい絵本を扱っている会社。  あとは、木製のおもちゃ屋。これは、田園調布にあります「おもちゃ箱」という木製のおもちゃとか、ミツロウ粘土とか扱う会社とか、あと、糀谷にある童具館、わらべの道具の具の館と書いて、童具館というのですけれども、かなり木製おもちゃでは、全国的に有名な企業ということでございます。  あと、教育手法ということで言うのであれば、千鳥町にはモンテッソーリ財団の教育施設があったりとか、あとは、真逆のシュタイナー教育をやっている嶺町幼稚園があったりとか、かなりやはり大田区の子どもたちとかお母さん方のニーズが強いからなのか、そういった企業や団体が集まってきている現状が見てとれます。  ちなみに、モンテッソーリ教育綜合研究所は、現在、千鳥町にあって、「子どもの家」という附属幼稚園、保育園みたいなものを併設しながら、モンテッソーリ教育の全国的な中心として活動しているのですが、千鳥町にある前には、大田区と非常に関係のある施設で営業をしておりました。なかなかご存じの方は少ないと思うのですけれども、実は、鳳凰閣というところで、モンテッソーリ幼稚園をやっておりまして、鳳凰閣は勝海舟記念館ですね、改修されてあるところなのですけれども、その前まではモンテッソーリの幼稚園があったということでございます。  ぜひそういった素材があるということなので、ぜひ、おもちゃや絵本など、すばらしい知育の材料を積極的に購入するのもお勧めしたいですし、やはりそういうところには、その分野のスペシャリストがいるわけでございますので、そういった人材を講師に招いて、子育て世帯向けの講演会に来てもらってもよいし、もしくは、こども家庭部などの子ども関連部署の職員や保育士、また、児童館職員向けのプロの講習会などをやってみるのはいかがでしょうか、お聞かせください。 ◎白根 保育サービス課長 平成29年に改定されました子ども・子育て支援法では、幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園が、幼児教育施設とされております。  これを受け、厚生労働省の保育所保育指針にも、保育における幼児教育の積極的な位置づけが初めて明記され、保育所における幼児教育の推進が期待されております。  現在、区内の保育所における幼児教育の実践例としまして、独特の木製教材を使った保育や、欧米で広く知られるモンテッソーリ教育法などが行われております。  今後の幼児教育の推進にあっては、民間の保育所が多様な幼児教育を提案し、保護者がみずからの教育観に合った保育を選択できる環境を整えていくことも必要であると考えております。  つきましては、各種講座や保育士の研修に、区内の民間法人を活用するなど、幼児教育の充実に向けた方策を検討してまいります。 ◆押見 委員 ぜひよろしくお願いいたします。先ほども少し言いましたけれども、これは、やはり大田区のお母さん、お父さんやお子さんたちのニーズから、こうやっていっぱい集まってきているのかなと思っておりますので、ぜひ今後も、いい形で取り組んでいっていただきたいと思っております。  続いて、わかばの家のことについて、少しお聞かせをさせていただきたいと思います。わかばの家の混雑状況がかなりすごいことになっているのは、先日の湯本良太郎議員の一般質問でも明らかになったとおりでございます。  これも、人数は確かにすごく増えていっているのですけれども、私も、千鳥町で議員をやっておりますので、よくわかるのですけれども、常にわかばの家は満杯状態の中で人が増えているということは、つまり、もっともっとニーズというのはあるのかなと考えておりますし、よく要望はさせていただいているのですけれども、今、千鳥町とあと分室があるだけで、やはりこれは、調布、大森、蒲田、糀谷、羽田を含めて、何か所かこのわかばの家というのは、ニーズを考えても必要であるのかなと思っておるところでございます。  それで、なるべくこれは、ちょっと発達が遅れている子、そういった子、今までですと、近所のおばちゃんとか自分のおばあちゃん、おじいちゃんが、大丈夫よとか言ってあげる環境だったのですけれども、今、やはりそういう親御さんが相談できる環境がないというのも、このわかばの家の利用が増えている大きな一因ではないかと思うのですけれども、保護者の不安を取り除いていく作業、これも非常に重要でございます。  そういった中で、やはりわかばの家と幼稚園や保育園との連携が非常に重要になってくると思います。現在での利用実績などをお答えいただけたらと思います。 ◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 こども発達センターわかばの家での幼稚園、保育園への支援事業は、主として訪問支援、来所相談、電話相談により実施し、昨年度は延べ394園、465件でした。  訪問支援は、外来訓練利用児だけでなく、それ以外の子どもも対象としています。訪問にあたり、事前に担任からヒアリングし、当日は、子どもの様子を見ながら助言し、後日、報告書を園に渡しています。園には、訪問後のこどもの状態の変化等、アンケートへの記入を依頼し、今後の支援に活用しています。  また、年2回の支援者向け講演会のほか、昨年度から、わかばの家の療育場面の動画を用い、言語聴覚士が子どもへの理解や配慮の仕方を具体的に伝える職員研修会を4回実施しました。受講生からは、わかばの家での療育についてよく理解できた。園での生活にも取り入れてみたいとの感想がありました。  このように、幼稚園、保育園との連携を通じて、こどもへの理解が深まり、地域での支援力が向上することを目指してまいります。 ◆押見 委員 465件の幼稚園と保育園での相談件数ということなのですけれども、本当は、桁がもう1個ぐらい多くてもいいと思うのですけれども、わかばの家もスタッフも、既にいっぱいいっぱいの状況でやっているので、なかなかこれを伸ばしていくのも大変だと思うのですけれども、少しでも不安を取り除いたり、幼稚園、保育園で対応していただいて、発達の遅れを取り戻していく。こういった作業というのは非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。  また、発達が若干遅れている幼児期の子は、押しくらまんじゅうとか、足裏をもみもみしたりとか、あと、ボールプールなどで遊んだりするのがよいと言われております。
     また、筋力を鍛えたりすることも非常に重要で、うんていやジャングルジムなど、全身運動ができる遊具を利用することがよいと、わかばの家でも指導をしている状況でございます。  ただ、大田区の公園には、うんていやジャングルジムがほとんどございません。大田区では、高齢者が体を動かせる健康遊具は何か所かの公園で整備されておりますが、このように各部が連携をしながら、目的を持った遊具を置ける、意図を持った公園づくりが重要でございます。  ぜひわかばの家と連携しながら、公園の遊具整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保下 都市基盤管理課長 公園を整備する際は、地域の方々の要望や関係者のご意見を踏まえ、安全で利用しやすい地域に根差した公園づくりに取り組んでおります。  委員お話しの発達が遅れている子どもたちが運動できる公園の整備につきましても、地域やわかばの家などの福祉施設の意見を伺うとともに、利用方法についても、施設の職員と連携を図っていく必要がございます。  公園の改修やリニューアルなどの機会を捉え、地域の特性を生かした公園整備を進める中で、運動のできる施設や遊具の整備もあわせて取り組んでまいります。 ◆押見 委員 以上で、質問を終わらせていただきます。 ○田島 副委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党の小峰由枝でございます。よろしくお願い申し上げます。  今年1月に、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待によって亡くなった事件は、今でも胸に込み上げるものがあり、とてもいたたまれない気持ちになります。  虐待の痛ましい事件が後を絶たない今日、我が会派からも虐待や児童相談所について質問がありましたが、自治体として、今後も、さらに虐待根絶への対策を幾重にも厚くしていかなければならないと思います。  子どもへの体罰・暴力の法的禁止を求めるプロジェクト2019は、虐待防止へ向けての意識調査において、日本では、子どもへの体罰を決してすべきではないと考える人が4割弱にとどまる一方、「たたいたり、怒鳴ったりせずに子育てしたい」、「たたいたり、怒鳴ったりしない方法があれば知りたい」、「知っているが、実践は難しい」と答えた人は約6割でした。  これは、意識啓発が進むことで、状況が大きく変わる可能性を示しているとも言えます。  そこで伺います。今年度における児童虐待未然防止活動のうち、保護者に対するものとしてどのような取り組みを行っているか、教えてください。 ◎堀江 子ども家庭支援センター所長 委員のお話のとおり、児童虐待未然防止のためには、単に通報先を知らせるだけではなく、当事者となり得る保護者に対して、しつけに対する意識改革や子どもとのかかわりの中で、感情を抑える方法などを学んでいただくことも重要です。  子ども家庭支援センターでは、カナダで開発された「完璧な親なんていない」と題する親支援プログラムを実施する取り組みを行っています。  対象は、初めてのお子さんが8か月から2歳4か月までの親で、6日制と3日制の2種類をそれぞれ8回ずつ、年16回実施しています。  内容は、10人程度のグループワークにより各自の体験を話し合ったり、ロールプレイングにより実践的な子どもとのかかわり方を学んでいただきます。  受講者からは、「みんな同じような悩みを持っているのがわかって、気持ちが楽になった」、「しつけに体罰は絶対禁止。怒らずに減り張りをつけて叱ることが大切」など、好評をいただいております。  今後も、こうした取り組みを通じて保護者の意識改革を進め、児童虐待の未然防止につなげてまいります。 ◆小峰 委員 さらなる拡充をお願いいたします。  さらに、親から子への連鎖である世代間連鎖に着目すると、虐待へのリスクは、子どもだけでなく保護者に対してもあり、そこに対しても、さらに支援をすべきと考えます。  東洋英和女学院大学大学院の久保田まり教授は、子どもを虐待する親自身、かつては、虐待を受けていた傾向があることを指摘し、この虐待の世代間連鎖を断ち切るため、家族、地域、自治体のサポートと援助的介入、予防的介入が必須であると訴え、虐待の連鎖を断ち切ることができたケースを挙げています。  妊娠期からずっと途切れずに、恋人やパートナーから十分な支援を受けている場合には、親が子どものころに虐待を受けた経験があっても、自分の子どもに与える影響が減ったという研究成果を発表しています。  虐待まで至らずとも、全て1人で対応するワンオペレーション育児で奮闘するお母さんは、疲労困ぱいの中、頑張っていても安定した気持ちを保つことが難しくなり、子どもに感情をぶつけてしまい、落ち込み、それを繰り返し、誰にも相談できずに孤立しているお母さんが少なくないと感じています。自分からなかなか発信できないお母さんが少なくないと感じています。そのようなお母さんからの声なき声をいかにキャッチするかが、今後の課題と考えます。  大田区は、昨年11月から、保育園に子育てひろばを併設し、専門員による相談業務を開始したと伺いました。開設から、まだ数か月しかたっておりませんが、開設の目的、どのような方が利用し、滞在時間、相談利用の件数などをお伺いいたします。 ◎白根 保育サービス課長 子育てひろばは、単に乳幼児の親子に居場所を提供するだけではなく、核家族化や家庭との地域の関係の希薄化により孤立しがちな乳幼児の親子に、ともに子育てをする仲間と出会う機会を提供したり、育児相談を行うことを目的としております。  特に、保育園に設置している子育てひろばにおいては、保育士資格を持つ専門の職員が相談や助言を行うとともに、育児応援事業や園庭利用等、併設の保育園との連携に特徴がございます。  来館者は乳児とその母親がほとんどで、半日をほかの利用者とともに過ごす方が多く、中には、お弁当を持参する方や1日に二度来館される方もいらっしゃいます。  これまでの延べ利用者数は、オープンから3か月で、羽田子育てひろばが893件、仲六郷子育てひろばが880件と、毎月の件数を少しずつ伸ばしております。  今後も、明るく和やかな雰囲気を生かしながら、入園相談や家庭講座の実施などにも取り組み、気軽に相談できる親子の身近な居場所として一層の支援を行ってまいります。 ◆小峰 委員 よろしくお願いいたします。  大田区教育委員会が発行している「子育て3つのヒント」家庭教育の手引きに、0歳から6歳ごろの愛情期は子どもの土台、つまり自己肯定感を育てることが、この時期の課題とあります。  私は、かねがね自己否定感いっぱいの中、孤立して苦しんでいらっしゃるお母さんが、安心して不安や心配ごとを相談できるコミュニティをつくっていくことが重要ではないかと考えていました。  先日見学した区内で開設している民間の療育施設では、子どもが保育園や学校に行っている午前中に、お母さんたちが自然な形で集まり、お茶をしながら懇談をすることを続けていく中で、いい形でコミュニティをつくることができ、よもやま話などから、虐待の一つであるネグレクトへのサポートが、自然な形でできたと伺いました。  自分の家のことを相談しづらい、情報交換するところがない、誰に相談していいのかわからないなどの悩みを抱えているお母さんにとっては、今抱えているものを、身近な場所で本音で発信できることは、大変に意味のあることと感じます。  この集まりは、月に1回開催され、その療育施設の職員である心理士の先生も参加され、解決できない問題は行政などにつなげるということで、まさに、理想の形であると感じました。  また、着目すべきことは、地域資源を活用しているということでした。先ほど、羽田や仲六郷保育園で行われている子育てひろばは、専門員がコミュニティを支えていましたが、それを拡充する形にはなりますが、現在、本区で活躍しているファミリーサポートやすくすくネットの支援員が、例えば0歳から6歳まで通う各保育園に、月に何度かその支援員の方が来てくださり、お母さんに「おはようございます」「お疲れさま」と声をかけていく日常の先に相談ができるという体制をつくってはどうかと考えます。  よもやま話から本音の悩みを吐露してくれたときに、専門の機関につなげていくことで、保育園のポテンシャルである保育士だけでなく、常勤看護師や管理栄養士、また、園医とも医療連携でき、内容によっては、地域保健師や子ども家庭支援センターにもつながるかと考えます。  次に、母子生活支援施設についてお伺いいたします。  区内には、ひまわり苑とコスモス苑、二つの母子生活支援施設がありますが、どのような支援を行っていて、その利用実績はどのようになっているのでしょうか。 ◎堀江 子ども家庭支援センター所長 区内に2か所ある母子生活支援施設においては、児童の養育が困難な母子世帯を受け入れ、自立促進のための生活支援を行っております。  これに加え、区内在住で緊急の保護を必要とする母子や単身女性を対象に、母子及び女性緊急一時保護事業をあわせて実施しております。  平成29年度の実績は、母子生活支援が22世帯、緊急一時保護が31世帯でございます。  いずれの場合も入居者の生活場面を捉えて、その心に寄り添った面接を行ったり、精神的な安定のための心理療法を行ったりしています。また、支援検討会議に入居者本人も出席していただき、職員が入居者の生活の再建を考える手助けをするなど、入居者がみずから考え、課題を解決する力を身につけることに重点を置いた助言・指導を行っております。  このほか、母子生活支援施設では、子どもの一時預かりとして宿泊型のショートステイ、午後5時から10時までお預かりするトワイライトステイ、休日昼間にお預かりする休日デイサービスを実施しており、平成29年度実績は、ショートステイが延べ806名、トワイライトステイが延べ726名、休日デイサービスが延べ326名となっております。  区では引き続き、母子生活支援施設の事業を重要な施策と位置づけ、母子世帯の自立支援と子どもの一時預かりによる子育て支援を推進してまいります。 ◆小峰 委員 多くの方が利用されていることがわかりました。  中野区などでは、医療的支援がサポートできる宿泊型デイサービスが充実しているようです。本区としては、助産院の関係で、宿泊型サービスは難しいと思いますが、例えば、看護師のOBの方などを活用した新たな支援策を検討できるのではないかとも思います。児童虐待の未然防止のためには、様々な時期に、様々な対応ができる仕組みづくりを進め、子育て世帯の支援をこれまで以上に充実させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎中村 子育て支援課長 子ども・子育てかがやきプランが来年度をもって計画期間を満了することに伴い、今年度、子育てに関する区民意向調査を実施いたしました。この調査において、「子育てについて心配なことや不安なこと、悩んでいることはありますか」との質問に対して、就学前児童保護者の59.6%、小学校児童保護者の56.6%があると答えており、不安や孤立感の中で子育てに取り組んでいる保護者の多いことが伺われます。  委員お話しのとおり、誰にも相談できずに孤立し、不安感を抱え育児をしている母親の声を受けとめるためには、妊娠・出産期から保育・教育に至るあらゆる時期の切れ目ない見守りや支援を一層充実させることは、大変重要でございます。  新たな子ども・子育てプランの計画策定にあたり、切れ目のない見守りや支援を念頭に、児童虐待の防止、子育て支援施策の充実を目指し、子育て支援計画となるよう検討を重ねてまいります。 ◆小峰 委員 こども家庭部だけではなく、複数の部局で連携して支援にあたることが重要と考えます。  教育センターでは、私が、議会で提案させていただいた、保護者に特化した母親相談メールもいよいよ来年度から開設の運びとなり、ホームページで周知していくと伺いました。子どもの権利実現のためのネウボラにも、子どもを抱きかかえる母親を抱きかかえる、子どもの育ちを胎児期から支える、子どもの育ちの最大の環境となる家族を支えることが重要とうたってあります。保護者のヘルプが早いうちにキャッチできるよう、地域資源を活用したネットワーク充実に期待をし、次の質問に移ります。  昨年、蒲田を舞台にして高視聴率を生んだ、若年性認知症を描いたドラマが話題を呼びましたが、認知症は高齢者だけの病気ではなく、若いうちからも発症することが周知されるようになってきました。  65歳未満で発症した認知症を若年性認知症と言い、症状や原因は高齢者の認知症と同じですが、国の調査では、血管性認知症が最も多く、アルツハイマー病が多い高齢者認知症とは異なっています。平均の発症年齢は51歳くらいで、女性より男性が少し多い統計のようです。  若年性認知症は、更年期障害や鬱病と誤診されることもあり、働き盛りのときに発症することで、仕事や家庭において様々な問題が生じ、子どもが成人していない場合には心理的影響は大きく、教育、就職、結婚などの人生設計が変わることも考えられ、さらに親の介護が重なれば、ダブルケアになることは、以前もお伝えいたしました。  医療介護の現場でも、まだ認識が不足している現状と聞いています。区民相談の中でもこのような問題は対応が難しく、ご本人がデイサービスを選んでも、高齢者の認知症の方と一緒にリハビリをしていくことは困難で、十分な支援がない状況でした。  そのような中、このたび本区は、おおた高齢者施策推進プランに、若年性認知症の支援を新規事業として掲げられましたことを高く評価いたします。  議会で何度か、若年性認知症の支援のことは取り上げてまいりましたが、いよいよ実現化に向け1,044万円の予算がつき、23区でも先駆けと思われるデイサービスが、7月の開設に向け準備を進めていると伺いました。  その予算の内容と施設修繕費の内容、さらに、プログラムの内容をお聞かせください。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 平成31年度の予算案では、若年性認知症支援のうち、若年性認知症デイサービス事業に約1,032万円、若年性認知症支援の検討に12万円を計上しています。  若年性認知症デイサービス事業の内訳は、設備改修工事が約328万円、送迎車両リースや研修などが約269万円、人件費が約435万円となっています。  設備改修工事の内容ですが、区立下丸子高齢者在宅サービスセンターの2階の一部を改修し、キッチンなどを備えつけた専用のデイルームを設置する予定です。  デイサービスのプログラムにつきましては、昼食づくりや買い物などの生活面の支援を行うほか、役割を持つ社会の一員として、地域住民と交流するなどの社会参加活動を含めてサービス内容を検討してまいります。  また、区内全域を送迎範囲とし、開設当初は週2回の実施を想定しております。  加えて、若年性認知症という言葉に抵抗がある方もいらっしゃいますので、デイサービスの愛称を「HOPE」、希望と定めました。愛称であるHOPEには、たくさんの希望の種をまき、利用者とともに希望の種を育てていくという前向きな思いを込めております。 ◆小峰 委員 希望があふれる名前がつき、明るい雰囲気をイメージします。利用者の方々が、前向きなリハビリに取り組んでいただくことを切望します。  若年性認知症当事者のご本人の動揺は大きく、これまでの自分とは変わってしまう不安、今までできたことができなくなってしまう不安、そのような中で、ときには、自分が自分であることも不確かに感じることもあるようで、これまでの自分を保とうとし、四苦八苦してそれがストレスになっていくそうです。  さらに、家族も大きく動揺し、若年性認知症の当事者本人への言葉も強くなり、そのことでご本人は自信を失ったり、怒りを感じることもあると聞いています。  一方、若年性認知症の方は65歳未満ですので体力があり、支援の仕方としてボランティア活動も期待できるようです。  そのようなことから、この支援においては介護職員の資質が問われるところですが、人材の育成に対して、カンファレンスやブラッシュアップなどのあり方など、区としてどう取り組むか、見解をお聞かせください。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 ご本人が働き盛りの年齢で若年性認知症になった場合は、就労と経済保障が課題となるなど、介護職員は、高齢者の認知症に対する支援技術に加え、さらに幅広い知識を習得することが必要になります。  こうしたことを踏まえ、現場で支援にあたる社会福祉法人と連携して、全国規模の若年性認知症の研究施設や、都内で既に若年性認知症の方を受け入れているデイサービス事業所を視察いたしました。その後、都内の事業所に協力いただき、法人職員が継続的に実習に従事し、研さんを積んでおります。  今後は、若年性認知症に関する専門的な研修を実施することやデイサービス事業を進める中で、専門職が連携して事例検討を積み重ねていくことにより、若年性認知症の方へ適切な対応のできる人材を育成してまいります。 ◆小峰 委員 若年性認知症の支援においては、家族への支援も必須であると考えております。人生を一緒に歩んできた家族だけに、その心情は、はかり知れないと感じます。本人の支援もさることながら、家族への精神的なケアなどの支援は、直接本人に伝わるものでもあり、車の両輪のように、ともに重要であると考えます。  さらに、病気そのものへの理解、成年後見制度をはじめ、傷害保険や、場合によっては、住宅ローンの返済も免除される制度があるなど、様々な制度を伝えていくのも必須であると考えます。  家族支援について、本区としての考えをお聞かせください。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 若年性認知症の方の家族は、経済問題や精神的負担もあり、社会的に孤立してしまうなど、様々な課題を抱えるおそれがあります。このため、ご本人、家族の気持ちに寄り添い、個々の心理状態に合わせて、生活上の課題を解決していくことが大切だと考えます。  課題解決に向けては、病気について正しい理解ができるよう主治医と連携し、今後の病状の進行に備えた準備を行ってまいります。  また、生活上の不安を解決するために、生活を支える各種制度の利用を促すなど、課題を整理して支援目標を明確化し、家族と共有してまいります。  さらに、デイサービス事業の実施にあわせて、家族同士の支え合いや情報交換を促し、気持ちの癒やしや仲間づくりができるよう、必要な支援を行ってまいります。 ◆小峰 委員 下丸子のデイサービスHOPEにおいて、プログラムが確立して安定した状態になったときには、可能であれば、ご家族もご本人に寄り添うという形で、一緒にプログラムに参加するなど、寄り添った理解の場を提供していただきたいということを要望します。  このデイサービスHOPEは、初めての試みでご苦労も多いことと思いますが、認知症疾患医療センター、そして、ケアマネや社会福祉士、介護サービス事業者、地域包括支援センター、障がい者支援機関などと連携していただくことと聞いております。  これにより、大田区の核となる介護業務の充実が図れることを期待します。現在、大きな問題となっている介護職員の人材確保も視野に入れ、大田区のHOPE、希望の施設になることを期待し、質問を終わります。 ○田島 副委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。                午後3時01分休憩                午後3時25分再開 ○松原〔茂〕 委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、第3款福祉費の質疑を続けます。  共産、質疑願います。 ◆荒尾 委員 日本共産党大田区議団の荒尾大介です。奨学金について質問します。  現在、大田区では、高校、専門学校、短大、大学等に進学する人を対象に、奨学金の貸付、給付を実施しています。貸付型と給付型の2種類、今、実施をしております。  日本は、GDPの公的教育費の支出額の割合が、2014年の統計でOECD加盟国の中でも最低ランクだということがよく知られています。しかし、日本は、高等教育への進学率が非常に高くなっています。同世代の半分の人が大学に進学をしています。その分、私費負担も非常に高い割合となっているため、学費が家計を圧迫するものとなっています。そうした状況でもあるため、国も給付型奨学金制度を導入し、高等教育の無償化の議論も現在進んでいます。奨学金制度は、今、まさに転換期に来ているのではないかと考えます。  そこで、お尋ねします。大学生等の高等教育を対象とした奨学金の意義や評価について、区はどのように考えているのかお示しください。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 区が実施します奨学金貸し付け事業の意義につきましては、有用な人材の育成を目的に、学生が安心して通学できるよう支援すること。そして、学生の学ぶ意欲のかん養にも資することと捉えております。  お話の大学生等を対象とした奨学金事業は、現時点では、当区をはじめ4区のみが実施している状況でございます。この中で区の事業は、授業料にとどまらず、入学金や学用品費など、学生生活に必要な費用の多くを支弁ずる一方、将来の返還の際に過度の負担とならないよう、貸付水準や償還期間を設定しております。  さらに、個々の状況に応じた相談にも対応し、利用者の利便性に十分配慮するよう努めることにより、これまで、大学等の高等教育を対象に約7,300人、高校生も含め、制度全体では1万4,000人ほどの学生に利用されてきた有用な事業と評価してございます。 ◆荒尾 委員 大田区の奨学金制度は、他区と比較しても充実しているということは、私も承知しています。  今、国の流れ、あと、世界的に見ても、奨学金というのは給付型というのが主流になっている。これは、2016年の第4回定例会で、私、一般質問で給付型の奨学金について質問をしたときにも、そう述べました。
     そうした中で、今、大田区でも給付型奨学金、給付金を活用しての末吉育英基金がありますけれども、ぜひともこの給付型の奨学金、今、実際にあるわけですから、そちらのほうも活用するということも十分検討していただいて、今後とも、この事業を進めていただきたいと要望しておきます。  高校生を対象にした奨学金について伺います。国の制度として不十分ではありますけれども、就学援助金、奨学給付金、東京都は、私立高校生を対象とした授業料の減額助成金や、都立高校を対象とした給付型奨学金の支給など、施策の充実が、今進んでいます。  大田区でも、高校生向けの貸付型奨学金を実施していますが、その数は、年々減少傾向にあります。理由としては、先ほども述べましたとおり、国や東京都の制度が充足しているということがあると思いますけれども、そこでお尋ねします。高校生に対する奨学金については、現在、貸付型のみとなっておりますけれども、給付型に転換するところに来ているのではないかと考えます。ぜひその点、検討していただきたいと思いますが、お答えください。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 高校生を対象とした区の奨学金は、進学の意欲がある生徒が、ご家庭の経済状況にかかわらず、安心して教育を受けることができるよう支援する役割をこれまで担ってまいりました。  我が国では、高等学校の進学率が約98%に達している今日、教育の効果が、当事者のみならず、広く社会に還元されるものであることから、社会全体で費用負担していく方向性が示されました。  その具体化として、高等学校等就学支援金など国の施策や、私立学校等授業料軽減助成金など東京都の施策の充実が図られ、その結果として、区の制度の利用者の減少傾向が認められております。  区におきましては、選考基準となる所得基準をより実態に即して見直しをする取り組みや、個々の事情をより勘案できるよう返還猶予事由に育児休業、あるいは失業を加えるなど、利用者の利便性向上に向けた制度の見直しに、これまで幾度も実施してまいりました。  給付型奨学金は、貸付と比較し、制度の意義や必要な財源措置について、区民の理解を促していくことが課題となります。今後とも、国や東京都の施策動向にも十分留意しつつ、真に必要な方に行き届く制度となりますよう、必要な見直し再構築には、これまで同様、不断に取り組んでまいります。 ◆荒尾 委員 ぜひ前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わります。 ◆菅谷 委員 共産党の菅谷です。よろしくお願いします。  私は、予算事項別明細書156ページ、款福祉費、項の児童福祉費で質問します。待機児を解消のための関連予算、認可保育園の増設予算などが、この中にも含まれております。  今年の第一次不承諾は1,571人ということでしたけれども、今、二次利用調整が行われて、そして、結果の通知ということになると思いますけれども、待機児童は、今、どのようになっているか、総数、それから、0歳児、1歳児、2歳児、年齢別ごとと地域ごとがどのようになっているか、お知らせください。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 待機児童数につきましては、平成27年1月14日、厚生労働省通知の保育所等利用待機児童数調査についての要領の中で、待機児童数の考え方が示されております。  そのため、大田区では、保留となった児童ではなく、要領に示されている児童を待機児童といたしまして、現時点では、待機児童数の確定はできておりません。具体的に待機児童とは、認可保育所、小規模保育所、事業所内保育所の利用申し込みを行い、利用調整の後、入所の内定がされない保留となった児童のうち、待機児童数除外項目に該当しない児童となってございます。  除外される児童は、認証保育所、保育ママ及び長時間預かり保育を実施している幼稚園等で保育されている児童や、特定の保育所だけを希望している児童などと規定されております。  また、平成29年3月に、同要領の一部が改正され、育児休業を取得することとした方の復職意向についても確認することが追加されました。そのため、今後、保留となった児童一人ひとりの状況を細かく確認し、正確な待機児童数の把握に努めてまいります。 ◆菅谷 委員 今、るる説明がありまして、この確定は、個々確定をしていくには、一つ一つ吟味をしなくてはいけないということでした。ほぼ、いつごろまとまるのか、それから、取り下げが多いということなども聞いておりますけれども、大田区ではどうだったのか、その辺もわかりますか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 平成30年度の実績でございますが、待機児童数が確定したのは6月ごろだったと記憶してございます。 ◆菅谷 委員 2019年度で、この状況の中で、今、待機児童がゼロにできるかどうかというところは、まだこれからの数が決まらなくてはということであると思います。  それで、今度はベビーシッターなどの補助もつくということなので、それも保留児の中から除かれるのかなと思いますけれども、その中で、この予算書にあります保育士人材確保、この支援事業について、東京都が、2020年度でこの制度を終わりとしていると。それで、大田区として、では、そのことに対してはどのようにしていくのか。園長先生方とお話をしたときに、地方から来ている保育士たちが多いし、今、地方から保育園をつくっている、民間を受けているというところも多いので、その辺で、その借り上げ制度がなくなってしまったら大変だということも聞いているのですけれども、その点については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、家賃水準の高い都区内で保育士を確保していくための有効な施策となっており、その補助の終了は、私立保育園の運営に大きな影響を及ぼすと考えております。  東京都は、本事業の実施は平成32年(2020年)度までとしておりますが、平成30年の決算特別委員会で山崎委員にもお答えしましたとおり、区は、他区と連携しまして、機会を捉えて東京都に本事業の継続を要望してまいります。 ◆菅谷 委員 ある区では、もう東京都がやらなければこれを打ち切るのだと言った区があるということなども、その懇談の中でもおっしゃっていて、ぜひこれは、もう各保育園の運営については、大変大事な事業であるので、継続するよう求めていくとともに、大田区として、何か利用して継続できるようなことがないのか、このことについても含めて考えていかないと間に合わないと思うので、よろしくお願いしたいと思っています。  さて、大森北六丁目保育園について、保護者の方からどうなっているのかという問い合わせがありました。現在、どのような状態があるのかお知らせください。 ◎間 保育サービス推進担当課長 大森北六丁目保育園は、平成19年度に区立園から民営化し、社会福祉法人島田福祉会が運営を行っている民立民営の保育園でございます。  平成28年度に、同法人から、法人の費用負担で、法人が理想とする形の園舎に建て替えたいとの申し出がございまして検討を進めてまいりましたが、想定される仮設園舎での運営期間から、同法人はこの計画を断念いたしました。  同時に、建て替えをせず現園舎で保育を継続するというのでは、同法人が理想とする保育を行うことが難しいとの判断から、平成32年(2020年)度末で同園の運営を終了したいとの申し出がございました。 ◆菅谷 委員 この施設改修の問題は、今後も民立民営にした園がありますから、それと老朽化をしてくるということで、かなり今後の大田区の考えにもかかわってくると思うのですね。  それで、民立民営にあたって、私も、この保育園を民間委託したときも、なかなかその施設に不備があってということで、水たまりができたということで見に行ったり、先日も見に行きましたら、床が、やはりぼこぼことしていて、トイレの下水のところとか、不備があって抜けそうな状況なので、明日から工事に入るという状況でした。  そういう状況をやはり貸与したわけなのですから、大田区が責任を持つということが必要なのだと思うのですね。  土地と建物の契約は無償貸与と聞いていますけれども、貸与であるなら、修繕をするのは大田区でないのかと思いますが、区立民営との違いがありましたら教えてください。 ◎間 保育サービス推進担当課長 民間保育所に対する法外援護補助金におきましては、改修費などを補助する施設整備費を交付してございます。  区立民営、いわゆる委託園につきましては、区立であるためこの補助金の対象とならず、運営についての委託料のみを支払っていることから、修繕は全て区が行っております。  一方、民営化園につきましては、区立保育園の土地と建物を運営法人に貸し付け、借り受けた法人は、みずからの直営園として運営するものであり、民間保育所に対する法外援護補助金の対象となります。したがいまして、民営化園は、建物の老朽化による大規模修繕費及び建て替えについては区の負担とし、建物の維持管理については法人が負担することとしております。  この費用負担の考え方は、大森北六丁目保育園を民営化する際に、運営について区と運営法人との間で基本協定を締結しており、その第4条に定めております。 ◆菅谷 委員 その契約協議という協議内容があるということで、契約のことがあると。  それで、公定価格の子育て支援制度のことがあって、公定価格の計算の中で、国から建て替えに対しても、修繕とかに関しても予算が出るようになったけれども、限度額があって、例えば、規模130人だったらこれぐらいでと。  ただ、本当に建て替えをするとか、そういったことになると、億単位で、そのうちやはり1億円、2億円をためなくてはいけないけれども、その中で、やはり時々修繕があってなかなかたまらないとか、ほかの園でも、保育士を集めるためにいろいろな会社にお願いすると、1人確保するのに100万円を払わなくてはいけなかったりとか、そういうこともしていて、なかなか建て替えの費用がたまらないというのが、いろいろな今、園からも、聞き取りに行ったら、そんなことも出されていました。  だから、本当、この建て替えということは、今後来ることなので、しっかりと受けとめていかなければいけないのではないかなと思っています。  それと、大森北六丁目保育園の隣が、東京電力の変電所ですか。それがあって、そういう建て替えにおいては更地にして、そこを入れて、掘って、それで、そこの変電所があった、PCBがあるのかどうか、そういったことも、その調査をしなくてはいけないと。そうなると、余計に時間もかかってしまうと、そういうところがあって、契約をした時点で、その変電所のことが、どうお互いにあったかわかりませんけれども、そういうものであって、大田区が貸与したわけですから、そういうところの責任を持つべきではないかということと、それから、そういう判断が出るまでが、1年ぐらい待たされたということもあって、本当に保育園としてはすぐ返事が欲しいけれども、なかなかその返事ももらえなかったとか、そういった話も出ていました。  それで、大田区の土地であるから、例えば、伸びた樹木、そういった1本を切るのも、やはり大田区の許可が必要だったと。こういうことについて、何日で許可がおりるのか、そういったことについて教えてください。 ◎間 保育サービス推進担当課長 土地、または建物の現状に変更を加えるような修繕については、貸借契約の第5条により、区の承諾を得ることとしております。申し出から承諾までの期間は、通常であれば2、3日でございます。  大森北六丁目保育園につきましては、区の鉄筋コンクリート造の耐用年数に達していない時期に、法人の費用負担で法人が理想とする園舎に建て替えたいとの申し出があったことから、区が園舎を取り壊し、土壌の安全性を確認した上で更地の状態で貸し付けるとの前提で、双方合意のもとで検討を進めてきたものでございます。  民営化園の建て替えについては、区が行うということが原則であると考えておりまして、最近では高畑保育園の例がございますけれども、公有財産としての制約や園ごとに著しく異なる土地条件であったり、あるいは大森北六丁目保育園のように法人の意向もございますため、個別に検討していくことが必要と考えております。  なお、現在におきましても、民営化の際には、改修を行った上で園舎の貸し付けを行っている次第でございます。 ◆菅谷 委員 このような形で、法人が変わることは、子どもや保護者、保育士の方にとっても、とてもいいことではないのですよね。だから、大田区としては、やはり今言われたように、もっと本当に法人の立場に立って、子どもの立場に立って、援助を区がしっかりしてくれば、このことを防げたのではないかなと思うので、ぜひ今後の教訓に生かしていただきたいと思っています。  それで、私は、この間、大田区もたくさん定員を受け入れて、保育児童も平成26年で1万1,831人、それが、31年度は1万7,000人に定員も増えていると。  それで、あと、本当に保育サービスのこの入園事務とか監査、決算、それから、指導、いろいろな責任がこの制度の変化の中で、事務量も増えていると思うのですね。そういう中で、5年間で38人が45人と、5年間で7人、事務局職員が増えているのですけれども、このように重責になってくると、本当に人手がもっと必要なのではないかと、そのことを思っていますので、そのことは要望しておきます。  それで、複合化のことで、大森西保育園と子ども交流センター、質問をしたかったのですけれども、時間になりました。すみません。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、民主、質疑願います。 ◆松原〔元〕 委員 おおた国民民主党の松原元でございます。よろしくお願いいたします。  本日は、福祉費に関しまして、大田区各会計予算事項別明細書の150ページの福祉費、高齢福祉費に関しまして、何点か伺います。  まず、老人クラブ運営助成について伺います。思い返せば、この款別質疑で初めて伺った内容がこちらに関してでありましたので、初心に戻った気持ちであります。  さて、1項目めの老人クラブ運営助成に関してでありますが、来年度予算では、一般助成が161クラブ、特別助成が156クラブ分として、5,623万8,000円が計上されております。これは、本年度予算の5,665万4,000円と比べまして、41万6,000円の微減ではあります。  しかし、実際、それでも、これは、シニアクラブの数がこれから増える可能性を踏まえて計上をしたものであると考えておりますが、現状のシニアクラブ数と会員数等、活動状況等もご答弁いただきますと幸いです。 ◎長岡 元気高齢者対策課長 平成27年4月には157であった大田区のシニアクラブ数は、現在では159に増えました。1クラブが休会中ですので、158クラブが活動をしています。会員数は、年間を通じて増減はあるものの、全クラブ合計して約1万6,000人前後で、ほぼ横ばいの傾向です。  活動状況は、公園清掃ボランティアなどの社会奉仕活動や、輪投げ大会などの健康増進に資する親睦活動、民踊大会、文芸作品展などの生きがいを高める活動等、多岐にわたる活動を自主的に行っております。  加えて最近では、18地区の地域シニア会活動が活発になり、自治会・町会や地域包括支援センターとの連携による地域の高齢者の見守り活動や交通安全講座の開催、フレイル予防や介護予防などの取り組みも進んでおります。 ◆松原〔元〕 委員 高齢者人口が増加する中におきまして、年間を通じて、クラブ全体の会員数がほぼ横ばいという点に関しましては、いささか意外でありました。  しかし、そのような事実であるならば、予算額は基本、微増・微減、適正であるのかなと考えるところであります。皆さんも同様だと思いますが、本職の特性上、日々、様々なシニアクラブの方々とおつき合いがございます。常々、皆様方、大変意欲的にご活動をされていると感じております。  現役世代も相対的に地元地域にいらっしゃることの多い、こういった方々で構成されたシニアクラブのこれからの発展は、今後、孤独死対策であったり、自治会活動とは異なる視点での子どもの見守り活動等に資することになると、私は考える次第であります。今後も、シニアクラブの活動に至る予算維持の要望をいたします。  次に、155ページの19項目めですか、地域包括支援センターについてお伺いをいたします。来年度予算では3億3,045万6,000円を計上されております。こちらは、本年度予算では2億6,772万5,000円と比べ、2割3分増しとなっており大変目を引くわけでございますが、来年度予算はさらなる機能強化を図るものであると思いますが、具体的な内容をご答弁願います。 ◎堀 高齢者福祉課長 平成31年度予算(案)の地域包括支援センター事業は、3億3,045万円余を計上しております。主な内訳としては、高齢者の相談窓口である地域包括支援センター事業運営等に2億6,753万円余、センターの新設・移転に6,292万円余です。昨年度と比較しますと、6,273万円余増額し、主な理由は、馬込地区に22か所目の地域包括支援センターの新設に向け、施設改修等の準備に係る費用負担によるものです。  区は、地域包括支援センターの機能強化を図り、地域包括ケアシステムを充実していきます。 ◆松原〔元〕 委員 山坂の多い馬込における新設は、大変重要であると考えるところでございます。増額分が、この馬込の新設及び既存の施設の改修とのことで理解をいたしました。  地域包括支援センターは、高齢者のよりどころとして不可欠な存在であるわけでありますので、今後もよろしくお取り計らいをいただきますと幸いでございます。  次に、同じページの22項目めの高齢者虐待防止事業について簡単に伺います。これは、以前も内容について伺っておりますので、予算について伺います。  来年度予算を見ますと、103万8,000円の計上となっておりまして、本年度予算の243万7,000円から半額以下という大幅な減額となっておりますが、その理由のご説明を願います。 ◎堀 高齢者福祉課長 平成31年度予算案の高齢者虐待防止事業は、103万円余を計上し、減額分につきましては、同事業から医療ショートステイ費用188万円を、緊急ショートステイ事業に計上したことによるもので、事業費は昨年度と同額になっております。  医療ショートステイは、常時医療的ケアを必要とする高齢者が、緊急時に利用する病床を確保するための事業です。  区としては、引き続き、緊急事情によるショートステイをはじめ、警察や医療機関等との連携により、高齢者の権利擁護に努めてまいります。 ◆松原〔元〕 委員 つまりは、事業の効果を図る予算のつけかえであると理解をいたしました。事業費は同じということでございました。  本事業は、今後、重要度を増していくと考えます。私も、時々、そういう大変残念な応対を、残念といいますか、こういった虐待に関しては伺うことも、この間ございました。本当に、これからこの事業は必要になってくると思います。  高齢者が一層健康体で、社会参加を進める一助となる老人クラブ、シニアクラブの運営に関する助成の継続でありましたり、また、介護が必要になったとしても、地元地域で暮らせるように、地域包括支援センターのさらなる充実を求めます。  また、権利擁護の観点からも、子どもの虐待と同様に防がなければならない、この高齢者の虐待防止事業に関しましても、なお、一層ご努力いただきますよう要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。 ◆山崎 委員 私からは、まず初めに、成年後見人について伺いたいと思っております。  区内成年後見人制度の利用者は、昨年6月の段階で1,176人、人口に占める割合は0.161%と、ほぼ全国平均並みの低い利用率となっております。  2年前の予算特別委員会におきまして、私は、区の成年後見制度の取り組みにつきまして、法人後見数、後見監督人の実績件数を他区と比較をしながら、区と社会福祉協議会の連携強化を中心に取り組み強化を求めました。  その後、成年後見人制度の利用の促進に関する法律に基づいた国の利用促進計画の策定がされ、大田区におきましても、現在策定中の大田区地域福祉計画において、成年後見制度利用促進基本計画が策定されております。この計画に基づき、区の責務として、制度の利用促進に向けた取り組みが強化されることに期待をするところであります。  身寄りがなく、収入も低い、資産もない認知症高齢者が少なくない中、成年後見制度の利用を促すためには、誰もが安心して成年後見制度を利用できる基盤の整備が欠かせません。  大田区は、区長の申し立てや後見報酬の助成を実施し、必要があれば、誰でも成年後見制度を利用できる取り組みを進めていらっしゃいますが、これらに加えて、基盤の整備に欠かせないのが、社会貢献型後見人。市民後見人の育成であります。  伺います。現在、大田区で市民後見人、何人の方が活躍されてらっしゃいますか。また、育成はどのように行われているのかお聞かせください。 ◎張間 福祉管理課長 現在、区内では、5名の社会貢献型後見人、いわゆる市民後見人が活動を続けております。市民後見人育成の流れについてですが、区が市民後見人養成講習の受講者募集と選考を実施しております。  その後は、大田区社会福祉協議会、おおた成年後見センターで研修を行い、受講者は、2か月間の基礎講習を受講します。さらに、より専門的な知識の習得のためのフォローアップ研修と、大田区社会福祉協議会が受任している成年被後見人の支援を行う実務実習を1年間受講します。  一連の研修修了後、市民後見人は受任事務を引き継ぎ、大田区社会福祉協議会は成年後見監督人として、市民後見人が適切に後見活動ができるよう支援しております。 ◆山崎 委員 依然として5人ということでございますが、親族後見人、専門職後見人に加えて、第三の後見人選択肢となる市民後見人でありますが、残念ながら、区内においても、まだまだ普及が進んでいないのが現実であります。  なぜ増えないのか。市民後見人になるためには資格はいりません。今お話にありましたとおり、自治体が行う半年の養成研修を受けた後、行政の推薦を受け、活動をしていくわけでありますが、基本的にその位置づけは、社会貢献やボランティアという立場です。  成年後見の業務は、1日や2日で終わるようなものでもなく、何年間も継続して活動していく必要があります。これは、相当強いボランティア精神がないと務まらないと思います。  市民後見人は、本人と同じ地域で生活している市民であることから、地域の情報についてよく把握しているため、きめ細やかな身上監護を行えるという点で強みがあると言われておりますが、制度的に見れば、市民後見人に大きな善意を求めることで成り立っているように思います。  伺います。社会貢献やボランティアの位置づけの市民後見人でありますが、無償で行うには後見人の負担が大き過ぎると私は考えています。大田区における市民後見人の報酬付与の仕組みについてお聞かせください。 ◎張間 福祉管理課長 市民後見人は、1年分の事務報告書類を後見監督人である大田区社会福祉協議会に提出いたします。  大田区社会福祉協議会は、その書類とともに、監督人としての事務報告書類を家庭裁判所に提出することで、市民後見人と大田区社会福祉協議会それぞれに報酬の審判が決定されます。  報酬額は多くの場合、それぞれ月額約1万円となっております。 ◆山崎 委員 市民後見人は、無報酬と決めている自治体も少なくないように聞いておりますが、大田区の仕組みは大変よい仕組みだと私は思っているのですが、ただ、それが、市民後見人の増加に必ずしもつながっていないのが残念であります。  このことは、市民後見人を普及させるためには、報酬だけでなくて、他の支援策も必要だということだと思います。  前回の質問では、大田区と比較して、市民後見人の後見監督人の件数が極めて多い品川区や世田谷区の社会福祉協議会の取り組みについて触れましたが、社会福祉協議会等が後見監督人となって、市民後見人をしっかりとサポートしていくことが、普及のための大きな力になると私は感じております。  成年後見制度の先進都市の一つと言われる大阪市の場合は、単独受任方式・後見監督人なしの形で市民後見人の普及を進めているわけでありますが、大田区は、社会福祉協議会等の後見監督人の取り組みについて、どのようにお考えなのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎張間 福祉管理課長 市民後見人は、専門的な資格を有していない一般の区民が成年後見人として活動するものでございます。責任ある後見活動を行うにあたり、後見監督人という指導監督や助言を行う相談役の存在は、市民後見人にとって心強いものであると認識をしております。  さらに、経験不足等により活動に支障が生じないよう、市民後見人が適切な助言を受けることのできる体制は、重要であると考えております。
    ◆山崎 委員 ぜひ、後見監督人の取り組みでこの利用拡大がつながればいいなと思っているのですが、いずれにしても、市民後見人を増やしていくことが必要でありまして、この成年後見人の、本日最後の質問として、それも含めまして、成年後見人制度の利用促進に向けた区の決意をお聞かせいただければと思います。 ◎張間 福祉管理課長 認知症高齢者の増加など、成年後見制度の必要性は今後、ますます高まっていくものと考えられます。国の動向等を踏まえ、区は、大田区地域福祉計画に包含する形で、平成31年度から5か年を計画期間とする大田区成年後見制度利用促進基本計画を策定いたします。その基本目標は、住みなれた地域の中で一人ひとりの意思が尊重され、自分らしく生き、権利が擁護される地域づくりを進めますとし、今後、その実現に向けた取り組みを大田区社会福祉協議会とともに推進してまいります。  区は、成年後見制度のより一層の普及啓発を図るとともに、地域の身近な支援者である市民後見人の育成や親族後見人の活動を支援することで、本人に寄り添った福祉的支援が行われ、本人がメリットを実感できる環境の整備に努めてまいります。 ◆山崎 委員 本当に全国的になかなか普及が進まなかった取り組みでありますけれども、前回も申し上げましたけれども、取り組みが進んでいる他区もありますので、ぜひその辺も見習いながら、対策を進めていただきたいと思っています。  引き続き、認知症の対策の観点から何点か伺いたいと思います。  認知症の高齢者が、俳徊中に事故を起こし、家族が高額の損害賠償を求められた場合に備え、自治体が掛金を負担して民間の保険に加入する取り組みが大和市で始まって、来年度から神戸市でも始まるということです。  大和市の場合は、認知症による俳徊の可能性がある人は、市のはいかい高齢者等SOSネットワークに登録され、登録者が俳徊して事故などで第三者に損害を負わせた場合、3億円を上限に賠償がされるそうであります。本人の死亡・傷害に対する保険金も給付されます。  神戸市の新制度では、まず、65歳以上の市民が無料で検査・診断を受け、認知症と診断されれば、市の負担で保険に加入する。保険会社が損害賠償を2億円まで支払うほか、市は、未加入の人による事故でも、被害者が市民なら最大3,000万円の見舞金を支給するとあります。  神戸市では、必要と試算される財源の3億円を、驚いたことに、住民税に一律年間400円上乗せすることで賄うとのことであります。高齢者の5人に1人が認知症となる社会にどう対応していくのか、これらの取り組みは、その問いに一歩踏み込んだ内容だと言えると思います。  俳徊して線路内に入り事故に遭った認知症高齢者の家族が、鉄道会社から高額の賠償を求められた愛知県内の事故に対しまして、最高裁は、家族の監督責任を限定的に捉え、JR東海の高額の賠償訴えを退けましたが、ただし、監督責任は同居の状況などによって異なるとされています。  また、大規模には至らなくても、失火や他人の物を壊すような場合など、認知症高齢者の方が、事件や事故の加害者になってしまうケースが増加傾向にあるようです。  警察庁によると、俳徊して行方不明になる人が全国で毎年1万人を超えているそうです。行方不明の手前で見つけられる人はさらに多いと思われます。  しかし、家族が四六時中見守ることは難しいのが現実です。民間保険制度を活用した取り組みは、認知症の高齢者を介護する家族の経済的、身体的な負担の軽減に大いに役立つと思います。俳徊する認知症高齢者による事故リスクを地域社会で分担する論議を進め、区としても、家族が高額の損害賠償を求められた場合に備えた対策、その検討を進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎堀 高齢者福祉課長 認知症高齢者の行方不明について、ご家族が四六時中見守ることは、経済的、身体的に大きな負担になります。また、俳徊の結果、事故に遭い、高額な損害賠償を請求される懸念があることは、社会的な課題でございます。  現在、区は、介護保険法に規定されている地域ケア会議において、区民、事業者、医師会、専門家、社会福祉協議会等を交え、認知症に関する課題について多面的に検討をしております。  認知症への対策として、他自治体の取り組み状況や事故等の補償の仕組みなどを研究し、課題を整理してまいります。 ◆山崎 委員 神戸市でも、市の中の会議体の中で本当に様々な議論があって、そして議会の中でも、いろいろな意見があったと思っておりますけれども、本当に幅広い意見を受けとめながら、大田区でもこのような取り組みが実現したらよいなと思っておりますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  俳徊問題への対策として、もう1点伺います。大田区では、認知症の方に限らず、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対する地域での見守り・支え合いのネットワークづくりに取り組み、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めております。  その中で、俳徊によって自宅などに帰れなくなった高齢者が保護されたときへの対策ツールとして、高齢者見守りキーホルダーに加え、最近は、衣服や肌着などに貼る見守りアイロンシール、持ち物に貼る見守りシールなども登録者に配布をしています。  また、家族からの依頼により、行方不明となった認知症などの高齢者の情報を、事前に登録いただいた方のパソコンや携帯電話・スマートフォンに配信し、可能な範囲でのご協力を呼びかける高齢者見守りメールの配信も2年目を迎えました。  どれもよいアイデアだと思いますが、この高齢者見守りメールの利用の状況について、まずはお聞かせください。 ◎堀 高齢者福祉課長 高齢者見守りメールは平成29年9月から開始しており、利用の状況については、平成30年3月1日現在、認知症高齢者を介護するご家族から、11件の配信依頼を受け付け、そのうちの10件は早期発見につながっております。  また、配信を受け取る地域の登録協力員には、地域包括支援センターが実施する認知症サポーター養成講座等を受講した方など、約360名が登録しております。  配信に伴い、協力員からは、駅周辺を確認した、外出の際に周囲を気にかけるようにする等の声も届いており、地域での高齢者を見守る意識の醸成に役立っております。 ◆山崎 委員 今の答弁を伺いまして、高齢者見守りメールは非常に有効に活用されていると思ったわけでありますが、今やスマートフォンの普及率が75%を超えておりまして、行方不明者の、私は居場所を探すためのツールとしては、IT技術をもっと有効に活用したらどうかと思っております。  今、本当に行方不明になるケースが増えている中で、GPS端末を使って居場所を探すことをきめ細かく支援したり、住民にボランティアに同じようになってもらうのですが、スマートフォンを使って居場所を探すアンテナに活用する取り組みなどが他自治体で行われております。  もちろん、技術だけでは解決しない、住民一人ひとりが見守りに関心を持つことが大前提ではありますけれども、現在、大田区では、まさに自治会・町会をはじめ、様々な団体や有志によりまして、高齢者を見守り・支え合う自主的な取り組みが広がっております。そんな大田区であれば、こうしたIT技術を活用した対策というものの効果が、私は大きいと考えます。所見をお伺いいたします。 ◎堀 高齢者福祉課長 区は、昨年12月に、蒲田駅西口地区で行方不明となった高齢者を想定して、スマートフォンや携帯電話を活用した高齢者見守りメールの配信による見守り訓練を実施しました。  訓練において、初めてIT機器を活用した結果、行方不明者を探すための手法の一つとして、登録者全員に情報を正しく同時に連絡する点では有効であることがわかる一方で、活用に関して、得手・不得手の問題などを把握いたしました。  引き続き、地域の各主体が、それぞれできる範囲で、できることに取り組み、高齢者を見守り、支え合う自主的な取り組みやネットワークづくりが広がるよう、努めてまいります。 ◆山崎 委員 ITが得意な人、苦手な方、様々いると思いますけれども、私は希望者だけでもいいと思うのですよ。必要としている本人や家族、希望する方に関しては、その負担を少しでも減らすために、ぜひ検討を続けていただきたいと思っております。  認知症に関しての様々な支援策、ぜひこれから、大きな課題だと思いますけれども、大田区の中で進むことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、緑の質疑に入ります。  野呂委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。 ◆野呂 委員 私は、中国の帰国者の支援事業について伺います。  第二次世界大戦の末期、日本の国策で中国に送り込まれた満蒙開拓団が、戦禍を逃げ惑い、特に高齢者、そして女性、子どもたちが帰ることができませんでした。当時、34万人の帰還者、そのうち生存者が8万人だと言われています。帰還を促すことなく、国は、その実態をわかりつつ、1959年、ちょうど岸首相の時代ですけれども、未帰還者に関する特別措置法を決めました。これは、大変驚くべき法律で、戦時死亡宣告という、帰ってこない人を死亡したと認める、戸籍を抹消するものだったのです。  あの当時、国家公務員の給与が2万1,000円ほど、そして、出始めた白黒テレビが6万5,000円。そのときに、弔慰金として3万円、お葬式代ということでした。そして、あなたたちの子どもはもう死んでしまいましたという宣告を、厚生大臣に付与しました。大変なことだと思うのです。  そして、この1959年から日中国交正常化の1972年まで、この失われた13年というべき時代に、日本の子どもたちを捜すこともなく置き去りにされたのが、中国残留孤児です。国交回復で、ようやく肉親捜しが加速されましたけれども、それで、日中両国政府が残留孤児と認めた子どもたちの数が2,818名。そして、昨年末までに帰国した残留孤児が2,557名。そして、その家族の方でした。  帰国者は、本当に苦労して、ようやく日本へ帰ってきました。その生い立ちは様々で、大学を卒業し、医者や教師になった方もいますけれども、日本での就業は認められず、そして、学校に通えないまま、日本に永住帰国を果たした方々もいます。  この永住帰国をしたときの年齢が、ほぼ40代、50代後半という中で、国がつくった帰国者支援センター、交流センターでの6か月に及ぶ研修で、日本語の勉強と日本の生活様式、生活習慣を勉強しても、とても日本語を話せる状況ではありませんでした。  そして、それを終えると、月4万円から6万円の給付金をいただいて生活をしなさいということで、地域に放たれた。この状況の中で、どう生きていけばいいのか。  全国の残留孤児が、その後に、国家賠償訴訟に、その三つの棄民政策という中国の国土に置かれたまま捜していただけなかったこと、そして、戸籍を抹消され死亡してしまったと言われたこと、せっかく帰国を果たしたけれども生活がままならずに置かれた状況、この三つの棄民政策で国家賠償を闘いましたけれども、なかなか折り合いがつかず、そのときに、与野党の国会議員が力を合わせて、議員立法で支援給付という道を開き、ようやく今日の生活に至っております。  私は、この方たちと交流する中で、あるお手紙を今日は、皆さんのiPadに配信させていただいていますので、読ませていただきます。  「区長、お忙しいところ申しわけございません。私は、大田区に住む中国残留孤児」、お名前を伏させていただきます。「と申します。私は、帰国後、言葉・生活習慣の面で大きな問題を抱えてきました。それでも、引き上げてきて2年目から、私は、羽田株式会社の正社員として17年間働きました。私は、中国と日本学校に入ったことはありません。今まで覚えた日本語は、挨拶と仕事に使う言葉しかできませんでした。  退職後、区長のおかげで、2009年10月に大田区中国帰国者センターが設立されて、日本語教室を開いてくださいました。私は、日本人なのに日本語ができない恥ずかしい思いで、一生懸命努力しました。現在、簡単な手紙を書くことができます。区長の支援があったからこそ、私たちが日本を勉強する機会が生まれました。感謝の気持ちで胸がいっぱいです。  帰国者センターでは、日本語を勉強するだけではなく、介護、医療、栄養、料理、パソコン教室を行っています。交流サロン活動は、多種多様です。中国帰国者センターは、現在、私たちにとって欠かせないと思います。  現在、前のセンター長に続き、新しいセンター長が赴任していますけれども、センター長が以前つくり上げた事業を発展させ、中国帰国者が日本で安心して暮らしていけるように努力をしています。  センターには、今後の課題もあると思います。私たちと配偶者は、一斉に70代後半に入ろうとしています。高齢化、介護制度についての知識、訪問介護事業開設など、厳しい課題が目の前にあります。  区長、これからも、以前と同じようにご支援をよろしくお願いいたします。私たちも、前を向いて歩こうという気持ちで頑張ります」。  日本語ができない恥ずかしさで、一生懸命努力したという本人の言葉どおり、言葉は、心と心のキャッチボールだと私は思います。  2009年、帰国者センターが開設され、日本語教室に通ったとき、この方が72歳でした。それから一生懸命勉強して、今日、皆さんに配信したこの手紙を書いたのです。すごいことだと私は思います。幾つになっても学べる環境があるということ、そして、それを基礎的自治体が整えていくということ。それが一人ひとり、一生懸命生きている区民を地道に支える仕事だと、私は、この手紙から教えていただきました。  現在、大田区には、62世帯、97名の帰国者と家族が生活しています。帰国者センターは、今年で10年を迎えますけれども、大田区はセンターをどう評価しているでしょうか。お答えください。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 大田区中国帰国者センターは、中国帰国者やご家族の皆様が、地域において生き生きと暮らすことができますよう、一般社団法人OCNetの協力により、平成21年2月に設立いたしました。  センターでは、住まいや就労などの生活相談や、医療機関などを利用する際の通訳派遣といった生活支援を行うとともに、日本語教室や太極拳教室、地域との交流を図るお祭りを開催するなど、心と体に寄り添った支援を実施してございます。  センター設立からこれまで10年、このような活動を通じて、中国帰国者やご家族の皆様にとって、欠かすことのできない重要な役割を果たしているものと評価しております。  委員のお話の途中にございましたように、近年、中国帰国者の高齢化が進む中、ひとり暮らし支援や介護支援などが必要になることが、今後見込まれます。  こうした状況も見据えまして、適切な支援が今後も継続できますよう、区はセンターと連携を密に取り組んでまいります。 ◆野呂 委員 センターと連絡を密に取り組んでまいりますということで、本当に日本へあふれる思いで帰国をしたのですけれども、言葉が通じないで不安が多い帰国者にとって、このセンターの果たす役割は本当に大きく、実感がほとんどない利用者は、ここが我が家だと話して、区長がセンターを設立したことをありがたく思っています。  一方で、帰国者の多くが、70代、80代という年齢に達して、高齢化に直面しています。これは、日本全国どこでも同じですけれども、厚労省がそのために、2010年と2015年に、二度にわたる高齢者の医療と介護の実態調査に取り組みました。  その結果、約4割の方が、介護保険制度は何も知らない。そして、自分の健康はどうなのといったときに、あまり健康ではないと答えた方が67.5%もいたのです。そして、要介護認定を受けている人が25.8%という中で、今後来るであろう介護を必要とするその時代に、どういう備えをしていくのか。  国は、そのために全国7か所の中国帰国者交流センターで、現に今、介護を受けている方たちを対象に、介護支援コーディネーターを配置し、中国語による語りかけ支援に取り組み、これを順次、全国に広げていきたいということでした。  言葉の壁や生活習慣の違いなど、幾つものたくさんのハードルを抱えながら、ましてや、この介護保険というこの日本で暮らす私たちにとっても複雑な制度で、知るのが難しいその状況を、どこか中国語が話せる介護スタッフがいて、理解していただくということが、帰国者にとっても、その自分の健康状態や思いを酌み取っていく大切な手段だと思います。  国は、毎年、中国語が話せるスタッフがいる介護事業所の調査をして示していますけれども、大田区には、この中国語が通じる通所介護、居宅支援施設が2か所と提示してありますけれども、区は、その実態をきちんと把握しているのでしょうか。  それから、また、中国語が通じる事業所を、帰国者や支援団体にきちんと周知することはとても重要だと考えますが、その点はどうなっているか、お答えください。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 平成27年度に実施した厚生労働省の調査結果によると、中国帰国者の平均年齢は75歳を超え、要介護認定を受けている方が約25%となるなど、介護が必要な方が増えてきている状況があります。  介護事業所の実態把握としては、現在、区内の全ての介護サービス事業所を対象に、介護人材等に関する調査を実施しており、その調査項目の一つとして、外国人介護職員の就労状況をまとめているところです。  集計中の調査状況によると、中国語が通じる区内の介護事業所数は、国の資料によるところの2か所よりは多くなると見込んでおります。  中国帰国者の実態把握としては、大田区中国帰国者センターが、利用者を対象として健康状況や介護ニーズなどに関する調査を実施しております。  こうした取り組みを通じ、中国帰国者のほか、外国語を母国語とする介護が必要な区民に対する支援につなげてまいります。 ◆野呂 委員 帰国者センターが、今、帰国者の実態調査をしていらっしゃるということで、そのデータがやはり集計されたときに、それに応える形で頑張っていただきたいなと思います。  日本語を話せない帰国者に、特にひとり暮らしの方たち、その方たちが、日常生活で語り合う家族がいない。そのために、例えば、介護を発症していたとしても、とても重症化していくという現実があります。また、介護施設に入所されていた帰国者の中でも、そこに中国語を話せるスタッフが1人もいないということで、非常に孤立して、孤独に陥り、心を病んでしまったケースもありました。  ある帰国者は腰が悪く、歩くことが困難で、介護を使ったらどうですかといったときに、介護のお世話になるのは恥ずかしいとお答えになっていた。  結局、中国と日本の文化の違い、あるいは介護保険制度というものを知らないという中から、介護への違和感を持っている。本来受けられるはずの介護サービスを十分受けられない。そうした帰国者が多数おいでになると思います。  今後、中国語が通じる介護の受け皿づくりを、区はどう考えているのでしょうか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 中国帰国者の中には、生活習慣の違いや日本語が十分にできないため、コミュニケーションがとりづらいなど、介護事業所等を利用する際に心配がある方もいらっしゃると伺っております。  そのため、大田区中国帰国者センター等の関係機関とも連携し、介護保険制度に関する母国語のパンフレット等により情報提供をすることで、中国帰国者の方々の不安を軽減し、介護サービスに適切につなげるよう努めてまいります。  さらに、委員お話しの国の中国帰国者支援・交流センターが実施する、語りかけボランティア訪問事業等の情報を区内介護事業所に提供し、まずは、事業者の意識のかん養を図ることにより、中国帰国者のほか、日本語が十分でない外国人の方を受け入れられる環境づくりを進めてまいります。 ◆野呂 委員 母国語のパンフレット、これはとても重要だと思います。それから、今、語りかけボランティアがいろいろな事業所で取り組んでいただけるように。そのとき、ボランティアが中国語を話さなくても、それは、通訳が同行してくださると思いますので、それを区内の事業所に広く広めて、そして、介護を受けられないということがないように頑張っていただきたいと思います。  そして、もう一つの問題として、中国帰国者の課題として、家族と一緒に帰ってきた子どもたち、2世の就労支援がとても重要です。  今、2世が、バイリンガルで日本語と中国語を話していて、その方たちが介護ヘルパーとして資格をとって就労をしていただくと、とても安心感がありますけれども、国は、その介護関連の資格要件として、教育訓練給付費の支援金を給付しています。  そうしたことも活用しながら、区は、やはり2世が、介護職員、介護ヘルパーとして資格をとって、区内でいろいろなサービスが提供できるような、そうしたことも考えていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎大津 介護サービス推進担当課長 中国帰国者の2世、3世の方の中には、中国語と日本語の両方に堪能で、文化の違いについても理解されている方も多く、中国帰国者の1世の方だけでなく、中国語での対応を必要としている方にとりましても、貴重な人材になり得ると考えます。  区は、公益財団法人中国残留孤児援護基金が行っている介護事業基盤整備援助や、介護関連資格取得援助などの支援事業について、大田区中国帰国者センター等と連携し、中国帰国者の2世、3世の方へ情報提供をしてまいります。  また、区がハローワークや介護事業者と共催で実施している、おおた介護のお仕事定例就職面接会等の取り組みについても同様に情報提供し、中国帰国者の2世、3世を含めた多様な介護人材の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆野呂 委員 今、中国残留孤児援護基金のお話がありましたけれども、援護基金が一番初めに施設をつくったころは中野だったのです。私はそのときに、第1号を大田区にしてほしいとお願いしたのですけれども、たまたま中野区にマンションが空いていて、それを利用させていただけるということで、そこの場所が選ばれました。  やはり、こういうことは区とも提携して、そして誘導していただけるようにしていきたいと思います。  私は、ずっと帰国者と交流する中で、去年、おととしと3名の帰国者の、実は自分の人生を語る機会に、お話を聞く機会に恵まれたのです。孤児としての日々、そして日本へ帰国してからの日々、本当に重い人生だった。その戦禍の中をくぐり抜け、生きてこの祖国へ帰ってきた。二つの祖国を生きてきた彼らは、かけ橋として今、懸命に頑張っています。そのお話はとても感動的で、戦争というものが二度とないように、平和な国の大切さを私はしみじみ実感しました。  そのときに、多くの子どもたちにもこういったお話を聞かせてあげたいと思ったのです。大田区教育委員会では、戦争体験者のお話を聞く総合授業もやっていますけれども、ぜひ中国残留帰国者の方たちを語り部の方と一緒にインタビューしながら語ってくださる、そうした機会を学校教育においてお願いできませんか。 ◎増田 指導課長 小学6年生と中学3年生の社会科で第二次世界大戦を学びます。その授業の一環として、戦争体験者をゲストティーチャーとして学校へ招き、児童・生徒へ当時の体験や労苦についての話を直接していただいている学校もあります。このような授業は、戦争体験を次世代へつなぐ価値のある教育活動であると認識しており、社会科学習の一環として実施することが効果的であると考えております。  なお、語り部として中国帰国者の方の体験をお話しいただく場合は、時代背景や当時の社会情勢を児童・生徒に理解させた上で実施する必要がございます。授業の狙いやお話をしていただく内容等について、希望する学校と十分な打ち合わせを行った上で実施することが大切です。学校への情報提供を考えてまいります。 ◆野呂 委員 ぜひ学校と連携をとりながら、そうした機会があればと、私は思います。国も今、帰国者のお話を映像で保存する取り組みをしていますけれども、本当に戦争の記憶を風化させないことが大事ではないかと思います。  帰国者が素朴な願いを口にしています。それは、日本語教室を続けてほしいということ。体が悪くて医療機関を利用するとき、医療通訳を使いたいこと、そして、時にはみんなで集まって料理講習会で安心して集える場所があること、まさに生活そのものの願いを、基本的なことを願っています。  帰国者は、今も育ててくれた養父母への恩を忘れず、二つの国のかけ橋として懸命に生きています。  2019年度の大田区の帰国者の事業は、1,664万9,000円ですけれども、ここに帰国者センターがあり、そこで帰国者の孤立や孤独を防ぎ、ここが我が家だと言ってくれた、それは本当に大きな仕事をなし遂げてきたと私は思っています。  大田区には、職員で退職OBとして日本語教室をボランティアで続けている方もたくさんいらっしゃいます。やはり、そうした皆さんの思いを私は区が一身に受けて、高齢化に向かい介護が必要になってくる帰国者に二度と悲しい思いをさせない、この大田区で暮らしてよかったと、そうしたと思える施策の充実を訴えて、この帰国者支援の質問を終わらせていただきます。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、ネットの質疑に入ります。  北澤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆北澤 委員 生活者ネットワークの北澤潤子です。児童館のあり方について質問させていただきます。  昨今、いわゆるパワハラ、セクハラ、医大入試女子学生差別、障がい者雇用の水増しなど、人権にかかわる問題は枚挙にいとまがありません。特に、児童虐待死はパワーハラスメントの最たるもので、大人の暴力で子どもの生きる権利が剥奪され、このようなことは一刻も早くなくさなければなりません。  2016年に改正された児童福祉法には、このような虐待の増加を背景に子どもの権利の視点が明確に打ち出され、虐待の発生予防や被虐待児の自立支援など社会的養護のあり方まで、子どもの権利擁護の総合的な強化が図られています。
     児童福祉法の改正を受けて、具体的な施策の見直しもなされてきていますが、昨年2018年10月には、「児童館ガイドライン」の改正が厚生労働省から示されました。その理念として、「児童館は、児童の権利に関する条約の精神及び児童福祉法の理念にのっとり、年齢及び発達の程度に応じて、子どもの意見を尊重し、子どもの最善の利益が優先して考慮されるよう子どもの育成に努めなくてはならない」とあり、基本特性には、「子どもがその置かれている環境や状況に関わりなく、自由に来館して過ごすことができる」、「子どもにとって、遊びは生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中に子どもの発達を増進する重要な要素が含まれている」、「児童館の特性には、拠点性、多機能性、地域性がある」とされています。児童館が地域の中で、遊びを保障し、子どもみずからの育つ力を応援する位置づけであるとわかります。  さて、大田区ではこの児童館ガイドラインが改正される前、2016年8月に、大田区の児童館の今後のあり方を示しました。それによると、学童保育が放課後子ども事業と一体的に小学校の中で実施されるようになるので、地域に分散している児童館を中学校区28館に集約して、あとは子ども関係の施設に転用するという方向性です。このことを児童館ガイドラインに照らしてお聞きしようと思います。  児童館は、学童保育のためだけにあるものではありません。ガイドラインに示されるように、自由に来館できるということで、不登校だけれども児童館になら行けると通ってきている子ども、友達と一緒に宿題をしてから遊びたいという子ども、雨の日に伸び伸びと遊べるといって来る子ども、乳幼児親子、特に双子の子どもを育てていたり、自転車に乗らないお母さんは近くだからこそ来られるといいます。家庭にとっては、子どもだけで安心して送り出せる貴重な地域の遊び場であり、子どもの生活圏にあることが大事な点です。  そもそも学童保育が児童館から学校に移動したのは、大人の思惑であり、広い校庭が使えることがうれしい子どももいる反面、児童館のほうがよかったという子どももいるでしょう。学童保育は、保育園と同じように措置という考え方だとすると仕方がないかもしれませんが、子どもは希望を聞かれることもなく、遊び場が限定されてきています。その上、地域の中の自由な遊び場である児童館までなくなるとすればどうでしょう。  お聞きします。児童館を中学校区に一つにしていくということは、地域によっては生活圏から貴重な子どもの遊ぶ場がなくなることになりますが、このことをどう考えますか。2018年にガイドラインが改正されましたが、それを受けて大田区は2016年に出した児童館のあり方の方針について検討されましたか。 ◎曽根 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 区は、平成26年4月に放課後ひろば整備方針に基づき、これまでに放課後ひろばを45校、放課後子ども教室のみの施設を11校、整備してまいりました。  放課後ひろばでは、校庭や体育館などで児童が伸び伸びと遊ぶことができております。運動だけでなく、子どもの興味関心に沿った工作など、児童館でのノウハウを生かした活動も行われております。  児童館等につきましては、平成28年8月にお示しをしました「児童館のあり方について」において、放課後ひろばの整備により学童保育事業が小学校内に移ることにより、現在の46施設から、中学校区に1施設を目途に28施設に再構築することとしています。  再構築後の児童館では、現在の一般来館機能を維持し、特に乳幼児は終日活動することができるようになります。こうしたことから、将来的には、児童館と放課後ひろば87か所が児童の放課後の居場所として、地域にきめ細かく確保されることとなります。  また、2018年10月に改正された、国の児童館ガイドラインについては、子どもの最善の利益の優先、いじめ、保護者の不適切な養育が疑われる場合への対応、児童館の施設特性として、子どもたちの居場所としての拠点性、子どもたちの福祉的な課題に対応できる多機能性、地域における関係機関との連携という地域性があること、乳幼児事業の実施などの観点から改正が行われました。  既に児童館、放課後ひろばでは、子どもの最善の利益の優先はもとより、発達上の課題のある児童への支援や、虐待や生活上の困難について子どもの様子をきめ細かく見守り、必要に応じ、専門機関へつなげております。  児童館のあり方においても、今後の児童館では、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる地域子育て支援拠点事業を実施するとしています。児童館のあり方は、児童館ガイドラインの改正に先立つものでありますが、その趣旨を十分反映していると考えております。 ◆北澤 委員 今のお話からも、児童館が重要な役目を持っているということがよくわかります。  孤立した子育ての中で、育児不安の親が多くなっている昨今、家庭を支援する機能は大変大事です。平成28年度の保育事業の執行についての包括外部監査によると、児童館への相談件数は、平成25年が1万5,245件で、平成27年度が3万9,779件と急激な増加です。  虐待死の最も多いのは0歳児ですし、2歳児のいやいや期をどう乗り切るか、身近な先輩ママに相談することで解決することもあるでしょう。また、現状、児童館が子どもの様子や訴えから、虐待やその他の問題に接し、他機関との連携を図ることが少なくないことも聞いています。  お聞きします。児童館は、地域の中でますます重要な役割を占めていることがわかります。特に、学校と家との中間にあることで、子どものストレスを受けとめたり、SOSを受けとめる役割も果たします。虐待など大きな問題を未然に防ぐ地域の見守り機能としても重要な児童館を、小学校区に1館、今のまま残しておくことを求めますが、いかがですか。 ◎曽根 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 放課後の居場所は、子どもたちの何げない一言から、悩みなどを受けとめる場所となっております。  現在では、児童館だけでなく放課後ひろばにおいても、子どもたちから発信される虐待や保護者の養育の悩み等についての情報が寄せられ、適切な支援機関につながることで、解決の端緒となっているところです。また、放課後ひろば、児童館とも、保護者から、気軽に相談できる場として悩みを受けとめつつ、学校とのかけ橋になっているところです。  将来の再構築後には児童館、放課後ひろば合わせて87施設が、学校との緊密な連携のもと、地域の見守り機能としての役割を果たしてまいります。 ◆北澤 委員 放課後ひろばと合わせて87施設といっても、学校の中だけでは拾えない地域の見守りに、児童館がやはり必要だと考えます。児童館として残すことに意義があると私は考えます。  ガイドラインでは、児童館の機能に多機能性を挙げています。地域の実情や時代によって児童館に求められるものは違うでしょうが、例えば産前産後の人は多くの不安を抱えています。身近な児童館がまちの保健室になって、看護師や保健師に相談ができる日を設ければ喜ばれることでしょう。  ある人は、病院近くの児童館には虚弱児が遊べる、感染症対策を意識した部屋が欲しい。小児病棟には親しか入れないので、入院中の病児の兄弟が遊びながら待っていられる場所も必要だと言っています。日曜日にも開館してほしいという声は多く聞かれます。  お聞きします。地域の拠点としての児童館は、その活用に関し、大きな可能性を秘めています。もし転用を含め新たな方針をつくるとすれば、今後のあり方は地域の人や子どもも交えて検討する必要があると考えます。地域が必要とするものをよりよく反映させるためには、地域の人の意見を聞くことが一番です。検討会を立ち上げることはできませんか。 ◎曽根 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 放課後ひろばの整備が進み、学童保育の需要が小学校内で吸収できた施設については、転用等を検討することとなります。転用にあたっては、区全体の行政需要を見据えながら、区民全体の利益となるよう、必要な施設を検討していくこととなります。これには、施設の建物の構造や所在地周辺の地域特性など、様々な条件を考慮する必要がございます。  したがって、転用の検討のプロセスについても、施設ごとに条件を勘案しながら、決定していくべきものであると考えております。 ◆北澤 委員 区民全体の利益はもちろん必要です。しかし、都市化された中で、安心して遊ぶことのできる場所は本当に少なくなってきています。大田区は、おおた子どもの生活応援プランを作成し、地域力、社会的包摂が子どもの貧困問題解決に最も有効な方法だとも言っています。そのような中で、地域の中の子どもの居場所を減らしてしまっていいのでしょうか。児童館28館に集約することについては、心から再興を願うものです。子どもの権利の視点からでしっかりと再考をお願いしたいと思います。  では、ユニバーサルのまちづくりについてお聞きしたいと思います。今年になって、私は車椅子を使用することになり、改めて気づかされたこと、ユニバーサルデザインのまちづくりに関して質問いたします。  大田区は、障がい者団体とも連携をしてバリアフリーには力を入れていると聞いてはおりますが、来年は東京オリンピック・パラリンピック、日本は「おもてなし」という言葉を用いていますが、果たしてパラリンピックの選手団や応援団が大田区を訪れたときに、おもてなしを受けたと感じられるような快適な移動ができるでしょうか。  もちろんそうでなくても、区民の日常的な生活を考えるときに、老老介護で必死に連れ合いの車椅子を押している人も、やっと歩ける足で手押し車を押している人もいます。もちろんベビーカーを押している人にとっても移動しやすい、安全・安心な道路であるかどうか、基盤整備は大変重要で、常に点検が必要です。  タブレットの資料をご覧ください。歩道の傾斜について、まず考えたいと思います。資料の1は、国道1号線、池上警察署の交差点のところですが、横断歩道から見た歩道の傾斜です。資料の2は、同じ場所ですが、歩道に立って見たところです。国道に向かって急勾配になっているので、ここを車椅子で通ると体が斜めになり、車輪が低いほう、国道のほうに向いてしまうので、国道に飛び出してしまうような恐怖感にさらされます。  3、4もご覧ください。3、4は西馬込の駅前です。ここも同じように急勾配です。国土交通省に歩道の勾配についての基準を聞いたところ、横断勾配は1から2%を限度とするとのことでしたが、はかったところ8%を超えていました。大変危険です。連絡をしたところ、東京国道事務所が見に来てくれることになりました。  お聞きします。国道ですから国の管轄であり、くらしのガイドには国土交通省の電話番号も紹介されてはいますが、今回のようにそもそも基準が守られていない、つまり部分的な問題ではない、歩道全体の安全性に問題がある場合があるわけです。区民の声から、構造的な問題を発見するようなこともあるでしょう。ぜひ区民の声を丁寧に拾って、場合によっては根本的な解決に向かうように調査を含めた国への働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎保下 都市基盤管理課長 国道1号線、通称第二京浜は国が整備、管理する道路でございます。歩道の勾配の改善などにつきましては、機会を捉えながら国に対策を求めるとともに、特に安全性に課題がある箇所につきましては、速やかに国道事務所へ報告し、安全で快適な歩行者空間の確保がなされるよう働きかけてまいります。 ◆北澤 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。区内でも、同じようなことがないか調べるきっかけにもしていただきたいと思います。  今度は、5をご覧ください。歩道の傾斜は区道にもあります。何の気なしにこの歩道を歩いていると、急勾配で道路側に体が傾いて、歩行者にとっても危ないと付近の住民からの連絡を受けました。私は車椅子で通ってみましたが、全くコントロールがとれず、車道に転がり落ちるような傾斜でとても怖い思いをしました。  大田区は、歩道の勾配をどのように考えていますか。 ◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 区は、歩道の整備につきましては、大田区特別区道の構造等に関する条例施行規則に基づき、設計・施工を行っております。条例の歩道の基準においても、縦断勾配5%、横断勾配1から2%となっております。  歩道に隣接される建物や駐車場などの立地条件に鑑みて、勾配については最大限の調整を行い、整備を行ってございます。 ◆北澤 委員 基準というのは、安全性を求めるとかちゃんと意味があると思うので、もしそれにかなっていないところがあったら、改善をよろしくお願いします。  6番から10番までですが、これも大田区の歩道ですが、ぼこぼこだったり、亀裂があったり、歩道の中の段差だったり、歩道の真ん中に電柱があったり、通りにくいだけではなく、本当に危険なところがあるので、早い整備をお願いしたいと思います。  10番ですが、これはブロックの敷き詰められた歩道です。車椅子には、がたがたして通りにくいのと、時々浮き上がったり、ブロックとブロックの継ぎ目が広がったりしているので、できればブロックやタイルよりは平たんなカラー舗装のほうが車椅子には好ましいのですが、ぜひユニバーサルデザインの観点で研究していただきたいと思います。  資料の11と12もご覧ください。これは、大森の山谷踏切です。電車がとても多いので、幅も広く、しかも踏切のあいている間隔は短いので、車椅子やベビーカーがレールにはまって動けなくなるという話もよく聞きます。  ここの対策はどのように考えているでしょうか。今、車椅子にかかわらず、歩くのがゆっくりの障がい者、高齢者、つえや手押し車の高齢者、ベビーカーにとっても危険な踏切は改善が必要だと思いますけれども、何か計画はありますか。 ◎保下 都市基盤管理課長 JRの山谷踏切に限らず、要綱により踏切道は鉄道側が管理するものとし、その費用も鉄道側の負担となってございます。区としてはこれまでも、踏切道の舗装の損傷など、安全な通行に支障がある場合には鉄道事業者に報告し、速やかに改善を求めてきたところでございます。  今後も、踏切の安全な通行が確保されるよう、注視してまいります。 ◆北澤 委員 区民の日々の生活にとてもかかわることなので、本当に鉄道側と一緒になって考えていただきたいと思います。  これは、自戒を込めてのお願いですが、当事者になってみないとなかなかわからないことがあります。ぜひ、都市基盤や土木の方には、車椅子に乗っていただいて、道の形状が障がい者にどのような影響を及ぼすかを実感していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎保下 都市基盤管理課長 私ども基盤部の職員も、やはりそうした研修を行いながら、これまでにも道路の補修などに取り組んできた状況でございます。やはり、障がい者の皆さんや不自由な皆さんが歩きやすい道路、また、使いやすい道路を目指してまいります。 ◆北澤 委員 ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。  高齢化や単身世帯の増加、子育て不安、外国人との共生をめぐっても、地域課題は山積してきています。地域づくりとソーシャルワークが求められる時代です。大田区では、出張所に地域包括センターが合築され、連携がとられるようになることは大変評価できることですが、さらに、地区社会福祉協議会が加わることで、アウトリーチや地域住民の力を引き出すことができるのではないかと考えます。  ある自治体のある地区では、高齢者が増えて住宅地が広がる中に腰かけて一休みするところがなくて困るという話が持ち上がったそうです。道路に椅子を置くわけにはいかない。住民主体の地区社会福祉協議会で話し合いが持たれ、住民のアイデアで、使わなくなっている駐車場や玄関の一部を提供してくれる人を募り、社会福祉協議会で集めた募金で椅子を買い、住宅地の所々に椅子を置くということが実現しました。  資料2をご覧ください。椅子と地区の印のステッカーです。この椅子をこの地域では2個ずつ提供してくれた民地に置いてもらっているそうです。  まちづくりセンターという名称の、大田区で言えば出張所と地域包括支援センターと地区社会福祉協議会、3者が連携して地域福祉を担っていることが土台であると聞きました。  この地区では、ここ数年、毎年、この椅子を買い足しているそうですが、身近な福祉向上に使われることが実感できるので、募金がたくさん集まるようになったそうです。優しいまちをつくっているということが、地域の人の誇りや助け合いのモチベーションになっているようです。  お聞きします。バリアフリーに限りませんが、これからはますます住民主体で身近な地域の課題を解決する方策が必要になると思われます。各出張所に、地域福祉のコーディネートを担う地区社会福祉協議会の設置がぜひとも必要だと考えますが、設置を検討できませんか。 ◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 地区社会福祉協議会は、住民同士の助け合いや支え合いなどのつながりを基礎として、同じ地区内の機関や団体等が任意に組織するものと認識しております。住民主体という位置づけから、その設置に関しては、一義的には地域で活動する自治会・町会や団体が主体的に判断するものと考えております。  本区においては、自治会・町会や福祉関係団体の自主的な活動が大変活発であり、その活動を支える仕組みについても、特別出張所を中心に、既に整備されております。  また、大田区社会福祉協議会では、地域担当が18特別出張所ごとに開催される全ての地域力推進地区委員会、地区民生委員児童委員協議会に出席し、地域ごとの課題の特性を把握することで地域づくりに役立てようとする動きも始まっております。  具体的には、夏休みの学習支援教室や事故の多い交差点の見守り活動など、課題を共有したことが住民主体の地域づくりのきっかけとなり、地域の多様な主体の関係性の強化につながってきています。  このような大田区社会福祉協議会の活動を、区としても、支援してまいります。 ◆北澤 委員 方向性は同じだとは思うのですけれども、やはり行政任せや町会任せにならないように、本当に地域の全ての人がそれぞれ役割を持って、自分の意見が反映されるようなフラットな地域社会をつくっていけるための施策が必要だと思います。  みんなでまちづくりをしていくという意識のもとに知恵を出し合い、助け合える社会をつくっていけたらいいかなと思います。  車椅子になって気がつかされたことが多くありますが、この庁舎のバリアフリーは、例えば1階の書類の手続のところでは、車椅子のまま書くことのできる場所もあり、快適な身体障がい者用のトイレもあります。エレベーターに乗るときは、さりげなく扉を押さえてくれる職員や、道をあけてくれる人が大変多く、感謝しております。  エレベーターの5号機と6号機は車椅子に乗っていてもボタンが押せるのですけれども、1号機から4号機までは高いところが押せないので、皆さんが気を使ってくれて、何階までですかと皆さん、聞いてくださるので、それもとてもうれしいことです。  ハードもハートも人に優しい区であってほしいと思っております。  職員研修で障がい当事者を講師とする研修、障害平等研修DEA、DETなど障がい者に寄り添うまちづくりを、これからますます進めていけたらいいのではないかと思っております。  これは、大変個人的なことですけれども、足をひねったのがもとで、股関節と腰の痛みが続いて、初めはマッサージなど整体に通っていたのですけれども、私はのんきなものですから。でも、なかなか治らず、いろいろ検査をしたところ、結局、骨盤に悪性腫瘍が見つかって、今は治療をしながら骨盤を守っているという状況です。でも、歩けない以外は至って元気です。  今後、いろいろご協力をいただくことだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○松原〔茂〕 委員長 本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。                午後4時55分閉会...