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  1. 大田区議会 2019-01-15
    平成31年 1月  まちづくり環境委員会-01月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成31年 1月  まちづくり環境委員会-01月15日-01号平成31年 1月  まちづくり環境委員会 平成31年1月15日                午前10時00分開会 ○深川 委員長 ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務について、一括して理事者の報告をお願いします。  まず最初に、まちづくり推進部から。 ◎榊原 都市計画課長 私から、第166回大田区都市計画審議会の報告について、資料番号33ということで報告させていただきます。  平成30年12月18日に第166回大田区都市計画審議会が開催されまして、場所は消費者生活センター2階大集会室でございました。  議題につきましては、第一号議案が東京都市計画公園(洗足公園)の変更(大田区決定)についてでございます。第二号議案が、東京都市計画防災街整備地区計画羽田地区防災街整備地区計画(大田区決定)原案についてでございます。  この二つにつきましては、平成30年9月18日、19日に開催されましたまちづくり環境委員会にて報告した内容でございまして、概要については裏面に抜粋でつけてございます。  審議の結果でございますが、第一号議案、第二号議案ともに「諮問のとおり定めることが適当である」と答申されたことをご報告いたします。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 私からは、まちづくり推進部資料34番、「都市計画公園・緑地の整備方針」及び「緑確保の総合的な方針」の改定についてご報告させていただきます。  まず、各方針の概要ですが、1、都市計画公園・緑地整備方針は、都市計画公園・緑地の計画的、効率的な整備促進のために、平成18年3月、東京都と区市町が合同で設定いたしまして、平成23年12月に改定しております。平成23年から10年間の事業化計画を策定いたしまして、優先整備区域を公表し、現在事業を推進中でございます。  2、緑確保の総合的な方針につきましては、特に減少傾向にある民有地の既存の緑をまちづくりの取組みの中で計画的に確保することが目的となっております。平成22年5月に東京都と区市町村が合同で策定いたしまして、平成28年3月に一部改定をしております。現計画は、平成22年から10年間となっております。  3の実績についてですが、平成30年4月1日時点の各方針の実績になっております。都市計画公園・緑地の整備方針で位置づけられた優先整備区域の着手率は、東京都全域で約70%、大田区内では約45%です。東京都全域の緑確保の実績につきましては約70%、大田区内では約60%の実績となっております。  4、改定の考え方についてです。平成29年9月に東京都が策定いたしました「都市づくりのグランドデザイン」や都市緑地法の改正などを踏まえて改定をいたします。都市計画公園・緑地の整備方針では、事業進捗等を踏まえまして、新たな優先整備区域を設定いたしまして、都市計画公園・緑地の整備促進を図ります。また、都市計画公園・緑地の見直しや決定権者の整備に向けた課題の検証と取組みの方向性についても検討する予定となっております。緑確保の総合的な方針では、「骨格的な緑を保全・再生」し、「農地・農的空間の保全」「緑の保全ネットワークの充実」を図ってまいります。  現在、都市計画公園・緑地の整備方針、緑確保の総合的な方針とともに、東京都と合同で改定作業を進めておりまして、第1回目の打ち合わせが昨年の12月25日に開催されたところでございます。  新たな計画期間は、各方針とも2020年度から2029年度までの10年間を予定しております。
     5、今後のスケジュールについてです。都市計画公園・緑地の整備方針、緑確保の総合的な方針ともに、次のスケジュールを予定しております。2019年3月までに改定の骨格を検討いたしまして、2019年11月頃を目途に。改定素案を取りまとめます。2020年1月頃、パブリックコメントを実施いたしまして、2020年3月頃、方針改定の予定となっております。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 私からは、まちづくり推進部資料番号35と36についてご報告させていただきます。  まず35番でございます。耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表についてでございます。  建築物の耐震改修促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務付けられている区が所管する延べ床面積が1万平方メートル以下の建築物について、耐震診断結果の公表を本日行いましたので、ご報告いたします。  この件に関連しましては、東京都の所管する延べ床面積1万平方メートルを超える建築物について、平成30年3月29日に既に公表されており、昨年4月15日の都市整備委員会においてご報告させていただいたところです。  今回公表した区所管の建築物には、2番に記載のとおり、旧耐震基準で建てられた特定緊急輸送道路沿道の建築物と、不特定多数の方などが利用する要緊急安全確認大規模建築物がございます。  3番の公表件数に記載のとおり、特定緊急輸送道路沿道建築物188件と、要緊急安全大規模建築物74件の診断結果を公表しました。  4番のところに、公表における安全性に対する区分の説明がございます。公表される資料では、安全性が3段階で評価されています。Ⅰと記載があるものは、地震の震動に対し倒壊する危険性が高いものであり、Ⅱと記載されているものが倒壊の危険性があるとされているものです。Ⅲと記載されているものが、診断の結果、現行の耐震基準を満たすとされる倒壊の危険性が低い建物になります。  下のページ番号、3ページ以降に建物のリストが実際にございますのでご覧ください。  3ページから26ページまでが特定緊急輸送道路沿道の建築物の診断結果になりますが、右から4行目の安全性の評価のところに、先ほどの地震に対する倒壊の危険性が3段階で記載されております。  3ページ目の1行目のところをご覧いただけますでしょうか。  備考欄のところに、耐震改修工事済と記載があるように、公表にあたり、耐震化などの状況を確認し、改修内容なども記載しております。  具体的に説明が必要なものが16ページにございます。下のページ番号で16ページをご覧ください。  上から3行目のところに、田園調布第二スカイハイツという建物がございます。こちらにつきましては、耐震改修促進法の改正による診断結果の公表が義務づけされるより前の平成24年に東京都に対し、東京都の条例に基づいて耐震化状況報告書が提出されており、東京都に提出された書類では、詳細の指標値等の診断結果が確認できないという経過がございまして、現在、建物所有者と東京都で調査しているため、表中に調査中と記載されております。  そのほか、耐震の状況等が備考欄に記載されてございますので、ご覧いただければと思います。  27ページ以降が、74棟の要緊急安全大規模建築物の診断結果になっておりますので、それぞれの建物の詳細の状況については後ほどご覧いただければと思います。  下のページ番号で2ページ目にお戻りください。  6番に記載のとおり、公表方法は防災まちづくり課と建築審査課の各窓口と区のホームページになります。ホームページの更新は本日の午後を予定しております。  また、今回の公表の中で耐震性が不足している建物の所有者については、引き続き助成制度の紹介などの取り組みとあわせて、耐震化が進むよう積極的に改修の働きかけをしてまいります。  続きまして、資料番号36、「羽田地区防災街整備地区計画(案)」の策定について説明させていただきます。資料番号36番をご覧ください。  羽田地区における地区計画に関しては、前回の平成30年9月のまちづくり環境委員会での報告後、地区計画原案の説明会を行うとともに、公告・縦覧を行いました。また、都市計画審議会に諮問した結果、諮問のとおり定めることが適当という旨の答申をいただいたところでございます。今回、東京都などとの協議を踏まえて、「羽田地区防災街整備地区計画(案)」を策定いたしましたので、今後の取り組みについてご報告いたします。  平成30年9月以降の経過が1番にございます。昨年10月に説明会を2回実施したほか、原案の公告・縦覧や意見書の募集を行いました。説明会の意見としては、同時に進めている道路拡幅事業について丁寧な説明をしてほしいといった意見や、地区計画以外の公園の拡張を進めてほしいといった防災まちづくり全般について意見をいただきました。  意見書については7件あり、いずれも賛成のご意見でした。早く進めてほしいといった意見や、バス通り沿道などの特別なルールが入る地区の地権者の方からは、建替えにあたって助成金を出してほしいといった意見もございました。  都市計画審議会に関しては、資料番号33番の報告のとおりです。  こうした経過の中で、東京都と協議も進めて地区計画案を策定いたしたところでございます。  次のページに今回策定した地区計画案の概要がございます。骨格となるルールについては、9月に報告した原案と変更はございません。  変更した部分が左下のグレーで記載された部分に、二つございます。  一つ目が、耐火建築物または準耐火建築物としなければならない規定の追加です。バス通りなどの建替え助成金の導入に関する東京都との協議を踏まえ、変更を行いました。この規定は、既に導入済みの都条例による新たな防火規制と同等の内容であり、実際の建替えルールの変更はございません。  二つ目が、壁面の位置の制限についてでございます。「道路中心から3m」という部分を「計画道路中心から3m」に修正しました。区の事業により、道路拡幅する範囲とわかるように表現を修正したものです。  その他の個別のルールについては、右側に記載のように変更点はございません。  2ページ目の右側の、3枚目の資料のところに、地域に配布予定の説明会のお知らせがございます。策定した地区計画案について、2月6日、9日に説明会を行います。その裏のページにございますとおりに、2月7日から2月21日には地区計画案の縦覧を行うとともに、意見書の提出を受け付けいたします。その後、都市計画審議会へ再度付議を行うなど、都市計画の手続を行い、今年度中の都市計画決定を目指してまいります。 ◎大見 拠点まちづくり担当課長 私のほうから、資料37番、蒲田駅東口駅前広場初動期整備デザイン基本プラン(案)についてご説明いたします。  皆様ご存じのとおり、蒲田駅西口は昨年の年度末に初動期整備が完成しました。東口も同様に、歩行者環境の改善などを目指して、今年度、地域の方々と広場検討部会で検討を重ねてまいりました。その結果、デザイン基本プラン(案)が取りまとまりましたのでご報告いたします。  資料説明の前に、サイドブックスに二つの資料が掲示されておりますが、直前に資料の内容が若干修正になりました。修正箇所は1か所ですので、資料説明の途中で、変更点についてご説明させていただきたいと思います。  まず、資料1番、東口駅前広場検討部会の設置の目的ですが、蒲田駅周辺のまちづくりは、蒲田駅周辺地区グランドデザインと蒲田駅周辺再編プロジェクトに基づき進めております。蒲田駅周辺再編プロジェクトでは、蒲田駅周辺の現況課題を抽出し、東口駅前広場の課題解決に向けた初動期と中長期の駅前空間整備の方向性について整理を行いました。この蒲田駅周辺再編プロジェクトを具現化するために、東口駅前広場初動期整備におけるコンセプトや施設配置計画などを取りまとめ、今後の設計へ反映する必要があります。そのため、蒲田駅東口駅前広場初動期整備デザイン基本プランの策定を目指し、蒲田都市づくり推進会議の下部組織にあたる東口駅前広場検討部会を設置したところです。  続きまして2番、検討委員、構成員名簿は下記のとおりで、このメンバーで今年度、検討を重ねてまいりました。  続きまして3番、検討経緯は、これも下記のとおりございまして、昨年度の12月から合計5回の会議を重ねて、デザイン基本プラン(案)を取りまとめました。  続きまして4番、東口駅前広場初動期整備のコンセプトは、「まちとつながり賑わい溢れる駅前広場」に決定しております。これは、第2回の検討部会で、例えば賑わい、明るさ、潤いなどのキーワードを自由にご意見いただき、それを取りまとめた結果となっております。具体的には三点記載のとおり、イベント等によるまちの活性化に繋がる賑わいのある駅前広場のほか、緑による快適な滞留空間とすっきりとした駅前空間というコンセプトを整理しました。周りにある図は、そのイメージとなっております。  続きまして、右側、施設配置計画は、主に4項目について整理しました。具体的には、喫煙所と休憩施設の整備方針と、オブジェの設置方針、最後に色彩計画を検討しました。  喫煙所につきましては、交通島に配置し、規模は現状と同程度とし、歩行者動線からなるべく離した位置としました。  休憩施設につきましても、交通島に配置するとともに、歩行者動線の近くに配置し、幅広い世代が使用できるように、1人掛け用スツールと腰掛パイプを設置しております。  オブジェにつきましては、現在、モヤイ像、翼、希望、躍進工業蒲田、上昇気流という五つがありますが、モヤイ像と翼は再設置とし、希望、躍進工業蒲田については別の場所に移設検討を行っており、上昇気流については完全撤去で考えております。再設置するモヤイ像については待ち合わせの目印にという意見もありましたので、歩行者が視認しやすい位置に設置し、翼については背丈が高いため、全体を視認しやすいように交通島の奥に設置することにしております。  色彩計画につきましては、今回、詳細な材質や仕様などは決めないものの、透水性舗装とし、高低差処理と歩道幅員が広いことを考慮して、大き目な300角インターロッキングブロック、または平板ブロックを使用する予定です。  なお、この部分が修正箇所でございます。修正前の資料では、この平板ブロックの記載がございませんでした。現在、設計の中で、インターロッキングブロックと平板ブロックの両方を候補に検討しておりますので、平板ブロックの記載を追記いたしました。修正箇所はこの1か所になります。  説明に戻ります。また、その下の舗装パターンにつきましては、歩行者通行空間と施設帯・停留所空間を舗装デザインで分けることで、空間が線状として認識されやすく、円滑な通行効果が期待できます。その右の色彩につきましては、ベージュ系の暖色系を基本色として採用します。これは、既に完成している西口駅前広場との一体性を重視するためのものです。  以上のコンセプトや施設配置計画を平面図に落としたものが、2枚目の右側の7番の計画平面図になります。右側に各種凡例を示しており、計画平面図内の番号と対応しております。  番号、戻りまして6番、「蒲田駅周辺再編プロジェクト」における初動期東口駅前広場レイアウトにつきましては、現況と初動期の将来計画を比較したものです。今、パネルで囲われている旧三和ビル跡地の部分が広がった形になっております。  その下の8番、イメージパースにつきましては、上から見た鳥かん図となっております。  その下の9番、次回予定につきましては、平成31年3月初旬ごろに区役所3階のオープンスペースで、パネル展及び3D動画の上映会を開催し、広く区民の皆様に計画の内容を周知する予定でございます。正式に日程等が決まりましたら、区報やホームページ等で周知いたします。 ◎榎田 住宅担当課長 まちづくり推進部資料38番をご覧ください。  住宅セーフティネット法が改正され、第51条に規定する居住支援協議会を設置して、高齢者などの住宅確保、要配慮者の住まい探しを組織的に支援する自治体が増えております。23区でも既に8区が協議会を設置しております。大田区でも庁内検討会を設置して、平成31年度の設立を目指して準備を進めており、今年1月には、下記のとおり設立準備会と説明会を開催する予定でございます。  まず、居住支援協議会設立準備会でございますが、協議会の構成員として検討している外部団体等とともに、協議会の前身となる設立準備会を開催いたします。日時は、平成31年1月25日、9時半からでございます。構成員は、外部団体等が7団体及び学識経験者1名で、区関係部局は福祉部とまちづくり推進部から4名の予定でございます。議題は、記載のとおりでございます。  今後、準備会をもう1回開催して、今年の秋までには協議会を設立したいと考えております。  次に、不動産関係者や居住支援に取り組む団体、区の職員等を対象に、新たな住宅セーフティネット制度や、居住支援協議会に関する説明会を開催いたします。日時は、同じく平成31年1月25日、11時から。会場は、本庁舎2階201・202会議室でございます。講師は、国土交通省住宅局安心居住推進課の嶋田課長補佐で、新たな住宅セーフティネット制度居住支援協議会の概要をわかりやすく説明していただきます。委員の皆様も、ご都合がつきましたらぜひご参加ください。 ○深川 委員長 では、続きまして、都市基盤整備部。 ◎保下 都市基盤管理課長 私からは、都市基盤整備部資料番号29番から31番まで、続けて報告させていただきます。  まず、資料番号29でございます。城南地区河川流域浸水予想区域の改定について報告いたします。  平成30年12月20日に、東京都は以下のとおり、「城南地区河川流域浸水予想区域」を改定いたしました。  1、改定の目的は、平成27年度に改定された水防法第14条により、浸水予想区域については、「想定し得る最大規模の降雨量」を見直すことになりました。それを受け、東京都では、都内各河川流域の浸水予想区域の改定を進めております。この度、大田区を含む「城南地区河川流域浸水予想区域」の改定が行われました。  2、城南地区河川流域浸水予想区域図は、別紙のとおりでございます。別紙1、既往図、別紙2、改定版でございます。こちらは寒色系。別紙3の改定版につきましては暖色系とし、こちらの暖色系につきましては、弱視の方に配慮された改定版となってございます。  3、改定の概要でございます。区域図は、浸水予想区域図洪水浸水想定区域図を表示。想定最大規模の降雨は時間153ミリ、総雨量は690ミリでございます。メッシュのサイズは10メートルかける10メートルと精度が高まっているという状況でございます。  4番のその他。今回改定された浸水想定区域の中では、田園調布の一部を除いたものが公表されておりますが、除かれている浸水予想区域につきましては、「野川、仙川、谷沢川及び丸子川流域浸水予想区域」において今後、公表を予定してございます。  続きまして、資料番号30、平成29年度がけ地対策基礎調査(公園)報告(概要)について説明いたします。  1、業務の目的でございます。本委託は、公園内のよう壁及び自然がけについて、よう壁改修整備基礎調査及び自然がけ地等保全対策基礎調査を行い、対処方法・管理手法について検討を行ったものでございます。  2番の対象箇所でございます。よう壁、9公園(66箇所)、自然がけ、8公園(79箇所)。  3.1、調査結果につきましては、表-1の結果のとおりでございます。表の下には、調査結果の評価といたしまして、A評価は外見上、当面の危険性は無い。B評価は、変形・劣化等がみられるので経過観察が必要。C評価は、変形・劣化等が著しく、改善の検討が必要であるという評価内容でございます。  よう壁では、Aが6公園32箇所、Bが7公園25箇所、Cが3公園9箇所。自然がけでは、Aが3公園3箇所、Bが7公園31箇所、Cが5公園45箇所でございます。  3.2、今後の維持管理方針(案)は、よう壁については、C評価内での利用者被害等の影響度に応じ、優先度を整理いたしました。また、自然がけにつきましては、調査項目のうち、オーバーハングや崩壊地が確認された4公園13箇所について抽出いたしました。結果は表のとおりでございます。  次のページをご覧ください。4.1、樹木の安全対策基礎調査結果でございます。こちらは、がけ地の浸食の進行や生育条件の変化により倒木が想定される樹木は、全体で275本ありました。A評価は経過観察、B評価は要注意、C評価は要対策でございます。結果は、以下の表-2のとおりでございます。Aが198本、Bが59本、Cが18本でございます。  4.2、こちらの保全対策は、図-1にお示しの盛土による土留め、切土による土留めについて対策を施してまいります。  4.3、植生管理につきましては、植生誘導方針と樹木管理について考え方をお示ししてございます。  5の対策実施状況でございます。よう壁は、平成30年度より、蘇峰公園と田園調布せせらぎ公園の対策を実施してございます。樹木につきましては、多摩川台公園の対策の実施を始めているという状況でございます。  その他、日常の維持管理の中で経過観察を行うとともに、適宜、保安対策や樹木の管理を実施してまいります。  続きまして、資料番号31をご覧ください。こちらは、平成29年度がけ地対策基礎調査(道路)報告(概要)についてでございます。  1、業務目的は、本委託は、道路のがけ及びよう壁の安心・安全を確保することを目的に、健全度調査を実施し、平成30年度以降に修繕整備を行うための対策工法の比較検討を行ったものでございます。  2、対象箇所は、コンクリートよう壁1箇所、石積よう壁3箇所でございます。  また、3の調査結果は表のとおりでございます。  表の下に評価の基準がお示しになってございます。A評価につきましては、外見上、当面の危険性はない。こちらの四つのよう壁につきましては、全てA評価でございました。  3.2、今後の維持管理方針でございます。  道路よう壁につきましては、日常の維持管理業務での巡回にて、経過観察を実施してまいります。 ○深川 委員長 では、続きまして環境清掃部。 ◎丸山 環境計画課長 私は、資料番号23と24についてご報告をさせていただきます。  まず資料番号23、「大田区の環境~平成29年度大田区環境基本計画に基づく実績報告~」についてご説明をさせていただきます。  大田区の環境につきましては、大田区環境基本計画の進行管理にあたりまして、その取組み実績等の進捗状況を点検、評価することを目的といたしまして、区長が会長である大田環境基本計画推進会議、また、大田区環境基本条例に基づきます大田区環境審議会の審議を経まして、毎年度公表をさせていただいているものでございます。  なお、大田区環境基本計画につきましては、計画策定5年目にあたります一昨年、平成28年度に施策体系や取組内容等に関する中間の見直しを行いまして、大田区環境基本計画(後期)というものを策定させていただいております。今回、こちらの大田区の環境につきましては、後期計画の初年度にあたります平成29年度の取り組み実績に基づきまして、点検、評価をしていただいたものでございます。  評価につきましては、冊子になります。12ページ、13ページのほうをお開きになっていただければと思います。こちらのほう、重点プロジェクト一覧というところで、取り組みの内容と評価の一覧となっております。こちらは進捗管理のために22の項目を抽出しまして、評価をさせていただいたものでございます。平成29年度は、22の全ての項目においてBという評価ということで、これは計画どおりの進捗であったという評価をいただいているところでございます。  こちらの内容につきましては、今後、区のホームページ、区政情報コーナー、また、各特別出張所及び各図書館に閲覧用としまして配付をさせていただきまして、公開をさせていただく予定でございます。  続きまして、資料番号24番でございます。大田区役所エコオフィス推進プラン(第4次)平成29年度実績報告についてご説明をさせていただきます。  区では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきます地方公共団体の実行計画としまして、大田区役所エコオフィス推進プランというのを策定しているところでございます。今回のご報告は、平成29年度の実績を取りまとめたものでございます。本プランに削減数値目標を掲げているものは、二酸化炭素排出量、エネルギー消費原単位、上水道、コピー用紙、廃棄物の5項目でございます。  お手元の紙資料を1枚めくっていただきまして、まず二酸化炭素排出量とエネルギー消費原単位についてご報告をさせていただきます。二酸化炭素排出量は、このプランの目標では平成31年度までに基準年度、これは平成21年度でございますけども、この年度比15%の削減目標に対しまして、平成29年度の実績は3万366トン、基準年度比で7.9%の減、前年度比では0.5%の増となっております。  下のほうのエネルギー消費原単位でございます。こちらは、区施設全体のエネルギーの使用量を施設の延べ床面積の総量で割り返したものでございまして、エネルギーの消費効率を評価するための指標でございます。こちらの目標は、基準年度比15%の削減目標に対しまして、平成29年度の実績は0.018キロリットル、基準年度比では1.6%の減、前年度比では4.2%の増となってございます。  いずれも前年度比で増加した要因につきましては、猛暑、厳冬の影響によりまして空調機の使用量が増加したためであると分析をしております。  続きまして、次のページ、上水道の使用実績でございます。上水道は基準年度比で15%の削減目標に対しまして、平成29年度の使用実績は122万2,000立方メートル、前年度比では11.9%の減、前年度比1.9%の増となってございます。前年度比増となった主な要因でございますが、複数の施設で発生しました漏水の影響であると分析しております。  続きまして、下のコピー用紙の使用実績でございます。コピー用紙の使用量は基準年度比以下にするという削減目標がございまして、これに対しまして平成29年度の実績は382.2トン、基準年度比では16%の増、前年度比では7.6%の減となっております。前年度比減となった主な要因でございます。一昨年、28年度に増加の要因となったマイナンバー制度のチラシや資料の作成事務が一段落したことや、区政70周年記念事業が終了した影響であると分析をしております。  続きまして、次のページ、廃棄物排出量でございます。廃棄物排出量は、平成21年度以下にするという削減目標に対しまして、29年度実績は3,549トン、基準年度比では2.9%の増、前年度比では4.5%の増となってございます。主な要因といたしましては、施設の移転に伴います廃棄物の排出量増加の影響であると考えてございます。  次のページでございます。こちら総括といたしまして書かせていただいておりますけれども、この中で特に問題、課題となっているのが二酸化炭素排出量とコピー用紙使用量の増加への対応でございます。  まず二酸化炭素排出量の削減に向けましては、今後も引き続き、職員の省エネ行動の実践、二酸化炭素排出係数の低い新電力の導入拡大などの取り組みが必要であると考えてございます。  次に、コピー用紙の使用実績につきましては、在庫管理のあり方や組織改正、各種計画の改変時期などの影響を大きく受けるために、各所属における使用量の把握と増減理由の分析が重要でありまして、各所属における適正な在庫管理とコピー用紙削減の取り組みの徹底に努めてまいります。  続きまして、下の総括-②でございますけども、今後の取り組みの方向性についてでございます。現在、策定中でありますエコオフィス推進プランの第5次計画におきまして、職員の環境マインドの向上の取り組みをしっかりと位置づけまして、具体的な省エネ対策の実践に向けた体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。  また、エネルギー使用量の削減には、使用量及び取り組みの見える化が重要でございます。昨年度導入しましたエネルギー管理システム、こちらのほうは毎月の使用量を入力しますと自動的にグラフ化、過去の実績と月別の比較ができるものでございます。このシステムを各所属で日ごろの使用量の把握や省エネ対策の効果検証、職員間の情報共有等に活用することで、今後もさらなる環境負荷の低減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
    ◎長谷川 環境対策課長 私からは、環境清掃部資料25番、屋外での喫煙対策に関するアンケートの実施についてご報告を申し上げます。  1、目的でございます。今年度、屋外の喫煙対策について検討するため環境美化審議会を開催いたしまして、中間の取りまとめを11月8日にいただいたところでございます。その際、今後の審議を深めるためには広く区民の声を聞く必要があるという意見で一致したため、中間の取りまとめを踏まえた「屋外での喫煙対策に関するアンケート」を実施するものでございます。  対象といたしまして、区内在住者・在勤者、在学者、こちらを考えております。  設問の概要でございます。全部で5項目ございまして、現行の喫煙ルールの認知について、公衆喫煙所整備の考え方について、喫煙ルールの考え方について、路上喫煙禁止地区の考え方について、喫煙ルールを理解してもらうための取り組みについて、こちらを考えております。  アンケートの回答及び提出方法でございます。三つございます。ホームページ、こちらはホームページ上の案内に従って、専用の回答フォームから回答すると完了という形で実施します。もう一つはFAXで、アンケート用紙を記入後、環境対策課へ送信していただく。郵送又は持参ということで、郵送の場合はアンケート用紙を記入後、環境対策課へ郵送。持参の場合は、アンケート用紙を記入後、環境対策課又は各特別出張所へ持参していただく。アンケート用紙の配布場所は、区政情報コーナー、環境対策課、各特別出張所を考えてございます。  実施期間でございますが、平成31年2月1日、金曜日から2月15日の金曜日、こちらを予定してございます。  広報でございますが、区報、ホームページ、ツイッターで広報をしてまいります。  結果の公表につきましては、2月下旬、ホームページで予定をしてございます。 ○深川 委員長 それでは、部ごとに質疑を行いたいと思いますので、まず、まちづくり推進部の資料番号33番、都計審からどうぞ。  よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 では、続いて資料34番、緑地。 ◆奈須 委員 どうしても民地の緑が減ってしまうというので、私たちは悩んでいるわけですけれども、こういった形で整備方針で、たしか優先整備区域とかという形で指定をしたということについて、指定をした地域と指定をしなかった地域において、保全でどういう違いが出てきたのですか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 計画道路と同じような考え方で、都市計画決定されているところで、どの部分を都市計画の整備をするのに優先していくかというところを位置づけてやっていますので、優先に位置づけられれば、当然そこを優先して整備に入っていくと考えています。 ◆奈須 委員 すみません、民地という頭があるので、整備をするにも所有者が民間の方であると、行政として整備をするというのがちょっとそこのところがよくわからないのですが。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 都市計画公園・緑地のほうの方針と、緑確保のほうで分けたほうがいいと思うのですが、都市計画公園・緑地については、都市計画決定された部分について優先的に整備するところという考え方です。  緑確保の考え方なのですが、基本的には民地のほうを中心にやっていくという形にはなっていくのですが、これをどういった形でやっていくかということで、今回の計画にはまだ入っていませんが、今度の検討の中では農地とかの考え方も変わってきたので、農地の都市計画決定をして残していったりだとか、民地についての特別緑地保全地区、そういったものをかけるような形で、ある程度、民地の緑を守っていこうという形の方向性を考えています。 ◆奈須 委員 都市計画公園の網をかける地域について、売りに出たりした場合に大田区でも計画的に購入しているところはあって、公開の都市計画審議会の報告の中でも洗足池の周辺などを、このところ買っているわけですけれども、一方で、都市計画の網がかかっている地域であっても民地のところはまだたくさんあって、そういう地域の皆さんは、たとえ網がかかっていたとしても建て替えをすることは可能なわけですよね。そうすると、その都市計画の網をかけることだけで効果が出るのかどうかというあたりなのですけれども、そのあたりについて、行政としてどのようなことができると考えているのでしょうか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 たしかに、今現在、都市計画公園のところについては、民有地も多く含まれている大きい公園とかというのはあります。その中で少しでも理解を得て、都市計画公園にしていけるように努力はしているのですが、当然そこでの生活とかがあるので、なかなか進まないという現状にあります。  それで、今回の改定についてですが、都市計画決定されると、基本的には2階建ての木造だとか鉄骨とかの容易に除却できるものではないと建てられないという形になっていますが、今回の改定の中で一つの検討としまして、計画道路と同じように3階建てまで認めてもいいのではないかというところで、今、改定を見据えています。  なかなか長期化する中で、区民、都民の負担をなるべく少しでも減らそうという試みの中で、そういった緩和の規定も今回検討しようと考えております。 ◆奈須 委員 そうすると今のお話は、私としては、こういった形で計画的に緑地を自治体としても取得したり整備をしたりということをしていこうという中で、なかなか進まないから、もう仕方がないから、網をかけたとしてもお使いになっていただいていいですよというと、ちょっと趣旨と違ってきてしまうのかなと思うのですけれども。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 当然、努力を続けてはいくのですけども、努力をしたところでなかなか進まないという現状もありますので、その中で規制をかけるだけかけてずっと進まない中で、少しでも負担が減るような方策も同じようにとらなければいけないということの考えの中で、今言った緩和の規定もあわせて検討していくということになっています。 ◆奈須 委員 そうすると、この整備の方針は逆に後退するという印象があるのですけれども。一方で都市計画の公園の場合に、そうした形で進まないのであればということになれば、都市計画区域の中にある、例えば住宅であったりとかということになると非常に環境もいいわけですから、そこに住み続けたいと思われる区民の気持ちも理解できるというところがある中で、この制度というものがどうなのかなという考え方なのですけど。  一方で、さらに難しい民地の場合に、こういった形で特別保全地区みたいに指定をした場合、この10年でこれは一定の効果なり意味合いというものはあったのでしょうか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 今、大田区で特別緑地保全地区に指定してあるところが2か所ほどあるのですが、そのうちの1か所が民地についてもかけております。ここについては、財産的にはまだ民間の人のものになっていますが、都市計画決定をかけることによって、それ以上の建築制限とかも出てきますので、その辺で緑を守るということには利点があります。当然、そのかけた民有地の方につきましても、税法上の優遇措置が受けられるとか、同じようにプラスの面もありますので、今後、大田区としましても、そういった制度を利用しながら既存の緑を極力生かしていける方策を進めてまいりたいと考えております。 ◆奈須 委員 非常に難しい状況の中で、税制優遇みたいなものの中で守っていくというのは、ある種効果的な方法であると思いますし、先ほどのご答弁の中にもあったように、これをまた生産緑地にも拡大していくというのは、さらにいいのではないかなと思うわけですけれども、その場合には、そうすると、それ以外にも指定されていない緑地は大田区にあると思うのですけれども、そうしたところについて大田区としては丁寧に所有者との働きかけの中で、指定をしませんかということはやっていらっしゃるのでしょうか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 今、特別緑地保全地区とかについても、大田区のグリーンプランのほうが見直しのほうにそろそろかかる時期になっています。特別緑地保全地区の考え方についても、今、一定の考え方を示しております。あわせて実態調査を今年度入れておりますので、その実態調査を踏まえて、どこの部分を積極的に残していく手段を選ぶべきかというのを今後、緑の基本計画の中で検討していこうと考えております。 ◆奈須 委員 なかなか宅地も、いまだにどんどん細分化されていくというところで、後で、また陳情審査もありますけれども、いろいろな形でまちの環境、特に都心部の環境を守るということが難しい状況にあるのは理解しているのですけれども、ぜひこういった仕組みを使いながら、どうしても一定規模以上の面積のものだけが対象になってしまうと思いますけれども、何とか守って行かないと、さらに東京一極集中の環境悪化みたいなことが進んでしまうのではないかなと思うので、難しいことだとは思いますけれども、頑張っていただきたいなと、これは感想です。 ○深川 委員長 では、続いて耐震に行きましょう。 ◆清水 委員 資料35番でよろしいですか。 ○深川 委員長 はい、お願いします。 ◆清水 委員 資料35番の昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物ということで公表をされておりますが、大規模地震と規定しているのが震度6強から7ということで、以前はこんな大きな地震はあまり想像できませんでしたが、この間、熊本等で起きている地震の規模からすると、こういうことも起きてくるわけですけれど、持ち主、住んでいる方の不安等が、この公表することによって、これは区は法律にのっとって公表するわけですけれども、そういった不安等の懸念について、区はどう考えておられますか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今回の公表を行うにあたりまして、こちらで把握している情報を一方的に公表するという形ではなく、それぞれの所有者様から実際にいただいた状況、それから公表される形、こういう表で公表されますよ、こういうデータが公表されますよということについて個別にご説明させていただきまして、そういった相手方とのやりとりを踏まえて、今回公表させていただいたということでございますので、この内容について、それぞれの所有者の方にご理解いただいた上で、こういった取り組みをさせていただいているというところでございます。 ◆清水 委員 ということは、区のほうでは、この公表によって現在住んでいる方が不安をお持ちになるようなことはないと考えているということですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 不安という意味では、明日来るかもしれない、こういった首都直下地震に対して、耐震性が不足しているということでは不安を抱かれても、それは必要といいますか、不安になる部分であるかなと。区としては、正しい情報を所有者の皆様にお伝えして、こういった倒壊の危険性があることについてお伝えして、それと加えて助成制度もありますよということで、今後前向きな話にしていただいて、耐震化につながるように正しい情報を伝えて、安全なまちづくりが進むよう取り組んでいるところでございます。 ◆清水 委員 今、ご答弁されたことはとても大事なことだと思います。賃貸等の方の場合は選んで契約したりすると思いますけれども、買われている方等の場合、高齢化に伴って、あとマンションなんかでは理事会等がなかなか難しいということも含めてこれは大問題で、ちょっと頭が痛いところだと思うのです。  今回、この耐震診断に対しても区が助成制度を厚くして、耐震診断についても少しできるようになったということと、今おっしゃった助成制度については、今日の資料には載っていないのですけれども、絶えず区報等で報告しているのはわかっていますが、その耐震助成については、今、どこまで区民の皆さんにお知らせするということですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 私ども防災まちづくり課では、様々な建物の用途に応じて助成制度をご用意させていただいているところでございます。一般的な住宅向けの方には、区報等を活用して幅広く理解いただくようにする、それから個別の建物所有者への、木造住宅については、3年かけて個別に全戸配布などをやらせていただいております。  今回、公表させていただいたこういった大規模な建物ですとか、特定緊急輸送道路沿道の建物については、数が限られているということと、大規模な建物で1オーナーの場合と分譲マンションの場合と、それぞれ事情があるところでございます。こちらとしては、数が限られているということで、こういった公表対象の建物については、個別にしっかりと所有者のご意向をお伺いして、希望があれば分譲マンションですと理事会ですとか総会にも区の担当者が出席させていただいて、こういった建物の問題点ですとか、助成制度の内容、こういったものを個別にこちらからお邪魔して、しっかりと理解していただくと、そういう取り組みもやらせていただいているところでございます。 ◆清水 委員 引き続き、その出前型の説明は強めていただきますようによろしくお願いしたいと思います。  それと、ちょっと具体的にマンション等で、そういった耐震や建て替え補強等の、要するにお金が足りないと、マンションの理事会で足りないというときの助成金だけではなくて、融資のような形というのは今、大田区ではありますか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 融資につきましては、住宅金融支援機構というところで、耐震に関する融資制度もございまして、区のほうからそういった制度もあわせて紹介するですとか、そういったことも相手方の状況に応じてやらせていただいているところでございます。 ◆清水 委員 区は、ここまで公表をしたというのは国がそのように法律も変えてきたからなわけですけれども、公表しているわけですので、ぜひその後のフォローもしていただきますことを重ねてお願いします。  それと、ちょっと一つ伺いたいことが、5ページの大森中二丁目の都市再生機構の、ほかにも都市再生機構の建物はあると思うのですけども、まずこの、いわゆるURの建物って区内にたくさんあるのですけれども、ここについては都市再生機構のほうが責任をもってやってもらうということで確認させてもらっていいかどうか、ご説明願えますか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 ちょっと個別のこの建物の所有形態について、今どうなっているかというのは確認がとれないのですけども、URの住宅でも区分所有になっていて民間の方の所有権とあわせて合意形成が図られないと進められないとか、そういったそれぞれの個別の事情がございますので、先ほど説明をさせていただいた個別の対応の中で、そういった関係者の皆様の合意形成が図られる取り組みは、あわせて進めていきたいと考えております。 ◆清水 委員 この大森中の場合は分譲ではないと思うので、都市再生機構のほうで、安全性の評価が1ということですので、区のほうからもURのほうにしっかりやってもらいますように要望いたします。 ◆奈須 委員 これって結構大胆というか、法律が求めていることだから仕方がないとは思うのですけれども、結局これが公表されてしまうと、なかなか売却することも難しいし、借り手がつくことも難しくなる場合もあるのかなと思うのです。  法律を見ていると、法の施行は平成25年で、一応期間的な猶予というのはあったとは思うのですけれども、その間、区は、このオーナーに対して何らかの働きかけというか、言ってみればそもそもの対象の建物も限られているわけですし、法律によって公表をされてしまえば、それによって売りづらくなるということもあるということはお伝えしてきているのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 平成25年12月に、この公表の制度とあわせて耐震診断の結果の報告の義務づけがなされたというところでございます。それで、区としましては、まず義務づけされた耐震診断をしっかりとやっていただくと、そこが大事ですよというところを、まず最初の段階で対象の方にしっかりとご説明させていただいて、それで、それぞれの所有者から耐震診断の結果を報告いただいてきたという経過がございます。そういった取り組みを区としてまずやった上で、しっかりと理解して提出いただいた、そういった状況にある中で公表をさせていただくということも、次の段階として、今回、所有者の方にご説明した上で進めてきたというところでございます。 ◆奈須 委員 ですから、どうしようかな、どうしようかなともたもたしているうちにぎりぎりになってしまって、大丈夫かなと思っていたら、あ、だめだったとなって公表となると、やはりその時点で持っていらっしゃる、所有している不動産に対する、ある種の評価みたいなものがついてしまうわけですよね。場合によってはあまりいい評価ではないと、マイナス評価になるようなことだと思うので、やはりこの間、大田区は耐震診断を促すだけではなく、改修の必要がある場合には、公表されれば一定の社会的な目にさらされるということも含めてオーナーと、というのは区分所有も含めて、きちんと話していくことが重要だったのではないかなと思うのですけれども、そうした意味ではどうなのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今、委員ご指摘があったように、実際にこの先、耐震化を進めていくということを見据えますと、それぞれの所有者のご事情に訴えかけて、1オーナーで所有される方なんかですと、その建物が商品価値としてどうなのかと、そういったところに訴えかけて、それで助成制度を使って改修したらどうかというご提案をさせていただいたりだとか、分譲マンションで実際にそこにお住まいの方、そういった方に対しては、この建物が地震によって倒壊する可能性があり、それがご自分の命にかかわることになり得ますよと、そういった形で訴えかけて、助成制度の活用を促しているというところでございます。  それぞれのご事情に応じて、やはり決めるのはあくまで所有者の方になると思いますので、そういった方が気持ちよく耐震化に踏み込んでいただけるように、個別に、今までもやってきているのですが、この公表を機に、今まで以上に積極的にそういった個別の取り組みをやらせていただきたいと思っております。 ◆奈須 委員 そうしますと、そういった中で、この診断結果というものは不動産の取引でいう重要事項にあたっているのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こちらは耐震診断をやった場合には、不動産取引の重要事項説明に加えなくてはいけないということになっておりますので、この公表制度があって、世間に公表されている、されていないにかかわらず、診断した結果については売買するときに、そういった法律に基づいてしっかりと伝達をしなければいけないことになっております。 ◆奈須 委員 なかなか悩ましいことで、安全な暮らし、あるいはもう一つの建物に限らないわけですよね、こういったものは周辺にも影響を及ぼすので、そういったものをどうやって確保するかというときに、こういう基準をつくり、それに満たないものについて補強というか安全を促していくという制度が必要なことは理解するのですけれども、なかなか財政的な面が伴うので大変だとは思うのですけれども。これは一つ、制度に基づいてやっていただくしかないとは思うのですが、対象の不動産は、いわゆるマンション建て替え法、円滑化法みたいなもので考えた場合に、容積率や建ぺい率の余裕みたいなものがある中で、ある程度財政的に優遇というのはおかしいかも、制度を活用した形での建て替えというのはできるようなものが多いのでしょうか。それとも、やはり厳しいものが多いのですか。そこら辺までは相談に乗っていらっしゃらない状況なのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こういった建物の具体的なご相談の中で、分譲マンションについては大半といいますか、多いケースとしては容積率を目いっぱいに使っているというところがございますので、建て替えて容積が割り増し分のところで資産回収をして、円滑な建て替えでという状況はほとんどないという状況がございます。そういった中で、1オーナーの場合はオーナーの方の判断でできますし、それぞれの状況をお伺いして個別に相談に乗っているところでございます。 ○深川 委員長 では、続いて、資料36番、羽田地区防災計画。 ◆安藤 委員 いろいろとご尽力いただいてありがとうございます。  道幅が広がってくると電柱が邪魔だという意見もありまして、長期的にどのようにしていくかということは別として、やはり電柱が出ていた分、下がった部分、広がった部分について、やはり自転車を置いたりとか、それから自分のところの荷物を置いたりとか、そういうケースも散見される件がありまして、そこら辺、いわゆる道幅が広がった部分の中で電柱が邪魔だという認識が出てきているというところが、方向としてはすごく進んできたということの一つの証であるのですけれども、そこら辺の対応についてどういうお考えがあるかというのが1点。  それから、もう1点は、やはり狭い、小さい公園がまだ現実にいろいろな状況の中で存在していることがありますので、そういう部分について、公園のあり方、この中には公園を広げてほしいという意見もありますけれども、逆にもっと公園の利用形態が、いわゆるまちづくりに貢献していくのだという形を伝えていただければというのが2点目です。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 まず1点目の、電柱がなかなか邪魔になっていると。こういった意見は、道路拡幅をやらせていただいている中でも、実際道路が下がって、片側ですけど、6メートルの幅員に下がってみると、もとあった位置に電柱があると非常に邪魔になるという意見をいただいております。こちらのほうとしては、道路拡幅にあわせて、一度先に道路を拡幅するのですけども、その後、東京電力と協議をして、個別の所有者の話なんかも伺いながら、邪魔にならない位置に電柱の移設を進めているという状況がございます。そういった中で、どうしてもタイムラグがあって、広げてから電柱が動くまでの間、その期間について特に協力者の皆様から、早く電柱を動かしてほしいという声はいただいておりますけれども、引き続き、東京電力と協議しながら、そういった電柱、これはどうしても意向に応じて順次進めていくという事業ですので、それぞれの場所に応じて東京電力と密に連絡をとって、極力ご不便をおかけしない形で速やかな電柱の移設なども取り組んでいきたいと考えております。  それから、公園につきましては、羽田地区、非常に狭い公園が多いということで、実際なかなかあまり利用されているという状況が少ない部分もあるかもしれないのですけれども、今回木密の事業で道路拡幅だけではなくて、こういった公園の整備も用地を取得して、拡張なりを進めていくという計画になってございます。なかなか一つ一つの区画が狭いという中で、公園を広げていく事業というのは非常に難しいのですけれども、まず今、区としてもまちに入っていろいろな細かい用地の売却情報なんかにもアンテナを張って、いろいろと情報収集をしているというところと、あわせて、こういった木密事業についてノウハウを有していますUR都市機構、こういったところとも協定を結んでおりますので、そういった積極的な公園整備の手法につきましても、今後、もう少し踏み込んで検討をしていきたいと考えております。 ◎保下 都市基盤管理課長 先ほどの電柱の件なのですけれども、道路区域の中で道路管理者といたしまして、監督処分で東京電力に対して、やはり歩行の妨げにならないように、民地の方々と調整を図りながら一番よい場所に移設を依頼してまいりたいと考えております。 ◆田島 委員 今回、この原案の意見書をいただいたということで、主な意見がこちらのほうに記載されているのですけれども、通常パブリックコメントだと、その意見に対してお答えというか区の考えというのを、たしかお答えしているかと思うのですけれども、この原案の意見書に関しては、これはもらいっ放しになるのでしょうか。どうなのでしょう。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こういった資料につきましては、都市計画審議会でもご審議いただいたのですけども、日ごろこういった防災まちづくりの取り組みは、ホームページ等とかでいろいろな意見という形で公表させていただいておりますので、そういった中で積極的な啓発に努めていきたいと考えております。 ○深川 委員長 個別に回答していますかと聞いているから、個別に回答しているか答えてくれますか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 意見書につきましては、個別には回答はしていないという状況でございます。 ◆田島 委員 私も、ちょっとこれを読んでいると気になって、やはりこれは、もし、こういうものがあるのかというところもちゃんと、もしないのだったら打ち消さないといけないというか、例えば、この重点整備路線沿道で後退することなく建て替えが進んでいるところがあるとか、ここら辺はどうなのでしょうか、現実あるのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 実際こういった意見書をいただいている中には、日ごろから話をいただいて意見交換をしている方も多く含まれるということで、この意見書とは別に、その実態について話をしている経過はございます。  今、具体的にお話のありました重点整備路線沿道の後退することなくというのは、これは法律上義務づけられている4メートルの後退、それだけをやって建て替えている方がいると、そういった趣旨だということで確認しております。そういう意味では、どうしても任意の事業で進めているということで、6メートルの後退ではなく4メートルの後退で建て替えている方は実際におられて、特に事業協力いただいた方からは、自分が協力しているのにそういった4メートルで建ててしまっては、なかなか安全なまちづくりが進まないのではないかと、そういった意見もいただいている中で、今回地区計画でそこの範囲には建てるのをやめたほうがいいのではないかということで、今回地区計画の案の中にも、そういう6メートル範囲の建物の設置を制限する内容が入っているという状況でございます。 ◆田島 委員 わかりました。これは、こういう委員会で質疑すればそういうお話があるのですけれども、やはりそれがないと、なかなかこれをもらっただけだと、そういうのが本当にあるのかというところで不安になってしまいますので。  また、助成金については、今回のこの資料、手直しをしたというところの灰色の部分のところに助成金を導入できるようにということだったので、この意見書のご意見に関しましては、これはそういう助成金が出る方向で、今現在進めているということでよろしいのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 はい、今、委員のお話のとおりで、助成金が導入できるように検討を進めているところでございます。 ◆清水 委員 防災の観点から、こういうことについて私どもは考えていたのですけれども、やはり協力というか理解がされていない、何としてもそれについては、生業だとか生活の面から厳しいと、そういう、いわゆる賛成か反対かでいけば反対という方がもしおいでになったとすると大変なことだと思っているのですが。今回のこの整備地区計画の対象世帯というか、どのぐらいの方がこの建て替えをしたり、移築しなければならない状況になっている、世帯でいけばいいのでしょうか、何と言ったらいいのでしょうか。対象者はどのぐらいおられるのかだけ、ちょっと教えていただけますか。例えば、それは説明会等でちゃんと説明していると、1件1件ご説明もしているという区の説明を私たちはしっかりと信頼しているわけですけれども、どのぐらいの数なのか教えてください。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今回の地区計画導入に際してアンケートをさせていただいているのですけども、地区内の方と地区外の地権者、あわせて、約9,000通のアンケートを撒かせていただいて、意向を確認させていただいているという状況でございます。 ◆清水 委員 その9,000というのは、現在住んでいる方と、そこには住んでいないけれども持ち主であるという、そういうのを合計して9,000ということでよろしいのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 はい、そういうことでございます。 ◆清水 委員 大変な数だと思うのですが、説明会等においでになった方とか、そういった方の数はこの間のご説明ではそこまでいないわけですけれど、区としては、このアンケートをした9,000の方と全てお話し合いができていると、私たちは信じてよろしいのでしょうか、 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こちらの方、全てに対して直接にお話をして確認がとれたというわけではございませんけれども、アンケートでも2割以上の方からお返事をいただいたのと、それから、特に厳しいルールが適用される重点整備路線ですとか、バス道路の沿道の方、こちらの方に対しては、こういった一般的な配布のアンケートとは別に個別に訪問をさせていただいて、そういった形でおられた方には、こういった資料もじかにご説明させていただくと、そういう形でやらせていただいたりですとか、町会ごとに出前型の説明会をやらせていただいたりだとか、そのほかに、定期的に防災まちづくりニュースという形で地域の方などに、こういった検討の状況も逐次流していただくと。そういった地道な啓発活動をやらせていただいてございますので、一定の理解はいただいている状況にあるということで、地区計画を進めているということでございます。 ◆清水 委員 すみません、しつこくて。もう一度、バス通り沿線とこの重点整備路線3本、ここにかかわるところで個別に訪問をしている件数を教えてください。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 ちょっとバス道路の数がすぐに出ないのですけども、重点整備路線の数で区画数が188ございますので、そういったところに個別に回ってやらせていただいたと。バス通りについても、そこの範囲を同じようにやっているということでございます。 ◆清水 委員 大変、この羽田地域の防災に関しては長年の大きな課題であったということは十分理解しておりますし、羽田空港の歴史から避難してきた方、避難というか追い出されたというか、そういった方々もお住まいだという歴史も十分承知しておりますので、私どもとしては、この防災の観点からやっていただかなければいけないし、そう要望されていると皆さんの説明を信頼しております。この188区画の方々が本当に、今まで長年住みなれた地域から離れるというのは、高齢者の方にとってみたら命にもかかわるような、それから財産だとか、今までのそういったものの積み重ねが大きく変わる場合もありますので、防災という名のもとでくくってしまわないように、そういう方々の人生や生活もしっかりした上で進めていただいていると信じておりますので、今後もよろしくお願いします。 ○深川 委員長 では、続いて、資料37番、蒲田駅東口。 ◆松原〔元〕 委員 ささいなことなのですが、ちょっと伺いたいのですが、オブジェの設置に関するところなのですが、このモヤイ像に関して、以前、とある議員の方が移転をということを訴えかけられていたと思うのです。果たして、そういった議論はあったのかなというところを伺いたいのと、あと、この喫煙所に関してなのですが、歩行者動線からなるべく離した位置というのですが、実はもう少し離した位置にできるのではないかなと思うのですが、この位置はもうここしかなかったのでしょうか。 ◎大見 拠点まちづくり担当課長 まずオブジェについてなのですけども、駅前にはオブジェが五つございまして、希望、翼、それからモヤイ像、それから躍進工業蒲田、それから上昇気流ということで、それぞれについて移転するか、しないかという議論はしまして、その結果、モヤイ像と翼については再設置すると、そのほかの躍進工業蒲田と希望については移転すると。移転先は今、検討中なのですけども、そうやって地域の方々の意見を聞いて残すもの、移転するものを整理した次第でございます。  それから、喫煙所についてなのですけども、喫煙所につきましては、これもなるべく主導線から離したところということで、いろいろ検討した結果、交通島のここにちょっと細長い部分がありますので、ここの部分についてなるべく奥に、これは主導線から5メートル程度離れているのですけど、その奥に押し込んだ、なるべく奥に入れた形と、あと、目立たないように植栽なんかを植えて、なるべく目立たない形にしたと。広さについては現状と同じ程度を設置するということで、これも地域の方々と話し合って決めた次第でございます。 ◆松原〔元〕 委員 地域の方々というのは、この2番にある検討委員の方々のみということでしょうか。 ◎大見 拠点まちづくり担当課長 委員ご指摘のとおり、ここにある2番に書いてある検討委員構成員名簿ということと、あと当然、区の所管部署も入っておって、そのメンバーで検討したということでございます。 ◆奈須 委員 今のでいうと、こういったまちづくりっていろいろな意味で区民全体に影響を及ぼすものなので、こういった方たちだけではなくて、広くいろいろな方たちに入っていただきたいなというのは、これはまず申し上げておきます。これは今回に限ったことではなくて、あらゆる場面で言えることではないかなと思います。どちらかというと、大田区の意見に誘導されてしまうということがないように、いろいろな人の意見があったほうがいいと思います。  一つ、これ気になったのですけど、新しい広場というか駅前の全体図を見ていて、私はこんなに広げる必要があったのかなという、そもそもの考えはありつつも、見ていて、このタクシーの乗り場なのですけど、中に入ったのは、ある意味いいかなとも思うのですけど、結構時間帯によってタクシーがたくさん待つではないですか。そうすると、この中に入ったタクシーはいいのですけど、その外側のタクシーの並び方が、これだと何かすごく変にならないかなと思って。今は結局、多いと3車線ぐらいありますよね。タクシー2車線の、普通の交通もあるので、そこの中で、うまく環8に続く通りのところに列をつくっているのですけど、これだと、ちょっと車の通行を遮るような形でタクシーの列ができてしまわないかなと思うのですけど、そこら辺は何か想定した上でうまい方法は考えているのですか。 ◎大見 拠点まちづくり担当課長 タクシーについては、当然国の広場の設計指針に基づいて、9台で足りるところを12台、少し余分にやっているということと、今おっしゃったように、夜中なんかは結構環8まで並んでおりますので、その部分についてはきちんとタクシー協会と運用の中で、そういった渋滞ができない形で今後調整していきたいと考えております。 ◆奈須 委員 普通の車両も出入りをしますし、そういう意味では、ここの入り口の部分は結局これ片側通行、1車線ということなのですか、南のほうから入ってくるのが。ちょっと私は、今の様子からすると考えられなくて混乱してしまうのではないかなと思うので、専門家が考えたことだから大丈夫なのかなと、素人の私が言うことでもないのかなとも思いますけど、ちょっと気になりますので、そのあたりはもう一度確認をしていただきながら、混乱のないようにお願いしたいなと思います。 ○深川 委員長 では、続いて、資料38番、居住支援。 ◆奈須 委員 この居住支援協議会ができることによって、どんな住まいを探している人が、どのようによくなるのですか。あるいは、どのようによくしようとしているのでしょうか。 ◎榎田 住宅担当課長 いわゆる要配慮者といわれる高齢者、障がい者、ひとり親、低所得者などの賃貸住宅を探すにあたって、いろいろと苦労をなさっている方たちに対して、民間賃貸住宅をより探しやすくする仕組みを検討したいと考えております。また、新たな住宅セーフティネット制度として盛り込まれている専用住宅です。要配慮者に対しての専用住宅の改修補助金ですとか家賃の補助制度とかございますので、それを何とか取り入れてやっていけないか、協議会の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆奈須 委員 私はそうではないと思うのですけれども。住宅政策はもう民間にという大きな流れができてしまったわけです。そういう中で、あえてまた行政が関与しながら住宅施策をやっていくというところで、私は何が一番問題かというと、住宅を探すにおいてすごく難しい方たちですよね、高齢であったり、障がいであったり、ひとり親であったり低所得であったりという方たちの住める住宅が圧倒的に不足していることが問題ではないのかなと思うのです。貸してもいいよというオーナーがなかなかいらっしゃらないとか。それは、この仕組みの中ではどうやって解決できるのですか。 ◎榎田 住宅担当課長 今お話ございましたように、例えば、大家が高齢者には貸したくないと、それはいろいろトラブルが起きたり、家賃の支払いが滞ったり、ないしは死亡したりとかということがあるわけなのですけれども、それを防ぐ手だてとして、保証制度の導入ですとか見守りの団体との契約ですとか、それから、安否確認ができる装置の設置ですとか、そういったメニューがございますので、そういったことをメニューとして整えながら、不動産屋のほうで大家にこういう制度があるから、こういうのでどうだろうかと、高齢者に提供してもらえないかという形で持っていきたいと考えております。現在、高齢者等住宅確保支援事業で高齢者の住まい探しのお手伝いをしておりますけれども、そもそも大家が高齢者等に貸してくれるというご判断をいただけないと、この出てくる物件が少ないですので、物件数を増やす方向で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆奈須 委員 そういう中で、この居住支援協議会というのはどういう役割を果たすのですか。 ◎榎田 住宅担当課長 居住支援協議会には、大家の団体、不動産仲介業者の団体、それから保証会社の団体とか、いろいろな団体の代表者が来ておりますので、そういった取り組みを進めていくにあたっての意思統一を行って、ひいてはまちの不動産屋たちにそういう取り組みを進めていただける取り組みを話し合っていく場でございます。
    ◆奈須 委員 民間のことは民間でという中で、民間がやることに行政が関与するというのは、どこの部分でどう関与していくのですか。 ◎榎田 住宅担当課長 行政が関与するというよりは、民間と行政と、その入居を支援する団体と3者が協力して話し合いを行って、スムーズに入居を支援していくということでございます。 ◆奈須 委員 今もどういう形になるか非常に抽象的なので、私もそこの部分までは今日はお話しできないかなと思うので、これから注視をしていきたいと思うのですけれども。シルバーピアでしたっけ、大田区で高齢者のための住宅などもありますけれども、今まちづくり公社が支援員をつくって、今も安否確認であったりとか、見守り団体という言葉がありますけれども、それが多分、株式会社、そのまちづくり公社がそれにあたるのだと思うのですけれども、そういうことが始まったら、どこかに宿泊するときにも届け出をしなくてはいけない、誰かをとめるときにも届け出をしなくてはいけないと。言ってみれば、個人のプライバシーまで管理されている感じで、どうしてと聞いたら、安否確認の、何か24時間動かなくなるとセンサーが鳴るので、どうして鳴ったのか、どこかに行ったから鳴ったのか、何か倒れていらっしゃったりするから鳴ったのかわからないからと言うのですけど、それについて、いついつ誰の家に行くというところまで、あるいは誰々が来ているかというところまで言うべきなのかなと思うと、ある意味、すごく監視をされている感じもするし、今ちょうどそういうお話が出たから言うのですけど。高齢であったり要支援という方たちが、ある意味、行政も含まれたそういう組織なのか何だかわかりませんけれども、囲い込まれていく感じがして、すごく不安というか、何が起きるのかなと思うのです。  そこには、では、行政が関与をして公営住宅なのかというと、そこは違って、民間の方たちがそこで賃貸をすると。最近の賃貸業って個人のオーナーがすごく少なくなっていて、不動産屋もチェーン店的な仕組みの中で住宅も動いていくようになっていくと、何か居住支援というのは理念としては非常にいいのですけれども、公がやっていたことを民営化するというと格好がいいのですけれども、ある意味、第二の公共をつくりながら民間の住宅市場に莫大な税金が投入されながら、個人個人がデータベース化されていく気がして、とても気になります。  ですから、ここの運営のところは、やはりプライバシーの確保であったりとか、公がやることって何なのか、民間がやることって何なのかということです。そこら辺も十分に考えながらやっていただきたいなと思うわけですけれども、そこら辺の配慮はどのように思っていらっしゃるのでしょうか。 ◎榎田 住宅担当課長 シルバーピアを例に挙げてご質問なさっていたのですけれども、シルバーピアは福祉部でやっておりますので、あまり立ち入ったことは申し上げるつもりはございませんけれど、あそこに設置されている緊急通報システムというのは、住宅の中で入居者が動かないと発報してしまうというものでございまして、例えば、お出かけになったり旅行に行かれたり、ないしは宿泊をなさった場合に、その場合はその装置を一時的に解除しないといけないわけです。ですから、出かける場合は連絡をくれと言っていると聞いております。それ以上のことは福祉部のほうにお願いいたします。 ◆奈須 委員 私はそのことを伺ったのではなくて、一声かけるのは私はいいと思いますけれども、届け出の用紙を出させて、誰に会うのか、どこに行くのか、誰が来るのかというところまではやり過ぎかなと思うのですけど、こういう新しい居住支援の協議会ができて、住宅困窮をしていらっしゃる方に住宅を供給するという理念は非常にいいと思いますけれども、それがやり過ぎになることのないように配慮はされるのですかということを伺っているのですが、そこについてお答えいただけますか。 ◎榎田 住宅担当課長 民間賃貸住宅の契約は、大家とご本人との契約でございまして、入居した以降のことについては見守りという点では必要だと思いますけれども、プライバシーについて過度の関与はしないことで、当然考えております。 ◆奈須 委員 そこに行政が、ある種の財政的な支援をすることによってのデータベースになってしまったりとか、個人がプライバシーであったりとか様々なものの侵害がないようにということを私は希望しておりますので、一応それは意見として申し述べさせていただきます。 ◆清水 委員 私も居住支援についてですけれども、高齢者の方、障がい者の方、それから生活保護を受給されている方、本当に住まい探しに困っている方に大勢お会いします。  高齢者の方は、なるべく階段ではなく、階段だったら1階がいいと。そして、トイレ、お風呂等もバリアフリーがいいといっても、お金は大変高くなりますし、高齢者というだけで貸してもらえない場合が多いのです。高齢者で貸してもらえない場合は、先ほど課長がおっしゃったみたいに孤独死です。孤独死された後の始末が大変だということで、高齢者で生活保護受給者で障がいがあると、三つ重なったりすると全く不可能で、本当に困っている方に大勢お会いします。  そういう意味では、区がこういう住宅確保、要配慮者の住まい探しを支援するというのは、もちろんやってもらわなくては困りますけれども、それが、先ほど奈須委員がおっしゃったみたいにオーナーの理解が得られないということで、現実的には、もう全くにっちもさっちもいかないというのが今の実態です。これは、もう各委員も行政の方も認識されていると思います。それをどうするかということで、この協議会をつくることで本当に解決するのかというのが大変不安です。行政も入るということですから、やはりそれなりの職員の配置プラス予算ですね。具体的には大家への支援策、それから有隣協会ですか、見守りネットワークの方への人件費、それから安否確認等を民間受託にする場合の機材の提供、こういったものは必ず予算化が必要だと思いますので、理念だけで話し合いをしただけでは進まないのではないかなと思っております。  私どもは、ずっと住まいは人権ですので、これは福祉の観点でということで民間住宅が6万戸余っているから、公営住宅をつくらないという区の姿勢を、やはり見直してもらわない限り、このような協議会を幾つつくっても、どんなに努力しても解決は難しいのではないかなと私は思っております。  私の意見ばかり述べさせていただきましたけれども、一つ、先ほどのご質問と重なりますが、大家がご理解されない場合のこの協議会の力というか、その辺はどれほどまで影響があると考えておられるのか、大家を説得していただくには、この協議会が力をしっかり果たしてもらえるのかどうかの不安に少し答えていただけたらいいのですが、いかがでしょうか。 ◎榎田 住宅担当課長 これまで高齢者等住宅確保支援事業、ないしは福祉部の生活支援付すまい確保事業で、高齢者の入居について既にやっておりますけれども、現状では大家に対して新たなこういったメニュー、見守りは多少やっているのですけれども、例えば、安否確認ですとかについて、ないしは保証制度について、いろいろな新たなメニューを提示できるところまではいっておりません。居住支援法人の活動とか、東京都でも昨年登録を始めておりますので、そういったところとも協力しながら、また新たなメニューも提示しながら、大家に対して不動産屋を通じて説得をするという形で、今後進めてまいりたいと考えております。 ◆清水 委員 何度も申し上げて申しわけないのですが、区は6万戸の民間住宅が余っているので、公営住宅はつくらない方針であるとはっきりと言っておられますから、その責任というのは大変重要だと思っております。今まで何度も要望してきましたけれども、実態をよく見ていただいて、実態に即した、区民が本当に安心して住み続けられる区になるための責任を果たしていただきたいと思います。  つい昨年に、民間アパートで60代、70だったかな、その方がお亡くなりになって3か月以上わからなくて、その後始末というのに大変なお金がかかってしまったと。その負担を遠く離れた家族がしているという、そういう相談も受けておりまして、大変な実態が今、大田区では起きております。大田区内で孤独死がどれだけ発生しているかも区は把握していると思いますけれども、そのようなことが本当にないように責任を果たしてもらいたいことを重ねて要望します。 ◆田島 委員 同じ資料なのですけれども、本当に今、住宅に困っている方がたくさんいらっしゃるというのは、私も、本当に日々ご相談を受けている中で感じております。  本当は、現実問題として住まいにお困りの方がいらっしゃるというところで、ではそれをどうやって解決するのかというところでの一つの方策として、ここまでの、大家から、賃貸住宅の管理しているところから、みんな一堂に会してのこういった協議会を設置するというのは本当に画期的だなと思います。これは、ぜひ進めていただきたいと思っております。  ちょっとこの前、民生委員の方とお話をする機会があって、やはり民生委員の方も住まいというところではすごいご相談を受けているみたいです。衣食住って人間が生きていく中で大事なところの中で、やはり今後は住というか、住まいが一番課題となっていくというお話がありました。そういう意味では、民生委員の方もすごく最前線でそういったご相談を受けているということなのですけれども、この準備会の構成員のところには、この民生委員の方を含めるという検討というのはされたのでしょうか。 ◎榎田 住宅担当課長 そのことにつきましては、庁内検討会で民生委員の代表者も入れるかどうかということの話し合いをしたのですけれども、福祉部のほうから現状、民生委員の仕事が過重になっているということで、協議会のメンバーとしてではなくて、区の福祉部のほうから民生委員協議会の会長の会議ですとか、いろいろな場がございますので、情報提供をしていくという形で当面やっていこうというお話になっております。 ◆田島 委員 あと、民生委員が直接肌で感じているというか、そういった現場の声というところを、ここの準備会のところに上げていくというと変ですけれども、そういうこちらからの発信だけではなくて、民生委員からの意見の聴取というか、いただくというところでは何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎榎田 住宅担当課長 そのことにつきましては、福祉部が所管しておりますので、民生委員の情報をどのように吸い上げていくか、よく検討してまいりたいと思います。 ○深川 委員長 では、続いて都市基盤整備部、資料29番、城南地区の浸水予想。 ◆清水 委員 資料番号29番なのですが、蒲田地域というか、大田区の大森、蒲田、中心部が濃い色になっているというところが、私は呑川沿いに住んでいるのですけれども、呑川沿いよりも中心地域が非常に色が濃くなる。呑川も上流部に行くほうが濃くなるということで、ちょっと意外な感想を持っているのですけれども。東京都も呑川の護岸工事を進めてくださっていて、下流のほうはほぼもうすぐ完了になるということで、一つは安心しているのですけれど、東京都はこうやって予想区域を改定して、改定した結果を示すだけでなく、ではその浸水を予防するというか、何か手だてをとっていただく、例えば、今も野川等の地下貯水槽とか、大田区でもくださっていますけれども、いわゆる雨水を集める管、50ミリ対応ではなくても75でも100でも足りないのではないかという声がありますが、こういうふうに区域の改定を、浸水予想を行っただけでなく、ではこれに伴ってどんな手だてをするつもりなのかというのも、同時に出してもらわないと困るし、出してくださっていると思うのですが、その辺についてご説明ください。 ◎保下 都市基盤管理課長 大田区は東京都と連携いたしまして、1時間当たり50ミリ規模の降雨による計画降水量に対応できる河道、河川でございますが、河川の整備を行ってございます。さらに河川への流出を抑制する流域対策を含め、1時間当たり75ミリ規模の降雨に対応することも目指しております。  具体的な整備内容といたしましては、下流部の河床の掘削、呑川では、よくヘドロとか土が溜まりますので、そうした掘削をすることによりまして、河川の断面をしっかり確保することによりまして、河川がしっかり流れるように取り組みを行ってございます。  また、先ほど委員がおっしゃいましたように、下流域では耐震対策の工事も実施しているという状況でございます。  また、こうした75ミリ対応に向けまして、河川の流域に将来的には調整池などの整備もこれから検討していくと伺ってございます。 ◆清水 委員 先ほど言いましたように、この予想区域というのを改定しているわけです。それで、区民の皆さんに、いろいろと自助や共助で水害、雨が降っているときにきちんと情報をとりなさいとか、そういったことは自助としてされるのだけれども、先ほど言ったみたいに、将来的にやろうとしているとか目指しているとかではなくて、雨水の対応の管を50ミリ対応から75ミリにいつするのかとか、その流域の池ですか、調整池はいつぐらいまでにやるのかという具体的な計画を示していただかないと、また先ほどの話ではないですけど不安ばかり募りますので、その目指しているとか将来だけではなく、東京都は、もうちょっと具体的な計画を示してくれていないと理解してよろしいのですか。 ◎保下 都市基盤管理課長 東京都下水道局と連携いたしまして、例えば具体的には、上池台地区につきまして、以前浸水もございました。その対策といたしまして、今委員がおっしゃいましたように、現在の下水道管とは別に雨水をためる雨水貯留管の整備を今現在設計委託などもして進めているという状況でございます。私ども職員も下水道局に2名派遣しておりまして、そうした人事交流も含め、今後のそうした上池台地区の下水道整備を力強く進めてまいりたいと考えてございます。具体的には平成32年度(2020年度)以降の整備を、今現在目指しているという状況でございます。 ◆清水 委員 上池台地区のところは平成32年(2020年)というところで、では先ほどからしつこく言っている50ミリ対応の管の対応というのは、今のところ計画がないということでしょうか。 ○深川 委員長 50ミリって何ですか。 ◆清水 委員 管ですよね。 ○深川 委員長 だから、管を入れると答弁をしました。 ◆清水 委員 それは上池台の。 ○深川 委員長 どこの話ですか。 ◆清水 委員 全体です。 ○深川 委員長 全体に。 ◆清水 委員 全体は今50ミリ対応ですよね。 ○深川 委員長 浸水域と関係ないではないですか。だって、赤色になっていないところも全部、そこも入れるということを要望されているということですか。 ◆清水 委員 そうです。 ○深川 委員長 このマップに関係なく、大田区全部に50ミリを入れてほしいという内容ですか。 ◆清水 委員 そうですね。  今、50ミリですから、50ミリ以上にしてもらいたいということです。 ◎保下 都市基盤管理課長 現在、下水道管につきましては、もう既に50ミリ対応になっているという状況でございます。やはり今後は75ミリ、近年のこうした集中豪雨を含めまして、下水道局は周辺の流域対策も含め、75ミリ対応を目指してまいりたいと伺ってございます。 ◆清水 委員 この間、ゲリラ豪雨等もありまして、この予想図だけではなく、例えば、大雨が降るときはちゃんと周りをきれいにしましょうとか、道路の排水溝にごみが溜まらないようにしましょうとか、そういった努力はそれぞれがしなくてはいけないのですけれども、行きようのない水の内水被害というのが現実に出てきていますので、ちょっとその辺については引き続き、東京都とともに具体的な計画を進めながらやっていただきたいと。上池台地域の対応については、よく承知をしております。その辺について、引き続き要望をいたします。 ◆奈須 委員 私も議員になったころに、呑川のことをすごくやってきたわけです。そのときに思ったのが、やはり大田区って下流域ですよね。だから、上流部に降った雨が全部影響してしまうというところでは、ちょっと過激に言えば、東京都の都市計画の失敗を大田区が全部被害を被っているというか、そういう状況ではないかなと思うのです。呑川一つの状況を見ていても、何で悪臭だとかいろいろな問題が起きているのかなと考えると、結局は大地に降った雨がきちんと地下浸透できない、そういうまちづくりがどんどん進んできて、それに対してどうするかというと、雨水が一気に河川に流れ込んで、その河川から下流域に来ると、どうしても河川だけでは支え切れないので、こういった形で浸水してしまうというところがあると思うのです。  もちろん、こういう対症療法とあえて私が申し上げますけれども、こういったことも必要かもしれませんけれども、下流域ですから、今その地下の貯留槽の話もありましたけれども、やはりそれにも限界はあるし、雨水浸透ますは浸透しないと。やはり上流域でやっていただかなくてはいけないし、東京都全体の都市計画をどうするのと思うのです。23区の都市計画税まで含めて、東京都はしっかりと財政的な、やはりバックグラウンドを持ちながら都市計画はやるのだよと言っているのだから、やはりこういう都市整備局、環境局、下水道局ですか、全部が一体となってこういう問題に取り組んでほしいなと思うのに、残念ながらここに書いてあることは、私ちょっとびっくりしてしまったのですけど、皆様には洪水の可能性について知っていただくことにより緊急時の水防、避難、水害に強い生活様式の工夫をしてねって、これを生かしてねって、あまりにもこれでは無責任かなと思うのですが、やはりこういうことを大田区からも言っていかないと、これはもうまさに区民の命に直結する問題です。どうなのでしょうかね、そのあたりは。 ◎保下 都市基盤管理課長 現在、大田区ではこうした情報を受けまして、今後の大田区地域防災計画の見直しなど、あとハザードマップの改定作業、そうしたことを今後具体的に進めていく予定でございます。 ◆奈須 委員 だから、その対症療法だけではだめだから、そもそもの都市計画とか、そういうところまで含めて考え直さなくてはいけないと思うのです。明日から建物を建てるなということではないかもしれないけれども、やはり降った雨が大地に一定程度浸透するような仕組みをつくっていかない限り、今日の報告もいろいろなところに細かく点検していけば、さらに東京一極集中を促すような仕組みばかりです。これでまたどんどんと建物ができて、また周辺から東京都には人が集まってきてとなると、これは大田区だけではなくて多分、都心部全体にこういったことが起きてくると、さらに都市化されれば、こういうゲリラ豪雨と言われている、いわゆる施策的なもの影響しているわけですよね、都市化が。今、気候変動なんて言っていますけれども、その背景には経済システムだとか都市化というものがあるわけですから、根本的な問題にも、23区の特に大田区のような下流域は言及していかなくてはいけないし、東京都と相談していくということが必要ではないかなと思うので、そのあたりについてお考えを伺えればと思います。 ◎保下 都市基盤管理課長 現在、呑川につきましては呑川水質浄化対策研究会というのを立ち上げまして、東京都建設局、下水道局、環境局、また周辺の自治体でございます目黒区、世田谷区、大田区で対策の協議などを行っているという状況でございます。  また、先ほど委員がおっしゃいましたように都市計画の視点では、都市計画施設の中に下水道施設がございますので、やはりそうした75ミリ対応の下水道施設にしっかり、東京都下水道局が責任を持ってやっていくということを考えてございます。 ◆奈須 委員 だから、その降った雨をどうやって支えるかではなくて、まちそのもののあり方を変えるということです。道路、あるいは宅地をコンクリートでふたをするまちづくりだけをしていては、こうやって大地が降った水を支えることができなければ、呑川のように結局湧水が流れの基本ではなくて、処理水が流れなくては河川さえ流れないのに、雨になった途端に一気に集中して流れてしまうということを変えられないと思うのです。やはりこれは、とにかくまずは問題意識として俎上に上げる、それからどうしようか考えるという、本当に長い時間がかかることだと思いますけれども、誰かがそれを指摘して、問題があるねというところからスタートさせないと、いつまでたってもこの悪循環が続いてしまうのではないかなと思うので、そこについて、ぜひ機会を見て東京都にも言っていただきたいなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○深川 委員長 ちょっと今の話、全体の話ですよね。東京都に対しての要望は、うちの区に答弁を求めても難しいと思うのです。だから、奈須委員の意見としておっしゃっていただいて、しっかりとそれを伝えてくださいということは結構ですけども、どうですかと言われても、個別に区としての答弁をすると、いや東京都全体の話ですと言われてしまうと答弁者がいませんので、その点をちょっと配慮して質問をしていただきたいなと思います。 ◆奈須 委員 質問をよく聞いていただきたいのですけど、東京都に対して提案をしていただけませんか、どうですかと申し上げたので。 ○深川 委員長 では、その点だけどうぞ。 ◎保下 都市基盤管理課長 東京都総合治水対策協議会というのがございます。その中で東京都全体、23区もそうなのですけれども、やはり流域対策といたしましては、河川整備のみならず、例えば、具体的には透水性舗装でも、流域のそうした雨水対策を行っていこうという方針を出してございます。大田区といたしましても、例えば、透水性舗装で上池台地区も含めて、やはり降った雨を地下に戻すという作業も、現在大田区として行っているという状況でございます。 ◆奈須 委員 ごめんなさい、ちょっと揚げ足取りみたいになってしまうのですけど、透水性舗装って確かに道路の上で水がびちゃびちゃするような状況はなくて、一旦浸透するのですけど、それはそのまま大地に浸透するのではなく、道路の下もやはりコンクリートがありますから、結局脇にある側溝から下水に流れるという仕組みで、私の意図している大きな水の循環をつくることにはならないので、そこも含めて、ぜひ考えていただきたいと、これは以上でいいです。 ◆湯本 委員 ちょっと地域を限定した話になるのですけども、これは大森海岸から平和島の間は、以前の予想区域図では危険という色づけがされていないのです。今回、新たに出された予想図を見ると、今まで真っ白だったところが一気に緑に変わっていると、随分変わっているなという実感があるのですけど、考えられるのってここは川がないのですが、すぐ近くに運河、平和島の競艇場であったり、あとはふるさとの浜辺公園であったり、またその運河が大森海岸とか、あちらのしながわ水族館があるほうまで続いているのですけど、そこの高さがこれは足りませんよと、そういうことなのですか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 今回の浸水予想区域図の改定について、内川から立会川の間が少し色が濃くなっているかと思うのですけども、そこについては50メートルメッシュから10メートルメッシュになったところと、さらにはその治水によって、整備状況によって多少色が変わっているかと思われます。ただ、今、委員がおっしゃいました地盤とかの高さについては、今のところ確認はできておりません。 ◆湯本 委員 多分これを見た人は、ここまで変わるかと思うぐらい変わっているので、ちょっと考えられることって一体何なのだろうって、多分みんな考えると思うのです。水のことに関して言うと、この近隣に川というのは内川と立会川が2本あるけど、その間はないわけでありますから、そう考えると海なのかなとかということをイメージしてしまうのですが。あくまで、これこういうことが予想されますよという話であって、必ずこうなりますよという話ではないとは思っております。そこは冷静に受けとめなければいけないのだけれども、それに対して、こういう警鐘が鳴らされていることに対して、どうしてこういう警鐘が鳴らされているかというところは、やはり分析をかけていって、その原因を説明する必要があると思います。これは、どうしてもそのリスクに対して備えなければいけなければ、計画的にそれに対しての対処をとっていかなければいけないという話に、また進展していくのだと思いますが、大田区は広いですから、これは今、一つの例だけを切り取って言いましたけども、恐らくそういう部分というのは、このマップの差を見ると、これは明らかに前とは大分違うなと見てとれるところが抽出できると思うので、それについてはなぜこうなっているのかという部分について、ぜひ話を少し深く掘って、説明できる体制をつくってもらいたいと思いますが、区の考えはいかがでしょうか。 ○深川 委員長 ちょっとタイムスケジュールをもう1回説明してあげてください。これが出たことによって、うちの区がこれから計画を見直していくではないですか。確定はしていないのだろうけども、大体これぐらいで一般の区民の方に説明ができますよというところを含めてください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 今後の予定ですが、この城南地区の浸水予想区域図、さらには以前に出ました高潮浸水想定、あとは多摩川の浸水想定、さらには土砂警戒災害区域の指定もございましたので、それを全て合わせて、現在ハザードマップの改定を進めているところでございます。あわせまして、その全ての浸水想定に向かいまして、避難計画の検討も現在進めてございまして、それを全て今後の防災会議に諮るように現在進めているところでございます。その防災会議を経まして、ハザードマップについては今年度の出水期前までに改定いたしまして、区民の皆さんにお示しできればという形で現在進めているところでございます。 ◆湯本 委員 今年度。 ◎伊藤 防災支援担当課長 来年度です。 ◆湯本 委員 来年度ですよね。今年度だとしたら、もうわかっていなくてはまずいのではないのかなと今思ったのですけど。 ○深川 委員長 ごめんなさい、今年度ということは、何年。 ◎伊藤 防災支援担当課長 失礼いたしました、来年度です。 ○深川 委員長 2000何年。 ◎伊藤 防災支援担当課長 2019年度です。 ○深川 委員長 2019年の出水期というのは、まず6月ぐらいということですよね。 ◎伊藤 防災支援担当課長 そうです。 ○深川 委員長 だから、今年のということですよね。年度は来年度だけど、今年の6月ごろということですよね。 ◎伊藤 防災支援担当課長 はい。 ◆湯本 委員 そうなってくると、これはまさに予測が変わってきているわけで、それに対しての対応という話になってくると、何でこう変わっていたのとかということに対してやはり答えられるように、急ピッチにそこは状況の分析だとかリスクの分析、それから対応に対するプラン、こういったものをきちんと示していかなければいけない話になってくると思うのです。結局、全体の抽象的な話というよりは、うちの住んでいるまちはどうなの、うちの住んでいる家の近所はどうなのという、最後は具体論に必ず落とし込まれてくると思うので、その点について、これはここで個別具体的に答えてくださいということではないのだけど、詰めていく必要があると思うのですが、それはどうなのですか、大丈夫なのですか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 現在、避難計画の中で、例えば、それぞれの避難行動のあり方ですとか、垂直避難、水平避難のあり方ですとか、行動の仕方、さらには避難所、避難場所、それぞれの避難場所について、今後その地区でいいのかということも含めまして、現在検討しているところでございます。なお、それについて計画が定まった時点で皆さんにお示しをしまして、区民の皆様にお伝えしていくという形になります。  さらには、それぞれの避難の仕方については、マイタイムラインという考え方もございまして、それについて普及啓発をしていく予定になっております。 ◆湯本 委員 そうなのですけども、避難をするにしても川がリスクなのか、雨がリスクなのか、海がリスクなのか、それを知って、多分避難の仕方というのは変わってくると思うので、今の話を聞いていて、多分そこまでまだ具体的な話にはなかなか到達できていないのかなという推察をするところであります。ぜひ何がリスクなのかというところに関しては、やはり掘り下げて、区としては情報をがっちりつかんでもらいたいし、そのことを区民の皆さんに、こういうことが懸念されるよということを伝えていただきたいと思っているのと、今までの情報と少し気象状況が変わってきているから、リスクの捉え方が変わってきていますよということが、このマップから見ても読み取れると思いますから、その辺についての周知もあわせて行いつつ、当面はこういうリスクがあるよということを理解しながら生活してくださいと、今後5年、10年先に対しては、これに対するプロテクトができるまちづくりも進めていくのであれば進めていくという説明もあわせてしていただく。この二つを、ぜひ計画的に進めていただきたいなと思っておりますので、これは要望で結構です。 ○深川 委員長 では、続いて、がけ地対策。これは資料30番、31番、二つまとめてにしたいと思います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 では、続いて環境清掃部。資料23番、大田区の環境からどうぞ。よろしいですか。 ◆奈須 委員 これ、実績のご報告をいただいているのですけれども、こういった取り組みをすることによって大田区の環境はよくなっているという評価なのでしょうか。よくなる計画なのですか、これは。それとも、もっと悪くなるのを、この程度で抑制している計画なのですか。どういう評価でしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 こちらの大田区の環境については、ご説明させていただいたように、大田区の環境基本計画の進捗管理としての評価でございます。大田区の環境基本計画の目標というか、目指す環境像というのは、環境と生活、産業の好循環を礎とした持続可能で快適なまちを目指すというものでございまして、計画に記載した各事業を推進していくことが、こういった目標に近づくことになると認識しております。 ◆奈須 委員 だから、目標の立て方が、目標のとおりにやったとしても環境がよくなることもあればよくならないこともあるし、だからこそ、こういった評価に基づいて次の目標はどう立てようかということになるとするならば、これによって環境はよくなったのですか、あるいはこの計画があったことによって、もっと悪くなるはずだったのに、この程度で抑制されたという評価なのですかというのが伺いたかったのですけれども。そもそもの計画というのは目的があり、その目的を達成できたのかということを伺いたいです。 ◎丸山 環境計画課長 環境をよくするために計画もつくっておりますし、悪化させないためにも計画をつくっているという言い方になるかと思います。 ◆奈須 委員 私がこうやって全体的に見ると、そもそも環境がよくなったか悪くなったのかというのが、この中ではとても見えにくいのかなと。後で、またエコオフィスについても発言しますけれども、どうも環境ということが本質的な指標でないもので判断をされているために、持続可能という言葉もありましたけれども、経済成長において、本当は環境を乱してはいけないはずなのに、ある種のあまり効果のない指標をつくることによって経済成長を容認させてしまっている部分があるのかなと。昨今のSDGsの考え方も、ちょっとそうならないようにという心配を私は持っているわけで、やはりもうちょっと実行力のあるものにしていかないと、環境政策というのが大分後退しているのかと私は思っていますので、今日はちょっと意見だけに。これだけ長い分量のあるものなので、きちんと点検をした上で発言をしていきたいと思いますけれども、そのあたりは、ぜひ環境の担当所管課としても考えていただきたいなと思います。要望です。 ○深川 委員長 では、続いて、資料24番、エコオフィス。 ◆奈須 委員 まず、これは何度か言っているのですけれども、二酸化炭素の排出量について伺うのですが、これは減っていることになっていますけれども、その後、平成28年から29年に増えていると。これだけ大きく減ったのは何なのかなというので、私は長い間、ずっと問題意識をもっているのですが、どうもこの二酸化炭素の排出にあたっては、床面積という言葉もありましたけれども、指定管理者制度を採用した建物については分母から外してしまうので、指定管理者による施設の民営化が進めば進むほど、二酸化炭素の排出量が少なくなって、言ってみればエコな取り組みができたことになってしまうという非常にトリッキーな指標なのだなと思うわけですが、今回のこのデータも、そういった数値で報告していただいているということでよろしいのでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 指定管理者の管理している施設、また委託施設についても、このエコオフィス推進プランの実績報告の対象とさせていただいております。 ◆奈須 委員 そうすると、以前は対象にしていなかったけれども、当初の平成21年度のときから対象になっているということでよろしいのでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 定かなことは私も把握をしていないのですけども、要するに同じ達成目標を平成21年度ということで基準年度を設定しておりますので、この期間内で対象とするかしないかという違いはないのだと思うのです。ですから、その当時から対象となっていると考えております。 ◆奈須 委員 それだったら大変に好ましいことでいいと思うのですけれども、私が一番最初に気がついて、床面積を減らしているね、これはおかしいよね、やはりそれは、例えば減らすのであれば、当初の同じ指標に基づいて評価をするべきだということを申し上げたのに、次に報告されたエコオフィスにおいても、同じように指定管理者の建物については入っていなかったわけです。今回、指定管理者の施設についても入っているということで、先ほどのご報告の中でも床面積に対してどのぐらいの排出量なのかという指標もあるようなので、ぜひそのあたりもご報告いただいた上で評価をするということが必要なのではないかなと思うのですけれども、数値はとっていらっしゃるということでいいわけですよね。また教えていただきたいのですけれども、今はすぐにはわからないですか、平成21年、28年、29年。 ◎丸山 環境計画課長 委員がおっしゃるのは、そのエネルギー消費原単位のお話ということでよろしいのでしょうか。 ◆奈須 委員 総床面積ということです。 ◎丸山 環境計画課長 エネルギー消費原単位、先ほども説明させていただきましたように、エネルギーの効率の面での評価の指標なのですけども、その指定管理者の実績も含めているのかどうかというところの確認も含めて、この床面積が平成21年度からどれだけ変化しているかについては、後ほど確認をさせていただきまして、個別に報告をさせていただければと思います。 ◆奈須 委員 ぜひ、先ほどの環境の計画の報告もそうなのですけれども、こういった一つ一つの指標によって、私たちがどれだけ環境に対してマイナス、負荷要因を与えない暮らしなり経済活動ができるかということが、このエコオフィスにおいても、大田区の庁舎の中においてもとても重要ではないかと思うので、ぜひそういう視点で取り組んでいただきたいと思うのですが、一方で、コピー用紙の使用量の削減については、確かに無駄な紙を使うということは問題だと思いますけれども、昨今では、大田区は様々なイベントをすることでにぎわいを出そうということになると、そうしたにぎわいをお伝えするためにはチラシを配るわけですよね。私どもも議会活動において、自分たちの主張を皆さんにお伝えするときにはどうしても、ネットでお伝えするというもありますけれども、紙でお伝えするということもあるとすると、必要なこともあると思うのです。それを全てマイナス要因に捉えてしまって、削減すべきだとなってしまうと、やはり施策を適正に執行できるかどうかという問題にもなりますので、そのあたりについては、やはり必要なものとそうでないものを明確に分けた上で、どうやって環境に対する負荷を減らしていくかという指標を、ぜひつくっていただきたいなと、これは要望しておきます。 ◆田島 委員 この中の総括の一番最後のところの取り組みの見える化というところで、エネルギー管理システムを昨年度から導入されたということなのですけれども、これはあれなのですか、所属ごとにということなのですけども、どういった単位で入力はされているのでしょう。 ◎丸山 環境計画課長 このシステムについては、各部の庶務担当とかに、また各課・所の施設管理者の部署に、要するに配信しておりまして、エコオフィス推進プランの実績報告は、各施設、各課から上がってきた数字をまとめたものなのです。ですから、その数字を挙げるためのツールという形になっております。 ◆田島 委員 これは環境計画課のほうで、このデータというのはいつでも見ることができるというか、大田区の全ての所属のデータというのが、いつも毎月の分も含めて見ることができるものなのでしょうか。
    ◎丸山 環境計画課長 この取り組みの見える化のシステムを導入したから、そう見えるというわけではないのですけれども、もとから報告が挙がってきますので、それをまとめたデータというのは、うちのほうで管理しております。 ◆田島 委員 そうすると、いつも日ごろからチェックしていくというか、そういうところは各所属がやっていくということになるのでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 そのとおりでございます。 ◆田島 委員 多分、これはアラートが出るということなのですけれども、この前年から増えていったらわかるようにはなっているということなのですけれども、そうすると、所属が増えたり減ったりというのは、環境計画課としては随時チェックできるということではなくて、結局1年間なりのまとめたデータで判断するというか、そういうものなのでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 こちらのほうでも各所属のデータ、その月が前年に比べてどれだけかというのは、受領の都度、確認できるかと思います。 ◆田島 委員 これ各所属の責任者が、このデータをもとに注意喚起というか、先月はちょっと多かったよとか、そういうのはされるシステムにはなっているのでしょうか。 ◎丸山 環境計画課長 それを目的としたシステムということで導入をさせていただいております。 ◆奈須 委員 ちょっと今、データを把握するということで、各施設ごとというお話があったのでそのことなのですけれども、私は以前に総務課に、例えば、LEDであったりとか、いろいろな取り組みの中で本当に効果があるのかどうかということについて、施設ごとに比較をしたいので、各施設における電気使用量について教えてほしいといったら、そんなのはとっていないと言われたのですけど、何だとっていたのだと思ってすごくびっくりしたのですけど。  例えば、こちらの中で、夏に暑かったから冷房を使って排出量が増えたという話もありますけど、でも、夏って、使っていても6月から9月までとか10月ぐらいで、その1年間の数か月が、どのぐらい全体量に影響を及ぼすのかというのは、やはりもうちょっと科学的な報告が必要かなと思うのです。その上で、やはり施設ごとにデータがあるのであれば、手ベースで比較をすることもできるわけですから、そのあたりはシステムができたからではなくて、そもそもそういう施設の省エネみたいなことはやっていただきたいなと思うので、ぜひそのデータは私も使わせていただいて、勉強させていただきたいと思います。 ◆清水 委員 すみません、そもそも論で。この資料番号24番は、大田区役所エコオフィス推進プランとあるのですけども、つまり、私は区役所本庁のことなのか、大田区の施設全部のことなのかわからなくなってきたのですが。例えば、お水のところでいうとプール・浴室利用があるとか書いてありますし、それから廃棄物のところでは利用施設におけるごみの持ち帰りの徹底とか書いてありますので、この区役所エコオフィス推進プランというのは、ごめんなさい、私の理解不足で申しわけない、大田区の公共施設全部のエコオフィス推進プランということで、先ほどの総床面積の話もありましたけれども、そういう理解でいいということですね。 ◎丸山 環境計画課長 そのとおりでございます。 ◆清水 委員 そうしましたら、やはり各委員がおっしゃっていますように、取り組みの見える化のところももちろんそうですし、先ほど指定管理者の施設が入っているか入っていないか、分母に入っている入っていないというお話もありましたけれども、ちょっとこの資料だけでは、きっとほかの膨大な資料があると思いますので、できる限りの資料をいただきたいと。  それから、区民利用施設でのごみの持ち帰りについては、やはり徹底されていると思いますが、本庁の職員のごみの持ち帰りというのはあまり徹底されていない気がして、常に気になっているのですが、清掃の方のごみの片づけなどを、夜遅い時間帯にエレベーターなんかで一緒になりますと、例えば、今、昼休みですからお弁当を買いに行く人も多いと思うのですけれども、本庁内の食堂がなくなった後、やはりお弁当を買ってお昼を食べる人が非常に多いみたいなので、たくさんの職員がいますから、それのわずかなお弁当一つでも大量のごみになってくるのではないかという気持ちもありまして、そういった先ほどの職員の環境マインドの向上というところもちょっと気になるところで、もちろんそれは区議会議員の10階のごみの問題も大きな問題だと思いますけれども、ぜひこれ以外の資料もできる限りのものがありましたら出していただくことを、私も要望いたします。 ○深川 委員長 個別に聞いてください。 ◆湯本 委員 多分ごみを役所の職員が持ち帰ったって、ごみはごみで生まれているのだから、どこで捨てようとごみの総量は変わらないわけです。だから、私は何が言いたいかというと、本来役所がやらなければいけない業務というのがあるわけで、そのやらなければいけない前提の中で減らす努力をするために頑張ってもらいたいとは思うけど、このことに焦点を当てて、むきになってこのことをやって、本来やらなければいけないことに支障を来すようなことがあってはいけないなと。いや、そんなことを清水委員が言っていると私は思っていないのだけども、だから、その兼ね合いとバランスと落としどころみたいなところがあると思うので、あまりここのことに数字だけこだわって、このことだけで議論をすると話がおかしくなってしまうなという部分は一つの懸念というか、意見として一応申し上げさせていただきたいなと。 ○深川 委員長 では、続いて、資料25番、屋外の喫煙。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 次に、本職から委員の皆様に申し上げます。前回の委員会で奈須委員から質問のあった東京エコサービスの経営状況報告についてですが、所管から本職への報告がありました。本件につきましては、委員会への報告事項とはせず、内容について確認したい場合は個別に所管に確認していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆奈須 委員 過去の設立の経緯の中では、透明性を確保するということで議会に対しても承認して、多分可決されたのが、この東京エコサービスへの出資の議案であったと思うのですけれども、それを一委員会の委員長が変えてしまうことができるのでしょうかという、そういう疑問をもっておりますが、いかがでしょうか。 ○深川 委員長 議長会に対しての報告をして、議長会が株主という形で議長会での運営となっていますので。そうすると、所管としては報告をするべきであるという議論であれば、総務財政委員会の中で出資者という立場でどうなっていくのだという議論だと思っていますので、この委員会での議論というわけではないと認識しています。個別の内容についての質疑については、個別に聞いていただいて、答弁者がいる内容ではないので、間接的になってしまいますので、多分ここでも、これについてどうなのでしょうかと聞いて、では確認しますという話で、また確認をした内容で、またやりとりということだと思いますので、そう考えると個別に質問をしていただいたほうがいいかなと思います。 ◆奈須 委員 一組の東京エコサービスという、新会社と当時は言っていたのですけれども、設立するときに議論をした議員の1人だったので申し上げると、今出資というお話もありましたけれども、当時どう出資するかというのがすごく大きな議論になったのです。それはどうしてかというと、やはり23区の問題なので、23区の出資割合が過半数にならないと相手方の民間企業が筆頭株主になってしまうと。各区出資にしまうと、その23分の1ずつになってしまうので、それでは筆頭株主の座は、たとえ相手方が全体の半分より少なかったとしても、23区をあわせれば過半数を超えたとしても各区の影響は少なくなってしまうので、それではということで共同出資にしたわけです。それで、一部事務組合に対して出資をし、一部事務組合として、この企業の運営はしているということで、それであれば各区としての経営についての関与もしたかったから、各区にちゃんと説明をしましょうということで、一組議会では、通常は意見を言ったり討論を言ったり、あるいは継続審議にしようということまで出るということはなかなかなかったところなのに、かなり突っ込んだ議論がされたというのは議事録にもありますので、ぜひそのあたりは尊重していただいた上で、私がこの委員会で何で報告を求めたかというと、当時は一部事務組合を所管する清掃部が報告していて、そこの所管委員会だったので、今後、総務財政委員会に報告されるのであればそれでもいいと思いますけれども、ぜひ過去の経緯というか、歴史的なものは十分尊重した上でお願いしたいと要望しておきます。 ○深川 委員長 今お話いただきましたので、これを幹事長会、それから議運のほうに、まず幹事長会だと思いますが、そちらのほうに引き継ぎをさせていただいて、奈須委員からそういった要望があったということで、私の判断でこの委員会での取扱いということだったのですけども、総務財政委員会ではないかと考えていますが、総務財政委員会のほうに確認したわけでもないので、幹事長会での議論というところで、私から幹事長会のほうに投げかけさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  まず、本委員会の継続分の陳情である29第18号について、理事者から状況変化の報告をした旨の申し出がありましたので、本日、審査を行います。  29第18号 東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める陳情の審査に入ります。  理事者の説明をお願いします。 ◎吉田 建築調整課長 私のほうからは、継続審査案件である、29第18号 東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める陳情について動きがございましたので、ご報告をさせていただきます。  まず、陳情者が陳情を出した際の理由要旨から申し上げます。長屋の建設においては、東京都建築安全条例に基づく特殊建築物ではないため、特殊建築物とは学校や百貨店、マンションなどを指しております、これではないため、共同住宅で規制される二方向避難経路等の必要がないなど、安全面に問題がある。実際、久が原四丁目では、間口の狭い100坪程度の旗型の土地に、区の条例に違反した27戸もの重層長屋が建設されようとしており、震災時や火災時には、長屋居住者や近隣住民の避難及び消火活動に困難を来すことが予想され、地域の安全を脅かすものとなっている。今後も予想される区内各所での長屋建設において、同様な問題の発生を未然に防ぎ、将来的なまちの安全性が担保されるように東京都に対して、東京都建築安全条例の見直しを働きかけてほしいとのことでございました。  その際の理事者見解といたしまして、路地状敷地の大規模長屋が抱える様々な課題については、特別区副区長会の下命を受けて、平成24年から平成26年にかけて特別区全体で東京都と協議を行ってきました。また、平成29年2月にも東京都から特別区建築主幹部長会に検討依頼がされました。今後も東京都に対して、長屋については路地状敷地における建築制限や二方向避難経路の確保などについて、引き続き、特別区全体で都条例の見直しを働きかけてまいりますと見解を述べさせていただいたところでございます。  その後の経過といたしまして、平成29年3月に条例の課題等について特別区建築主幹部長会から特別区建築行政担当課長会に検討の下命があり、課長会で取りまとめた内容について、平成29年9月に部長会に大規模長屋に関する検討結果について報告を行っているところでございます。  その後、平成30年1月には、特別区建築主幹部長会から東京都都市整備局市街地建築部長に対して取りまとめ結果を報告しているところです。都は、この検討結果を踏まえて、平成30年5月31日に東京都建築安全条例改正に関するパブコメを開始し、8月22日にパブコメ結果を公表しました。そして、10月15日に、都は東京都建築安全条例の一部を改正する条例を公布いたしました。  参考図をつけさせていただいていますので、改正前、改正後を見ながら聞いていただきたいと思います。  改正の要旨でございます。これまでは耐火又は準耐火の長屋は通路に面する戸数制限がなく、また通路幅員は2メートル以上あればよかったものが、改正後は道路に面しない住戸部分の床面積の合計が300平米を超える場合や、住戸数が10を超える場合は、通路幅員が3メートル以上必要であり、通路の延長が35メートルを超える場合は、通路付近が4メートル以上にしなければならないこと。また、新規規制として、その他の開口部に面する敷地内通路の幅員規制として、50センチメートル以上を確保するとともに、適用条件として、居室の開口部のうち一つ以上が面すること。避難階以外の階には、避難上有効なバルコニー又は器具等を設けることと規制が大幅に強化されました。  なお、この条例改正に関する施行年月日は、本年4月1日施行となっております。  区といたしましては、今回の都条例の改正は、区が東京都に働きかけていた建築規模に応じて敷地内通路幅の制限や二方向避難経路の確保などについて考えが含まれており、陳情者の要望にも沿う改正だったと考えているところでございます。 ○深川 委員長 では、質疑がありましたらどうぞ。 ◆湯本 委員 これは、まさに今、説明をいただいたとおりで、陳情者の要望にかなう動きがあったということで、ぜひ委員長のほうから陳情を出された方に、この経緯を説明していただいて、私はこれ陳情の取り下げをしていただいてもいいのではないのかなと思いますので、対応をとっていただけないでしょうか。 ○深川 委員長 では、今、湯本委員からありましたように、まず説明をしっかりとさせていただいて、お話を聞かせていただいて、取り下げも含めてどうされますかということで伺うということでよろしいですか。 ◆奈須 委員 確かに一定程度の前進ではあると思うのですけれども、そうは言いつつも、幅員における基準と、それから実際に住戸の規制もあるわけで、その基準に満たない場合には建ってしまう可能性もあるということだとすると、現状で、いわゆる区民の皆さんが今悩んでいらっしゃる長屋というのが、どの程度の敷地規模と、どの程度の住宅戸数なのかということと、今回のによって、例えば今既に建っているものがどのぐらい救われるのかというあたりがちょっと気になるので、評価は評価なのですけれども、どうでしょうか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 今まで、まちづくり条例のほうで最低住戸面積だったりだとか、駐車場、駐輪場とか設置をしないでということで、公表までいったケースというのが10件あります。まちづくり条例自体は、戸数について15戸以上のものが対象になってくるということで、この10件のうち長屋として建てられているのが7件ございます。今回のこの基準に当てはめた場合、7件全て建てられなくなる。通路幅が広く必要になってきますので、そこの部分をもっと通路幅を1メートル以上広くしなければいけないとか、そういう規制がかかってきますので、同等規模の建築はまず不可能になります。 ◆湯本 委員 奈須委員の言われたことも一理だと思うので、それも含めて、だから説明をして、聞いてみたらいいのではないですか。 ○深川 委員長 私と所管課長とでお目にかかって、話をさせていただいて、まずはちょっと説明をしっかりとさせていただきたいと思いますので、そのようにさせていただきます。  では、本件を継続審査とすることでよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 それでは、29第18号、継続審査と決定をいたしました。  それでは、その他、何かありますでしょうか。 ◎榊原 都市計画課長 特にございません。 ○深川 委員長 委員の皆様もよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 では、特になければ審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程ですが、第1回定例会中の2月22日、金曜日、午前10時から開会することでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○深川 委員長 そのようにさせていただきます。  以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。                午後 0時30分閉会...