大田区議会 2019-01-16
平成３１年 １月 防災安全対策特別委員会−01月16日-01号
平成３１年 １月
防災安全対策特別委員会−01月16日-01号平成３１年 １月
防災安全対策特別委員会
平成３１年１月１６日
午前１０時００分開会
○岡 委員長 ただいまから、
防災安全対策特別委員会を開会いたします。
では、まず、
継続調査事件を一括して上程いたします。
所管事務報告について、一括して、理事者のご説明をお願いいたします。
◎甲斐
防災計画担当課長 資料番号１番、
防災船着場の整備、大森南四丁目をご覧ください。
私からは、東京都
港湾局が主体となって整備している
防災船着場の整備について申し上げます。
東京都は、東京港
防災船着場整備計画、これは、平成２８年３月、東京都
港湾局で取りまとめたものでございますが、これに基づき、東京港内の
防災船着場の整備を進めております。
今回、この計画に基づき、大森南四丁目地先（
平和島運河の
呑川水門付近）になりますが、ここへ
防災船着場を整備するにあたり、必要となる基礎資料を得るため、
整備予定水面の深浅測量、進入経路や護岸部分の現地測量や汀線測量を実施するということでございます。
実施主体は、東京都
港湾局でございます。調査箇所は、大森南四丁目地先でありまして、ご覧の案内図のとおりでございます。
今回、整備予定の船着場につきましては、旅客船や
引船等東京等（全長３０メートル、幅８メートル、満載喫水２．５メートル）が利用できる浮桟橋となる予定でございまして、
大森ふるさとの浜辺公園にある
防災船着場と同様の仕様ということでございます。
災害拠点病院となる
東京労災病院などに、人や物資の
緊急輸送を行う際に活用することなどを想定しております。
なお、整備工程としましては、今回は、測量だけでございまして、１月から３月の間、実際、現地で行う測量は、２月末ごろと聞いております。
来年度は、基本設計、さらに、詳細な実施設計を再来年度に実施し、工事は、その次の年度になるという予定と聞いております。
◎伊藤
防災支援担当課長 私からは、
資料番号２から６番についてご説明をさせていただきます。
まず、初めに、
資料番号２、
城南地区河川流域浸水予想区域の改定についてご報告をさせていただきます。
説明の前に、委員の皆様のお手元に配付させていただきました、
城南地区河川流域洪水浸水予想区域図（改定）大田区と記載されている地図におきましては、公表されている地図ではございませんで、東京都から提供を受けたものでございます。この
委員会資料としてではなく、参考として配付させていただきましたので、ご承知おきをお願いしたいと思います。
それでは、改定についてご報告をさせていただきます。既に、昨年の１２月２０日に東京都から公表されておりまして、公表に至った経緯といたしましては、平成２７年の水防法を一部改正する法律の施行に伴うものでございます。
浸水予想区域を作成するための対象候補をこれまでは、平成１２年の
東海豪雨を対象としてきましたが、今回の改正により、想定し得る
最大規模の降雨と変更となりました。
水防法の改正を受けまして、東京都では、都内各
河川流域の
浸水予想区域図の改定を進めており、今回の公表は、大田区を含んでおります
城南地区の
河川流域浸水予想区域図が改定され、公表に至っております。
公表されました、
城南地区の
河川流域浸水予想区域図は、次ページ以降の３種類の地図がございまして、従来の地図が、別紙１でございます。
また、別紙１と同様に、浸水深ごとの違いをわかりやすく配色した地図が別紙２、また、色覚障がいのある方へ配慮した配色となっている地図が、別紙３となります。
なお、別紙２と別紙３については、配色の違い以外は、全て同じものとなります。
改定の概要についてですが、区域図といたしましては、従来の区域図では、河川の氾濫、いわゆる外水氾濫の範囲と下水道等の内水氾濫の範囲が区別されておりませんでしたが、今回の区域図では、その違いがわかるようになっております。地図の左下の凡例にございます、紫色で囲まれた部分が、立会川、内川、呑川の
氾濫予想区域を示しております。その他の部分は、内水の
氾濫区域を示している地図となっております。
２点目といたしまして、
想定降雨として、従来は平成１２年、
東海豪雨が記録した時間雨量１１４ミリ、総雨量５８９ミリを
想定降雨としておりましたが、今回の改正により、想定し得る
最大規模の降雨といたしまして、時間雨量１５３ミリ、総雨量６９０ミリとなりました。
３点目といたしまして、
浸水エリアのメッシュでございますけれども、従来は、５０メートルメッシュで表示をしておりましたが、今回については、１０メートルメッシュとなり、より正確な浸水範囲の表示となっております。
４点目でございますけれども、浸水深の表示を１０センチ以上といたしまして６区分、従来は、２０センチ以上で４区分でございましたが、そこが変更点となっております。
そのほかといたしまして、今回の想定の中には、田園調布の一部が色づけされておりませんが、その部分につきましては、
城南地区河川流域とは異なり、野川、仙川、谷沢川、
丸子川流域浸水区域になってございまして、今後、東京都により公表される予定になっております。
続きまして、
資料番号３番、「
マンション居住者向け防災講習会」の実施結果についてです。
開催目的といたしまして、震災時には、
マンションは、
エレベーター停止等の特異な災害の発生が予想されております。それらの
災害発生時に共助活動をより大きなものとしていただくために、多くの方が居住しているという特性を生かしまして、
自主防災組織の結成を促し、発生時の
マンション内での初動活動、さらには、備蓄や
居住継続等につなげるために、居住者全体で取り組んでいただくことを目的として開催いたしました。
日時・会場につきましては、平成３０年１１月１８日、日曜日、午後１時３０分から３時３０分まで、大田区
産業プラザＰｉＯの４階コンベンションホールで実施をいたしました。
対象・参加人員は、講習会の内容と会場の都合上、定員を６０名といたしましたが、予定人員を超える申し込みをいただきまして、当日は、８２名の参加となりました。
講習の内容についてですが、講師といたしまして、
一般社団法人減災ラボ代表理事の
鈴木光先生をお招きし、「災害時はお互い様〜
マンションと地域のつながりを考える〜」をテーマに、ふだんからの世代を超えた
共助体制づくりや
マンションと地域の繋がりの重要性についてご講義をいただき、後半では、近隣の
マンションの特性や強みや弱みなどを意見交換していただきまして、お互いがどのようなかかわり合いを持つことができるか等を
ワークショップ形式で実施をいたしました。
特に、
ワークショップでは、活発な意見や発表が行われ、予定時間を超過するほどでございまして、参加者からは、
マンション居住者同士の交流を持てた、それぞれの
取り組みについて聞けて参考になった。さらには、
ワークショップに今後も参加したいという意見もございました。
また、逆に、
ワークショップの時間が足りないという意見もございました。
続いて、
資料番号４番、平成３０年度大田区
防災市民組織等感謝状贈呈式及び
防災講習会の開催についてです。
初めに、大田区
防災市民組織等感謝状贈呈式の目的でございますが、地域の
防災訓練等をはじめとする
防災活動を長年にわたり、積極的に推進していただいたなど、その功績が顕著に認められる
防災市民組織と
市民消火隊、さらには、
市民消火隊員に対して、感謝状により感謝の意を表するとともに、あわせて士気の高揚を図ることを目的とするものです。
また、
防災講習会の目的についてですが、一つ目が、地域の
防災意識や
防災市民組織の防災力の向上のため、先進的な
取り組みを実施している自治会・町会に
取り組み事例として紹介していただき、環境が似ている自治会・町会があれば、参考にしていただきたいということでございます。
二つ目といたしまして、
防災関係の知見をお持ちの講師から、日常生活における
防災対策についてのご講演をいただき、
防災意識の普及、
防災行動力の向上を図るものです。
日時、場所につきましては、平成３１年３月２日、土曜日、１３時３０分から１６時３０分まで池上会館の集会室で実施いたします。
内容ですが、
防災市民組織等感謝状贈呈式の@番の
受賞対象者は、
防災市民組織と
市民消火隊に対して、活動歴が、１０年と３０年の組織になります。
また、
市民消火隊員は、１０年、２０年、３０年が経過した活動歴のある隊員が、受賞対象となります。
A番の受賞組織、受賞者数の予定は、現在の予定でございまして、現在、自治会・町会と
防災危機管理課で確認作業を実施中でございます。
防災講習会の自治会・町会の
取り組み事例の紹介でございますが、今年度につきましては、東六郷一丁目町会から、仮称になりますが、「外国人に対する
防災訓練への参加促進の
取り組み」について、ご紹介をいただく予定です。
講演につきましては、
公益財団法人市民防災研究所の
池上三喜子先生から、これも仮称になりますが、「女性視点からの
防災対策」という形でご講演をいただく予定となります。
４番目の
防災講習会に対する募集ですが、開催案内につきまして、自治会・町会長及び障がい
者団体宛てには、案内状を送付して、その他大田区報や
統合ポスター、
ホームページを活用して広報をしてまいります。
続きまして、
資料番号５番の死者が発生した火災についてでございます。
発生日時が、平成３０年１２月９日の日曜日、１１時５２分ごろになります。
所在が、大田区東六郷の二丁目１３番１２号。
延焼被害といたしまして、
火元建物は防火造２階建ての共同住宅、１、２階８０平米が焼損をしております。
その他、類焼建物といたしまして、３棟として、半焼１棟、部分焼１棟、ぼや１棟が発生しております。
時間経過です。出火時間が午前１１時５２分ごろ、覚知が、
消防機関に１１９番通報が入った時間が午前１１時５７分、鎮圧時間が午後２時１５分、鎮火時間が午後５時５１分となります。
人的被害といたしまして、死者が１名発生いたしました。
火元建物から６８歳の男性の方１名が亡くなっております。
怪我人といたしまして、５名発生いたしました。
火元建物から２名、また、隣接する西側の共同住宅から３名の怪我人が発生いたしました。そのうち
火元建物１名の方が、病院に搬送されております。その他４名の方については、現場で搬送については、辞退をされております。
大田区の対応といたしまして、
六郷特別出張所の職員が、現場対応を実施いたしました。
火元建物及び
類焼建物居住者のうち６世帯、９名が、
小規模災害被災者宿泊施設を利用いたしております。
なお、１月７日をもって、利用された方は全員退去されております。
続きまして、
資料番号６番、平成３０年中の
大田区内における
火災発生状況についてです。
１番の区内の
火災発生状況といたしまして、これは、全て速報値でございます。今後、多少変動する可能性もありますので、ご承知おきください。
昨年、
大田区内では、約１９６件の火災が発生いたしております。前年
比マイナス８件となっております。
なお、特にお知らせすべき事項といたしましては、大森
消防署管内で前年
比プラス１１件の７４件が発生いたしました。
また、
焼損床面積は、合計で１，５７６平米、前年
比プラス９９３平米。特にお知らせすべき事項といたしましては、蒲田
消防署管内の前年
比プラス６７９平米という形で焼損をいたしております。
また、死者につきましては、前年
比プラス２名の合計７名。これも蒲田
消防署管内で前年
比プラス３名の合計５名という形になっております。
なお、怪我人につきましては、４１名発生いたしまして、前年
比マイナス１１名となっております。
また、２番の
東京消防庁管内の全体の火災の
発生状況といたしましては、全体で３，９６１件、前年
比マイナス２４５件、
焼損床面積については、１万８，９２０平米、前年
比マイナス１，７９９平米、死者につきましては、８７名、前年
比プラス８名となっております。
また、ここに記載されてはございませんけれども、火災原因といたしまして、１番が放火、２番がたばこ、３番が
ガステーブル等という形になっております。
◎福島
生活安全担当課長 私からは、
資料番号７番、昨年末の１２月２１日の金曜日に行われました、蒲田駅
周辺環境改善対策特別パトロールの実施結果になります。
当日は、師走の３連休前の金曜日、
忘年会シーズンでもあり、まちは、多くの方でにぎわいを見せておりました。
参加人数も合計１３１名で、昨年比１．４倍の方々にお集まりいただき、また、
区議会議員の皆様にもご参加いただくなど、盛大に実施することができました。
今後も、蒲田のまちの利用者の皆様が、安全で安心して過ごしていただくために、悪質な客引き、客待ちをなくして、にぎわいと活気ある豊かな
まちづくりをするために、これからも地域の方々、警察、区が一体となった
パトロール活動を継続してまいりたいと考えております。
◎上田 災害時
医療担当課長 私からは、
健康政策部資料番号１番、災害時医療関連の訓練についてご報告をいたします。
まず初めに、２月２日、土曜日、
馬込小学校で
軽傷者救護所の
開設運営訓練を実施いたします。
また、２月１６日、土曜日に、
災害拠点病院の一つである荏原病院で
緊急医療救護所開設運営訓練を実施いたします。
続きまして、
妊産婦避難所の訓練についてご報告いたします。
１月２７日、日曜日、１３時３０分より、
大田文化の森で実施いたします。訓練会場の
大田文化の森の第３、第４集会室、保育室、和室を使用し、実施いたします。
訓練では、避難者の受け入れ、
エアマットや毛布による
生活スペースの確保、避難者への
生活ルールの周知、備蓄している
携帯トイレの使用方法、情報連絡などを予定しております。
訓練の周知につきましては、区の
ホームページ、ツイッター、
健康政策部で行っている
きずなメールのほか、近隣の保育園、児童館、
大森赤十字病院へチラシを配布しております。
妊産婦避難所の概要ですが、自宅が地震等で倒壊し、避難所での生活が困難で、医師の判断により支援が必要とされた方が対象となります。
具体的には、生後１０日程度の新生児とその産婦及び介添者となる夫や新生児の母親、そして、新生児の兄弟を優先します。
開設期間は、発災後、可能な限り早期に設置し、最大１か月程度開設する予定です。
運営方法は、
妊産婦避難所で
避難生活をする
介添者同士が協力し合い、運営にあたります。区は、受付や医療機関、
助産師会等の関係団体との連絡などによる
運営支援を行います。
妊産婦避難所では、助産師、区の保健師が、妊産婦と乳児に対する心身のケアを行うとともに、必要に応じて病院とも連携を行い、
避難生活を支援してまいります。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 私からは、
まちづくり推進部資料番号１番と２番についてご報告させていただきます。
こちらの内容につきましては、昨日、
まちづくり環境委員会で報告をさせていただいた内容と同じ内容になります。
まず、
資料番号１番、建築物の
耐震改修促進に関する法律に基づき、
耐震診断が義務づけられている区が所管する建物に関する
耐震診断結果の公表についてでございます。
こちらは、法令に基づき診断が義務づけられている、区が所管する
延べ床面積が、１万平方メートル以下の建築物につきまして、
耐震診断の結果の公表を昨日、１月１５日に行いましたという内容になります。
この件に関連しまして、東京都の所管する
延べ床面積１万平方メートルを超える建築物につきましては、平成３０年３月２９日に公表されておりまして、昨年４月の
防災安全対策特別委員会において、ご報告をさせていただいたところでございます。
今回、公表した区所管の建築物には、２番に記載のとおり、旧
耐震基準で建てられた
特定緊急輸送道路沿道の建築物と、不特定多数の方などが利用する、要
緊急安全確認大
規模建築物がございます。
３番のところに記載のとおり、
特定緊急輸送道路沿道建築物１８８件と要
緊急安全確認大
規模建築物７４件の診断結果を公表いたしました。
４番のところに、公表における安全性に対する区分の説明がございます。公表の資料では、安全性が３段階で評価されています。Tと記載があるものは、地震の震動に対し、倒壊する危険性が高いものであり、Uと記載されているものは、倒壊の危険性があるとされているものです。Vと記載されているものが、診断の結果、現行の
耐震基準を満たすとされる倒壊の危険性が低い建物になります。
下の
ページ番号で、３ページ以降に建物のリストがついております。２６ページまでが
特定緊急輸送道路沿道建築物の診断結果になっておりますけれども、３ページのほうをご覧いただきまして、右から４列目のところに、安全性の評価という欄がございまして、先ほどの倒壊の危険性が３段階で記載されております。
３ページ、１行目の備考欄に、
耐震改修工事済と記載があるように、公表にあたり、耐震化などの状況を確認し、改修内容を記載しております。
特にお知らせすべき内容が１６ページのところに１件ございます。上から３行目のところに、
特定緊急輸送道路沿道の
分譲マンション、田園調布第二
スカイハイツがございます。こちらの建物は、
耐震改修促進法の改正により診断結果の公表が義務づけされるより前の平成２４年に東京都に対して、都条例に基づく
耐震化状況報告書が提出されておりますが、東京都に提出された書類では、詳細な指標値などの診断結果が確認できないということで、現在、
建物所有者と東京都で調査しており、表中に調査中と記載されております。
そのほか、そのページ以降に具体的な
建物リストが記載されてございます。２７ページ以降が、７４棟の要
緊急安全確認大
規模建築物の診断結果になっております。それぞれの建物の詳細については、後ほど、ご覧いただければと思います。
下の
ページ番号で２ページ目にお戻りください。６番のところに記載のとおり、公表方法は、
防災まちづくり課と
建築審査課の各窓口と区の
ホームページになります。
ホームページの更新は、昨日の午後、行いました。
今回の公表の中で、耐震性が不足している建物の所有者については、引き続き助成制度の紹介などの
取り組みとあわせて、耐震化が進むよう、積極的に改修などの働きかけをしてまいります。
続きまして、
資料番号２番をご覧ください。「
羽田地区防災街区
整備地区計画（案）」の策定について、ご説明させていただきます。
羽田地区における
地区計画に関しましては、前回、平成３０年９月の
防災安全対策特別委員会での報告後、
地区計画原案の説明会を行うとともに、公告・縦覧などを行いました。
また、
都市計画審議会へ諮問した結果、諮問のとおり定めることが適当である旨の答申を受けました。
今回、東京都などとの協議を踏まえて、
羽田地区防災街区
整備地区計画（案）を策定しましたので、今後の
取り組みについて報告をいたします。
３０年９月以降の経過が１番に記載されてございます。昨年１０月に説明会を２回実施したほか、原案の公告・縦覧や意見書の募集を行いました。
説明会の意見としては、同時に進めている
道路拡幅事業について、丁寧な説明をしてほしいといった意見や、
地区計画以外の公園の拡張なども進めてほしいといった
防災まちづくり全般について意見をいただきました。
意見書については、７件あり、いずれも賛成の意見でした。早く進めてほしいといった意見や、
バス通り沿道などの特別なルールが入る地区の地権者からは、建て替えにあたって助成金を出してほしいといった意見もございました。
こうした経過の中で、東京都などとも協議を行いまして、
地区計画（案）を策定いたしたところでございます。
具体的な内容が、次のページにございます。骨格となるルールについては、９月に報告をした原案と変更はございません。変更した部分が、資料の左下のグレーの部分に記載されておりまして、二つございます。
一つ目が、
耐火建築物、または、準
耐火建築物としなければならない規定の追加です。こちらは、バス通りなどの
建て替え助成金の導入に関して、東京都との協議を踏まえまして、変更を行った内容でございます。
この規定につきましては、既に導入済みの都条例に基づく、新たな防火規制と同等の内容でございまして、ルールの変更はございません。
二つ目に、壁面の位置の制限について、道路中心から３メートルという部分を
計画道路中心から３メートルに修正しました。
こちらは、区の事業により道路拡幅する範囲とわかるように表現をわかりやすく修正したものです。その他の個別のルールについては、右側に記載のように変更点はございません。
この２ページ目の右側のところに、地域に配布予定の説明会のお知らせがございます。策定した
地区計画（案）について、２月６日、９日、に説明会を行います。この資料の裏側ということで、最後のページに、さらに２月７日から２１日にかけて
地区計画（案）の縦覧を行うということと、意見書の提出を受け付けいたします。
その後、
都市計画審議会へ再度付議を行うなど、
都市計画の手続を行って、今年度中の
都市計画決定を目指してまいります。
○岡 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
まず、総務部の報告案件について、順にお願いいたします。
◆大橋 委員
資料番号２番。これが、２０日に東京都から改定が出されたということなのですが、これを具体的に区民にどうお知らせするのか。特に、これを見ますと、かなり被害が拡大をする想定図になっておりまして、これは、どのように区民の方にお知らせをするお考えでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 現在、
防災危機管理課といたしましては、
ハザードマップの改定を進めております。
ハザードマップにつきましては、
多摩川想定、高潮想定、また、今回の
城南地区の
浸水被害想定を含めました
ハザードマップの改定を進めて、来年度の出水期前までには、区民の方にお示しできるように、改定作業を進めているところでございます。
また、今回の改定につきまして、区民に対する周知でございますけれども、その
ハザードマップの改定を受けまして、区民の皆様には、講習会ですとか、そういうところを含めまして、周知をしていきたいと考えております。
◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いします。
また、この
浸水箇所を見ると、避難所となる学校も相当数ありますが、そういったところをどのように考えておりますでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 学校の
浸水箇所も現在、検討してございまして、先ほど申し上げた
ハザードマップの改定に合わせて、
避難計画についても、現在、検討を進めているところでございます。
今後、まとまり次第、
防災会議等また、区民の方にお知らせする形になると思います。
◆大橋 委員 よろしくお願いします。ぜひ、きめ細やかな、計画をお願いしたいと思います。これは、要望でお願いします。
それから、あと、
安全対策として、例えば、土のうを増やさなければいけないとか、そういった具体的な細かな対応が非常に必要になると思うのですが、そういった区として、防災としてできる
取り組み、土のうをはじめ、どういったことができるか、教えてもらえますでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 今、委員がおっしゃいましたほかの
取り組みでございますけれども、今回の改定に合わせまして、
避難計画の改定も合わせまして、各部局と連携して土のうの増加でありますとか、また、ほかの機関と連携いたしまして、安全・安心に努めてまいりたいと思います。
◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いします。やはり
西日本豪雨のときも、想定を示された箇所が、ああいった災害に遭いました。いかに事前にどれだけの
安全対策が打てるか。これが非常に重要になる。区民の命を守る
取り組みですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
◆福井 委員 関連なのですが、この状況をいかに知ってもらうかというのが大事だと思っているので、建築調整課と連携をして、建築確認等をするときに、業者の人が、買う住人の方に、ここはこういった地域ですよというのをぜひ重要事項説明の中に、私は、希望として入れていただきたいのです。買っていただいた土地は、こういった土地ですよというところに、しっかり業者のほうに説明責任を果たしていただきたいと思っているのですが、その辺、ぜひ連携をしてやっていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
◎伊藤
防災支援担当課長 今回の浸水想定につきましての情報提供でございますけれども、全て庁内の各部局には、情報提供していきたいと思います。
◆福井 委員 ぜひ業者の方に説明責任を果たしていただきたいということを大田区のほうから言っていただきたいと思います。
そして、今、これを出された後に、では、どのように備えるかと考えたときに、今、大橋委員も、しっかり対策していただきたいという話をしたのですが、やはり今あるのは、土のうと雨水浸透ますですので、実際に止水板、水が来ないようにするという板をはめてとめるものが、２３区では５区あるのです。杉並、品川、板橋、文京、北区とあるので、ぜひ止水板も含めて、大田区がとれる対応をこの浸水対策として取り入れることを検討していただきたいと思うのですが、どうでしょう。
◎伊藤
防災支援担当課長 浸水の被害に関しましては、自助で行えるところは、自助で促していきたいと思います。
◆福井 委員 自助でできるところは、自助でというのは、そのとおり、備えるということでね。ですが、実際に、２３区で５区が止水板の助成を行っているので、ぜひ大田区も、区民の財産と命を守るのが大田区の仕事ですので、ぜひこういった止水板も含めて、公助の、何ができるかというのをぜひ検討していただきたいと要望をしておきます。
◆山崎 委員 今、自助ということの中でできることの一つに、いわゆる雨水浸透ますのところに、カーステップとか、プランターとか、やはりどうしても置いている。それを、やはり置かないようにするというのは、かなり効果が大きいと思うのですけれども、そういったことに対しての区民に対しての啓発というのは、どのような感じでやっていらっしゃるのかなと思って。
◎伊藤
防災支援担当課長 自助に関する部分の中で、プランターを置かないというところなのですけれども、水防訓練とか、もしくは、出水期の前の水
防災講習会とか、実際にやっているのですけれども、その中で、実際にプランターを使った、また、止水板を使った自助による止水の方法については、私どもと、水道局のほうでも同じような形で普及啓発を行っております。
◆山崎 委員 逆で、雨水ますのところに、要するにプランターとかステップとか置いてしまったら、水が流れないから、そこに置くなという話です、要するに。ということを言いたいのですけれども。
◎伊藤
防災支援担当課長 そこら辺の周知につきましては、全戸配布していますチェックブックの中にも一部記載してございますので、さらに、そのチェックブックを活用した普及啓発に努めてまいりたいと思います。
◆山崎 委員 わかりました。危機意識を持っていただくのと同時に、やはり自分のできる対策は、セットで打ち出していくことが、逆にそれがないと心配だけが募ってしまいますので、これはぜひ対応をしていただければと思います。
◆大竹 委員 公助でできる部分が何かあるのかなと感じるわけですよ。それで、雨水浸透ます等あるのだけれども、たしか公園の、あそこは調布だったか、公園の地下に東京都が、大きい貯水槽というのをつくっていました。上池台。
それで、ああいう計画というのは、結局こういうことが出たという場合に、そういうのを含めて、計画というのをつくっていかなければならないと思っているのですが、そういうのは、どうなのですか。
◎伊藤
防災支援担当課長 雨水ます等の計画につきましては、東京都が主管でございまして、計画しているのですけれども、現在、東京都では、１時間当たり５０ミリ規模の降雨による計画、水量に対応できる河道に加えまして、洪水をためる調整施設の整備を行っている計画がございます。
また、さらに、河川の流出を抑制する流域対策を含めまして、１時間当たり７５ミリ規模に対応することを目指して計画を立てているようでございます。
また、具体的な整備内容といたしましては、下流部の河床の掘削を実施いたしまして、河道断面を大きくしていると。
加えて、７５ミリ規模に対応するために、雨水をためる調整池の整備も計画をしているようでございます。
◆大竹 委員 だから、計画しているということを含めてあるので。
ただ、実際に、こういう改定が出ると、結局、それに見合った計画というのを今度、改正しなくてはならないという話になるではないですか。今まで、従来どおりの計画では、今までの想定に合わせた計画ということになるので、そこら辺は、東京都なんか、こういう改定をやって、さらなるその計画を推進するとか、そうなっているのですか。
◎伊藤
防災支援担当課長 東京都の計画につきましては、長い、３０年とか、そういうスパンの計画でございまして、今回の改定に合わせまして、それを見直すとか、そういうことは、聞いてございません。
◆大竹 委員 ぜひ東京都にその改定、区からも要望していただきたいと思うのですよ。だって、予想図が改定されるのだから、それに見合った計画にやはりしてもらわなければ困るではないですか。
だから、そこは、どうですか。区としては、要望とかというのは、大田区だけではないですよね。城南地域だから。全体としてそういう要望をするということは、考えられるのですか。
◎甲斐
防災計画担当課長 想定し得る
最大規模の、この
城南地区の件もそうですし、それから、多摩川水害もそうなのですが、従来のハード、あるいはソフトの対策が、到底対応し切れないケースというのが、この想定の特性でございます。
特に、
城南地区のこの河川の時間雨量、想定されている時間雨量は、１５３ミリです。都の整備の目標になっている７５ミリの雨量の倍です。
したがいまして、従前の延長線上のようなハードの整備や、それから、避難対象地域から避難所へ避難をするといったような従前の避難対策の延長線上で対応できるレベルの雨ではないということで、我々も今、避難対策については、検討しているところでございますけれども、こういった小手先の対策で何とかなるような風水害ではないということを前提に、考えてまいりたいと思っております。
◆大竹 委員 ですから、その部分について、例えば、東京都もそういう考え方でいるという、そういうことでいいのですか。
◎甲斐
防災計画担当課長 国の河川整備につきましても、東京都のこういった下水道を含めた対策につきましても、想定
最大規模の風水害に対して、治水対策、ハード面でこれをカバーする、計画規模をこの
最大規模に上げていくという考え方ではございません。
今までの計画規模で様々な、例えば、治水対策は、少なくとも最大雨量４８８ミリの降雨。あるいは、この中小河川につきましては、時間雨量１１３ミリ。この雨を目標とした治水対策などを目標としてきましたが、この
最大規模を次の計画規模にするという考えではないと聞いております。計画規模は、計画規模。
最大規模は、
最大規模として、それぞれ別に、この想定が存在し、計画規模での対策は、今お話ししたような治水対策、ハード・ソフトをやり、想定
最大規模につきましては、また、別の対策を講じていくという、避難対策ですけれども、講じていくという考え方で対応してまいりたいと考えています。
◆大竹 委員 最悪の事態を想定して、やはり計画というのは、つくっていかなくてはならないと思っていますから、ぜひそういう立場で。本当に今、豪雨というのは、想定を絶するというか、そういう状況があるので、その改定というのをあわせて、それと対策もあわせて進めていくべきだと思いますので、それをぜひ要望しておきます。
◆渡司 委員 今年度の
防災安全対策特別委員会のほうで視察に行った先の、兵庫県立大学のほうでハザードチェッカーというソフトに関して、ちょっとアプリを視察させていただいたのですけれども、区民の皆さんに、こういう情報が変わったりしたときに、素早く伝わるのに、先ほどの
ハザードマップ改定とかおっしゃっていましたけれども、そういうアプリを利用される方は、結構多いと思いますので、ぜひ研究していただいて、そういうアプリにこういう新しい情報がきちんと反映されるような研究を進めていただきたいなと要望だけさせていただきます。お願いいたします。
○岡 委員長 質問ではなくて、要望だけでいいですか。
◆渡司 委員 はい。
◆北澤 委員 今までの予想図には、内水氾濫のことは載っていなかったのですよね。それで、改定したものには、紫色で内水氾濫のことが載っていると思うのですけれども、これを見ると、多摩堤通りですかね。それとも、これは、環８なのかしら。かなり川とはちょっと離れたところに、紫色のところが広がっているので、やはりこの内水氾濫のための対策をとらないといけないのではないかなと思うのですけれども、その内水氾濫のための対策というのは、どのようなことが考えられていますか。
◎伊藤
防災支援担当課長 すみません、私の説明がよくなかったかと思うのですけれども、河川の水があふれて家屋等に浸水をしたのが外水氾濫、それで、内水氾濫は、下水道等からあふれた水が内水氾濫という形になります。
その内水氾濫につきましての対策といたしましては、先ほどもありましたけれども、東京都のほうで下水道の施設について、処理し切れなかった水、それの対策については、東京都のほうで対応をしてございます。
◆北澤 委員 具体的には、下水道の管を太くするとか、そういう工事があると。
では、そういうのは、もう東京都のほうでは行われつつあるということでいいのですか。
◎伊藤
防災支援担当課長 はい。そのように伺っております。
○岡 委員長 資料２番のところで、私も聞きたいのですけれども、今回、このＡ３のカラーで資料を出していただいたのが、すごくわかりやすくなっていて、今までその浸水想定で、５メートルを超えるのはなかったのが、この紫色で５から１０メートルの
浸水エリアが大田区にも発生したというのが、今回の想定改定の大きなところだと思うのですね。
それで、紫がどこにあるのかと、ちょっと見えにくいのだけれども、東海道新幹線が走っていて、呑川のちょっと上の東雪谷ですかね、住所的には。このあたりにちょこっと紫の箇所があって、５メートル以上あふれると。だから、
マンションだったら、３階でも水がちょっと入るかなという、２階で十分浸水してしまうのですけれどもという大きな変化があって、これから、まさに気候変動の中で、これぐらい降ることもあるのかなということなので、重要な改定なのですけれども、これは、今後、
ハザードマップを改定して、夏までにお知らせしていくよということなのですけれども、紫色にまでなったところというのは、何かもうちょっと個別に告知してあげる、情報提供してあげるという必要はあるのかなと思うのですけれども、そのあたりいかがですか。
◎伊藤
防災支援担当課長 今回の
ハザードマップの改定にあたりまして、地区別において、説明会を実施する予定にしております。その中で周知できるのについては、周知していきたいと思っています。
○岡 委員長 もう１点、
ハザードマップをこれからつくっていくよという中で、この間、葛飾区の
ハザードマップというのを見て、あそこは、川に囲まれたようなまちで、これから多摩川の浸水想定もきっと書きかえられてくる中で、多摩川エリアは、もうまさに５メートル浸水とかが一体になってくるので、先ほど言った避難所に逃げるとかでは耐えられないのだろうなと思うのです。
それで、葛飾区とかだと、もう公共交通機関で、どうぞ千葉県に逃げてくださいみたいな、それぐらい大胆なことが書かれている。
確かに、それ以外に方法がないのかなという部分もあるので、何か避難所という概念も、とりあえずは逃げなくてはしようがないよねということもあると思うので、ただ、大田区は、一応その台地部分がそれなりにあるから、大田区の外に逃げろとまでは言わなくていいのが、やはり大田区のまさに特徴なのかなと思うので、電車に乗らないと遠くに移動できませんから、多摩川線に乗って、田園調布まで行ってみたいな、そういうことも一つ必要ではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
◎伊藤
防災支援担当課長 今の内容でございますけれども、先ほどありました
避難計画の中で、それぞれの行動について今、避難所も含めて、改定を進めているところでございます。
また、それぞれの区民の事情に応じて、行動がそれぞれ、逃げ方ですとか、移動手段ですとか、逃げる時間とか、それぞれ違いますので、それについても、マイ・タイムラインという考え方もございますので、そういうところで区民の方には、周知をしていきたいと考えております。
○岡 委員長 わかりました。お願いいたします。
では、ほかの案件で。１番で。
◆福井 委員
防災船着場の整備の計画は、これは、東京都の計画なので、東京都がつくりますよということで理解しているのですが、管理は、どこにあるのでしょう。
◎甲斐
防災計画担当課長 管理も東京都
港湾局となります。
◆福井 委員 天空橋もある中で、もう１個増やしていこうということで、目的は、労災病院などに人や物資の
緊急輸送を行うと。これが目的ですよと書いてあるので、船着場についても、その労災病院までの動線が確保できないと、ものを届けられないのではないかと思うのですけれども、あわせて、これができたことによって、
東京労災病院までの動線の整備とかというのは、計画があるのですか。
◎甲斐
防災計画担当課長 船着場から陸地部分に対する動線の確保についても、あわせて整備をしていくということになっております。
◆野呂 委員 関連して。今もありましたけれども、大田区に船着場があって、東京都がこれをつくるということで、距離も近いのですけれども、何か協議というものはあったのですか。例えば、大田区に問い合わせるとか、そういうことは何もなかったのですか。
◎甲斐
防災計画担当課長 この計画は、平成２８年３月に策定されていますが、その際には、関係する区も含めた関係者が協議をして、どういったニーズでどの場所に船着場を整備するかということについては、検討したと聞いております。
◆野呂 委員 もともと大田区が天空橋のところに
防災船着場をつくって、東京都の海老取川の計画というのが、昔からあったのですけれども、その計画の中で
防災船着場をつくるという記載があったのですが、大田区が独自に、この船着場をつくってしまったので、まだ、東京都の海老取川の計画の中から、その文言は消えていないのですけれども。東京都がこの２８年の計画を策定するときに、去年ですか、私たちが視察で物流センターのところ、船着場を見ましたけれども、そことふる浜と、それから、今回、新たに、ここですけれども、そのほかに河川の流域で大田区で大事なところとして、羽田二、三丁目と東糀谷六丁目、天空橋のエリアを挙げているのです。何かちょうど近接する場所、それから、多摩川に１か所あるのですけれども、そうして大田区の河川と海辺の流域を一応網羅するという形でこの船着場が整備されていくことは、うれしいことですけれども、非常に至近距離で、そういったときに、あくまでも天空橋のところは大田区で使う、そして、こちらは東京都でというすみ分けなのか。それとも、やはりどちらの船着場も相互に防災のときに連絡を取り合って、スムーズに使って、区民に不便を来さないようにしてくださるのか、その辺の管理がそれぞれ違うので、お話し合いとか、防災上何かきちんと執り行われていくようになっているのですか。
◎甲斐
防災計画担当課長 委員ご指摘のように、船着場の整備は、それぞれ国、それから、東京都でも建設局と
港湾局、それから、区ということで、それぞれの事業主体が、それぞれ連携しながら、整備を進めておりまして、区は、ご存じのようにふる浜の公園にある船着場や、それから、羽田空港の天空橋に船着場を整備しましたが、建設局のほうは、東糀谷六丁目の呑川の船着場を整備しておりますし、国は、多摩川大橋や羽田二丁目３０番地先の船着場などを整備しておりまして、これらの国、都、区が設置しました船着場を有効に活用するために、船着場の運用マニュアルなどを整備して、鍵の開け方などを定めております。
◆野呂 委員 すごい数だと思うのです。それだけの船が確保できて、無事物資を運んだり、人を運んだりできるのかということや、それから、そのときの災害の形状によって、船が出港できるのかという問題が多々あるのだと思うのですけれども、今回、この計画の中に羽田空港一丁目の左側の左岸のところも指定されていますよね。
そうすると、ちょうど大森南とこの羽田空港の左岸とものすごく隣接する箇所で、二つ船着場ができるのかなとあの計画を見ていたのですけれども、それでよろしいのですか。
◎甲斐
防災計画担当課長 委員ご指摘のように、海老取川の反対側になりますけれども、羽田空港側のほうに一丁目ということで、この都の
港湾局の計画には、船着場をつくる計画がございます。
この船着場につきましては、どういう運用を想定しているかと申しますと、同じように陸上で運ぶことは困難になったケースで、負傷者等を羽田空港のほうに運んで、そこから航空機に乗っていただいて、広域搬送していくというオペレーションを考えているようでございますが、都の担当者に確認しましたところ、この船着場については、技術的な側面がございまして、桟橋形式の船着場をこの場所に設置するのが、非常に技術的に困難な部分もあって、研究を今、続けていると聞いております。
◆野呂 委員 本当に、海老取川は、狭い流域とその先と、それから、多摩川、何かここにすごい数ができていていくのです。幅もそんなに広くない中で、きちんとその連携をうまくとらないと、国であったり、東京都であったり、自治体であったり、すごく錯綜する状況がないように、うまくこれが機能していくことがとても大事かと思うのと、あと１点、その多摩川の船着場というのは、なかなか使いづらい。だから、これだけのお金をかけてやるのであれば、しゅんせつを随時きちんとやっていただく要望は、常にしていただきたいなということをお願い申し上げます。
◆北澤 委員 私もやはりその機能というのが、ちょっとイメージできないところがあったのですけれども、例えば、有明に大きな防災公園ってありますよね。ああいうところに、緊急物資がたくさんあったとしたら、東京都が、その緊急物資を、陸路が使えないというときに、海のほうから大田区に運んできてくれるのかななんてちょっと思ったりとかしたのですけれども、やはりどこから、何をというコースというのが、幾つか想定されているということでいいのでしょうか。それは、どういうものなのでしょうか。
◎甲斐
防災計画担当課長 今、整備されている船着場につきましては、東京都の物流拠点、あるいは国の物流拠点から、区の物流拠点に運ぶその一つの経路というのがあります。これは、区で言えば京浜島、あるいは大森スポーツセンター、ＰｉＯといったような場所に対して、陸上交通路が使えない場合に、東京都の物流拠点である、一番近いところは、トラックターミナルでありますけれども、そういった物流拠点から運ぶときに、水路を使ってくるという方法が一つ考えられております。
また、島部は、孤立するということが考えられますので、区で言えば城南島、京浜島といったような島が、万が一孤立した場合につきましては、それぞれの島に最低一つは、船着場を整備して、これらの船着場から陸側に対して人員を輸送するという計画もございました。
さらには、激しい被災地から逆に、大田区側から被害が少ない地域に対して、負傷者など、船に乗せていただいて、それで、その被害が軽微な地域の病院等に搬送すると。この逆は、当然ございますけれども、そういった計画があると聞いております。これらに使う船としまして、区は、今、船は、遊漁船組合や漁業者との協定でお願いすることになるのですけれども、その間、東京都の防災船などが、これらの輸送に使われるとなっております。
◆北澤 委員 そうしたら、救急車があるように、その船もその急病人を乗せるような体制を備えた船が来るとか、そういうことなのですね。
◎甲斐
防災計画担当課長 そういう災害用の専用の船というのは、整備されておりませんので、ありますのは、防災時に使用するとして、通常時は、水上バスなどとして運行されている船がこれに充当されます。
また、協定先の団体も、平素は、漁船や遊漁船として、使用されているものを災害時に、人員や物資の輸送としてお願いをするということになります。
◆田島 委員
資料番号４番なのですけれども、感謝状贈呈式と
防災講習会の開催についてなのですけれども、この
防災講習会については、それぞれの地域の方と、あと、その外部の講師をお招きしての講演会ということで例年行われているようなのですけれども、昨年も行われて、昨年は、たしか防災レシピという名目で行われていたかと思うのですけれども。そちらのほう私は、出席とかはできなかったのですが、ただ、その後、
ホームページでその内容、配布されたのかもしれないのですけれども、その講師の方の資料がアップされていまして、その内容がすごくわかりやすいというか、すごく防災に関しての参考になる内容だったので。特に、私がすごく思ったのが、
マンションに私も住んでいるので、トイレ問題をどうするのかというところをやはり考えていたのですけれども、その中にプランタートイレというのが書いてありまして、すごく参考になりまして、うちもプランターを買いました。そういったところで、すごく参考になるので、できれば、ちょっと著作権の問題とか、何かあるのかもしれないのですけれども、もし、講師の方の了解を得られるのであれば、そういった講習の内容を、この地域の方のほうは、たしか
防災活動事例集ということで、毎年、毎年、
ホームページにまとめて挙げていらっしゃる、わかりやすくその年度を追って見えるようになっているのですけれども。この防災の外部講師の内容も、できれば、過去にさかのぼって見られるように、ちょっと
ホームページのほうで、わかりやすく公開していだければ、ありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 今、委員がおっしゃいました講師の資料につきましては、今年度も含めまして、掲載の了解が得られるようでしたら、掲載する方向で検討していきたいと思っております。
◆田島 委員 あと、できれば、それをわかりやすく追っていけるような形で、単発でしか、すごく探さないと見えないので、それを探さなくてもいい形でわかりやすく、例えば、コラムの何とかもたしかあったと思うのですけれども、そういうところも活用していただいて、ちょっとすぐ見つけ出せる形にしていただければなと思います。これは、要望です。
◆渡司 委員
資料番号３番の
マンション居住者向けの講習会の件なのですけれども、
マンションも多分規模によって防災の仕方とかは、準備は、かなり違うと思うのですが、その
マンション規模に関するところの工夫というのは、この講習会の中では、何かあるのでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 今、委員がおっしゃいました
マンション規模ごとの
マンション対策というところは、今回、ちょっとできなかったのですけれども、今回は、メインには、近い地域ごとに
マンションの方を集め、一つのテーブルにご着席いただいて、
ワークショップをやったという形になります。
◆渡司 委員 すごくいい機会で、これは、前回、去年は、１２０名台の参加ということで、多分すごくニーズの高い講習会だと思いますので、ぜひその規模ごとに対するケアもしていただきたいなというのを要望させていただきたいのと、町会の役員も、私はさせていただいているのですけれども、町会の防災の悩みとしては、
マンションの方たちが訓練に出てきてくれないとか、
マンションが
防災対策が自立すればするほど、地域から離れていってしまうという印象が、悩みとしてはあるのですね。
それで、今回のテーマの中では、非常に地域との連携ということを講習の中で取り組まれているみたいなのですが、
マンションの方に、何で町会の
防災訓練に出なければいけないのみたいなことを言われたときに、私も、どう答えていいのか、ちょっと教えていただきたいので。講習の中で
マンションの方が、地域と連携する必要性というのは、どういうところだということが出たのか、ありましたら、教えてください。
◎伊藤
防災支援担当課長 私も、この講習会を聞いておりまして、その
マンションの方が、地域の方にどうやって入っていくのかというところもテーマとしてございました。やはりその先生がおっしゃっていたのは、災害時には、
マンションの住民だけで自立することもなかなか難しいと。ましてや、
マンションの方は、建物上生存する確率も大きいというところで、今度は、地域の活動として、自治会・町会の地域の中に入っていって、共助として活動してくださいという必要性は訴えておりました。
◆渡司 委員 ということは、基本的には、助かったのだから、その地域のために、今度は、みんなのために力をかしてくださいねというモチベーションだと、
マンションの方は、自分たちのことが精いっぱいなのに、何でそんな外までというところを言われてしまうケースが結構多くて、その地域と活動すると、こんなにいいことがあるのですというような、こちらとしては、説得力のある話が欲しいのですが、そういう話は、出なかったでしょうか。
◎井上 危機管理室長 それは、永遠の課題で、多分自治会・町会と防災に限らず、
マンション居住者、特にワンルーム、あるいはニューファミリーの層の方、地域のお祭りとかにもなかなか出てこないし、防災に限らず、やはり課題だと思うのですね。
この中での話としては、我々は、日ごろも相談を受けるのですけれども、地域が、
マンションと一緒にやろうという思いと逆に、大きな
マンションになると、そこが地域に入ってくると、地域の構成員があまりにも少ないので、それは、面倒を見切れませんよと。こういう相談もあります。
ですので、やはりケース・バイ・ケースになるのですけれども、先ほど、この講師が言われたのは、やはり共助の精神が、まず、入っていないと、要は、助かったら、人を助けようよというのは、我々は、口がすっぱくなるぐらい言っているのですけれども、それで、自分たちで手いっぱいだと言われてしまうと、それは、
マンションに限らず、やはり共助の精神というのは、これから、少子高齢社会と言われて、共助がかなり厳しい状況になってくると思います。
その中で、やはり助けられる人が助けるという精神を、いま一度原点に返って、それは、防災に限らず、啓発していこうかなというのが、我々の思いのなので、そこは、地域力推進部、あるいは観光・国際都市部も含めて、やはり大田区民の皆さんが、そういう意識を持ってもらえるように啓発を進めているところでございますけれども、個別の事例があれば、ご相談いただければと思います。
◆渡司 委員 ここの委員会とは違いますが、その町会の悩みとしては、防災を切り口に
マンションの人と連帯感を持ちたいというところは、非常にたくさんあると思うので、私も含めて研究して、ともに頑張りましょうということでよろしいですか。
意見で、お願いします。
◆山崎 委員 今の感想だと、最近は、
マンションは、基本的に避難所に使う、安全だから、そこにいてくれというところになる中で、何か連携は、さらに難しくなっているなという気は、今、一つしました。
死者の出た火事の件について、ちょっと感想を含めて申し上げたいと思います。
私も、これは、現場におりましたので、状況は、大体見えているのですけれども、
六郷特別出張所の皆さんも、日曜日にもかかわらず非常に早い段階から来られて対応されて、特に、近隣を含めて、水をかぶってしまっているところもあって、やはり火災が発生した地域が住宅密集地だから、建物が非常に多いので、いろいろ大変だったようでありますけれども、ご対応をいただけていたと思っております。
それで、今回も死者の方が出てしまったのですけれども、年齢的には、やはりご高齢の方だったと聞いております。どうしても高齢の方が、こういった火事の被害に遭っていかれるわけなのですが、ますます高齢化が進んでいって、今後、こうしたところに対して、どういうことを対策としてとっていったらいいのだろうということを区としては、お考えなのか。
今まで、火災予防をいろいろやっていらっしゃるわけでありますけれども、ここに来て、これをどう進めたらいいとお考えなのかをちょっとお聞かせいただきたいと思っています。
◎伊藤
防災支援担当課長 ご高齢の方が亡くなる事例というのは、本当に毎年多くて、
消防署のほうでもそこは、問題として捉えておるようでございます。
それで、区としてどういう
取り組みをということなのですけれども、やはり今の火災の原因からすると、例えば、ストーブであるとか、電気ですとか、そういうところも起因するところがあります。
やはりその電気の火災からいたしますと、トラッキング現象とか、そういうこともありますので、そこは、
消防署と連携しながら、防災週間ですとか、そういうところを使いながら、その火災発生の恐ろしさだとか、そういうところを伝えていく必要があるのかなと思っております。
また、今、火災の原因で一番多いのが、放火なのでございますけれども、放火についても、今度は、放火をされない体制づくり。これは、
消防署のほうでも取り組んでいるのですけれども、家の周りはきれいに整理整頓をしておくですとか、放火する方が、近寄れないような体制も必要なのかなと感じております。
◆野呂 委員 放火が、すごく多いということで、大体、報告をいただいた件数の中で、放火は何件あったのですか。わかりますか。大田区の平成３０年の速報値が出ていますけれども。
◎伊藤
防災支援担当課長 すみません。
大田区内の原因別については、まだ、詳細がまとまっておりませんので、ちょっとこの場での答弁は控えさせていただきたいと思います。
◆野呂 委員 ただ、
東京消防庁管内として、放火犯は、きちんと捕まっているのですか。わからないですか。
◎伊藤
防災支援担当課長 東京消防庁では防火犯が捕まったかどうかは、ちょっとわからないですね。警視庁のほうにお願いしたいと思います。
◆野呂 委員 かつて、鵜の木で放火が何件も続いて、本当にショッキングだったのですけれども、犯人はＰＴＡ会長で
消防団員ということで、もう本当に地域みんな、がっかりしていたのですよ。５件ぐらい続いたのですかね、あの当時。
だから、いや、何か人を信じて、ふだん子どもたちに、すごくルールを守りましょうとか言っていて、そういうことをするのもとても恐ろしいことなので、皆さん、うちの周りに例えば、段ボールとか、燃えるものを置かないようになるべくは気をつけているけれども。でも、何か厳しいかなと思いつつ、とにかく、地域でも、そういうことはくれぐれも気をつけるようにということは、話していきたいと思います。
あと、このガステーブルで、今、電気にかえてしまう人たちが増えているのですけれども、やはりつけっ放しで忘れてしまうということなのですかね。それが原因ですか。
◎伊藤
防災支援担当課長 やはりつけっ放しのまま、ほかの用事をしてしまって、火災の原因となるというのが、非常に多くなっています。
◆福井 委員
資料番号５番で、大田区の対応の下に、
小規模災害被災者宿泊施設利用者については、１月７日をもって全員退去したと書いてあるのですね。
ですので、これは、退去したというのは、いろいろな考え方があるのですけれども、自分たちで自力で住む場所が確保できて退去したのか。それとも、都営住宅かな、こういう場合は。そこに引っ越されたのかというのが、多分、１月７日までしかいられなかったから退去したのではないかと私は思っているのですけれども、今後の火災によって住まいが失われた人たちに対しての住居というのが、やはり整備することが必要なのかなと思っているのですけれども、この方たちについては、どこにというか、都営住宅に行ったと考えていいのですか。わからないですか。
◎伊藤
防災支援担当課長 １月７日までに全員退去されているのですけれども、行き先については、すみません、私のほうでちょっと把握しておりません。
また、７日までの期限なのですけれども、次の場所に移動できない方については、最長１月７日まで延長したという形になったと伺っております。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 今の仮の住宅の方の対処なのですけれども、ここの火災の件でどうされたかまでは、細かくは把握していないですけれども、一般的にうちの所管しておりますプラム蒲田で、小規模災害でご利用いただいている方、こちらの利用者の方は、通常ですと、出張所の職員が、個別の状況をお伺いして、それで、小規模災害住宅のご利用をいただいた後も、どういったところで生活再建をしていただけるかというのは、ご相談に乗って、それで、個別に対応して、退去していただいていると。
それで、プラム蒲田等は、あくまでも、小規模の災害の一時的利用ということなので、そういう利用をしていただきながら、被災された方には、サポートして、対処しているという状況にございます。
◆大橋 委員 今の緊急の宿泊施設なのですが、例えば、ガス、電気、水道、そこは大丈夫かと思うのですが、特に、これは寒い日ですね。焼け出された場合に、布団とか、そういったものは、すぐ手配は大丈夫なのでしょうか。
◎小泉 地域力推進部長 布団については、区のほうで業者と提携しておりまして、すぐに、業者のほうに連絡をとって、２４時間対応ということで、対応させていただいていると。
◆大橋 委員 わかりました。焼け出されて、非常に精神的にもショックを受けておりますし、やはりそういったきめ細かな、避難された方が安心はできないですが、そういったところもしっかり、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
◆田島 委員 次の
資料番号６番のこの１年間のまとめなのですけれども、たしか去年のこの同じ時期の当委員会については、こういった報告ということは、資料を見たら、なかったと思うのですけれども、今回、これは、新しくこういう形でまとめていただいたということなのでしょうか。
○岡 委員長 それは、誰か、前回、前々回より話題になって、こういうのがあったらいいなということで出していただいたという形です。
◆田島 委員 ということでよろしいですか。そうしたら、もう敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
それで、今、ちょっとその火災の原因について、結構区民の皆さんが、あまり認識されてないというか、そういうところを、やはりきちんと注意喚起というか、その辺は、周知していく必要があるのかなと思います。
それで、どこに気をつけたらいいのかと、火のもとに気をつけましょうとかいうことを言うのですけれども、では、火のもとというのは、何なのかというところで、区民の皆さんが、結構誤解されていたりするところがあったりとか、認識が結構違っていたりとかというところがありまして。
例えば、ストーブ火災も、区民の皆様に聞くと、大体皆さん、危険なのは石油ストーブとおっしゃるのですけれども、実際は、７６％が電気ストーブから火事が出ているということで、そのあたりをお話をすると、区民の皆さん、えっという感じで驚かれるのです。やはりそこら辺は、東京消防庁の
ホームページにそういうのが出ていたので、そういう区民の皆様への啓発というところでは、ぜひいろいろな
ホームページとか、ツイッターとか、いろいろなところを使って、腑に落ちるというか、そうなのだというところで、区民の皆様にわかりやすい注意喚起というか、この時期、特に行っていただきたいなと思っているのですけれども、いかがでしょう。
◎伊藤
防災支援担当課長 今の委員のお話のとおり、そういう原因とか、火災が発生しない環境づくりとか、そういうところについて、消防庁のほうでも
ホームページで出ていますけれども、正確な情報を提供できるように連携をしながら、啓発していきたいと思っております。
◆大橋 委員 関連ですが、同じくやはり先ほど言った放火なのですが、わかれば、主にその放火の具体的などういったものに火をつけられることが多いというのがあるのでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 放火犯にしてみれば、つけたくてつけているわけなので、入ろうと思えば、家の中にでも入ってつける方もいます。
ただし、やはり一番てっとり早いのは、屋外の例えば、燃えやすい段ボールですとか、紙くず類、新聞紙類、そういうのにばちっとつけて、そのまま立ち去ってしまうというのが、多くなっております。
◆大橋 委員 そういった意味では、やはり今、田島委員も言われましたけれども、やはり具体的にそういったことを気をつけるように、例えば、区報とか、なかなか若い方々、ごみ出しもなかなか仕事が忙しくて、夜中に出してしまったりとか、そういった方も中にはいらっしゃる可能性もあるので、例えば、その安全・安心メールに、こういったことを気をつけましょうとか、そういう、いかに区民の方が、その対策に気をつけてもらえるのかというのは、やはり知らせていくことが大事だと思います。
また、あと、自治会・町会の方々等を含めて、地域力という意味では、具体的に放火が多いというのも、やはり伝えていただいて、意外に区民の方は、この放火がこんなに多いというのは、多分知らないと思うのですね。やはりそういったところを知らせることが、大事だと思いますので、これは、要望でよろしくお願いいたします。
○岡 委員長 では、総務部、よろしいですね。
では、次、
健康政策部の災害時医療関連、質疑がある方、いらっしゃいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 では、なければ、最後、
まちづくり推進部で、質疑はありますか。
◆野呂 委員
資料番号１番で、これは、去年も公表した資料、別の規模であったのですけれども、今回、１万平米以下の結果ということで、これは、この中に、例えば、病院とか入っていますよね。
それで、区内にたくさん病院がありますけれども、これは、１万平米以下の病院は、ここに記載されているものだけなのですか。ここに不特定多数の方や避難所、特に、配慮を要する方が利用する大
規模建築物とありまして、これだけなのかなと思いながら、ちょっと不思議に見ていたのですけれども。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらの公表の対象になる病院が、病院で言いますと、階数３以上かつ床面積の合計５，０００平方メートル以上ということで、ある程度、規模があるものは、こういう法律に基づいて診断の結果を公表しなさいという制度でございますので、そこまでの規模にない病院については、この法制度の対象外ということでございます。
◆野呂 委員 そういたしますと、入院病棟を持っているところで、５，０００平米以下の、例えば、旧耐震で建築された建物は、きちんと把握されていると思うのです、区内のものについては。
そういったところというのは、あくまでも、それぞれの病院や建物を持っていらっしゃる方たちの、
耐震診断はもちろんしていると思うのですけれども、そのデータは、区は、持っていますか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 区内全ての病院ということで、こちらでは、把握していないのですけれども、病院につきましては、私ども
防災まちづくり課というよりも、健康医療政策課のほうで、いろいろな位置づけの病院だとか、そういうのも含めて把握しておりまして、その重要度等に応じて、連携して、耐震化の働きかけなどは、やらせていただいているところでございます。
◆野呂 委員 たくさんの方が、出入りして、しかも、病弱であったりする方たちなので、健康医療政策課のほうでも、そこは、きちんとよろしくお願いします。
それから、緊急避難場所として、大田区の学校が全部出されましたけれども、馬込第三小学校で、これは、２００平米以下の渡り廊下のところが、幾つかこれは、４か所ぐらいですか。使用停止とありますけれども、そうすると、子どもたちは、別のところを通りながら、今、学校の中で過ごしているということでいいのですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 学校の使い勝手上の対応等につきましては、昨日のこども文教委員会のほうで報告があったと聞いておりますけれども、今回の公表対象の中で、学校の一部の規模の小さい建物が、今回、新たに
耐震診断が必要だということで、今回、診断をした結果が、公表されているということでございますけれども、馬込第三小学校につきましては、伺っておりますのは、鉄骨のほうが、大分腐食が進んでいるという状況があったということで、使用停止にしたという判断に至ったと聞いております。
ほかの診断の結果、数値上、現行
耐震基準に満たないという建物もあったということでございますけれども、そちらの建物については、そこまでのひどい状況になかったということで、使用停止にはしていないと伺っております。
◆野呂 委員 私が、昨日、こども文教委員会の中で聞き漏らしたのかもしれないですけれども。
でも、使用停止という報告があったのかなとちょっと思いながら、今、この資料を見て、使用停止ときちんと書いていたので、馬込第三小学校のところに。
早急にやはり子どもたちの施設なので、直してくださると思うのですけれども、素朴な疑問で、これは、どうして２００平米以下とそれ以上と分けて耐震というものが、新たに法律が改正されたという理解でよろしいですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 学校につきましては、もともとほかの自治体に先んじて、大田区のほうでは、耐震化を進めてきたという経過があったとは聞いてございます。その中で、もともとは、別の法律の枠組みで学校の耐震化を進めてきたということで、学校も途中、２段階ぐらいで耐震化を図ってきたと。平成２０年の時点で、床面積２００平米以上の建物についても必要という法の判断があって、それ以上についてやってきたということなのですけれども、今回、公表させていただいたのは、平成２５年に
耐震改修促進法の改正があったのですけれども、それに基づいて公表していくという中で、改めて学校の
耐震診断結果をここの建物については、所管が
建築審査課になるのですけれども、審査課のほうで細かい結果を確認をして、その中で東京都とも協議をしたと聞いてございますけれども、その中で建物とつながっている２００平方メートル未満の建物についても、診断結果の公表対象、診断が義務づけられている建物に入るという判断があるということで、今回、こういった追加で
耐震診断をしたということで、今回の追加の
耐震診断については、
耐震改修促進法の公表に関する規定の中身の関係で、新たに
耐震診断を行ったという経過でございます。
◆北澤 委員 今の
耐震診断が義務づけられている建築物というもの。これは、
特定緊急輸送道路沿道建築物ということで、環８とか、そういう大きな道路に面しているところですよね。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 今回の法律の中で規定されている建物が２種類ございまして、
資料番号１番の１ページのところに記載がございますけれども、一つが、
特定緊急輸送道路沿道建築物ということで、環７、環８、第一、第二京浜沿いの高さのある建物というものと、もう一つが、要
緊急安全確認大
規模建築物ということで、先ほどの学校を含む不特定多数の方が利用されるような大規模な建築物ということで、２種類あるということでございます。
◆北澤 委員 そうすると、
緊急輸送道路というのは、地震だとか、災害のときに、車が通れないと本当に困ってしまうので、これがやはり１８８件公表があって、それで、評価がTのところも結構ありますよね。これは、もう本当に早急に何とかしないといけないと思うのですけれども、大田区としては、やっていることは、こういう補助がありますよということ。例えば、何か期限つきで返事をもらうとか、そのコンタクトはちゃんととれているのでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 特定
緊急輸送道路の沿道の対象者の方につきましては、この公表の以前からもまず、診断結果を報告してくださいという過程の中で、助成制度もご紹介させていただいて、診断に合わせてそのまま改修をやっていただくように働きかけているということと、今回の公表する過程の中でも、公表内容はこうなりますよというご説明とともに、そういったことで知らされるという経過の中で、ぜひとも有利な助成制度を設けていますので、そういったことで助成金を使った改修を個別に働きかけているという状況でございます。
◆北澤 委員 こちらの
特定緊急輸送道路沿道建築物の１８８件のうちに、評価がTのところがどのくらいありますか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 Tの建物については、６０棟ございます。
◆北澤 委員 ６０棟ということは、これは、大変なことだと思うのですけれども、例えば、もう連絡がつかないだとか、抵抗されて嫌だと言われているとか、何かその問題というところがありますか。その見通しとしては、どうなのでしょう、大田区としては。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 個別に相談させていただいているのですけれども、前向きな方もおられれば、まずは、ちょっと設計等をやってみてから考えようとか、それぞれのご事情の方がおられると。
それで、中には、確かに話をするのもなかなか、継続して話し合うのも難しいと。もううちは、お金もないし、やるのが難しいですとか、お金だけではなくて、人にテナントを貸していたりとかして、貸している相手方のご了解が得られないだとか、
分譲マンションの中では、全員の合意形成が難しいだろうということで、最初の入り口のところで消極的になってしまう方とか、そういったそれぞれのご事情で、なかなか難しいなという方がいるのは事実でございます。
◆北澤 委員 でも、首都直下型地震がいつ来るかわからないという状況で、この道路というのは、結局その国のものだったりするわけですから、やはりその大田区だけではなくて、国からの働きかけとか、何かもうちょっと強い働きかけというのがあるのですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらの
特定緊急輸送道路沿道の耐震化については、東京都も力を入れておりまして、広域的な
防災対策ということで、東京都全体の復興・復旧作業の大動脈になるということもございますので、区だけではなくて、東京都からも個別に建物を回って、無料で改修プランの検討をする制度もございますので、そういったものを使って、少しでも検討を進めてみてはどうかという働きかけを東京都からもやっておりますし、そういった形で都とも連携をとりながら、かなり区のほうでも、積極的に個別対応ということで、進むように相談業務に、今、力を入れているところでございます。
◆福井 委員 １点、教えてください。資料２番、
羽田地区防災街区
整備地区計画の案についてなのですが、これは、期限を決めてやる予定なのでしょうか。それとも、期限を決めないで丁寧に説明してやっていくと。期限を決めてやるかどうかというのを教えてください。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらの
地区計画につきましては、制度化されれば、それ以降ずっと建て替えをするときには、基本的には、守ってもらう制度なのですけれども、
地区計画の導入に向けて、いつまでに期限を設けてやるつもりなのかというご質問ということであれば、今までの経過の中で、
地区計画の内容については、おおむね地域に説明が進んできていると理解しておりますので、今回のこの
地区計画案をご説明させていただいた日程で説明会・意見書の受け付け等をやらせていただいた後は、
都市計画審議会等を経て、今年度中の
都市計画決定を目指していきたいと考えております。
◆福井 委員 計画の中で、この目的の中で、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトと書いてあるので、それに併せてやるのであれば、いついつまでにこの計画を完了させるというのがあるのではないかと思っていたものですから、それは、ないということでいいのですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 地区計画という
取り組みに関しては、期限というものがあるものではないのですが、こちらのところに記載をされております不燃化１０年プロジェクトというのは、この
羽田地区は、こういう東京都が定める不燃化１０年プロジェクトという対象地区に入るほど、それだけ木造住宅が密集して、危険性が高い地区だというご説明として資料に書かれているところでございます。
この不燃化１０年プロジェクトについては、平成３２（２０２０）年度、ここの末に一定の防災性の向上を図るということで、東京都と連携をしてやっておりますので、
地区計画とは別に、この
羽田地区の木密地域の改善という目標について３２（２０２０）年度末の目標に取り組んでいくということでやっているところでございます。
◆福井 委員 いや、このことによって、１０年プロジェクトだから、この期間までは、東京都が補助金を出しますよと。この期間からずれたら補助金を出しませんよというと、住民の中で負担の割合が変わるのではないかという懸念があったものですから、それはないということでいいですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 確かに、この不燃化１０年プロジェクトということで、期限を設けてやっている制度がございまして、この地図で申し上げまして、バス通りの南側の羽田二、三、六丁目地区というのは、この不燃化１０年プロジェクトの都の制度を活用して、平成３２（２０２０）年度までという期限で建て替え助成ですとか、除却助成、そういった事業をやらせていただいているところでございます。
この事業については、
地区計画が入る前からこういった期限の中で、建て替えをぜひご検討くださいということで、これまでも啓発もさせていただきましたし、この期限内に少しでもご利用いただくように、取り組んでいるところでございますけれども、この
地区計画につきましては、少し長いスパンで取り組んでいくものだとこちらも認識してございます。こういった
地区計画の
取り組みの中で、少し特別なルールが適用される
バス通り沿道ですとか、重点整備路線沿道のこういった区域の方、これは、１０年限りの不燃化特区の助成金とは、また、別の国の都市防災不燃化促進事業という建て替えの事業がございますので、こういった事業の導入も視野に入れて、少しでもそういった支援策も併用してできる方向で検討したいと考えております。
◆大竹 委員
都市計画決定をやるわけですよね。そうすると、これからは、一応縦覧だとか、意見を出して、それに基づいて
都市計画決定されると思うのですが、それは、いつやるのですか、
都市計画決定というのは。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 先ほど申し上げさせていただきましたが、
都市計画決定については、今年度中、３月以内を目標に、こういった手続を進めていきたいと考えております。
◆大竹 委員 それで、従来からいわゆる強制執行というのか、これは、しませんよと。あくまでも住民の合意の中で進めていくのだと。
それで、
都市計画決定されるとなると、一応大きな枠がはまってくるではないですか。それで、その部分で、幾らそうは言っても、公共の福祉が優先されて、それで、そういう手続上、何かそういう形というのは、とれるのですか。とれないのですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらの地区では、影響の大きい事業ということですと、
道路拡幅事業ということで、６メートルに道路を拡幅する事業をやらせていただいているところでございます。
この道路拡幅の用地取得、いわゆる用地買収については、今、委員ご指摘がありましたとおり、任意事業ということで、ご協力いただける方から順に買わせていただくと。そういう形でやらせていただくことには、何ら変わらないものと。
それで、今回の
地区計画という意味では、この道路事業に関するところでは、壁面の位置の制限ということで、用地を売る・売らないは、また、別の事業の話なのですけれども、建て替えをするときに、道路と予定しているところに、建物は、建てないでくださいというルールが入っているのは、事実でございますので、こちらの内容がルール化されたときには、今後、建て替えいただくときには、道路範囲のところには、建物は、建てないでいただくということについては、守っていただく必要があるということでございます。
◆大竹 委員 あくまでも、その住民の合意の中で進めていっていただきたいと。
それで、考え方としては、
都市計画道路があるではないですか。今も６０年以上たって、それで、実際はできないと。そういう
都市計画道路も、結局その建物の規制があるわけですよね。そういう考え方みたいな感じでいいのかな。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 都市計画事業と一番大きな違いというのは、収用と言いまして、ご協力いただけない方には、そういった手法である程度、強制的に買わせていただくという手法があるのか・ないのかというところが、大きな違いかなというところで、それから、
都市計画事業の場合は、事業が始まってからは、その道路範囲以内に、その敷地を使って、建物を建てるということ自体がだめになると。
ここの
地区計画につきましては、道路範囲のところに建物を建ててはいけないということで、その敷地を使って建物を建てるということは、可能だということで、収用という強制的なやり方は、今回の羽田のほうではやらないということで、その辺のところで、違いがあるというところでございます。
◆野呂 委員 ダブってしまうかもしれませんけれども、今、ご説明がありましたように、
道路拡幅事業については、もう既に、任意事業として、ここにも実施中ですとありまして、これは、その地区防災道路は、対象者というのは、どのくらいあるのですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらは、用地取得の対象となる区画は、１８８ございます。
◆野呂 委員 そのうち既に、ここにもう拡幅する事業を実施中とありますけれども、どのくらい実施されているのですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 今までに、１２区画、用地を取得させていただきました。
◆野呂 委員 防災に強いまちということで、その
まちづくりのルールと、それから、その道路の拡幅は、悩ましいものがあるし、住民がずっとこのままでいたいという思いもあったり、様々きっと、これから大変なのかなと思うのですけれども、本当に、丁寧にお話し合いをして、進めていくということを大事にしていただきたいなと思いました。
それから、この
地区計画案の原案からの変更で、この
建て替え助成金を導入できるように追加しましたとございますけれども、これは、建て替えの助成金は、最大お幾らくらい助成されるのでしょうか。その大きさによって違うと思うのですけれども。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 まだ、助成金制度については、予算もついているわけではございませんので、具体的に幾らというのは、決まっていないし、お話をすることは難しいのですけれども、一つの参考になりますのが、同じ制度を大森中地区の地区防災道路沿いに適用しています助成金事業がございますけれども、そういった中では、１戸建てのお宅で１００平米ぐらいの建て替えをするときには、建築費で１５０万円ちょっとぐらい、１５０万円から２００万円の間ぐらいの建築費用を出すというのが、国の額表で決まっていますので、助成金をもし、導入された場合には、そういったものを参考にしていくということを検討中でございます。
◆野呂 委員 建築物等の形態で外壁の色彩について、これは、ずっと議論されてきたかと思うのですけれども、これでは白黒なので、タブレットで見ると、ピンクだったり、赤っぽいものがバッテンになっていて、ベージュは、オーケーとなっています。
具体的にこの色はだめと幾つかはもう指定してしまったのですか。どうでしょうか。日本のまちは、昔は、すてきな木造で何か色彩が割と落ちついていましたけれども、ヨーロッパと違って、ずっと同じ屋根と壁を統一するというのは、なかなかないではないですか。だから、その点について、環境に調和したものということで、どうされたのか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 色については、きっちりこうだとすみ分けをつけるのは難しい部分であるのですけれども、同じようなルールを大森中地区でもやらせていただいておりまして、そういった中では、景観計画等に記載されております、マンセル値だとか、そういった色の番号などの規定などを参考にやらせていただいているのですけれども、ざっくり言うと、やはりピンクだとか、まっ黄色とか、そういう全く奇抜な色みたいなものについては、難しいですよと。ざっくりと大体そういうイメージかなとご理解をいただければと思います。
◆大橋 委員
健康政策部のところ、よろしいですか。
緊急医療救護所なのですが、現在、発災後、区内で何か所開設できる予定でしょうか。
◎上田 災害時
医療担当課長 緊急医療救護所につきましては、区内で１６か所設置する予定でございます。
◆大橋 委員 これは、今後、増やしていく予定はあるのでしょうか。その状況をちょっと教えてください。
◎上田 災害時
医療担当課長 緊急医療救護所につきましては、救急告示病院等、災害時に対応できる病院が前提でございますので、現時点で、そういう対応をする病院ができない限りは、増えてはいきません。
◆大橋 委員 わかりました。もし、ご協力いただければ、また、可能であれば、増やしていくことも非常に重要と思います。
また、こういった緊急医療救護所があるということを、その対象になる方々にお知らせするには、例えば、その母子手帳を渡すときに、チラシでお知らせをしたり、そういったことは、されているのでしょうか。
◎上田 災害時
医療担当課長 そのような形で、区の
健康政策部のほうに来られた方には、ご案内をしていますし、そういう対象者が利用されている
きずなメールというもので、広く周知を行います。
◆大橋 委員 わかりました。
また、あと、実際、災害時で本当に非常にショックを受けて、母子ともに災害では、大きな影響を受けますし、そのお母様の不安が、そのおなかのお子様にも不安が伝わってしまいますし、赤ちゃんに対しても、不安が伝わってしまう。そういった面では、プライバシーの確保とか、非常に安心していただく環境の対策といいますか、あと、赤ちゃんにあったその離乳食、液体ミルクとか、そういったものの配備とか、いろいろなものが重要かと思うのですが、その辺、どのように対策をされていますか。
◎上田 災害時
医療担当課長 今、液体ミルクが江崎グリコのほうで開発をされましたので、訓練のときに使えないかなとちょっと交渉はしているのですけれども、まだ、具体的なことは申し上げられませんが、そのような形で液体ミルクというのは、今、スポットがあたっておりますので、検討しております。
また、災害時に合わせまして、乳児等含めまして、助産師、保健師が入りまして、そういう心身ともにケアをしていくという予定でございます。
また、必要に応じまして、医療機関につなげていきたいと考えております。
◆大橋 委員 例えば、これは、学校の避難所であれば、学校の避難所内につくられるという感じですか。それとも、病院にこういったところを設けるということでしょうか。
◎上田 災害時
医療担当課長 妊産婦避難所につきましては、産科のある病院を考えておりまして、
東京労災病院、
大森赤十字病院、荏原病院と東邦大学医療センター大森病院、あわせて４か所に設置をしていきたいと考えておりますが、ほかの産科につきましては、現時点で関係機関と調整しているところでございます。
申し訳ありません。病院の近隣の施設につくりたいと。病院の中では、ございません。
○岡 委員長 文化の森ですね、そこだと。
◎上田 災害時
医療担当課長 ですので、
大森赤十字病院の近くに、文化の森を使って活用しているのと同じような位置づけで、
妊産婦避難所を開設したいと考えております。
◆大橋 委員 わかりました。それであれば、そういったところの耐震化とか、これは、要望ですが、しっかり見ていただきたいと思います。
また、やはりプライバシーですね。安心して、いろいろな人の目に、災害時ですので、人は、バタバタします。そういったときにでも、プライバシーがしっかり守れるような環境整備と言いますか、その辺は、いかがでしょう。
◎上田 災害時
医療担当課長 各施設のそれぞれの室内でプライバシーを確保するのを考えておりますが、プライベートテントというものを導入しまして、授乳時ですとか、そういうときに着がえですとか、プライバシーを守れる環境というのは、つくっていきたいと考えております。
◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いします。災害時は、皆さんが被災者でありますけれども、やはり小さなお子様を抱えたお母様の状況、また、お子様の状況というのは、非常に命にかかわる度合いも高くなりますので、その辺、しっかり今後ともよろしくお願いいたします。
○岡 委員長 よろしければ、本日は、以上で質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情について、状況変化等は、ございますか。
◎長沼
防災危機管理課長 継続分の陳情につきましては、状況に変化はございません。
○岡 委員長 では、委員の皆様、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 では、特になければ、審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。
では、最後に、次回の委員会日程について確認いたします。
次回は、第１回定例会会期中の２月２７日、水曜日、午前１０時からの開会でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岡 委員長 では、そのようにさせていただきます。
以上で、
防災安全対策特別委員会を閉会いたします。
午前１１時４９分閉会...