大田区議会 2019-02-27
平成３１年 ２月 防災安全対策特別委員会−02月27日-01号
２点目は
避難対策の検討で、これは大
規模水害の様々な課題に対し、区の特性などを踏まえ、
避難対策の考え方について、大田区
防災会議に
検討状況を報告するというものでございます。
３点目の水防意識の向上につきましては、こういった大
規模水害における大田区の
行動計画（
タイムライン）に基づきまして、個人や家庭の事情に応じた個別の
行動計画（マイ・
タイムライン）の作成を支援するというものです。
大田区
防災会議以降、改訂した
防災地図の内容や、大
規模水害時における
避難対策の基本的な考え方について、地域への説明を実施いたします。
地域説明会を経て、個別の
行動計画であるマイ・
タイムライン講習会を、地区ごとに順次開催をし、大規模な水害時における避難に対する意識の向上を図ってまいります。
◎伊藤
防災支援担当課長 私からは、
資料番号３番から７番までについて、ご報告をさせていただきます。
まず初めに、
資料番号３番の防災と
ボランティア週間における取組みについてのご報告です。１月１５日から１月２１日の間、防災と
ボランティア週間にあわせまして実施した、区の取り組みの実施結果についてでございます。
１点目は、防災と
ボランティア週間フェアでございます。防災と
ボランティア週間期間中に、本庁舎１階のロビーで「考えよう！災害時に助け合う
体制づくり」をテーマといたしまして、
パネル展示を実施いたしました。
実施内容といたしましては、下段に写真がございますけども、
消防署が主体として実施いたしました、
消防団員・
消防少年団員、災害時
支援ボランティア等の募集活動。あとは、区といたしましては、
被災地支援の
活動状況の紹介や
模擬感震ブレーカーの展示、
ヘルプカードの紹介・配布、大田区
商店街連合会による
防災用品の
あっせん販売を実施いたしました。
次ページをご覧ください。２点目は、要配慮者の支援を考える講習会の実施結果でございます。
本講習会は、災害時の要
配慮者支援に対する理解と
支援方法や
体制づくりについて学ぶ機会といたしまして、開催をいたしました。
日時は、平成３１年１月１９日、午後１時３０分から午後３時３０分まで、場所は
池上会館で実施をしております。
講演につきましては、
国立障害者リハビリテーションセンター社会適応システム開発室、室長の北村先生から、「実例に学ぶ、地域の中での災害時要
配慮者支援」と題しまして、講演をいただいております。
また、今年度は初めての試みといたしまして、
福祉部福祉管理課長から、大田区の災害時要
配慮者支援について、説明をしております。
なお、当日の参加人員は、自治会・町会長をはじめ、区内の障がい者団体の皆様など、１８１名の方にご参加をいただいております。
参加者からの意見といたしまして、要配慮者への日ごろのお声かけや、若い人たちの協力、あとは
避難行動要支援者の名簿の登録者に対する連絡体制の必要性についての感想が寄せられました。
続きまして、
資料番号４番、平成３１年２月９日の雪に伴う対応でございます。前日の２月８日の段階で、２月９日の午前９時から午後２時の間で降雪がピークを迎え、３センチから５センチの積雪の予想がされたため、区といたしましても、
除雪本部の設置に向けた関係部局との調整と区民に対する
注意喚起の広報を実施いたしました。
当日、２月９日の５時４８分には
大雪注意報が発令され、午前１１時に
除雪本部を設置し、午後２時に注意報も解除されたため、同時刻をもって
除雪本部も解除をいたしております。
除雪態勢の人員といたしまして、
防災危機管理課、
都市基盤整備部、
まちづくり推進部の職員、合計１２３名で対応をしております。
活動状況につきましては、区民への
注意喚起、
情報提供、そのほか区内各所の
パトロール等がメインであり、被害等は特にございませんでした。
続きまして、
資料番号５番、死者が発生した火災についての報告です。
発生日時が、平成３１年２月１１日、午前５時１２分ごろの発生で、場所が大田区池上四丁目２０番６号、７階建ての
マンションの３階から出火し、３０６号室の２５平米を焼損いたしております。
出火時間は午前５時１２分ごろで、
消防機関への通報時間が午前５時１７分、鎮火時間が午前８時１３分となっております。なお、本火災で、３０６号室にお住まいの方が１名お亡くなりになっております。さらに、消火活動中のホースにつまずき、受傷した方が１名発生しております。
区の対応といたしましては、
池上特別出張所の職員が現場対応を実施いたしましたが、本火災において、
小規模災害被災者宿泊施設等の対応はございませんでした。
続きまして、
資料番号６番、城南島で発生した火災でございます。
本火災は、マスコミでも大きく報道をされておりますが、発生日時は平成３１年２月１２日、午後１時２４分ごろの火災であり、所在は城南島六丁目１番４号、
マルハニチロ物流城南島物流センター、焼損被害といたしまして、７階部分の７００平米を焼損をしております。
３番の項目に記載がございますけども、この火災で死者が３名、けが人１名が発生しております。
２番の時間経過でございますが、出火時間が午後１時２４分ごろ、鎮火が８時間４０分後の午後１０時４分となっております。
防災危機管理課の
情報処理室のモニターでも、
高所カメラが設置してありまして、その映像で確認ができたため、
消防機関への
情報提供を行っております。
続きまして、
資料番号７番、平成３１年度の
防災関係事業のスケジュールでございます。
区の
事業関係といたしまして、５月１９日、大田区
合同水防訓練を
多摩川緑地で実施をいたします。５月２６日は、今年度も実施いたしました、
水防災講習会を、午前中に
区民プラザで
実施予定となります。
次ページに移りまして、９月２日、命を守る３動作、来年度で５回目になりますが、
シェイクアウト訓練を実施いたします。
３段下に行きまして、９月から１１月の間、大田区
総合防災訓練を
実施予定となります。なお、これにつきましては、日時、会場等は現在のところ未定となります。
１０月１７日、
地域安全大田区民のつどい、
大田区民ホールアプリコで実施いたします。
１月２５日、
マンション居住者向け防災講習会、これも
大田区民ホールアプリコで実施いたします。
２月２２日、要配慮者の支援を考える講習会につきましては、
池上会館で実施いたします。
なお、まだ正式な日程等が決まっていない部分につきましては、決定次第、速やかにご報告をさせていただきます。
◎福島
生活安全担当課長 私からは、
資料番号８番から１０番について、ご報告をさせていただきます。
まず、大田区における
刑法犯認知件数についてであります。お手元の資料のとおり、平成３０年は５，３３５件、昨年
比マイナス５３６件で、区内の
認知件数は確実に減少しております。２３区別の順位は、昨年と同じく２３区中５位になりますが、人口１，０００人に対する比率では１６位、２３区中８番目の治安のよさとなります。昨年は９番目でしたので、一つランクアップした形となります。
続きまして、特徴的な罪種についてですが、自転車盗は昨年
比マイナス３０５件と減少しておりますが、２３区中ワースト２位となっております。区内の
刑法犯認知件数の約４割を占めます自転車盗は、喫緊の課題として、
刑法犯認知件数を減少させるべく、さらに対策を強化していきます。
また、侵入盗犯であります出店荒し、これは閉店中の店舗に侵入して、金品を窃取するという手口です。
あと体感治安の悪化に直結いたします、街頭犯罪であります車上ねらいが上位になっております。
次に、特殊詐欺であります。平成３０年は１５４件、
被害金額が約５億５，０００万円、昨年比プラス２４件、
被害金額は約２倍となっております。
続きまして、
資料番号９番、
詐欺被害撲滅のつどいの開催結果になります。
会場は、高額被害が複数発生しておりますエリアに所在しております、
大田区民プラザで行いまして、大学教授による講演、プロの劇団員による演劇、
石原良純氏による
トークショーがそれぞれ行われました。
つどいの最後に行われました
トークショーでは、
石原良純氏のアドリブで突然の呼びかけがありまして、
来場者全員で右手拳を突き上げながら、詐欺撲滅の決意表明を行うなど会場全体が一体となり、大いに盛り上がりました。
写真にもありますように、終了後には、会場出口に設置しました
自動通話録音機の受け付けに多くの方が訪れるなど、広く区民への広報啓発につながるイベントとなりました。
今回、
消費者生活センター、
高齢福祉課、
防災危機管理課の３課連携による初の開催でありましたが、今回のイベントのみで終わることなく、今後も継続して、連携した
各種特殊詐欺対策を強力に推進してまいります。
続きまして、
資料番号１０番、蒲田駅
周辺環境改善対策協議会の開催についてであります。これは平成２３年１２月１５日に第１回目を開催し、今回で１０回目になります。
開催日時は、３月１８日、月曜日、午前１０時から。会場は、本庁舎５階の庁議室で行われます。
議題につきましては、初めに、協議会が毎週金曜日に行っております
パトロールの
実施状況、次に、
蒲田警察署から
客引き等の
取り締まり状況を報告しまして、続いて、区が実施しております、
客引き客待ち等防止指導員による
夜間パトロールについて報告をさせていただき、その後、意見交換を実施いたします。
この協議会によって、地域の方々、警察、区が一枚岩となって、さらに効果の高い
パトロール活動を継続してまいりたいと考えております。
◎上田 災害時
医療担当課長 私からは、
健康政策部資料番号１番、平成３０年度災害時医療に関する
訓練実施結果について、ご報告いたします。
まず、
緊急医療救護所、
軽症者救護所の開設・
運営訓練のご報告でございます。昨年、９月２９日から
東京労災病院をはじめとした訓練から、順次実施してまいりました。発災直後から７２時間までの間実施する、災害時
医療救護活動において、厳しい状況下でも、より確実で円滑に活動ができるよう、
災害拠点病院を中心に
緊急医療救護所等の
グループ連携を図ることを目的に実施してまいりました。
訓練の日程、
参加人数等につきましては、記載のとおりでございます。訓練の成果でございますが、これまで訓練未実施であった施設の解消ができました。また、昨年度から、自治会・町会へ配備してまいりました
車輪付き担架を使用した、
傷病者搬送訓練を実施いたしました。このように毎年訓練を実施することで、
災害発生時のトリアージの流れや
情報伝達技能の向上のほか、各医師会、薬剤師会など
関係機関と
病院スタッフとの顔の見える
関係づくりができてきており、相互の連携強化と技能の習熟を図ることができてきております。引き続き、
災害発生に備え、定期的に訓練を実施してまいります。
２ページ目をご覧ください。
災害拠点病院を中心に、訓練の様子や特徴を載せてございますので、後ほどご覧いただければと思います。
続きまして、３ページ目の下のほうになります。先月、１月２７日、おおた文化の森で実施いたしました、
妊産婦避難所の開設・
運営訓練の実施結果について、ご報告いたします。
今回、初めて実施いたしました
妊産婦避難所の訓練でございますが、開設時における運営体制の構築に生かすため、避難者の受付時から、保健師、助産師の方にスタッフとして参加していただき実施いたしました。参加者は４８名です。
成果でございますが、実際に
生活スペースの確保や
生活ルールの確認、
役割分担決めのほか、
液体ミルクや
簡易トイレの実演をすることで、
避難生活をイメージすることができました。また、体調面の確認だけではなく、心のケア活動が必要になることを改めて認識することができ、保健師・助産師の
活動内容をイメージすることができました。こちらの訓練も定期的に実施していきたいと考えております。
○岡 委員長 では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆山崎 委員 まず
防災会議について伺います。私も当委員会の委員長、副委員長も務めてましたので、何回か出席をさせていただいているのですけども。非常に各業界、
関係機関のお歴々の方というか、皆さんがせっかくおそろい、本当に忙しい中、これだけの皆さんに来ていただくというのは、大変なことだと思うのですけども。
ただ、現実的には時間の制約もありますけども、区からの報告を一方的にするような形で終わってしまうと。その区の報告をしっかり皆さんに聞いてもらうということも大事なのですけども、ただもう少し、せっかくこれだけの皆さんですから、各団体からのいろいろな声が上がるような、そんな会議になってもいいのではないかなと、ずっと思っていたのですが。そのあたりの進め方、運営のあり方について、いかがお考えかということを、ちょっとお聞かせください。
◎甲斐
防災計画担当課長 委員おっしゃられるとおり、この
防災会議につきましては、大田区の防災にかかわる全ての関係する機関が一堂に集まって、年におおむね１度、もしくは２度開催される貴重な機会でございます。今回、大田区としては、ご報告申し上げましたような３点の事項を報告させていただき、それらの
報告事項を一方的に報告するのではなく、それぞれの
報告事項について質疑などを行っていただき、区の
防災対策などについて、現状のご理解を深めていただくとともに、必要なご意見を賜りたいと考えております。
◆山崎 委員 本当に貴重な機会なので、そうそう何回も、このメンバーを集めるというのは、大変なことだと思いますけども。なので本当に議論が深まるような、そんな運営、進行の仕方を、ぜひお願いしたいと思います。
◆北澤 委員 確認なのですけど、この中に女性は何人いらっしゃるのでしたか。
◎甲斐
防災計画担当課長 女性の方は８名でございます。
◆北澤 委員 ５６名の中に８名というのは、もう圧倒的に少ないですし、やはり女性の視点というのを取り入れていかないといけないので、今後、ぜひ女性を増やすように検討いただきたいと思います。何か計画はありますか。
◎甲斐
防災計画担当課長 女性の方が少なくなっている一因と申しましては、それぞれ各
関係機関のトップの方など、それぞれの充て職で委員が選任されているということで、女性の方が少なくなっている一因になっていると考えられます。
各機関の方には、代表を出すときに、女性の視線、観点というのも大切でございますので、できるだけ女性の方を出していただくということで、例えば、今回ありましたのは、
東京ガス株式会社の中央支店、ここにつきましては、支店長ではなく副支店長をできればお願いできないかといったような調整で、女性の方に委員になっていただいております。
また、この表の中の一番下にある、その他区長が必要と認めるものということで、どうしても男性の方が多いという現状を踏まえまして、区長から委員に委嘱をさせていただいている方については、全て女性の委員の方でお願いをしているということで、できるだけ
防災会議の中で、女性の視点からのご意見が
防災対策に反映できるように努めているところでございます。
◆北澤 委員 やはり、さっき
山崎委員からもありましたように、いろいろな意見をちゃんと吸い上げるということが大事だと思うのですけれども。出席する中に女性が少ないとしたら、やはり所属している組織の中で女性の意見をしっかりと聞いて、それを持ってきていただきたいということを言っていただけるといいかなと思います。よろしくお願いします。
◆野呂 委員 かつて、女性議員と区民とで勉強会をしていたのです。やはりその中で、防災をテーマに１年間、超党派で勉強をしたときに、やはり女性が少ないねということで、それで議会質問をして、そのときから若干女性が増えたのですけれども。それでもやはり８名ということで、私も
北澤委員と同じ意見です。
それに加えて、学校が
学校避難所になっているけれども、教育長は参加しているのですけど、
区立学校等の代表である学校長が１名も入っていないという状況の中で、やはり今後はそういった、本当に現場にずっといらっしゃる方の意見というのも的確に反映していく必要があるのではないかなと。また、
福祉避難所として
特別支援学校も入って、今大田区は、あと各障がい者施設と、１４施設と協定を結んで、障がい者のための避難所をつくっていったりしていますけれども、せめて、その
学校現場からも、現場の方を出していただくということのご検討というのは、やはりこれまではなかったのかなと思って、これをちょっと拝見をしたのですけど、いかがなのでしょうか。それは全て教育長が代理するということなのですか。
◎甲斐
防災計画担当課長 まず、
防災会議委員につきましては、条例により委員の人数が６０名以内と限られているところで、各
防災関係機関の代表者を中心に、これまで選定してまいりました。
ただ、委員ご指摘のように、問題によっては学校長であるとか、そういう大変重要な立場の方々のご意見を踏まえて、
防災対策に反映していくということは、とても重要なことでございます。
したがいまして、例えば、今取り組んでおります大
規模水害時の
避難対策などにつきましては、こういった区立の学校長の皆様のご意見を反映できるよう、別のそういう協議体というものを設定して、しっかり必要なところに必要な方々のご意見が反映できるように努めてまいります。
また、各部局もそれぞれ所管しているところで、関係のある重要な方々のご意見を踏まえて、意見を吸い上げてこちらの場に持ってきていただくということで、組織を挙げて、いろいろな関係する多くの方々のお考えなどを反映できるように努めてまいりたいと考えております。
◆野呂 委員 定数が６０名ということで、現在５６名なので、残る数をどうにか考えてほしいということと、これは、
あと一つ要望なのですけど、障がい者の親御さんたちと懇談をしたときに、今大田区は、ここ
自立支援協議会の代表の方もいらっしゃるのですけど、
ワーキンググループという形でこの下にきちっと設けて、もっと議論をしたいというお話がありました。
といいますのも、熊本の地震の後で、熊本の
特別支援学校の校長会とか、皆さんが議論して、障がいのある
子どもたちの置かれている現状が大変厳しくて、例えば発達障がいの
子どもたちも増えている中で、避難所で暮らすと迷惑をかけるのではないかということで、ほとんどが車中泊だったのです。それで親御さんたちもほとほと困り果ててしまった中で、熊本は新たに
福祉子ども避難所という形でつくりかえて、
子どもたちが安心して避難できる場所、学校という、８８校ではなくて、
福祉避難所の中に子どもというものを位置づけて、安心して過ごせるように、そうした議論がやはりある。もし
ワーキンググループや専門部会があれば、もっと具体的に話せるなというご意見をいただいてました。
熊本はすごい大変な震災の中で、自分たちが遭遇した、そこから反映させた避難所のあり方だったので、やはり災害は起きてからでは遅いので、起きる前にそういったことも、もう少し議論できるといいなと。これはすごく大きな会議体で、年に２回とか限られているので、そのほかのものを、そういうもっと細かい中でしながら、緻密な大田区の防災であってほしいなという、これは要望です。
◆田島 委員 今のにちょっと関連して、もう一つ。今のご答弁で、指名する委員の数には制限があるということなのですが。
指定公共機関とか
指定地方公共機関には
鉄道事業者は指定されているのですけれども、
バス事業者が指定されていないというのがあるのですけれども、大田区は
バス事業者も運行をしておりますので、そういったところを指定していないという理由は、何かあるのでしょうか。
◎甲斐
防災計画担当課長 バス事業者をこの中に設けていないという明確な理由は、ちょっと私どもには判然としていないのですが、指定の主な
公共機関として、東急や京急の代表の方には参加していただいていますので、これらの代表者を通じて、関連の
バス事業者などとも連携を図れると考えております。対策については、
バス事業者やその他、ここに入っていない関連の事業者も、様々な
災害対策の場面で当然関係してくるわけでございます。こういった方々との連携については、引き続きどのような形でやっていくのかということについては、検討していきたいと考えております。
○岡 委員長 では、この
資料番号１はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 では、それ以降で。
◆伊佐治 委員 大
規模水害における
避難対策についてというところで、ご報告をいただいたのですが、これから
ハザードマップの改訂に移られるという中で、以前からよくお話をしているのですが、わがまち防災ネットはこの水災害に対する想定は出ないのですよね、それは何か理由があるのですか。
◎甲斐
防災計画担当課長 わがまち防災ネットにつきましては、以前、時期的にはちょっと明確ではございませんが、
ハザードマップを閲覧できるようにしておりました。しかしながら、
ハザードマップや、あるいはそれ以前には浸水履歴なども見られるようにしていたのですけども、システム上の制約で、どうしても地図とマップの情報がちょっとずれるといったような問題もあって、どこまでが浸水してどこまでが浸水しないのかというところ、非常に微妙なところがこの
ハザードマップでは問題になりますので、わがまち防災ネットのシステム上では、ちょっと技術上の観点から問題があるということで、一旦アップしていたのですけども、現在はそれができないようにしています。
今回、新しい
ハザードマップを策定しましたので、これは、わがまち防災ネットのほうにアップをして、見ていただけるように再チャレンジする予定になっております。
◆伊佐治 委員 再チャレンジをしていただけるということなので、ぜひお願いしたいと思います。せっかく、大規模な地震が起こったときの想定の中では、津波が来ると、これぐらいまで浸水しますよという地図が出ているわけですけど、確かに、見ると粗くて、このメッシュの中でどこまで本当に浸水するのだろうとかと考えると、うちは関係ないやと思う人も結構出てくるのかなという課題もあるかと思いますが、チャレンジ精神が旺盛ということで、ぜひ甲斐課長には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆大竹 委員 関連して。防災計画の
タイムラインを、ちょっと見ているのです。結局、一つは、今回
ハザードマップ、前回の城南地区河川流域浸水予想区域の改定に伴うものだということなのですが、実際この近年の豪雨の問題は含めてあると。この
タイムラインを見ますと、結局、大田区と区民との関係は、避難勧告が出て、避難指示、緊急ということで避難するという形になっているわけです。結局、今いろいろなことが想定されるではないですか。例えば、勧告が遅れる場合もあり得るわけだ。自主的避難ということも含めて、これは地域ごとでもいろいろ違ってきますから、そういう部分を含めて、やはり柔軟な対応というのは必要なのではないかと思っているのですが。とにかく勧告が出るまでじっと待っているのかと、区民は。そういう話になろうかというのは、一つ聞きたかったなと思って、それはどうなのでしょうか。
◎甲斐
防災計画担当課長 現在、
避難対策の見直しを進めているところなのですけども、その中でやはり重要になってくるのが、まさに委員ご指摘の、どのように
避難行動を開始していただくのかという部分でございます。従前は、こちらの
タイムラインにありますように、行政側が判断をして、様々な気象情報などに基づきまして、どの地域をいつ避難させるのかということを判断をし、避難準備情報、避難勧告、避難指示と発令をしていくということが
災害対策の基本となっておりました。
ただ、昨年度の大きな災害、西日本における水害などにおきましては、なかなか、そういった避難情報を出しても、避難をしていただけないといったような課題なども、浮き彫りになってきたところでございます。国のほうでは、住民が自主的に避難するということを重視した対策の指針などが示されると聞いておりますが、大田区においても、こういった昨年の教訓や国の
避難対策、
避難行動にかかわる考え方など、それから大田区の、多摩川や高潮の災害があるという地域の地形などの特性などを踏まえまして、どのような避難の考え方にするのかということについては、現在検討をしているところでございます。
この、委員ご覧の計画の
タイムラインについても、もっと早めの避難を、どういうタイミングで早目の避難を区民に促していくことが重要なのかということや、どういった情報をどの時点で出せばいいのかといったようなことについても検討をしております。
従前は河川の、いわば増水の状況を見て、例えば避難の対策を決めるという考え方を基本にしていましたが、これだけではなく様々な気象情報を踏まえて、できるだけ早めの避難をしていただくというための取り組みというのは、どのようにやっていくべきかということについて検討をしているところでございます。
◆大竹 委員 ぜひこれから、その個別の
行動計画、マイ・
タイムラインなのかな、その中で出てくるものですので、十分検討していただきたいなと。
それと、もう一つ、今、津波避難協定もやってますよね。公共施設、学校だとか、あといわゆる区営住宅だとか、都営住宅だとか、そういうのも、これ協定の中に入っているのですが。実際問題、民間のいわゆる協定の状況というのは、今どのぐらいいっているのですか。
○岡 委員長 わかりますか。わからなければ、これは津波対策の報告ではないので。
◆大竹 委員 同じなのです、水害ですから。
○岡 委員長 わかれば、ここで答えていただいて。そうでなければ、個別でも。
◆大竹 委員 津波といっても、これは河川の問題を含めて、被害のこの前の想定では、かなりのやはり被害が想定されると。特に今の１００ミリを、本当に１００ミリを超えてますから、だから、そういう部分で内陸部を含めて非常に被害が大きくなってくるというのは、この前報告された中身なのです。津波ではなくて、そういう被害です。
だから、そういう部分でのやはり協定を、私はむしろ大いに民間とも進めていくべきではないのかなと。確かに進められていると思っているのですが、ぜひその部分では、さらなる、やはり協定を、民間にも協力をお願いするということでお願いしたいなということなのです。細かくはいいです。
◎井上 危機管理室長 今回の想定の中では、垂直避難というのは非常に有効ではないと、逆に。要は取り残されてしまう可能性が高いので、浸水時間が長ければ長いほど、そこに取り残されてしまうと。
例えば真備町のときに、病院の中に残った方、そのまま残ってしまいましたよね、そういうケースが非常にあるので、先ほど、マイ・
タイムラインという話の中で、早目の
避難行動、要は水平避難、こちらが有効だと。特に台風とか高潮というのは想定できますので、早いときに水平避難をしていただく方向で、今検討しています。
ただ、どうしても、もう逃げ遅れてしまう方もいらっしゃいます。そのときは垂直避難ということも決して効果がないわけではないのですけども、やはりそれは命を守るレベルになってしまうので、であれば少しでも早くこちらの情報を提供して、区民の皆様にはよりよい形で避難をしていただける、それは水平避難が有効かということで、今検討をしております。
しかしながら、委員おっしゃるように、緊急的な避難ということで民間のビル等も、これは活用せざるを得ない場合も出てくるのではないかと思いますが、その辺はやはり公助、共助、しっかりと。協定という形ではなくても、緊急避難というのは、建物の中に逃げ込む者を拒否するというのは、これは緊急避難のときに拒否するということはあり得ない話ですので、そういった啓発はしっかりしてまいりたいと思います。
◆大橋 委員 今回この
ハザードマップの改訂ですが、これは東京都の改訂を受けての改訂ということなのでしょうか。
◎甲斐
防災計画担当課長 この
ハザードマップの改訂は、平成２８年１０月の、国土交通省による多摩川の改訂、それから平成３０年３月の東京都
港湾局による高潮の改訂、そして平成３０年１２月の東京都建設局による、呑川など城南地区の中小河川の改訂、さらには平成３０年５月に発表されました、土砂災害警戒区域などを全て網羅して、改訂するものでございます。
◆大橋 委員 今、答弁にありました、国、または東京都の改訂なのですが、そこには大田区としての現場の判断での、それも反映をしっかりされての改訂なのでしょうか。
◎甲斐
防災計画担当課長 この
防災地図、基本となりますのは、ただいま申し上げました、それぞれの
最大規模の想定でございますが、これは
防災地図や
ハザードマップに編集し直すという過程におきましては、単純にその想定をそのまま並べるのではなくて、それぞれ台風、超大型台風などが発生した場合や、それから昨年の７月豪雨のような大量の豪雨が集中的に降る場合、それからゲリラ豪雨の場合には、どの
ハザードマップを見て、いろいろな危険を判断すればいいのかということがわかるように、一種の
タイムラインと、それからこの想定を組み合わせる形で見ていただけるように工夫をしております。
◆大橋 委員 わかりました。あと、マイ・
タイムラインを、水防意識の向上ということで、地域へ説明会等を行っていただけるということなのですが、どのように地域住民の方に説明をしていく計画でおりますでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 地域住民への説明とマイ・
タイムラインの状況ですけども、地域住民の方には、避難計画等を、とりあえずご理解いただきまして、マイ・
タイムライン講習会については、地区ごと、特別出張所ごとにそれぞれの地区の災害リスクが違いますので、そちらの住民の方にお集まりいただいて、それぞれの事情に合わせたマイ・
タイムラインをつくっていただくという計画を、現在しております。
◆大橋 委員 ぜひとも、きめ細かな対応でお願いしたいと思いますし、また、マイ・
タイムラインという言葉自体、一体何なのかよくわからない方は非常に多いと思います。常日ごろ、こうやって防災のことをやっていればわかりますけども、ほとんどの方がわからない状況だと思いますので、そういった、言葉だけが先行ではない、何のためのこれなのかという、そういったところからの説明をお願いしたいと、これ要望でお願いいたします。
◆田島 委員 今のに関連してなのですけれども、それぞれの特別出張所ごとということで、当然大田区も広いので、エリアというか地域ごとに、恐らくこの水害という対応も変わってくるかと思います。
私どもの近いところの羽田地域も、やはり一丁目から六丁目まで広いのですけれども、津波避難の指定をされているところが羽田小学校しかないというのがあって、結局、高齢化率も結構高くて、高齢者の方もそこまで逃げられないとか、もう諦めていらっしゃる方もいるので。
やはり、
タイムライン、マイ・
タイムラインというのも、どのように
情報提供をするのかというのと、それぞれの区民がどうやって判断するのかというところも、その情報伝達も結構、高齢者向けには、またちょっと変わってくるのかなというところと。あとは、たしか江東５区というのでしたか、東京の東側のところが、荒川が氾濫した場合の
浸水想定とかいろいろあって、そこでは、たしか広域避難と、あとかなり事前からの避難というか、前倒しでの避難とかというのも、たしかいろいろ計画されていらっしゃるのかなと思うので。ちょっと大田区の、やはりそういったかなり水辺というか近いところでは、あと高齢化とか、あと津波避難の垂直避難すらできないようなところもあったりとかするので、ちょっとそこら辺の地域特性をかなりよく見ていただいて、避難のマイ・
タイムラインも、この説明をかなり準備していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 今、委員のおっしゃった要配慮者に対するマイ・
タイムラインというのも、当然必要なのですけども、とりあえず今回は、先ほどありましたように、マイ・
タイムラインの言葉自体が、まだ全区民、ましてや皆さんに周知できてない状態ですので、まず最初に、そのマイ・
タイムラインは何かというところから入っていきまして、それぞれ個別のマイ・
タイムラインをつくっていただくと。
要は、マイ・
タイムラインというのは、個別の事情に応じて、例えば
避難行動が遅いとか、避難手段がないとか、それぞれの状況に応じて自分の
タイムライン、災害が発生するのを予測して、その時間をとっていただいて、
避難行動に移していただくというところが、一番最初の目的ですので。そこを、自分が避難するまでにどのぐらいかかるのかというのを、まず知っていただきたいというところが、一番最初にございます。それから、それぞれの避難手段によって、避難をしていただくというのがございますので。まずは、マイ・
タイムラインの中身を知っていただきながら、その要配慮者対策についても、関係部局と連携しながら進めていきたいと思っております。
◆田島 委員 確かに言葉、先ほど大橋委員からもお話あったとおり、ちょっと言葉がまだまだなじみがないというか。特に、若い方とかにお話ししても、
タイムラインというと、ＳＮＳの
タイムラインと、やはり勘違いされる方がいらっしゃるので。高齢者はわからないとかというだけではなくて、若い方も勘違いしやすいので、そこら辺もちょっと踏まえた広報というか、啓発をお願いしたいと思います。
◎甲斐
防災計画担当課長 先ほど大竹委員のほうから、津波避難のお話、ご質問がありまして、大変失礼いたしました。数を確認しましたところ、全体で１７１棟、津波避難ビル、通称、津波の一時避難施設として区のほうでそれぞれリストアップをしているところでございます。
◆福井 委員 大
規模水害における
避難対策についてなのですが、そもそもなのですけど、大田区わがまち防災計画、平成２５年３月では、最大津波高が北部地震では１．５８メートルと書いてあって、その下に水門が閉まらなかった場合ですよと、水門が閉まっている場合は浸水しませんと書いてあるのですけど、この想定は変わってないですか、確認なのですけど。
◎甲斐
防災計画担当課長 津波の想定については、変わっておりません。
◆福井 委員 先ほど室長のほうからも言われて、大
規模水害の場合は、一定程度予測ができるから、早目に逃げてくださいということで言われたのですが、ここの大田区のホームページの中でも、早目の避難が大事ですよ、それが自主避難ですよと書いてあるのですけど、早目に避難した場合でも受け入れ態勢ができてないと、何で来たのだということになってしまうと困るので。その辺のうまいリンクというのですか、受け入れ態勢はどのようになるのかというのは、これからですか。
◎井上 危機管理室長 当然、避難指示、避難勧告を出すということは態勢を組むので、勝手に我々だけが避難勧告を出すわけではないので、大田区全体として、当然避難所の開設も含めてですね。また、早目の避難であれば、あるいは公的な機関ではなくて、広域な災害であれば、大田区から出て、あるいは他府県に避難するということも、今回の最大想定については考えられます。ですので、当然、区全体でやりますので、勝手に避難しろということではございません。
◆福井 委員 自主避難、早めに自分で判断して、ここに書いてあるのも、避難勧告等が発令されるまでは危険性が低いものと思っているかもしれませんが、自分の身にどのような危険が生じるかを考えて、避難勧告の前でも早めに避難を、なので、避難勧告が出る前に早めに避難した人たちに対して、どのように支えられるかという懸念があったのです。
◎井上 危機管理室長 避難勧告の前に避難準備情報、あるいはその他の注意情報を出します。その際には、もう公の機関としては対応を組んでいます。なおかつ例えば今回、最大想定と言われている台風が沖縄に上陸しました、四国に来ました、東京はまだ晴天です、しかしながら避難に時間がかかる方は、このタイミングで動いていただかないと、実際に上陸したら、もう動けませんので、そういったことをきちっと周知していくのが、やはりマイ・
タイムラインの重要なところだと思ってますので、その重要性と、今いろいろな委員からあったように、マイ・
タイムライン自体が、まだ十分区民に浸透してないので、そちらも同時に啓発をしていかなければいけないと。
やはり重要なことなのですけれども、その重要性を理解していただかないと、やはり浸透しないというところで、我々、基本からしっかりやっていきたいと思っております。
◆野呂 委員 せっかく、今、
防災計画担当課長が津波避難施設１７１棟とお答えくださったので、これは表示があるのですか、ここですというのは。ないですか。
なぜ言ったかというと、民泊の施設について、大田区は独自のステッカーをつくって、それで本門寺の五重塔の図柄を入れて、ここはもう外から見えるように、民泊の施設だと近隣にもわかるようにしたのです。でも、この１７１棟が一体どこなのかということを、私たちは、なかなかわからない。それは、どうにか工夫をしておいてくださると、いざというときも助かるのかなと。たまたまそこを通りかかった人も、住んでらっしゃる人だけではなくてと思うのですけど、これは何か工夫がされているのか、わかりましたら。
◎甲斐
防災計画担当課長 現在、津波一時避難施設となっているそれぞれのビルには、そういった表示というのはございません。今度、策定をします震災編の
防災地図には、どの位置にどのビルがあるかということ、主なものですけども、表示ができるようにはしております。
ただ、例えば区営住宅、都営住宅など、たくさんあるものについては、全部表示はしていません。したがって、まだ現地に行って、ここは津波一時避難施設ですよという表示もされていないという状況です。そのようになっている原因の一つとしては、住宅などについては、あまりここが津波避難施設であるということを知られたくないというご意見も、中にはありまして、万が一のときはいいのだけども、訓練などについて日常的に使用されるのは避けてほしいとか、いろいろな地域の皆様のご意見もあって、こういうことになっていると聞いております。
◆野呂 委員 いろいろと日常生活の面とか、企業の大きなビルだけではなくて、難しいことがあるというのは、よくわかりましたけど。でも、改訂版に主なところは記載してくださるということなので、それはよかったかなと思いました。
◆山崎 委員 今の件で、まあまあ住民の気持ちとか事情もわかったのですけども、昨日、総務財政委員会で、東電の電柱を使って、そこに広告と、そして区のこういった防災も含めた情報を出していくという。電柱はたくさんありますので、区内、多分そのビルの周りも、無電柱化されているところがほとんどないわけでありますから、そういったものの活用も含めながら、直接的にビルにというよりも、少し間接的になるのかなと思いますから、そんな工夫もぜひ、始められるということなので、ご活用を考えていただければと思いますが、いかがですか。
◎井上 危機管理室長 電柱の広告については、話は伺っております。ただ、広告主の方の意向がかなり反映されるということで、そこに防災の要素が、広告主の方が防災の要素を入れてもいいよということであれば、そういったことも可能なのですけども、こちら側から、そういったものを指定するというのは非常に困難だとは聞いております。関係部局とも、そういったものを情報共有しながら、良い対策を考えていきたいと思います。
○岡 委員長 では、
資料番号２は以上で。それ以降、３以降で何かございますか。
◆野呂 委員 では、
資料番号８番について。昨年より
刑法犯認知件数が５００件以上減ったということで、これはとてもよかったかなと思うのですけれど、これを減らすための、区としての取り組みの中で一番の決め手は何だったのですか。
◎福島
生活安全担当課長 刑法犯認知件数のうちの約４割を占めます自転車盗難、これがかなり全体のウエイトを占めております。かつ自転車盗難は、こちらに記載してありますとおり、大田区は２３区内でワースト２番ということで非常に多いということもございますので、そういう部分に重点を置いて対策をしております。
◆野呂 委員 きっと、鍵ですよね、シリンダー錠に変えたら、とられないとか、そういう工夫が非常に大事なのだと思うのです。私も、足立区が千数百件減らして、驚いてしまって。どうやったのだろうと思って、ちょっとお問い合わせをしたら、やはり鍵を、何かロゴを決めて、ワンチャリという、とられないような、覚えやすい標語を決めたりしながら。だから、今２３区で１８番目ということで、すごい治安がよいという。区長が警察の方だったので、それもあったのだと思うのですけど。
あと、小さなことを放置しないということを、非常に大事にされたと聞いたのです。ひびが入った窓ガラスを、そのままにしないというのですか。だから、美しいまちをどうつくるかということで取り組まれたということなので、お花を植えたり、うちも１８色の地域づくりをしていますし。そして明るいまちづくりというのが、こんなにも件数を減らすのだなというので、非常に驚いて、うちも、ここまで減らしてくださったので、それを継続して、全区的にただとられないだけではなくて、ほかの何かとりにくいようなまちづくりをしていくというのも、非常に大事なのかなと思ったので。ぜひ担当の部署のところ、頑張っていただきたいと思います。
あと、これは区内の警察の方とも非常に連携されて、もちろん夜回りも含めての取り組みだとは思うのですけれども、この出店荒しというのが増えているのですけど、これはどんなふうに、夜、鍵をかけた後に忍び込んでということなのですか、どのようになっているのですか。
◎福島
生活安全担当課長 まず、ご質問の１点目、自転車の鍵の関係でございますが、実際、被害に遭った自転車の約６割は、鍵のかかっていない状態で盗まれております。したがいまして、鍵をかける啓発は非常に重要なポイントとなります。委員がご指摘のとおり、足立区、去年総合でワースト１位だったのが、昨年は６位になっております。これは、先ほどお話ししましたとおり、自転車盗、これ本区においては３０５件減っておりますが、足立区においては７００件を超えて減っております。この差が、総合のランクに影響をしていると考えております。
また、あわせまして、足立区においては、去年、足立区自転車等の駐車秩序及び自転車等駐車場の整備に関する条例を一部改正しまして、平成３０年１月１日から取り組んだ、それも大きな影響があるのかと考えております。
二つ目の小さな犯罪をというお話がございましたが、これについては、当然、犯罪には、
刑法犯認知件数は殺人事件から全てが含まれておりますが、犯罪には大きい小さいはございません。特に自転車盗難ですとか、こちらに載っているような道端で行われるような車上ねらい、このような犯罪というのは、もう目の前で行われる犯罪ということで、こういう犯罪から減らしていくと。そうすると、どんどんまちがよくなっていくと、当然考えているところでございます。そういうところにも重点を置いてやっていきたいと考えております。
あと最後に、３点目の出店荒しについてでありますが、これは、やはり区内、面積も広いということで、お店の数も多いのですけれども、夜間閉まっている間に入るという手口でございます。去年でありますと、１０月に台風２４号が来たときに、石川台の商店街で連続して発生したという状況もございまして、泥棒は続けて同様の犯行を行いますので、そういうところを看過してはいけないという状況で、この１０月のときにも安全・安心メールで早い情報を区民の方に提供するなど対策を講じました。
◆野呂 委員 泥棒が続けて犯罪を起こすとか、私自身は全然認識してなかったことで、そういうことも非常に細かに頑張ってくださっているのだなと思いますので、来年度も１個１個、啓発しながら、特に自転車の鍵についてはしっかり自分も気をつけていきたいなと思いました。
あと一つ、この特殊詐欺ですけれど、もう驚くばかりで。それで、毎年この対策のために、アプリコであったり、
区民プラザのホールを借りて様々な啓発をしているのですけど。私、一つ、いつも思うのが、町会・自治会の方が非常に多く参加しているのですけど、同じ方が毎回参加しているということは絶対ないようにしているのですか。新しい方たちが、それぞれの地域で参加されて、きちっと啓発を受けてやっているのかということは、非常にいつも気がかりなのですけれども。
どうしても町会・自治会を中心にすると、同じような方々が聞いて、その方たちはしっかり聞くかもしれないけど、それ以外の、なかなか出てこない方たちに、どのように対策をするかは非常に大事かと思うのですけど、その点は大丈夫ですか。
◎福島
生活安全担当課長 イベントの関係でございますが、去年１年間で実施したイベントにつきましては、文化の森、アプリコ、
区民プラザ、全て区内のエリアを変えて実施しておりまして、特殊詐欺は、ご存じのとおり高齢者が被害の対象になっておりますので、高齢者の方でもお近くに来た際には参加していただけるような配慮をしております。
あわせまして、募集の仕方でございますが、基本的には、東京都と連携してやるイベント、警視庁と連携してやるイベント、あとは今年の１月２８日に行ったイベントでは、３課連携ということで行っております。
これ、それぞれ区報等は活用しておりますが、警察の場合においては警察のラインからの募集、東京都の場合も東京都のラインからの募集という形で、募集のかけ方も変化をつけておりますので、自然と集まる方についても、若干変わった形で募集ができていると考えております。
◆野呂 委員 私、いつもこの特殊詐欺の被害を見ているのですが、大田区には
消費者生活センターがありまして、消費者教育というのをしていますよね。そこと
防災危機管理課というのは、区民を教育するという意味でしっかり連携して、それで取り組んでいくことが非常に大事ではないかと常々思っていましたけれど。
消費者生活センターとは、ずっと連携しながら啓発はしてくださっているのですか。
◎福島
生活安全担当課長 ただいま委員のお話があったとおり、
消費者生活センターと緊密な連携をとるということは、非常に大切なことだと考えております。これは常日ごろから、
消費者生活センターで行われる会合等において、
防災危機管理課の職員が出むいて、実際、防犯講話等の時間をいただきながら、協力して広報・啓発に取り組んでおります。
◆福井 委員 同じく
資料番号８番の自転車盗の件なのですが、今、鍵を閉めるということで、６割が鍵がかかってない状況でということで、今話をされたのですが。もう一つ、放置自転車との関係があるのではないかなと思っているのですが、自転車盗を減らすためには、放置自転車をしっかり撤去することが必要なのではないかなと思うのですけど。この放置自転車との関係というのは、因果関係はありますか、自転車盗との関係では。
◎福島
生活安全担当課長 委員ご指摘のとおり、盗難されている自転車は、住宅地のほか、駅前周辺等でも多く被害に遭っております。したがいまして、放置自転車も、かなりの数、盗難に遭っているということは推測されます。これにつきましては、
都市基盤整備部と連携をしながら、広報・啓発活動を強力に推進しているところであります。
◆福井 委員 駅前駐輪場の整備をしっかりやることによって、放置自転車が一定程度減るのではないかなと思っているので。今言われたように、連携をしていただいて、整備のほうを進めていただきたいなと要望します。
◆渡司 委員 同じ
資料番号で特殊詐欺についての状況を、ちょっと教えていただきたいのですが。件数も増えていまして、金額がすごく増えているところで、心が痛んでいるところでございますけれど。検挙率とかには、変化があるのかということが１点と。特殊詐欺における犯罪の範囲というか、カードの受け渡しとかがある場合、基本、物理的にあまり地理的にが遠かったりしないほうが犯罪を起こしやすいと思うので、一つの犯罪グループがどの範囲で活動をしているのかというのが、主なところがどこだという状況がもしわかれば、日本全国を股にかけていたらなかなか検挙も厳しいと思うのですけど、もし状況がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
◎福島
生活安全担当課長 まず、１点目の検挙の状況でございます。現時点、まだ昨年の検挙の数字等は出ておりませんが、警察のほうも、検挙と抑止というのは両輪で取り組んでおりまして、警察のほうでも各部署で横断的に部隊を編成しまして、強力に検挙活動にも及んでおります。その結果、検挙のほうも、数字としては上がっております。したがいまして、検挙も被害も高どまりの状態というのが、正確な現状であると思います。
２点目の犯人グループの活動の状況でありますが、特殊詐欺は、去年、全国的に言いますと減っております。しかしながら、東京都を中心とする神奈川、埼玉などの首都圏では増加をしております。犯人グループは、当然先ほど言ったように、活動しやすい場所で活動をいたしますので、実際に犯行を行う受け子ですとか、出し子とか、そういう者が調達しやすい場所、あとは高齢者、被害者が多くいる場所、こういう場所に集まってくるということで、かなり東京周辺が狙われているというのは、現状として間違いない分析と考えております。
◆大橋 委員 この出店荒しなのですが、これ商店街の被害が多いのでしょうか、それともぽつんぽつんとある店舗とか、そういった傾向は何かあったりしますか。
◎福島
生活安全担当課長 出店荒しの被害の傾向でございますが、犯人側からすると、やりやすい場所を探して回っていると。当然、商店街ですとか、多く固まっている場所については、効率よくできるということで、そういう場所は狙われやすい。ただし、そういうところに限ったわけではなくて、そのような対策をなかなか講じてないようなお店ですと、広範囲にわたって被害に遭うという傾向にあると考えております。
◆大橋 委員 この件は、
商店街連合会との連携というのは、しっかりとれているのでしょうか。
◎福島
生活安全担当課長 出店荒し、この侵入盗犯というのは、捜査情報として、速やかに区のほうに情報が来るといったことがかなり難しい面がございまして、なかなか得られる情報も少ないのですけれども、ただ、得られたときには、それが速やかにそのエリアの方々、または商店街の方々にスムーズに情報が行くような形での工夫、検討はしております。
◆大橋 委員 わかりました。また、先ほど台風の時期にということも言われておりましたので、そういった時期が近づいてきたときには、また
注意喚起をぜひお願いしたいと思います。
また、車上ねらいなのですが、車上ねらい、最近この手口というのは、どういった手口なのでしょうか。
◎福島
生活安全担当課長 車上ねらいの犯行の手口でございますが、基本的には、鍵をかけずに離れてしまったり、そういう場所を犯行のタイミングにしている犯人、やはりそういう鍵のかかっていないところを狙われているというのが多いと考えております。
◆大橋 委員 わかりました。ワースト３位ということですので、やはりこの辺の
注意喚起というのは非常に重要かと思うのですが。この
注意喚起の広報というのは、どのように考えていますか。
◎福島
生活安全担当課長 今は車上ねらいのお話ですけれども、車上ねらい、出店荒しを含めて、窃盗事案になります。また、特徴としては、侵入窃盗として家の中に入って犯行を行う手口の窃盗事件も、大田区は非常に多い状態にあります。したがいまして、泥棒は全般的に言って連続的に発生する傾向にございますので、特にゴールデンウィークですとか、夏休みの期間、あとは年末年始、家をあけるようなときには、区内の警察署と連携しながら、あらかじめ
注意喚起をしたり、警察の警戒を強めるなど、その辺は連携をしっかりととって対応してまいりたいと考えております。
◆大橋 委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。
また、特殊詐欺のほうでありますが、区民安全・安心メールのほうでも流していただいておりますが、やはりこの最新の手口、また、最近また増えてきている手口、そういったものを敏感に区民の方に発信をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎福島
生活安全担当課長 委員ご指摘のとおり、早い情報を正確に区民の方にお知らせをするということで、安全・安心メールを最大限に活用させていただいております。先日も、５月に行われます改元、元号が変わるのを口実とした被害が神奈川で発生したという情報を得て、まだマスコミで報道されていない段階において、安全・安心メールでは、速やかに発信したところであります。そのようなところで、手口というのは非常に敏感に変化していくものですので、その時代に合うような形で、アンテナを高くしながら対応をしてまいりたいと考えています。
◆田島 委員 この平成３０年の被害については、被害者の年齢構成とか性別構成というのは、わかってますでしょうか。
◎福島
生活安全担当課長 特殊詐欺につきましては、平成２９年の東京都の統計でありますと、９３％が、７０歳以上の高齢者、そのうちの８３％が女性、あとは被害の手口にもよってなのですが、昨年の状況ですと、オレオレ詐欺の手口にあっては、８９％が女性という統計が出ております。
◆田島 委員 この被害者の年齢構成とか性別構成というのは、近年、これは同じ傾向でしょうか。
◎福島
生活安全担当課長 特殊詐欺の被害者の性別構成につきましては、女性が多いというのはもう変わらない傾向でございます。
◆田島 委員 そうすると、結構女性の方の口コミ、ネットワークというのは、かなり強力で、本当に口コミで情報というのは広がっていくというところがあって、先ほどのいろいろなイベントに関しては、確かに参加する方が固定されるかもしれないのですけれども、そこから口コミのネットワークを活用して、どう
注意喚起をのせていくかというのも、そういった視点にも立つ必要があるのかなと思いまして。そういったイベントでは、周りの人にも伝えていきましょうというか、そういうアピールというか、そういうのもされていらっしゃるのでしょうか。
◎福島
生活安全担当課長 区民の方、イベントに多く参加していただいておりますが、イベントに参加していただいている人数だけでは、区民全体のほんの一部であります。したがいまして、当然そこのイベントに参加した人だけが特殊詐欺について学ぶだけでは効果がありません。したがいまして、常日ごろからイベントに参加していただく方については、家に帰った後のご家族、または近所の方々とお話しするときに広く広報してくださいという呼びかけを行っております。
◆田島 委員 被害者の方が高齢者、また女性が多いということなので、そういった被害者特性にやはりあわせた形で、覚えやすいというか、わかりやすい、そういった広報で、周りの人にもその情報を広げていくというか、そういった観点も踏まえた上で、今後とも啓発していただければと思います。
◆野呂 委員 女性が多いということで、本当にショックなのですけれど。架空請求、それから有料サイトに間違ってさわってしまった、そうすると携帯電話等に請求が来る。そうすると、すぐ信じてしまって振り込んでしまう。だから警察が２０代から５０代の女性がとてもひっかかっていると、多いということで、高齢者と一緒に。私も驚いているのですけれども。高齢者にはこうやって啓発しているけど、若い女性は、きっと言うのも恥ずかしいというか、とても自分では言えない、間違って有料サイトに触れてしまったみたいなのは言えないと思うのです。
でも、これ啓発が必要なのかなと思いながら、この点、私自身もずっと高齢者ばかり考えてきましたけど、２０代から５０代の女性が４割ということで、区内にそういった被害者がいたのかどうかはちょっとわからないのですけれども、その点もこれから広報していく必要が、それは振り込まなくていいのだよという啓発というか、ぜひしていただきたいなと思うのですけど、いかがなのでしょうか。
◎福島
生活安全担当課長 ただいまお話のありました架空請求詐欺については、本区においても非常に被害が増加しております。委員ご指摘のとおり、架空請求詐欺にあっては、非常に年齢層が低い被害者の方も多く出ております。それにつきましては、地域力推進部のほう、先ほどの
消費者生活センターとも連携しながら、広く広報活動をして、被害に遭わないような対策を区でも講じているところであります。
◆野呂 委員 そうすると、今回ご報告にあった件数のうちの、何件くらい架空請求という被害だったのですか。
◎福島
生活安全担当課長 昨年１年間で１５４件発生したうち、架空請求詐欺につきましては、２８件になります。
◆野呂 委員 ぜひ、これもしっかりと、また別立てというか、
消費者生活センターと協力して、啓発のポスターとかも大々的にお願いしたいなと思うのです。昨年１年間で全国で３５６億８，０００万円の被害総額、そのうち大田区が５億５，０００万円ということで、約７０分の１、非常に高い確率というか、大田区がターゲットになっているのではないかとも思えるような、ひどい状況だと思うのです。特に、都市部がそうだと思うのですけど。これを、やはり減らしていくために、みんなで知恵を出し合って頑張っていきたいと思いました。
◆山崎 委員 架空請求については、私のメールにも、いろいろなものが届いたりしますけども、ちょっと昨日聞いたのですけども、総合消費料金未納分起訴最終通告書というのが、はがきで来て、要するに、今訴えられていると、起訴を取り下げるためにはこのセンターで受け付けますよということでセンターに電話をさせるみたいな、そういったはがきを見たのですけども。そのあたりは把握されてらっしゃいますか、そういう実態は。
◎福島
生活安全担当課長 はがきによります詐欺はかなり前から発生はしておりまして、ここ数年で急増をしている手口であります。法務省ですとか裁判所を語って、難しい法律用語を並べて不安にさせて、そこに書いてある加入電話に電話をさせるという手口でございますが、これについても、地域力推進部の
消費者生活センター、いろいろなこういうはがきについての詐欺の被害に遭わないようにという発信も、
消費者生活センターからも行っておりますし、それと協力しながら、イベント等、広報活動の際には、このような手口も今増加傾向にあるということを区民の方にはお伝えしております。
◆山崎 委員 実際にこの件だけではなくて、私のところにも連絡がかかってきて、何かはがきが来たのだけど、何だこれはみたいな。放っておくのが一番なのですけど、やはり確かに不安を煽りますし、きっちりした書面で、特にはがきで来ますと、高齢者はやはり真剣に真面目に捉えてしまうので、ぜひ、ちょっと啓発などを、本当に工夫していただきたいなと思います。
それと、もう１点、今回この大田区の犯罪の
認知件数ですけども、１，０００人に対する比率というのは１６位といって、決して治安がイメージよりは悪くないのだという。つまり、特に
蒲田警察署管内を含めた、この治安の悪さのイメージというのはあるのですけども、犯罪を減らしながらも、まちとしてのイメージアップというところは、それはそれでやはり考えていかなければいけないのかなと思いました。ちょっとこのバランスは難しいですけども。
あと、自転車の盗難も車上ねらいも、結局鍵をつけっ放しだということなのですけども、だからもちろん盗まれてしまう側も気をつけなければいけないのだけども。実際盗む人は、気軽に自転車なんか盗んでしまっている人たちもいるのかもしれませんが、実際、検挙はどのぐらいされるものですか、これ。自転車盗難をした犯人が捕まるのというのは、年間にどのぐらいいるものなのですか。
◎福島
生活安全担当課長 ちょっと具体的な数字は、現在手元にございませんが、当然、警察のほうの範ちゅうになりますが、日夜、制服警察官が職務質問等により、街中において、かなりの数、自転車盗難の犯人を検挙している状況はあると思います。ちょっと数値は、現在わかりません。
◆山崎 委員 本当に自転車の盗難は、特に鍵がついていると、そのまま乗っていってしまうと、本当に気軽な気持ちでやる人も少なくないと思ってますので、やはりその辺の検挙されるのだという、犯罪なのだという意識づけのためには、やはりそういった姿勢をきちっと示していくことも大事なのかなと思いました。よろしくお願いします。
◆北澤 委員 死者が発生した火災についてお聞きしたいのですけども。２件あって、城南島のほうは報道があったのですけども、池上四丁目は、もし原因がわかったら原因を教えてください。
◎伊藤
防災支援担当課長 原因については、死者が発生しておりまして、その死者の個人情報という部分がございますので、
消防署のほうでも公表しないことになっております。
◆北澤 委員 了解です。ただ、ちょっと聞いたお話では、やはり火災で亡くなるときというのは、煙に巻かれて一酸化中毒というのですか、それで亡くなる人が多いので、もし火災に遭ったときには、姿勢を低くするとか、口にハンカチを当てるとか、そのようにしたら助かる場合もあるから、とにかく姿勢を低くしたほうがいいということを聞いたことがあるんですけど。やはり、類焼だとか、そういうこと、巻き込まれることもあるので、そういう知識というのも周知が必要かなと思うのですけど、そういうのというのはどこかで、やはり防災訓練ですかね。
◎伊藤
防災支援担当課長 防災訓練ですね。
消防署がやるような訓練、あとは区でやっている煙体験ハウスを使用した訓練においては、姿勢を低くして、ハンカチもしくは腕とか、洋服があれば、こういう形で口をふさいで、姿勢を低くして逃げてくださいという指導はさせてもらっております。
◎井上 危機管理室長 その訓練については、大田区内の小学校では、もう４０年ぐらい前からずっとやっています。ですので、かなり浸透しているはずなのですけども、引き続き、啓発はしていきたいと思います。
◆福井 委員 この
資料番号６番のマルハニチロの火事の件で、煙によって羽田空港にも影響があったと聞いているのですが、大田区はどのように聞いていますか。
◎伊藤
防災支援担当課長 大田区のほうでは、煙の影響によって旅客機が停止したという情報だけしか聞いておりません。何便がとまったとか、そこら辺の詳しい情報は、
情報提供がございませんでした。
◆田島 委員
資料番号が健康政策部の資料１番です、妊産婦の避難所の開設・
運営訓練、こちらのほうは委員長と一緒に、お邪魔させていただきまして、見学をさせていただいたのですけれども。今日、私も
液体ミルクを味見させていただいて、思いのほかおいしかったというイメージがありました。本当、そういった面では、妊産婦にフォーカスした形での避難所
運営訓練ということで、大変、ふだんの避難所とは違うというか、本当すごい参考になったというか勉強になったのですけれども、参加者の声としてはどのような感想があったのでしょう。
◎上田 災害時
医療担当課長 今回、初めて
妊産婦避難所の訓練を行いまして、参加者からは、やはりこういう妊産婦に特化した避難所というのは必要なので、これからも増やしていきたいというお話がございましたし、実際に訓練に参加されて、文化の森にこういう
妊産婦避難所ができるということを知ることができたし、避難所としての機能も理解することができたので参加してよかったという意見を伺っております。
◆田島 委員 区としては、この
妊産婦避難所というのは、今現在何か所を指定しているのでしょうか。
◎上田 災害時
医療担当課長 現在、文化の森、１か所でございますが、将来的には産科のある病院の近くに設置していきたいと考えております。
◆田島 委員 承知しました。今回は大田文化の森ということだったので、区内、できれば地域的なバランスも見ながら、また順次開催をしていただければと思います。
◆山崎 委員
資料番号７番で防災関係の事業スケジュールを見せてもらいましたけども、先ほど野呂委員もおっしゃってましたけども、特殊詐欺だけではなくて、やはりふだん参加をしない方にいかに参加をしてもらうかということが、やはり一番の最大の課題であると。前々から進められているとは思いますけれども、ほかのイベント、人が集まるところに、要するに防災の機能の訓練をもっていくという形であれば、防災を目的としない、出てきた人たちが参加をすることにつながるのではないかなと思っているのですけども、こうした取り組み、
防災危機管理課もこれだけのスケジュールをやっていると、職員もそんなに多くない中で大変だとは思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 今、委員のお話のとおり、それぞれの部局、関係部署でイベントはやっています。また、
防災危機管理課としましても様々なイベントがございますので、連携を図りながら、効果的なところで区民に周知できるように努めていきたいと思っております。
◆大竹 委員 私も
資料番号７番なのですが、年間スケジュール、いろいろと決めにくいところも、いろいろ詰まっているところだと思うのです。ただ、やはり町会・自治会の意向も踏まえて、組んでいただきたいなと思っているのです。というのは、結局、９月とかというのは、結構お祭りだとか防災訓練だとかあって、そういう声が非常に大きいのです、９月に組むということに対して。やはり、そういう町会等との調整というのか、それはやられているとは思うのだけど、ぜひそこら辺は、そういう意向も酌みながら組んでいただきたいなと、これは要望で言っておきますので、よろしくお願いします。
◆北澤 委員 大田区は随分外国人が増えてきて、またこれからも増えると思うのですけども。避難所のことを知らないとか、防災訓練というもののことを知らないという話も聞くのですけども、外国人への呼びかけだとか、
注意喚起みたいなのは何かされているのですか。
◎伊藤
防災支援担当課長 防災訓練の呼びかけにつきましては、主催は自治会・町会でやっておりまして、あとは、外国人に対する対応につきましては、観光・国際都市部のほうで対応し、
防災危機管理課で呼びかけるようなことは直接はやっておりません。主管が観光・国際都市部になりますので。
◆北澤 委員 ということは、観光・国際都市部と
防災危機管理課が連携をして、こういうことがあるからお伝えするようにとか、何か連携はされているということでよろしいのでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 私どもから、観光・国際都市部に対して、こういう防災訓練がありますから来てくださいとか、そういうことは直接やってはおりません。外国人の方が参加するための呼びかけは観光・国際都市部のほうにお願いをしているところでございます。
◆北澤 委員 観光・国際都市部の目配りが、いろいろな隅々にまで行けばいいのですけども、連携をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆野呂 委員 一般質問で発言しましたけれど、
防災危機管理課が計画した防災訓練に国際都市おおた協会が参加して、そこで要支援のバンダナを見て、多言語対応のものをつくりたいと皆さんにお願いして、それで支援を必要な人は黄色、支援をしてくれる人は緑の、もう間もなくできてきますよね。それを事前に配る、そしていつでもバッグの中に入れて、いざというときは、それを広げて、多言語でできますから、トイレや、どこに避難すればいいとか、いろいろな大事なものをかけてやるのですけれど。本当に協会が頑張ってくれたと私は思っているのです。
それと同時に、先般も障がい者の方から言われたのですけれど、いざというときの前に、平時にそのバンダナが欲しい、黄色いバンダナが欲しい。そうすると、自分のバッグにいつも入れておいて、それを、地震が来たとき、災害があったとき、自分はすぐ広げられる、できるだけそういう対応をしてくれないかということだったのです。一部参考に、障がい者団体に、聴覚障がい者の方に区から差し上げていただいたのですけれども。これ、もう少し、部数どれぐらいつくっているかわからないのですけど、外国人であっても、例えば障がいで支援を必要としている人であっても、日常的に事前に配布して、いざとなったら使えるという取り組みというのはできないのですか。それともしてらっしゃるのですかね。
◎伊藤
防災支援担当課長 今のご質問なのですけども、事前に皆さんにお配りするというのは、なかなか難しい部分があるのですけども、防災訓練をやっているときの展示物ですとか、そういうのに必ず準備をして、来ていただいた方には、お配りするということをやっていきたいと。
◆野呂 委員 特に、せめて聴覚障がい者、いざというときに手話通訳の方がいらっしゃらないと、発信することができない。だから、せめて大田区に登録されている方、皆さんわかると思うのですけど、せめて本当に必要としている人たち、今訓練に参加されている方も多数おいでになるけれども、来られない方もいるので。ぜひ今後はちょっとつくる部数も増やして、事前に必要だったら、ここへ来たら渡してあげますよという取り組みをしてくださればいいかと思うのですけど。
◎井上 危機管理室長 要配慮者対策については、子ども、それから妊産婦も含めて、外国人、それから障がいのある方。
防災危機管理課の立ち位置としては、そこの総合調整、決してそれぞれの部局に任せ切りにはしないのですけども、全体を調整しています。今、委員お話しのような話は、やはり福祉部のほうで、本当にその必要性あるいは費用対効果などを検証をしていただいて、要配慮者対策として効果があるのであれば進めていくという考え方になると思うのです。
また、外国人の方に対しても、今、観光・国際都市部、そちらのほうでｍｉｃｓおおた、あるいは国際都市おおた協会と連携しながら、この５年間でかなり組織としては強くなりましたので、外国人対策、かなりこれから充実していくと。そういった調整を
防災危機管理課としてはしっかり連携しながらしていきたいと思いますので、個別の事業については、やはりそれぞれの所管課でしっかり対応してもらえれば、それを我々は全体で調整していくという立ち位置ですので、お話の件につきましては所管課のほうにお伝えします。
◎甲斐
防災計画担当課長 私の先ほどの答弁、１点、修正をさせていただきます。津波の一時避難施設、先ほど１７１か所と申し上げましたが、再確認したところ、１９０か所でございました。ホームページも１７１か所になってますので、後ほど、これについてもしっかり修正をしておきます。申しわけございませんでした。
○岡 委員長 了解です。以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に議長宛て継続調査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情ですが、２７第４４号 地区
防災対策における震災対応指針に関する陳情についてですが、付託されたのは平成２７年ということで大分時間も経過し、この間に所管部局で取り組まれてきたこともございますので、改めて、現在の状況も踏まえて、理事者から見解をお伺いしたいと思います。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
◎長沼
防災危機管理課長 それでは、私から理事者見解を述べさせていただきます。
大田区
地域防災計画第２部第５編の
避難対策において、家屋の倒壊、または消失によって自宅で生活ができない住民は、避難所において応急的な生活を行い、自宅で生活が可能な住民は自宅で生活することを原則とすることを、防災計画上、明記してございます。
区では、この原則につきまして、わが家の防災チェックブックや、
防災地図を全戸配布しまして、区民への普及啓発に取り組んでまいりました。あわせまして、居住継続のための家庭内備蓄の促進につきまして、区民に対して働きかけをしてきたところでございます。平成２７年の陳情審査以降も、防災市民組織を対象にした防災講習会で、居住継続をテーマとした講演を行い、職員が地域に出向する防災講話、
総合防災訓練や防災週間の広報ブース等、あらゆる機会を通じまして、継続的に普及啓発に取り組んでまいりました。
また、地域防災の中心となります
学校防災活動拠点には、情報拠点、避難所、地域活動の三つの機能がございまして、避難を目的とする以外にも、情報収集などで地域住民が
学校防災活動拠点に集まることを想定しております。
今後も、区民に対しまして、災害時の避難の考え方を正しくお伝えするとともに、
学校防災活動拠点の活動につきまして周知に努めてまいります。
○岡 委員長 委員の皆様、質疑がございましたら、お願いいたします。
◆北澤 委員 今のお話を伺うと、この陳情者のおっしゃっていることを、もう既に大田区はなさっているということなのですけど、これは平成２７年に出されたわけなのですけど、その前から大田区はされていたのですか、それとも、やはりこの方がおっしゃっていたころと同時並行というか、なさり始めて、強化してきたという流れなのですか。
◎長沼
防災危機管理課長 原則の部分につきましては、この陳情が出される以前から区の
地域防災計画書に掲載している原則でございます。
◆福井 委員 一つ確認させてください。趣旨のところの震災対応指針で、大地震発生時に家に住める状態であればというのは、これは住んでいる人が住めるかどうかと判断するということでよろしいですか。
◎長沼
防災危機管理課長 陳情者の意図は、そういうことであると捉えているところでございます。
◆野呂 委員 これ、今課長がご説明してくださいました、原則とするという、何かこの辺の理解というのが微妙なのかなと。この希望ヶ丘商店街ですか、避難所へは行かないこととはっきりと書いてますでしょう。行かないこととしてしまう、でもそうではないと避難所が大変な状況になってしまうという危機感があってのことなのか、その辺のちょっとした曖昧さというのでしょうか。原則ということと、それをどう捉えるかというのは、非常に微妙な感じで、４年前の審議の中で、きっと今、区がどうしていくかということを、それを見定めた上でということで継続が多かったのだと思うのですけれど、その辺の言葉の捉え方というのはそれで大丈夫ですかね、やはり原則とするというのは。
◎長沼
防災危機管理課長 この避難の原則につきましては、陳情者は、防災の指針という形で区に正規の位置づけをするよう求めているものと理解しているところでございますけども、やはり、それよりもより明確な形で、区のほうは原則としてお示しはさせていただいております。きっちりした部分の受けとめについては、ちょっと原則でございますので、様々なとりようはあるかと思いますけども、公として区の立場でこのような考えを明確にお示ししているというものでございます。
○岡 委員長 質疑、以上でよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 様々、所管部局の取り組みも進んでいまして、状況も変化してきておりますので、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 では、この際、陳情の取扱いについて意見表明をいたしますので、会議規則第７９条の規定に基づき、暫時、副委員長と交代いたします。
○田中 副委員長 それでは、暫時、私が委員長の職務を行います。
各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いします。
◆伊佐治 委員 自由民主党大田区民連合は、２７第４４号 地区
防災対策における震災対応指針に関する陳情につきましては、継続を主張させていただきます。
若干意見を申し上げますと、内容自体、これは間違ってはいないのですが、理事者見解にもありましたとおり、避難所等に情報収集に集まる方々もいらっしゃるということで、
学校避難所に行く必要がある人と行くべきでない人の区別というのは、これは簡単にできる話ではないと思います。今後、避難所に行かないことをどのような形で整理をしていくのかということが、検討が必要だと思いますので、継続を主張いたします。
○田中 副委員長 次に、公明。
◆田島 委員 大田区議会公明党は、２７第４４号 地区
防災対策における震災対応指針に関する陳情については、継続でお願いしたいと思います。
○田中 副委員長 次に、共産、お願いします。
◆福井 委員 日本共産党大田区議団は、２７第４４号 地区
防災対策における震災対応指針に関する陳情については、継続を求めます。
震災対応指針で、大地震発生等で家に住める状態であれば、電気、水道、ガスがとまっても在宅避難を行い、避難所へ行かないことが原則となっているものの、個人の判断に任せるといったこともあり、その基準がなかなか浸透していない、こういった現状があります。また、防災活動拠点にもなっているので、情報収集、やはり行く方もいらっしゃると思いますので、このことを明確にしながら、よりよい震災対策にしていくためにも、陳情は継続をお願いします。
○田中 副委員長 次に、民主、お願いします。
◆山崎 委員 ２７第４４号につきましては、継続を主張いたします。陳情者も、より必要な方がやはり
避難生活がちゃんとできるようにということで、こうした陳情を上げてきていただいているのだと思いますし、基本的に、その考え方は区の原則と変わらないわけでありますけども。ただ、ここにもあるように、避難所へ行かないことで禁止にしてしまいますと、やはりこれはなかなか想定を超える災害時、何か起きるかわかりませんし、今お話あったとおり、まさに自宅での生活が可能か不可能かというのは自己判断、それぞれの判断に任せられるということで、なかなかこういった形の、ここまでの言い回しは、やはり難しいのだろうなと思っています。引き続きの区の取り組み、特に
学校避難所になってから、ここにもあるとおり、情報拠点であり、また地域活動の拠点にもなってますので。以前の避難所は、それこそ運営も避難者が行うといったようなことから始まり、随分この避難所の形も変わってきて、それをどのようにするのかということがもっと明確にわかるような形の取り組みも進めていただきたいということを要望しながら、継続と主張させていただきます。
○田中 副委員長 次に、無印。
◆岡 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、本件陳情は継続を求めます。在宅避難の原則を徹底していただきたいという陳情者の思いはわかるので、ぜひそういった広報、啓発というのを、引き続きやっていただきたいのだけども、やはり防災活動拠点としての情報拠点、その意味合いが軽視されては困るかなという部分もありますので、継続といたします。
○田中 副委員長 次に、緑、お願いします。
◆野呂 委員 ２７第４４号 地区
防災対策における震災対応指針に関する陳情、私は採択してあげてもいいと思いました。区の説明と、この方たちが求めていることに、基本的にそごがなくて、ただ、きつい言葉で避難所へは行かないこととはしておりますけれども、でも必要なときに在宅避難でも支援物資の配給を受けることができるなど、丁寧に説明すれば、理解いただけるということ。避難所の運営は、本当に一気に人がたくさん集まって、本当に大変な状況になることがあって、自分たちが備蓄食材をきちっと確保して、仮に電気、水道、ガスがとまっても、自宅で生活しながら連携をとれるということ、それを理解させていくということも、ある意味必要だなと。だけれども、そこでは一切行ってはいけないとかいうことではなくて、連絡は密にとりながらも、それを地域で支え合うということがあってもいいのかなと思ったので、採択でよろしいのではないかと思いました。
○田中 副委員長 次に、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークも、２７第４４号は採択を希望いたします。
大地震発生時に家に住める状態であれば、在宅避難を行い、避難所へ行かないということを原則、ちょっと強いかもしれないですけど、指針ということを全区民に周知してほしいという陳情です。避難所の受け入れ人数は各学校で限られており、備蓄もふんだんにあるわけではありません。自宅が壊れていないのであれば、最もよいのは自宅での避難であり、各家庭で日ごろから備蓄を備えて、自宅で避難することが最も望ましいことを区民に周知する必要は、まだまだあると考えます。
大田区は、
学校避難所を被災時は防災活動拠点と積極的に捉えていますので、自宅に支障がない人が、押しかけることによって、混乱につながらないようにすることも必要だと思います。自宅での
避難生活を呼びかける周知をもっとする必要があると思いますので、この陳情の採択を希望いたします。
○田中 副委員長 継続及び採決、それぞれ意見がわかれましたので、お諮りいたします。
本件につきましては、継続することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○田中 副委員長 賛成者多数であります。よって、２７第４４号は継続審査と決定いたしました。
以上で、２７第４４号の審査を終了いたします。
それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
○岡 委員長 なお、本定例会最終日に議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、本委員会の中間報告書について申し上げます。本委員会の中間報告書については、本日の審査も踏まえ、後日、委員の皆様に原案を配付させていただきます。原案に対してご意見などある場合は、委員長または担当書記まで、書面にてご提出願います。
いただいたご意見につきましては、正副委員長及び理事で調整の上、最終的な決定をしたいと思いますので、ご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、次回の委員会日程ですが、必要に応じて招集させていただくということで、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 では、そのようにさせていただきます。
以上で、
防災安全対策特別委員会を閉会いたします。
午前１１時５５分閉会...