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  1. 大田区議会 2019-01-15
    平成31年 1月  健康福祉委員会−01月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成31年 1月  健康福祉委員会−01月15日-01号平成31年 1月  健康福祉委員会 平成31年1月15日                午前10時00分開会 ○渡司 委員長 ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 私からは、資料91番、平成31(2019)年度民生委員児童委員の一斉改選の概要についてご報告を申し上げます。  今年は、3年に一度の一斉改選期にあたりますけれども、委員の皆様におかれましては、一斉改選時及び欠員補充時において、お住まいの地区の推薦準備会の委員としてご協力いただいておりますこと、そして、区全域の民生委員推薦会において、区議会からは議長、そして、渡司健康福祉委員長にお力添えを賜りましたことを、改めて御礼を申し上げます。現在、定数505名に対し、その充足率は約97.8%となっておりまして、一斉改選時の東京都全域における充足率は92%弱ということに鑑みますと、相対的に高位であり、皆様のご尽力に感謝を申し上げます。  改選の概要でございます。資料の1、次期の民生委員児童委員委嘱年月日は、2019年12月1日。任期は3年でございまして、2022年11月30日までとなります。  次に、資料の2、候補者の選任要件でございますが、昨年3月、当委員会に所管事務報告をさせていただきましたが、次期改選期から、(1)の2点、改正がございます。  そもそも民生委員は、民生委員法第5条の規定により、都知事の推薦によって、厚生労働大臣が委嘱することになっておりまして、知事の推薦にあたって、区に設置された民生委員推薦会が推薦した者について行うと定められております。その推薦における一般的基準として、都が定める要綱がございまして、今回の改正はその要綱の改正によってなされたものでございます。  まず表の上段でございます。再任者の年齢要件でございますけれども、これまでの73歳未満から、75歳未満に引き上げられたものでございます。これに伴い、下の表の(2)年齢基準一覧表に網掛けをさせていただいております。  戻りまして、二つ目は表の下段、常勤者の選任についてでございます。従前は「常勤の公務員及び会社員等の被雇用者は原則として避けること」とされていたものが、「地域の事情等により、常勤の公務員及び会社員等の被雇用者を選任する場合には」という否定的な表現を改めたものでございます。  このことについて、事務局である東京都の所管課に確認をいたしましたが、民生委員活動に支障がない者を選任することそのものは変わらないものであって、選考は従前の趣旨に沿って実施してほしいということでございます。  改正の背景でございますが、都内の民生委員児童委員自主組織でございます東京都民生委員児童委員連合会において、その協議の中で、健康で継続意思があり、活動が続けられる人にはぜひ続けてほしいとの多数の意見に鑑み、少なくとも国の基準まで緩和を行いたいこと、その一方で、若い層を積極的に選任する姿勢は堅持したいということで、新任委員の年齢は変更しないということで伺っております。  次に、次ページをご覧ください。資料の3、民生委員児童委員の定数でございます。表の記載のとおりでございます。現行の定数は505名でございますが、今回の改選時に2名増員し、新定数は507名となります。増員の予定地区でございますけれども、地域から増員の要望に基づきまして措置をするものでございまして、久が原地区六郷地区となっております。  最後に、資料の4、今後の事務日程を記載してございますので、後ほどご覧いただければと思います。  委員の皆様におかれましては、引き続きお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 ◎堀 高齢福祉課長 私からは、資料番号92番、昨年、当委員会にご報告申し上げた高齢者見守り訓練の実施結果についてご報告をいたします。
     この訓練は、認知症の方やその家族を支え、見守る地域住民の意識を高めることを目的にしております。  日時は、昨年12月5日、水曜日、午後1時15分から午後4時まで。  場所は、蒲田駅西口周辺3か所、サンライズアーケード街蒲田東急ストア店西蒲田公園でございます。  訓練内容は、声かけ訓練、通報訓練、見守りメール送受信訓練の3件でございます。  参加者数は47名。参加協力団体は資料にお示ししたとおりでございます。  成果のほうでございますが、商店街など、様々な民間機関の協力が得られました。写真にございますように、商店街の中での訓練、また、東急ストアの店内を活用した訓練も行うことができました。訓練後に声かけの難しさなどを振り返り、参加者の約9割の方が認知症の方への理解が深まったというご意見、また、こういう見守り訓練に積極的に取り組みたいという意見をいただき、意識の向上を図ることができました。  今後の展開でございますが、今回の手法を活用して、順次、地域包括支援センターを中心に、各地域にこの訓練の実施を働きかけていくことになってございます。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 私からは、資料番号93番、平成30年度大田シニア居場所づくり事業助成団体の選定結果についてご報告いたします。  こちらの助成は、シニアを対象として、運動を含めた定期的な活動を行う自主団体について、立ち上げ及び拡充の支援を行うものでございます。  交付決定団体交付金額ですが、今年度は2団体。団体1は、多摩川寿々講サービス種別はシニアの居場所づくり事業Tとして、交付決定額は40万円でございます。また、団体2、田園調布二丁目虹クラブサービス種別はシニアの居場所づくり事業U交付決定額は10万円でございます。  助成金交付事業開始日ですが、助成金の交付は平成30年10月30日。こちらの助成金は、団体の事業開始または拡充の準備に活用していただきます。団体の活動開始は、平成31年4月1日となっております。  交付決定理由ですが、両団体とも、本事業の目的である「高齢者が地域で生きがいを持って活動を担い、又は参加できる場を創出することによって、区民の健康寿命の延伸を図ること」に合致していること。  また、団体1につきましては、シニアの居場所づくり事業Tの種別に該当いたしますが、週1回の頻度で2時間以上の活動のうち、おおむね30分程度の運動や体操を含んだ通いの場としての着実な実施が見込めること。  団体2につきましては、シニアの居場所づくり事業Uの種別でございますが、月2回の頻度で、同じく2時間以上の活動のうち、おおむね30分程度の運動や体操を含んだ通いの場として着実な実施が見込めることが交付決定理由でございます。  今年度の応募団体数は、交付決定数と同じく2団体でございました。  選定の経過ですが、平成30年6月1日から8月10日にかけて募集を行い、また、現地ヒアリング調査を踏まえ、選定委員会は平成30年10月25日、選定結果の通知は平成30年10月26日に行ったところでございます。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 私からは、資料番号94番、95番、96番についてご報告します。  まず資料番号94番、子どもの学習支援事業委託に係るプロポーザルの選考結果についてご報告します。この選考につきましては、昨年9月にご報告している案件でございます。  受託候補者ですが、特定非営利活動法人ユースコミュニティー、東京都大田区中央八丁目22番13号。  委託開始日は、平成31年4月1日。  選定理由でございますが、審査において特に評価の高かった点や注目された点は以下のとおりでございます。学習支援提案内容が、区が考える本事業の方向性と合致していること。本事業の対象者を踏まえ、子どもの社会性を育成する視点が優れていること。教育センターやJOBOTAなど地域の関係機関との連携について工夫があり、地域力を生かした着実な実施が見込めること。  応募事業者数は、4事業者になります。  選定経過につきましては資料のとおりになります。  続きまして、資料番号95番、メンタルケア支援業務委託に係るプロポーザルの選考結果についてご報告します。この選考につきましては、昨年10月にご報告させていただいております。  受託候補者は、社会福祉法人やまて福祉会、東京都豊島区南池袋二丁目41番12号でございます。  委託開始日は、平成31年4月1日。  選定理由につきましては、メンタルケア支援提案内容が、区が考える本事業の方向性と合致していること。メンタルケア支援員の役割をよく理解するとともに、当該支援員の有する専門性を活かして被保護者の状況に応じた支援が期待できること。他の支援機関地区担当員との連携について工夫があり、着実な実施が見込めることでございます。  応募事業者数は、2事業者でございます。  選定経過は資料のとおりでございます。  続きまして、資料番号96番、生活保護の動向についてご報告します。  この資料の上の表が生活保護の動向の表になります。それぞれの年の4月と10月の6か月ごとに表示してございます。この表の一番下の行が平成30年10月でございまして、そちらをご覧ください。生活保護世帯数は区全体で1万3,529世帯になり、前年同月比では93世帯の減。被保護者の人数は区全体で1万6,480人、前年同月比では210人の減となってございます。本区の保護率は22.6‰でございます。  保護率の動向は下の表になります。保護率は、人口1,000人当たりの被保護者数の割合になります。人口の増加もあり、保護率は減少しているところでございます。 ◎上田 災害時医療担当課長 私からは、資料番号97番、災害時医療関連の訓練についてご報告いたします。  まず初めに、来月2月2日、土曜日に、馬込小学区で軽症者救護所開設運営訓練を実施いたします。また、2月16日、土曜日に、災害拠点病院の一つである荏原病院緊急医療救護所開設運営訓練を実施いたします。  続きまして、妊産婦避難所訓練についてご報告をいたします。今月27日、日曜日、13時30分より、大田文化の森で実施いたします。訓練会場は、大田文化の森の第3・第4集会室及び保育室と和室を使用して実施をいたします。訓練では、避難者の受け入れ、エアマットや毛布による生活スペースの確保、避難者への生活ルールの周知、備蓄している携帯トイレ使用方法情報連絡等について行う予定でございます。  訓練の周知でございますが、区のホームページ、ツイッター、健康政策部で行っているきずなメールでの周知のほか、近隣の保育園、児童館、大森赤十字病院へチラシの配布を行っております。  妊産婦避難所の概要ですが、自宅が地震等で倒壊し、避難所での生活が困難で、医師の判断により支援が必要とされた方が対象となります。具体的には、生後10日程度の新生児とその産婦及び介添者となる夫や新生児の母親、そして、新生児の兄弟を優先いたします。開設期間は、発災後可能な限り早期に設置し、おおむね1か月程度開設する予定でございます。  運営方法は、妊産婦避難所避難生活をする介添者同士が協力し合い、運営にあたります。区は、受付や医療機関助産師会等関係団体との連絡などによる運営支援を行います。妊産婦避難所では、助産師、区の保健師が、妊産婦と乳児に対する心身のケアを行うとともに、必要に応じて病院と連携し、避難生活を支援してまいります。 ◎三井 生活衛生課長 私からは、資料番号98番、それから、99番、この2点についてご報告をさせていただきます。  まず資料番号98番でございますけれども、平成31(2019)年度大田食品衛生監視指導計画(案)に対する意見募集についてでございます。  区では、「食の安全・安心」を守るために、「平成31(2019)年度大田食品衛生監視指導計画」を策定するにあたり、計画(案)を公表し、広く区民の皆様の意見を募集いたします。  この計画は、食品衛生法第24条に、毎年度都道府県等が行う監視指導の実施に関する計画を定めなければならないと規定され、同食品衛生法の第64条に、都道府県等食品衛生監視指導計画を定めようとするときは、公表し、住民の意見を求めなければならないと定められているためでございます。これによりまして、平成16年度から毎年計画を策定し、意見募集を行っているものでございます。  今回の募集期間は、平成31年2月1日から2月14日まででございます。  公表の方法は、区のホームページ、区報、区政情報コーナー保健所生活衛生課でございます。  意見の募集方法ですけれども、住所・氏名を明記し、郵送、ファックス、電子メールで受け付けております。  内容ですけれども、内容につきましてはダイジェスト版をご覧いただけますでしょうか。  主な事業といたしまして、ノロウイルスカンピロバクター等による食中毒対策。2点目として、広域流通食品等の対策。羽田空港や蒲田駅等に立ち入りまして、広域流通食品期限表示確認等の検査を行うものでございます。そして、3番目として、情報提供及び普及啓発ということで、食の安全に関する健康危害情報ホームページなどにより迅速に提供しているものでございます。  立入検査及び収去検査の予定数でございますけれども、立入検査としましては、年間の監視予定件数を2万430件。重点監視施設監視予定件数を5,349件。これは再掲でございますけれども、そのような予定をしております。  収去検査ですけれども、これは、食品等を営業者より収去いたしまして、検査機関科学的検査を行うものでございます。区内で製造あるいは販売している食品等の検査を行う予定でございまして、細菌検査については900品目、このうちの370品目については、腸管出血性大腸菌O157、O111、O26を実施いたします。化学検査としては210品目を予定しておりまして、このうちの50品目については、輸入食品の検査を実施する予定でございます。  引き続きまして、資料番号99番、狂犬病予防注射通知用封筒への広告掲載及び封筒の無償提供についてご報告をさせていただきます。  平成31年度に実施をします狂犬病予防定期集合注射通知用封筒の作製にあたりまして、「大田区における民間事業者等広告掲載取扱要綱」の制度を活用いたしまして、通知用の封筒の裏面を、広告媒体として民間事業者にご活用いただくかわりに、企業広告を掲載した封筒を無償にて提供していただくということでございます。  この民間業者の選定につきましては、大田区ホームページにて15日間の公募を行いましたところ、2社から応募がございました。その後、「大田区における民間事業者等広告掲載基準」に従い評価を行った結果、株式会社郵宣企画に決定をしたものでございます。  なお、今回の事業経費の節減額は、約27万8,000円に相当いたします。  当該封筒を用いました狂犬病予防定期集合注射の通知につきましては、平成31年3月下旬に、犬の飼い主約2万6,000人の方に郵送する予定でございます。 ○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、まず福祉部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆犬伏 委員 以前もお伺いをしたことがあるのですが、この民生委員児童委員の推薦会、それから推薦準備会出張所ごとにやる。私も、何回か随分と出ているのですけれども、そのたびに意味を考えるわけでありますけれども、民生委員児童委員は各町会から、履歴書と一緒に推薦をされてくる。その推薦委員会の中には、その町会長たちもいらっしゃると。そこで何をするのかと。つまり、集まって、ウーロン茶と弁当をもらって、その金がもったいないだけではないかと。  実は、過去に否認したい人がいました。地域であんまり芳しくない方、それから、離婚したばかりの方とかがいらっしゃった。いらっしゃったが、手を挙げようかなとしたら、目の前にその町会長がいらっしゃって、首を振るわけ、お願いだから言わないでくれと。そうすると、議員としては言えなくなってしまうわけです。ほかの町会長たち推薦準備会にいらっしゃいますけれども、よその町会長から出てきたものを否定することはできませんから、ただ候補者名を読み上げて、異議なしと言って、大田区の推薦委員会にあげていくと。  であれば、この出張所ごと推薦準備会というのが厚生労働省の制度として定められていないのだったら、やめてしまったらいいのではないと思うのですが、どうですか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 推薦準備会について、地域での一幕をお話しいただいたものと捉えました。  大義名分を申し上げますと、推薦準備会は地域の実情を知る方の参加のもとでより実質的な審査ができるということで、国の要綱及び東京都においても基準がありまして、そこではやることが望ましいとされております。  また、そのメリットでございますが、地域で活躍している方の情報を実質的に把握していらっしゃるところ、あるいは準備会の運営や候補者探しの中で、地域の方々に実際に知っていただく機会になっていることなどのメリットもうたわれておりまして、推薦準備会が置かれている自治体においては、推薦の充足率が高いというのが実態でございます。都内に62の区市町村がありますけれども、現在12の区市町村でしかまだ設置されておりませんで、過日、東京都のほうも大田区にどういう事例があるかと、どういう回し方をしているかということで、良い事例として視察に来たという状況がございます。  大田区においては、皆さんのご尽力もあって充足率が高い状況でございますけれども、居住年数とか年齢とか、そういうものは区でも見ることはできますが、地域の実態をより知っている方にご尽力をいただくという趣旨でやってございますので、引き続きご協力をお願い申し上げたいと思います。 ◆犬伏 委員 この年齢要件、例えば75歳未満であるとか、被雇用者かどうかというのは、区でも見られるとおっしゃるのだが、実態として、地域の推薦準備会で見ているのはここだけですよ。あとは、地域で活動している、PTAの会長をやっていたとか、それは見ますけど、過去、推薦準備会で却下された例というのはあるのですか。この人はだめよと。準備会の中で、町会長からあがってきた民生委員児童委員の候補者について、この人はまずいのではないのと差し戻したという例はあるのですか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 推薦準備会の実態として、そのやりようについては具体的には承知しておりませんが、推薦準備会からいただいたものを却下したという事例はございません。 ◆犬伏 委員 だんだん合理化の世界になっていって、開催することによって意味があるものはやっていいのですよ。町会長は議員よりもよっぽど忙しいですよね。その人たちを一堂に集めて、何の成果もないと言ったら失礼だけれども、履歴書をそのままスルーして、準備会を開きました、準備会で異議が出ませんでした、だからお願いしますとあげるだけだったら、別に準備会なんかやらなくていいし、まして、都内で12の自治体しか準備会を設置していないということは、50を超える自治体が設置していなくても何の影響もないわけでしょう。そうしたら、先進的で国際都市たる自治体である大田区は、率先してやめてみたらどうだろう。  設置するという判断は、区長決定なのか。それで、やめるという判断は誰がするのですか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 東京都において、次期の推薦から推薦準備会を設置していこうと、増やしていこうというのが今の流れでございます。  一方、設置要綱がございまして、これは区長決定でやらせていただいております。 ◆犬伏 委員 小池百合子都知事も、改革なんて言いながらまだそんなことをやっているのでは、ろくなものではないなと思いますけれど、今後、新しい御代に移るわけでありますから、いつまでも古いそういう習慣にとらわれず、大田区からいらないものはいらないと言う行政が求められているという意見を申し上げておきます。 ◆金子 委員 この年齢要件のところですが、新任者で67歳未満というのですと、今、再任用とか再雇用で65歳まで働くというのは、もう珍しくなくなってきていますから、これはなかなか人を集めるのは大変ではないかということ。それでも一定の人数を確保できているからいいのかなと思いますけれども、特にこの主任児童委員について、55歳未満という要件で、一体どういう人が選任されてくるのかなというところ、この辺の何か傾向とかわかりますか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 主任児童委員でございますけれども、平成6年に設置をされまして、55歳未満の方ということで、専門機関との連絡調整をより機動的に行うという趣旨でございます。したがいまして、青少年対策地区委員会の方であるとか、あるいは、もともと児童館とか児童にかかわるご経験が豊富な方という認識でございます。 ◆金子 委員 その青少対とか児童館などで働いていた、育成にかかわってきたということになりますと、現職の人が兼任をすることは、やはり難しいのではないかと思いますけれども、どうなのですか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 おっしゃるとおりだと思います。今現在、民生委員になられている方の実態を見ますと、常勤というのは2.9%ほどで、多くの方が職を持たない、あるいは自営業の方がほとんどというのが実態でございます。 ◆北澤 委員 この定数というのは、例えば地域の人口比だとか、どのように定数というのが決められているのでしょうか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 定数は、制度設計当初からの状況に鑑みて、人口増、いわゆる世帯増というところで増加してきたという経過がございます。  一方で、国の基準がありまして、民生委員1人当たりの世帯数は220から400数十世帯だったと思いますけれども、それが基準にはなってございます。ただ、大田区は、それよりも少し超えている状況でございます。 ◆北澤 委員 1人220から400世帯というのは大変な数ですよね。これは時代にもよるのでしょうけれども、今、貧困の問題があったり、不登校の子どもがいたり、いろいろなことがあると思うのですけれども、この1人当たり220から400世帯というのは、改善の兆しみたいなものはあるのですか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 東京都を見ましても、特に区部は220から400世帯というのを全くクリアしていない状況がございます。ただ、一方で、例えば世帯数だけではなくて、ひとり暮らし高齢者の状況であるとかお子様の状況であるとか、いろいろな変数を見て、均等になるようにできる限りの定数の増とか、あるいは活動の支援というところを、地区の民児協と協議の上、定数を決めているという状況でございます。 ◆北澤 委員 最後に、さっき犬伏委員からの意見があったのですけれども、意味がないことではないと思うのですけれども、やはりその後にどのように民生委員が町会とのかかわりを持っていくかということが重要なことではないかなと私は考えるのですけれども。  以前、民生委員の何年かに一度の報告会に出たときにも、すごく感銘を受けたのです。本当に一生懸命区民のことを思っていて、本来だったら生活保護を受けるに値するのに生活保護を受けていない人がいるだとか、家に引きこもっている人がいるだとか、いろいろなことを発見して、すごく苦しんでいる民生委員がいるという報告を聞いて、本当に区の地域の実態を具体的に知っている方たちなのだなということがわかったのですけれども。一方で、そのことを町会長が何も知らないとかという話も聞くのですね。  ある町会長が、民生委員ってどういう悩みを持っているのか知らないとかということを聞いたことがあるので、やはり民生委員と町会の中で情報交換をして、どのようにすれば地域をよくしていけるかということを、日常的なかかわりがある中でこの推薦準備会というのが本当に生きていくのではないかと思うのですけれども、そういう民生委員とほかの団体とのかかわり、町会とのかかわりとかということについて、大田区ではこういうことを進めているのかとか、やらなければいけないとか、何か課題を持っていらっしゃいますか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 お話のとおり、民生委員の業務が大変複雑化しているという現状は把握をしております。一方で、自治会・町会との兼ね合いであるとか、あるいは地域の活動に参加をしている状況であるとか、活動の中で協力をしている状況であるとかというところの実態を調査させていただきまして、その状況を見ますと、例えば福祉施設のボランティア活動であるとか、自治会・町会のイベント、お祭りの手伝いであるとかという実態も見えてきました。  それで、今現在、相談支援や訪問も減少傾向にありまして、これは地域包括支援センターなどの専門機関ができてきたからだと思いますけれども、そういった活動の実態を把握した状況の中で、次にどのようなことができるか。社会福祉協議会と私どもで協議をしておりますけれども、例えば同行支援をするであるとか、悩み事の相談を受けるであるとか、こういったことも次のステップとして踏み込んでいきたいと思っております。 ◆北澤 委員 そうやって具体的に困っていらっしゃる人たちがどのように次のステップに行けるかということを、民生委員の方と行政とで進めていくのもすごく重要ですし、あと、やはり地域の実態というのを町会を含めて地域の人たちに知ってもらう場がどこかで持たれるといいかと思うので、推薦準備会を含めてその辺の工夫をしていっていただけるように考えていただけるといいと思います。希望です。 ◆福井 委員 2点教えてください。  候補者の選任要件が、東京都の要綱が変わったので、あわせて変えていくということで、73歳未満が75歳未満になったのですが、ほかの特別区の状況というのはどうなっているのか、わかれば教えてください。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 東京都の要綱に基づいて実施をしております。東京都の非常勤の公務員でございますので、東京都区内は、全部一律で同じでございます。 ◆福井 委員 そうすると、私たちは民生委員をやはり増やしていただきたいと思っているのです。今、民生委員にお願いする仕事がどんどん増えている中で、本当に大変で、いろんな仕事があるということを聞いているので、増やしていただきたいということなのですが。今回のこの選任については、原則として被雇用者は避けることから、この原則をとって、大丈夫よということになるわけで、さっき課長の話の中で、常勤者の人は2.9%ですよという話があったので、この改正によってハードルを下げて民生委員になりやすくなるのであれば、ぜひ増やしていただきたいと思っているのですが、今回定数が2増と書いてあるので、今後、民生委員は増やす方向なのか、大田区の考え方があれば教えてください。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 先ほど申し上げました世帯での考え方から、世帯数が増加傾向にある今の間は増加をさせていただく形になろうかと思います。  今回の久が原地区六郷地区の一部の地域は、都営住宅とか大きなマンション群があって、そこが高齢化をしていて、1人当たりの高齢者を担当する数が区平均の倍ぐらいになったというところもあって、地区を分けて定数を増やしたというところがございます。  先ほどのお話から出ていますように、定年延長、あるいは再就職等によって常勤でずっと働き続けるという社会情勢も鑑みますと、年齢要件の緩和というもの、今回の背景だと思いますので、こういったものもあわせて、しかるべき定数を地域と相談しながら設定していきたいと思っております。 ◆松原〔茂〕 委員 私も、推薦準備会といいますか、そういうのに出ている立場だし、あるときは座長といいますか、出張所でやる会議に出ていますので、やはり町会長が推薦をするというのは非常に重いと思っていまして、やはり地域の中でいろいろ触れ合っている方、また、その責任を持って推薦をしているというのを見ると、意見はいろいろ出てきますが、また、会長の推薦の弁とか、私どものほうでは、人柄の一端といいますか、そういうのを聞いたりして、皆さんで審議をするというのをやっているのです。  また、お弁当も出したこともないし、地域によってそれぞれあるのかなと思いながら、全部がやっているというわけではなくて、私は、この推薦準備会は非常に地域密着型で、否決される、されないは置いておいて、やはりそのシステムは非常に大事だと思っているのです。  そうは言っても町会長の本音を聞くと、人選といいますか、選任といいますか、人を探すといいますか、そういうのに非常にご苦労されている話を聞くと、また、特に誰でもいいというわけでもない大きな役で大きな守秘義務というのを持ちながらされるという方を、やはり町会の役員の中から探す、またはそれ以外の方から探すということを含めて、相当ご苦労されている話を伺うのです。  そういう部分でいろいろご意見が出たと思うのですが、このシステムについて、私はやはり18の出張所でやることは大事なことだと思っているのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 従前から、推薦にあたりまして、大変ご協力いただきましてありがとうございます。  今お話しされたように、18地区で実施している中で、いろいろな一幕があるのだろうなとは感じるところでございます。一方で、やはり今おっしゃられたように、推薦準備会の運営、あるいは期日までに候補者を選任するということについて、責任と熱意を持って人選していただけているという声も一部聞こえているところでございます。  引き続きまして、私ども事務局として尽力してまいりますので、地域の推薦準備会におきまして、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 ◆松原〔茂〕 委員 これから推薦準備会が始まるのですけれども、ある程度エリアの中で人数を割り振りしていて、町会なり、自治会なりからなかなか選出できない方がいらっしゃったり。やはりどうしても隣町会とか、エリアの原理原則はあるのでしょうけれども、やはり人の問題とか人材等々があって、その辺も含めて少し緩和といいますか、やはり町内会もいろいろな町会の強さといいますか、活動度合い等々もあると思うので、文言にはないのですが、緩和について行政としての気持ちというのはあるのですか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 再任の際の要件として、民児協の出席率60%、それから、記録の提出が、たしか80%というのが基準で決められているのですが、その前には、相談の件数であるとか、そういう7項目の推薦の要件がございました。ただ、やはりなり手不足、あるいは少し負担が重たいだろうというイメージもあって、より柔軟にということで、民児協の出席の状況と書類の提出と限定してきた経過がございます。
     引き続きまして、地域をよく知る方のご推薦とあわせて、どのようなことができるかということを東京都と話を進めたいと思っております。 ◆松原〔茂〕 委員 最後ですけれども、やはり民生委員と一緒に自治会・町会長が懇談会をしているのです。それにはお弁当を出しています。それは連合会費用として出しています。  やはり守秘義務がありながらでも、地域の思いとか同じ思いの中で、自治会・町会ができること、また、民生委員から逆の提案といいますか、そういうことを私のほうの地域ではやっていて。現実的にやられていないところももしあれば、例えば先進事例とか、そういうようなことで民児協の会長会とか研修会とか、やはり民生委員の方々は本当にご苦労をされていて、言えない部分とか、もう少し極端に言うと、家にお邪魔したら亡くなっていたとか、非常に厳しい話まであったり、その警察の立ち会い等々、いろいろなご苦労をされているのです。ただ、それは、あまり話すと場所がわかってしまったりとか、人が特定できてしまったりというのがあるから、相当オブラートに包まれていますが、その現場に1人で行ったときのことを想像するだけでも、結構大変な思いで日ごろやっていらっしゃるなと。  だから、そういう部分で、推薦する町会長、自治会長もそういう話を伺うと、再任のとき、また、新任の方を推薦するというところの腹構えも非常に大きくなっていくと思っているのです。だから、そんなことも含めて、これからのことの足しにしていただきたいと思うのですが、何か感想があれば。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 地域でのご苦労、あるいは町会長の皆様とのご支援をいただきますことを感謝申し上げます。  新たな取り組みのご紹介を少し申し上げたいのですが、23区の各地区の民児協の活動内容を、例えばパネル展とか、そういう一般的な普及啓発にとどまらず、具体的な活動も紹介するような冊子の作成、あるいは、区のホームページにおいても、そのような内容を公表するような段取りをとっております。  また、3年活動しますと、それを活動事例集にまとめたり、あるいは五者協も同じでございますけれども、そういったものを関係機関に配布をして、その際に、こういった活動がありますというご紹介を個々にさせていただくということで、実態、あるいは今の活動内容を広めていこうというアクションもございます。  引き続きどのようなことができるか、行政としても必死になって考えていきたいと思います。 ○渡司 委員長 続いては、高齢者の見守り訓練ほかございますでしょうか。 ◆秋成 委員 この資料92番の高齢者見守り訓練なのですけれども、例えば、やはりうちの地域のほうでも高齢者が出歩くような時間帯ではない時間帯で、あれ、あの方どうしてしまったのだろうという場面があったときに、地域の方の見守りといいますか、町会の方であったり、また、商店街の店舗の方であったり、そういった方が声かけをしながら地域包括につなげていったという事例も何件がございました。  ただ、声かけの仕方によっては失礼ではないかなとか、逆にどうやって声をかけたらいいのだろうかというお声もあったりしたので、今回のこの見守り訓練というのはとてもいい取り組みかなと思うのですけれども、例えば、この認知症高齢者になられた方というのは、やはり何かそういったわかりやすい表記がされていたのかとか、どういうシチュエーションだったのかなと思ったのですが。例えば、この時間も約3時間という長い時間の中で、そういった方を逆に探すような形だったのかとか、または一般の方からも当日その場で声がかかったりとか見守るという、急な参加者もあったのかとか、どんな状況だったのでしょうか。 ◎堀 高齢福祉課長 今お尋ねいただきましたのは、この訓練の認知症高齢者役を担った方の役づくりであったりとか、シチュエーションのお話かと存じます。  まず認知症の高齢者役の方は、私たちもこの訓練は初めてでしたので、いろいろ検討を重ねてまいりました。その中で、やはり認知症の高齢者がどういう行動をおとりになるのかということがわかっている専門家が担ったほうがいいということを地域の方からもご意見をいただきまして、小規模多機能の職員であったりとかグループホームの職員、そして、老人いこいの家の職員ということで、比較的いつも認知症の方と接している方がこの役になっていただきました。  そこで、資料にお示ししてあります3か所の場所にその方がいていただいて、その方の様子は、例えばどういう衣服を着ているかとか、見守りメールを使いまして配信をさせていただきました。皆さん、それを受信して、それを頼りにして探してまいります。また、サンライズアーケード、蒲田東急ストア店西蒲田公園というところは、初めに訓練参加者に、この場所にいらっしゃいますとお示しをしてありまして、日中のまちの中での訓練ですので、いろいろな誤解や、また、憶測が及ぶといけませんので、そこについては注意を払ってやらせていただきました。  それで、声かけのときには、どのようにすると認知症の方が受け入れやすいのかということを終わってからお話をさせていただいて、専門家による講義を受けて、振り返りを行ったということでございます。 ◆秋成 委員 例えば、大田区でも、こどもSOSの家の事業とか、そういったところでも、今後、そういった高齢者の関係も見守っていくのか、どうかなと話題にもなっていましたけれども、今後、こういった訓練をほかの地域にも広げていったときに、そういう仕組みづくりとかもまたしていくものでしょうか。 ◎堀 高齢福祉課長 私どもも、この訓練を初めて行いました。今、この訓練を全てまとめた冊子をつくろうと思って、職員と一緒にいろいろ考えていますが、つくったものを地域包括支援センター等にお示しをして、それを使って、またさらに、自分の地域ではどういう訓練ができるのかという検討材料にして、この訓練の形を広めていきたいと思います。そうすることによって、地域の中でネットワークができたり、さらにサポーター養成講座をもう一度開催してもらいたいとか、そういうようなお声も上がってくると思っております。訓練ですので、続けていくことによって、やはり参加者の広がり、それから、意識が高まっていくと思っておりますので、続けていきたいと思っております。まずは、それが第一歩かなと考えているところでございます。 ◆秋成 委員 最後に、やはり先ほども申したのですが、地域の方からは、どういった形で声をかけるべきかとか、どのように声をかけていいのかという部分のお声もありましたので、ぜひとも訓練を広げていただいて、そういった形が広まるようにお願いしたいと思います。要望です。 ◆玉川 委員 今回、参加者が47名で、団体が12団体とあるのですけれども、コーディネートは、高齢福祉課のほうなのですか。それとも、地域包括支援センターが中心なのですか。ちょっとそこをもう1回確認させてください。 ◎堀 高齢福祉課長 高齢福祉課と地域包括支援センター西蒲田のほうが力を合わせて、足並みをそろえて取り組みました。 ◆玉川 委員 今後、冊子をつくられて、ある意味ノウハウみたいなものを確立していく動きがある。これは大変重要なことだと思いますし、また、それを見られた地域がうちの地域でもやりたい、そういったことがあがってくるという、そういった展開を進められるのだと思うのですが、実施するにあたっての地域特性というのもあったと思うのですけれども、今回の実施にあたっての何かハードルというのはどんなものがあったのかということを聞かせてもらえますか。 ◎堀 高齢福祉課長 最初に実施するときに、まずどこの地域で実施するかということをいろいろ、地域包括支援センター職員も含めて話し合いをしたところ、やはり誰でもわかりやすい場所がいいのではないかということで、蒲田西地区が候補にあがってまいりました。  それと、見守りメールのほうにあがっている事例が、商店街や繁華街に家族とともに高齢者の方がお買い物に来て、調子がよかったのですが、人ごみの中に入っていて具合が悪くなり、すれ違ってしまっていなくなってしまったという事例がありましたので、今回は繁華街に訓練のスポットを当てるということになりまして、蒲田西地区の自治会・町会のほうにご協力をお願いしに伺いました。  ここの部分で、地域の方がどうやって理解をして、ご協力をいただくかというところが一番大きな問題かなと思っております。そこのハードルを越えることができましたら、いろいろな協力者が集まってまいりまして、今回で言えば、大学の学生も参加するということになってまいりました。この訓練の実施にあたって、約半年以上の準備期間がかかったことも一つの課題であると思っておりますが、今後普及啓発をすることによって、もう少し短い時間でご理解をいただいて実施できるようになれば、よりやりやすい環境になるかなと考えております。 ◆玉川 委員 そうですね。やはり蒲田駅西口といったら、非常に人の多いところでありますし、商店街があって、大学もあって。資料を見ていますと、東急ストアとか、そういう細かなところとかでもやっているということで。  なので、冊子をつくられて、今後展開していくときに、やはり地域特性があるということをすごい訴えていただかないと、うちは住宅街だから全然こんなのできるわけないよとか、最初から無理だとなってしまわないように、ここはあくまでも蒲田であって、そういったシナリオがあったということで、地域ごとにそういった想定できるシナリオというのがあると思うので、それはやはり地域が考えていくということが、それは当然、それぞれの地域包括支援センターがあるので、それぞれが、私たちの地域はこういう課題があるというところで、これが本当にそういった形で、どんどん地域特性を生かして展開されていくことを要望します。 ◆北澤 委員 認知症の方の徘回の何が危険なのかというポイントをつかんでいくということが大事だと思うのですけれども、以前、認知症で徘徊した人が踏切で事故に遭って、そして、その責任を家族がとらなければならないということで、とても社会的に問題になったと思うのですけれども。やはり踏切だとか大きな交差点だとか、そういうポイントがあると思うのですけれども、そういうときにどうすればいいのかとか。そういう危険なポイントみたいなものは、どのように把握されていましたでしょうか。 ◎堀 高齢福祉課長 今回、やはりバス通りであったというところが、一つ大きな課題だったなと思っております。  訓練でしたので、私どもも、街中に区の職員を安全員として何人か配置をさせていただきました。横断歩道について、渡るタイミングであったりとか渡り切れないとか、そういうことが高齢者になるとやはり問題なのだなということが改めて理解できました。  そのような部分について、今、北澤委員のほうからお話がございました踏切であったりとか大きな交差点というのは、本当に渡るということに十分注意しなければならないと思いますので、認知症を患った方に接する方たちにも、そのことを伝えていかなくてはいけないなと感じているところでございます。 ◆金子 委員 この見守り訓練ということで、特に認知症の方で、例えば病院ですと、治療を受ける、入院をする、診察を受けるとかいう目的があって病院に来る人たちですけれども、入院しているときに、後ろから呼びかけてはいけないとか、前に出て驚かせてはいけないとか、いろいろなことがあるのですよね。そういうタイミングについては、なかなかこれはやってみないとわからないというか、なかなか難しいのではないかと思うのですけれども、この訓練の様子などが視覚化されるといいますか、見えるような形で、それぞれ順次、地域包括支援センターを中心にやられるということですので、顔が出ては困るという方もいるでしょうから、その辺に配慮して、見える形でそれを見せていただけると役に立つのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎堀 高齢福祉課長 先ほどお話しました冊子の中でこちらの写真等を載せさせていただいて、視覚的に訴えていきたいなとは思っております。  今、委員のお話にありましたように、後ろから呼びかけないとか目線の高さが非常に重要だということは認識しておりまして、特にこの写真にあります上の写真でございますが、腰をかがめて座り込んでいる高齢者に話しかけるという一幕もございました。  こういう声かけの配慮について、どのようなところにポイントを置いたらいいのかということを振り返りの訓練の中でいろいろ意見を出していただきまして、また、専門家による助言を得て、正しい知識を得たところでございます。今後も、視覚的にも訴えていきたいと考えております。 ○渡司 委員長 では、次の資料番号はいかがですか。シニア居場所づくり事業助成金について。 ◆福井 委員 まず、かかる経費が幾らなのかというのと、何を対象にしているのかというのを教えてください。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 今回のシニア居場所づくり事業助成ですが、40万円の交付決定額となりました多摩川寿々講につきましては、高齢者団体スポーツの振興に取り組みます。チラシやユニフォームなどの一般需用費のほか、グラウンドゴルフやボッチャなどの用具購入を予定しているとのことです。活動立ち上げスタッフは30名、活動者数は70名を超える見込みとなっております。  また、10万円の交付決定額となりました田園調布二丁目虹クラブですが、今まで不定期に活動していたサロン活動について会則を定めて定例化し、会員拡充に努める。運動、勉強会、歓談などを通して、会員の自分史を作成する活動を展開するということで、立ち上げのために写真を取り込むスキャナーなどの物品準備を予定してございます。今現在、立ち上げメンバーは7名ということですが、今後、拡充を図るということでございます。 ◆福井 委員 こういった活動を、ぜひ継続的に続けていただきたいという観点から聞くのですが、この助成金というのは、あくまでも事業開始準備のためのお金であって、会を運営していくお金には使えないわけですよね。実際に場所を借りたりすると、賃料、使用料とかがかかるので、そうすると参加者にその額を負担してもらうということで、高額になれば参加しにくいと、継続して参加できないという状況があるのだよというのを以前聞いたことがあるのです。  なので、ぜひ続けていただくためには、そういった公共施設の使用料、これをこういったシニアの居場所づくりのために使うよということであれば、減額とか免除とか、そういうのが考えられないのかなと思っているのですが、その点について、大田区として考えがあれば教えてください。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 今回のこのシニア居場所づくり事業助成につきましては、お話しのとおり、立ち上げ及び拡充の準備費用の助成でございます。俗に言うランニングコスト、そういった活動場所の賃料ですとか、そういったものに使うものではないというつくりになってございます。  また、公共施設の減免等につきましては、現状では、シニアクラブ等について、そういった減免の仕組みなどはございますが、この助成については今のところ考えてございません。 ◆北澤 委員 これはこれでいいと思うのですけれども、応募団体がたった2団体しかなかったというのはちょっと寂しいなと思うのですけれども。やはり高齢になって、運動したり、人と出会うということはとても大事なことなので、こんなお金はいらないのだけれども何かやりたいという人は結構たくさんいると思うので、この助成事業とは別に、例えば、今意見が出たみたいに、毎回抽せんで場所をとるのがとても負担になっているという声も聞くので、例えば公共の施設がずっと使えるようになるとか、減額で使えるようになるとか、とにかく継続していけるようなスポーツやみんなが出会う場をつくれるような、そういうグループがたくさん生まれると、本当に健康寿命延伸都市になれるのではないかなと思いますので、その辺の研究をしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎長岡 元気高齢者担当課長 今回、このシニア居場所づくり事業助成につきましては、助成事業という性質上、申請にあたりまして団体の会則等をつくっていただくこと、また、複数年の定期的な活動を行うことを求めております。そのため、説明会を6月22日に実施いたしましたが、そちらの説明会には6団体のご参加をいただきました。その後の個別相談の過程で、助成の申請については見送ったという団体もございます。  今後は、例えば会則をつくるというのは自分たちには少し負担だけれども、不規則ながら活動は続けていきたいという団体でございますとか、高齢者団体ということで、複数年続けるということになると、そこまでは言い切れないという声もいただいたものですから、そういった説明会等にご参加いただいた皆様とは、例えば地域支え合い強化推進の活動などを通じてコンタクトを続けまして、高齢者支援の担い手の支援という中で強化してまいりたいと考えております。 ○渡司 委員長 では、次に子どもの学習支援事業委託に係るプロポーザルについてはいかがですか。 ◆福井 委員 この学習支援なのですが、今までやっていたところがあって、今回、前やっていたところに成果を聞いたら、76人が学習支援に行って、その子どもたちは全て進学したという報告をいただいたのですが、今回はのこのユースコミュニティーは、費用が幾らで何人を対象にしているのかというのをまず教えてください。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 まず契約額なのですけれども、平成30年度の契約金額は4,600万円ほどになります。これは、ほぼ人件費になります。  来年度予算は、当然まだ公表はされておりませんので、今回、30年度の契約額をお示ししまして、事業者には参考にしていただいております。 ◆福井 委員 実績として4か所で76人の支援をしていて、今回はそれをもっと増やすということでやっていくのか、何人募集するのか、対象にするのかというのがあれば教えてください。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 76人という数字をちょっとすみません、私、把握できていないのですが、30年度の7月末現在の実績を言いますと、参加人員でございますけれども、中学生の部が148人。高校生の部が、1年生が15人ということです。4会場でやっておりまして。  進学のこともご説明いたしますと、平成28年度は中学3年生76人全員が進学しているということで、それで、29年度は、中学3年生101人全員が進学しているところでございます。 ◆福井 委員 そういうことなので、とても意味があって、もっともっとやっていただきたいというのがあって聞くのですけれども、今までの条件は、生活保護世帯と就学援助を受けている、あと、シングルマザーの三つしか該当しなかったので、もっと対象を広げてやってほしいということなのですが、今回のプロポーザルの中で、対象の条件というのがあれば教えてください。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 この事業でございますが、生活困窮者自立支援法に基づいて行っている事業でございまして、対象としますお子様は、経済的に困窮している世帯ということで、方向性としましては、メンタル、モチベーション、学習習慣、親子関係、環境等に課題のある子どもに対しまして、子どもの課題に対して学習支援を行っていくということで、いわゆる貧困の連鎖を防止するのが最大の目的でございます。ですので、対象は変えてはいません。 ◆福井 委員 希望としては、ぜひ対象を広げて、どの子も行けるような体制をつくっていただいて、予算も増やしていただきたいと思っています。  これ、今年度やっている事業者と今回の受託候補者は同じということでよろしいですか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 同じです。 ◆福井 委員 最後に、やはり無料学習塾というのは貧困者が行くところと見られてしまうと子どもが行きづらくなるというのは聞いたことがあるので、ぜひもっともっと予算をとっていただいて、この人数を増やしていただいて、希望者が行けるような、そういった環境を整えていただきたいと要望します。 ◆北澤 委員 前回もそうだったと思うのですけれども、応募事業者数が4事業者ということで、例えば、大田区の中に該当する子どもたちがたくさんいたら、たくさんの事業者でたくさんの子どもたちがそういう教室と出会うことができるようになったほうがいいのではないかと一瞬思ったのですけれども、このユースコミュニティーで4か所ということで、それで網羅できるのでしょうか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 大田区内には、そういう世帯を対象にしている学習塾もありまして、そこと連携をしているところでございます。  この事業に漏れた方々につきましては、大田区内の他の学習塾などもご紹介しながら連携して、今一緒に進めているところです。 ◆北澤 委員 ただ、こちらはちゃんと助成金がもらえて、落ちたところは何もないわけですよね。でも、その落ちたところでも子どもたちへの支援をしているとしたら、何がしかの行政としてサポートをするような体制というのは何かあるのですか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 うちの部署と違うところの話になるのかなという感じもしますけれども、何人受け入れたらいいかというと、規模のお話になってきますけれども、ほかの自治体と比べましても、大田区は結構この事業を大きくやっているのかなと考えています。23区の中でも、大田区は定員160名ですので、定員としては十分やっているのかなと考えています。 ◆北澤 委員 それならいいのですけれども、就学援助を受けているとか生活保護を受けているとか、やはり学習支援を必要とする子どもたちが区内に何人ぐらいいるのかという想定のもとに選ばれているのかと思ったものですから、その想定からこの事業者というのは、大体網羅できていると考えて大丈夫なのですか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 網羅しているかどうかというのは分からないのですけれども、先ほどお話ししましたように、対象者を募集しておりまして、その中において、親と子どもと三者面談を行うのですね。面談をする流れの中で、希望のある方を選定していくと。結局、親が応募してきても、子どもが来たときに、聞いていないよということも結構あるので、その中で、やはりやる気も含めまして、親と子どもとの三者面談の中で、この事業に合っている方といいますか、本当に希望がある方を面談して決めさせていただいているところでございます。 ◆北澤 委員 やりたいというお子さんが漏れることがないようにしていっていただきたいなと。希望です。 ○渡司 委員長 そのほか、福祉部からの報告についてはいかがですか。 ◆福井 委員 資料95番なのですが、メンタルケア支援業務委託ということで、この募集要領を見たら、各地域庁舎に配置をするとなっているのですね。それで、これは1人ずつなのか、人数は何人になっているのか、まずは教えてください。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 現在におきましては、各生活福祉課に1名の支援員が配置されております。 ◆福井 委員 そうすると、生活福祉課ですから、若くて生活保護を受けている方は結構メンタルの方が多いので、あまり募集要項には細かく書いていないのですけれども、その連携についてぜひやっていただきたいというのと、あと、アウトリーチはできているのかどうか、その業務委託の中に入っているかどうかというのを教えてください。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 今の状態をお話しますと、体制としましては、統括責任者というのが1名いまして、あと、現場責任者1名が各生活福祉課に配置されていると。それから、補助員ということで、補助の支援員が3名という体制を組んでやっていただいているところなのですね。各課に1名ずつの配員ということなのですけれども、委託業者は手厚い人員配置をしています。  あと、アウトリーチにつきましては同行支援ということで、当然、ケースワーカーが主でございますので、ケースワーカーに対しまして助言、また対象者の心をどう包み込むかといいますか、そういうことをするということで、ケースワーカーに同行して支援をしていくという体制はできております。 ◆福井 委員 これは業務委託なので、公権力の行使はできないので、あくまでも助言であって、決定権はないということでよろしいですね。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 そのとおりでございます。 ◆福井 委員 なぜ細かく聞くかというと、このメンタルケアの支援員が権力を持っているかのような発言をして、私の言うことを聞かなかったら生活保護を打ち切るぞというおどし的な発言をされたというのがほかの区でもあったので、そういったことは絶対にやってはいけないし、大田区ではあってほしくないので、その点で詳しく教えていただいたのです。  この、ほかの支援機関地区担当員というのが、今言われたケースワーカーのことを指していらっしゃるということでよろしいですか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 説明不足で申しわけありません。ケースワーカーでございます。 ◆福井 委員 最後に、大田区として、このメンタルケアが必要な方というのは、大体どれぐらいいらっしゃると見込んでいますか。わかりますか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 メンタルケア支援員の実績ということでございますが、平成29年度の実績ですけれども、居宅安定化に向けての支援、あと、就労支援の件数でございますけれども、大体6,000件の取扱件数があって、そのうち、相談面接が大体2,500件ほどございました。 ◆福井 委員 わかりました。ありがとうございます。 ○渡司 委員長 では、資料96番の生活保護に関してはよろしいですか。 ◆犬伏 委員 自民党政府が外国人の雇用促進法を可決してしまって、大変心配をしているわけでありますけれども、外国人の生活保護が、先般の議会での質問で750名と報告を受けていたのですが、今回の資料の一番最後のところの平成30年10月時点の数字は把握されていますでしょうか。直近の数字です。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 平成30年12月の数字が一番直近の数字でございまして、被保護者の人数につきましては1万6,487人です。 ◆犬伏 委員 外国人は。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 失礼いたしました。外国人は、ちょっと古いデータですが、平成28年7月末の世帯数でいきますと443世帯になります。 ◆犬伏 委員 人数は。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 人数は762人が、平成28年3月末現在の数字になります。 ◆犬伏 委員 外国人を排他しようと言っているわけではないのですけれども、埼玉県の自治体で外国人の人口が15%になってしまったというところでは、国民健康保険でありますとか、生活保護で相当財政を圧迫しているということで、現在、関連法令が全く整備されていない状況で、4月からとりあえず外国人を受け入れてしまおうという。つまり、介護保険と同じように、走りながら考えるという状況が、今、外国人の受け入れの中で行われて、そうすると、国民健康保険でありますとか、それから生活保護、介護保険、こういったものに、多分少なからず影響が出てくると思うので、今、特にここにいらっしゃる理事者の皆さんは社会保障系の事業課の皆さんが多いですから、その数字を常に注視していきながら、東京都を含めて、外国人の雇用促進にかかわる基礎自治体の社会保障の変移というものをつぶさに報告をされて、財政負担にならないように研究をしていただきたい。これはお願いをしておきます。  ちょっと平成28年の数字では、全く議論のしようがないので。  最高裁の判決によると、本来、生活保護というのは日本国民に限ると。しかしながら、今から50年以上も前の当時の厚生省の一局長の通達によって、当分の間、日本人と同様に扱うものと。当分って随分長いなと思うのですけれども、国がそう言っている以上、仕方がないのですが、注視をお願いしたい。要望しておきます。 ◆福井 委員 1万6,480人が生活保護を受けているということで、65歳以上の方の割合は何%になりますか。 ◎長谷川 自立支援促進担当課長 世帯ですと、平成30年3月のものになりますが、高齢者世帯が大体57.9%、母子世帯が3.8%、障がい世帯が7.4%、傷病者世帯が16.1%、その他世帯が14.8%になります。 ◆福井 委員 今言われたように、65歳以上の世帯が57%ということは、結論から言うと、年金生活者でも年金だけでは生活ができないということが、やはりこの生活保護の実態なのではないかと私たちは思っているので、やはり年金制度の抜本的な見直しを行う必要があると思っています。  割合を今教えていただいたのですが、この「その他」というのは、具体的には65歳以下だけれども、病気で働けないという人はその他に入るのですか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 世帯類型の基準として、全生活保護世帯から、高齢世帯、母子世帯、障がい世帯、傷病世帯を除いた世帯ということになります。 ◆福井 委員 先ほどのメンタルケア支援業務委託にかかわるのですけれども、やはりここのところにもっともっと人を増やしていただいて、しっかりとケアをすることによって病気が治って働けるという環境を整えていただきたいということで詳しく聞いたのです。ですから、このメンタルケア支援業務委託についても予算を増やしていただいて、人を増やしていただいて、それでしっかりケアをして、生活保護から抜け出せる環境をぜひつくっていただきたいと要望します。 ○渡司 委員長 それでは、健康政策部からの報告についてはいかがでしょうか。  初めに災害時医療関連の訓練について。 ◆北澤 委員 これはとても必要な訓練だと思うのですけれども、実際の災害時というのは、幾つぐらいこの妊産婦が逃げ込める場所をつくる予定なのですか。 ◎上田 災害時医療担当課長 今、東京労災病院、荏原病院、東邦大学医療センター大森病院の3か所に設置したいと考えておりまして、最終的には4か所設置したいと考えております。
    ◆北澤 委員 では、今回は大田文化の森ということですけれども、ここに医療関係者も来てくださって、本当は医療機関でやるのだけれども、今回はここでということの訓練なのですよね。 ◎上田 災害時医療担当課長 今回の訓練は、出産を終えた新生児と一緒に避難してくるという前提でございますので、周産期の医師は、主に見守るという立場で来られます。あくまでもこの訓練の趣旨は、助産師と保育士が乳児のケアにあたりますので、どういう動きをするかということ。あと、区民の方に来ていただくことで周知を深めてまいりたいという趣旨でございます。 ◆北澤 委員 資料の対象者の中に、状況を踏まえた上で妊婦も対象にする予定と書いてあるので、妊産婦も含めていると捉えたのですけれども、そうではないのですね。 ◎上田 災害時医療担当課長 まず、出産を終えて10日程度の方が一番支援が必要だと伺っておりますので、その方が優先されます。状況に応じまして、出産間際の妊産婦等が対象になってくると想定しております。 ◆北澤 委員 ただ、実際に災害になったときには、では、ちょっと余裕ができたので妊産婦の人もどうぞというわけにはいかないと思うのですけれども、やはりその辺の体制はしっかりつくる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎上田 災害時医療担当課長 その辺は課題と認識しておりますので、この妊産婦避難所訓練自体が今回初めてということもございますので、医師会の方も含めまして議論していきたいと考えております。 ○渡司 委員長 次の食品衛生監視指導計画(案)に対する意見募集についてはよろしいですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 では、狂犬病予防注射通知用封筒について。 ◆犬伏 委員 区の持っているこういう印刷媒体を民間に開放して、経費を削減するというのは非常にいい取り組みだとは思うのです。ただ、株式会社郵宣企画というのは、私の会社にもよくセールスに来るのですけれども、郵便局で切手を買ったときに入れる袋、それから、1階の住民票コーナーで住民票をとったときに入れる袋を小分けにして、この会社が区から権利をもらって、それを5社とか10社に売って、それで利益をあげている会社なのです。  それで、27万8,000円の封筒代が助かるのはいいのだけれども、当然相手はこれを使ってもうけるわけです。これは、郵宣企画の広告ではなくて別の会社の広告になるわけです。それについては認めているのですか。 ◎三井 生活衛生課長 郵宣企画が募集をして、スポンサーをつけていれば、裏面にそのスポンサーの広告が載るという形になります。 ◆犬伏 委員 それは、広告を掲載する権利を転貸したという理解でよろしいのですか。 ◎三井 生活衛生課長 形としてはそのような形になると思いますが。 ◆犬伏 委員 大田区における民間事業者等広告掲載取扱要綱、平成21年6月5日、区長決定というのがあります。そこの第9条に、広告主は、広告を掲載する権利を譲渡し、又は転貸してはならないと書いてあるのですが、今、課長のご答弁によると、転貸を認めていると。そうすると区長決定の基準違反になってしまう。 ◎三井 生活衛生課長 申しわけないのですが、転貸というよりも、広告するにあたっては幾つか基準がありますので、うまく説明できないのですけれども、広告を依頼して載せるという形になりますよね。その権利をまたほかに譲るということではないと思うのですけれども。ちょっと私の表現が紛らわしかったかもしれませんけれども。 ◆犬伏 委員 例えば、株式会社郵宣企画が広告主として広告を出すことについては、確かに広告主です。郵宣企画が、例えば大田動物病院というところにこの部分を売りました。そうすると、広告主は郵宣企画ではなくて大田動物病院になるわけですよね。そうすると、大田区から広告主として事業者の決定を受けた郵宣企画が広告主ではなくなってしまう。でも、区は、大田動物病院を広告主として認めたわけではない。そうすると、広告主たる株式会社郵宣企画が広告を掲載する権利を大田動物病院に譲渡し、またはその広告する部分を転貸、貸してあげたということにならないでしょうか。 ◎三井 生活衛生課長 広告の内容なのですけれども、規格が一応決まっているわけですけれども、区が承認した内容の広告を掲載することができるとなっております。  例えば今回の場合ですと、特記の条件がありまして。 ◆犬伏 委員 それは、ここに示されている基準に基づいて、こういうことは出してはいけませんよと、こういう業種については許可番号を書いてくださいよとか、別表に25の業種区分が書いてあるのはわかっているのですけれども、この株式会社郵宣企画は、別表の25の業種区分のいずれにも当てはまらないのですよ。当てはまらない。そこに27万8,000円をもって、この広告を出す権利を大田区は与えたわけですよね。つまり、郵宣企画が広告主なわけです。ところが、郵宣企画は自分のところの広告を出さないで、その27万8,000円の権利を大田区から買って、それを小分けにして、例えば総額で50万円ぐらいになるのかわかりませんけれども、印刷をして納品をすると。それについては、広告主は今の25の業種区分の中に当てはまっているのだけれど、それは株式会社郵宣企画ではないから。株式会社郵宣企画は、大田区における民間事業者等広告掲載取扱要綱の第9条に違反して譲っていると。または転貸していると。このようになるのではないのと思うのですが。  いや、たかだかの金額だから、どうでもいいと言えばどうでもいいのだけれども、やはり地方行政というのは、法律とか、要綱とか、規則に基づいてやらなければいけないから。 ○渡司 委員長 生活衛生課長に伺うのですけれども、今回、こちらの郵宣企画が載せる広告が郵宣企画の広告、つまり、「郵宣企画です」という広告なのかどうかという確認はされているのでしょうか。 ◎三井 生活衛生課長 確かに今回、郵宣企画に決定しましたけれども、今私が持っているような形で封筒をつくっています。これは本来ですと裏面に広告が載るのですけれども、今回は広告が載りません。今回については、裏面は空白のままで使用させていただくという形になっております。 ◆犬伏 委員 そうすると、何も書いていない封筒を、郵宣企画は2万6,000枚無料でくれると。つまり、大田区にはいつもお世話になっているからと。どこにも、何一つ文字は入らないのですか。 ◎三井 生活衛生課長 意図は図りかねますけれども、今回については、広告を載せる予定だったけれども、ここに載せるスポンサーといいますか希望者がなかったということで、今回は空白になっていると伺っています。 ◆犬伏 委員 それは区としてはラッキーな話なのだけれども、郵宣企画としては間抜けな話となって、たまたまなかったというのはちょっと置いておいて、取扱要綱第9条を変えたほうがいいのではないの。こういうことをするのであれば。つまり、広告主は郵宣企画が転売した先なのだから、文言を変えるとか、この第9条自体を例えば、広告主は、広告を掲載する権利を譲渡し、または転貸する場合は、大田区の事前の承認を得ることとするとか書いておけば別に問題ないのだけれども、転貸してはいけないし、譲渡してはいけないと書いてあったらどう考えたって、郵宣企画という広告ではなかったら転貸になるし、譲渡になると思うのです。区長決定なんて簡単に変えられるのだから、こういう余計なことを言われないように変えておいたほうがいいのではないのでしょうか。 ◎三井 生活衛生課長 今のお話の件については、持ち帰って検討させていただきます。 ◆犬伏 委員 その都度基準が変わるというのが一番よくないことですから、それは釈迦に説法ですけれども、やはり決めたとおりにやらなければいけないから、決め事が実態に合わなくなるというのは大いにあるわけです。その場合には、速やかに決め事のほうを実態に合わせる。憲法と同じでありますから、ぜひ早急にお願いします。 ○渡司 委員長 質疑は以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、本日の質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化等はございますか。 ◎張間 福祉管理課長 継続分の陳情について、状況の変化はございません。 ○渡司 委員長 委員の皆様から何かございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 特にないようですので、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会ですが、第1回定例会中の2月22日、金曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。                午前11時34分閉会...