本件は、今年の６月の
委員会でご報告しました、
シルバーピア等の
指定管理者の公募の結果についてでございます。本年７月に
事業者の公募を行い、その後、一次審査、二次審査を行いまして、資料の項目２にあります業者を
指定管理者候補として選定いたしました。
指定管理の
候補者は、
株式会社大田まちづくり公社です。
指定管理の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年（２０２４年）３月３１日までの５年間。
対象施設は、３０団地、５６３戸です。
業務の主な内容は、
入居者に係る
管理業務及び
施設維持管理業務でございます。
今回の公募では、
株式会社大田まちづくり公社を含めて計２者の応募がありました。第一次審査及び第二次審査を経て、
株式会社大田まちづくり公社が第１位となったものでございます。
選定の経過は、資料の項目５のとおりでございます。審査は第一次審査（
書類審査）及び第二次審査（プレゼンテーション、ヒアリング）を行いました。
選定理由は、
高齢者住宅の状況を熟知しており、着実かつ効率的に業務を運営していくことが期待できる。さらに、
社会資源を活用した
実効性のある具体的な
提案内容であり、
高齢福祉の実情を踏まえた効果的な
業務遂行が期待できることなどです。なお、第４回
定例会でご承認がいただけましたら、その後、協定を締結いたしまして、平成３１年４月１日から業務を行っていく予定でございます。
○渡司
委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆福井 委員 今、課長から説明いただいた
選定理由のところなのですが、
社会資源を活用した
実効性のある具体的な
提案内容ということで、これを読んだだけではちょっとわからないので、もうちょっと細かくどのような提案をされたのかというのを教えてください。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 具体的には、
入居者の管理に係る見守りとか
相談業務というのは
生活協力員が行うのですけれども、その後、
高齢者ですので
健康状態の具合が悪くなってきたとかそういう場合につきましては、外部のいわゆる
地域包括支援センターの
ケアマネ等への連絡、相談を行いながら、
入居者の
健康管理にも努めていくと、そういう内容でございます。
◆福井 委員 選定した際の要綱があると思うのですが、この中に例えば同じ仕事をしても、安いほうが頑張っているから点数が高くなるとか、そういった費用について
ポイントというのは違いがあるのですか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 今回の
審査内容でございますが、価格につきましても、価格が単に高いとか安いとかという内容で点がつくわけではなくて、
提案内容に応じた価格が適正に見積もられているのかというところが、
ポイントの得点という形で審査をしてございます。つきましては、どの人間がどういう価格でとかという個別の対応で判断したのではなく、提案されている内容とそれに応じた
見積金額が適正であるかどうかというところで、価格点については評価させていただいております。
◆福井 委員 わかりました。私たちは、人件費がどんどん低くなる、安くなると、そこで働いている人が大変になるということで、その問題点をいつも指摘しているのですが。今回、引き続きこの
大田まちづくり公社になりましたと、そうすると去年までの委託費というのですか経費と今回の経費というのはイコールですか、または若干の違いがあるのですか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 現在、価格等も踏まえまして、詳細な内容は相手方と協議をしてございますので、あくまでも現時点において
評価項目についての
見積金額をいただいたという内容ですので、現在、平成３０年度の価格と比べて高いか安いかというのは、これからの
協議内容にかかってくるという状況でございます。
◆福井 委員 プレゼンで新たなるこういった提案をされてきますから、新たな
サービスがよくなってくるということは、価格もあわせて上っていくのかなと思います。
ただ、実際に管理をお願いして、ちょっとどこの
シルバーピアかは言えませんけど、修繕してほしいといっても修繕してくれなかったという相談があったことがあるのです。ですから、この修繕に対してきっちり、大
規模修繕だったら大田区になると思うのですけど、この境目です。
指定管理者がしっかり修繕するところはどこまでなのかと。大田区が責任を持って修繕するのはどこまでなのか。この線引きを教えてください。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 基本的に
修繕項目は、日常の生活の中における
小破修理等については
指定管理者が行うということになっております。具体的には、水漏れだとか簡単な家具の破損とかというものについては、
指定管理者が行います。それ以外の大
規模修繕等につきましては区が直接修繕を行うと、そういう整理でございます。
◆福井 委員 課長が今おっしゃった、
日常生活における水漏れとか家具の破損については、
指定管理料の中にもう入っているということでよろしいですか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 そのとおりでございます。
◆犬伏 委員 こういう
プロポーザル方式の
指定管理者、もしくは
業務委託の場合には、なぜこの業者を選んだのかということについて、できるだけ詳細に議会に報告をいただきたいと各
常任委員会でお願いをしていました。ある
委員会では、資料でＡ社、Ｂ社、今回指定され
たちょめちょめ株式会社を一覧にして、
財務内容何点、
提案内容何点と詳細に資料で出してくるところと、今回のようにここはよかったと、つまりよかったことしか書かないという
委員会と様々あったものですから、庁内でもう決めてほしいと。どこの
委員会であってもこういう基準で公開するのだよということをお願いして、それが決まったと聞いていたのですが、これが決まった
報告内容ですか。つまり、資料では他者の点数は出さないと決まったのかしら。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 委員ご指摘のとおり、これは
総合得点で評価をするものなので、細かいどこが何点とかということは公表はしないということでまとめてございます。
◆犬伏 委員 そうすると、我々は、何を基準にいいとか悪いとか
議案審査をするのか。つまり、私たちがちゃんと審査をしたのだから、おまえらは賛成するか反対するかどっちか言えよと、こういうことですね。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 ちょっと私のほうでも内容についてどういう項目かということについてはお答えできますけれども、内容についての
統一感というところまでですと、現在こういうやり方で審査をしておりますということのお答えになります。
◆犬伏 委員 そうすると、議会なんかに議案を上げてこなくていいわけだよね。要は、私たちが決めたのだから、これは間違いないのだからというだけで、例えばここ間違いだと、ここでどうやってこれでいいとか悪いとか審査できるのか。例えば、課長が奥さんに小遣いを上げてくれと。何で上げるのと。いやいや何となく足りないから上げてくれと。詳細な資料を出しなよと。いや資料は出せないのだけれど、足りないのは間違いないのだから上げてくれと言ったら、奥さんは冗談ではないわよと。ちゃんと
小遣い帳を見せなさいよと言うのではないか。全く一緒の状態で、資料は何もないのだけど、いいか悪いかあなたたちが審査しなさいと。納得がいかないですよね。
この
選定委員会の委員というのは、どんな方がいらっしゃるのですか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 今回は、
専門委員として
都市計画における住宅の
専門委員が１人。それからもう１人の
外部委員といたしまして、
社会福祉に関する
専門委員という方が１人。
あと内部委員としましては、建物の修繕、
維持管理部門、それからいわゆる
高齢者の福祉、介護等に関する部門の委員が１人ずつ、それからそれを取りまとめる委員が１人ということで、委員５人ということでの
委員会構成とさせていただいております。
◆犬伏 委員 そうすると、どちらかというと身内で決めてしまったという。この
まちづくり公社の
役員構成を見てみますと、ご存じのように社長は川野副区長ですね。
取締役に常勤が１人もいないのです。
東急電鉄株式会社鉄道事業本部事業戦略部統括部長、それから
京浜急行株式会社鉄道本部運輸営業部長、
東京商工会議所大田支部会長、大田区
商店街連合会会長、
蒲田東口地区まちづくり協議会会長、以上が
取締役。
つまり常勤取締役はゼロ。そして
監査役は
大田建設協会の会長と、仕事を受ける方が
監査役。本来、
監査役というのは業務に携わってはいけないのだけど、仕事を下請で出せる部門の
まとめ役の方が
監査役をやっていると。それこそゴーン氏ではないけど、企業のガバナンスとして、誰一人役員が常勤でいない会社に、大田区のこれだけの仕事を任せるということは、丸投げをどこかにしているのではないのと疑ってしまうのだけど、誰が
業務責任者ですか、この会社の。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 実際、私どもの仕事をお願いする内容につきましては、この会社の
事業本部と今後
協定内容についてもお話をさせていただきまして、具体的な検討を進めてまいります。
◆犬伏 委員
事業本部長という方がいらっしゃるのですか。そしてその方の前職は何ですか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 前職というのは、その組織の中ということでは、私もちょっと詳細は存じてないですけれども、その前につきましては区役所の職員でございました。
◆犬伏 委員 まあそんなことだろうと思ったのだけど。要は、社長が副区長で、
取締役は
全員社外取締役。大田区が５７％出資している法人で、その
事業責任者は大田区のＯＢ。こういうのを日本語で天下りと私は理解しているのですけれど。先輩がいる会社で、まして課長の人事権を握っている副区長が社長で、そこを切るという判断はなかなかできないだろうなと思うのです。そういうのを、日本語でそん度というらしいのですけれど。
そこはどうやって公平、
公明性を担保するのですか。だから聞いているのです。何でここを選んだのかと。
プロポーザルは、一番恣意的にできるのです、適当に言えるから。それで、議会に対しても今みたいな答弁をしておけば、こいつらどうせ賛成するだろうという話になってしまうから。どうやって区役所のＯＢに対して、そして区役所の副区長が
代表取締役の会社に対して
公明性を担保するのかな。区役所の副区長と最終的には契約書を結ぶわけだけど、これは
双方代理になるのではないかね。
大田区役所の社長は区長だから、副区長は副社長だけど、
執行役員みたいなものですよね。ゴーン氏が、ゴーン氏と覚書を交わしたなんて問題になっているけど、一般の区民にこれを公表したら、
出来レースだと。
自分たちの
天下り先に税金で金を渡して、ＯＢがそこで働いているのだねと思われてしまうのではなのかな。どうやって、公平な審査でしたと担保するのかな。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 今ご指摘のところが、一番大事なところだと考えております。
選定委員会の公平性と
公明性を担保するために
外部委員も入れ、なおかつ会議の結果をまとめて
会議録として整理をしていくということで、公平性、
公明性を担保していくと、そういう内容で進めてまいっております。
◆犬伏 委員 内部でこそこそというのは
公明性と言わないです。では、その
会議録というのは、
委員会が要求したら出せるのですか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕
議事録ですから、当然、公平、
公明性を担保するために使うということが基本だと、私は考えております。
◆犬伏 委員 ですから、例えば議会が
委員会として、その
議事録を出してねと。もしくは、私が区民として公文書開示請求したときには、その
議事録は当然
公明性を担保するわけだから、開示しなかったら、そんなものは
内部文書になってしまうけど、開示できるのですか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 区が行う公募等に関する取扱いというのがありますので、その
取扱い基準に従って整理をしていきたいと考えております。
◆犬伏 委員 個人ではなく、議会が持っている
調査権というのが
委員会にあります。
委員会で、ではその
会議録を見せてくださいと。これは公文書の
開示基準とは別のものです。
地方自治法に基づいた議会の
調査権の権能に基づいて見せてくださいと言ったときは、どうですか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 規定に従いまして、適正に対応してまいりたいと考えております。
◆犬伏 委員 規定は決まっているのです。議会には
調査権があって、それに基づいて
執行機関は資料を提出せねばならぬという規定なのだけど。ということは、出しますよということかな。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 同じことの繰り返しになって申しわけございませんけれども、規定のとおり私は対応していきます。
◆犬伏 委員 課長のレベルでは判断できないか。部長どうですか。
◎張間
福祉管理課長 先ほどから
犬伏委員がおっしゃられた、まず初めに
委員会に報告をさせていただく資料の
作り込み等については、庁内で
総務課が中心となって今般一定の整理を行いました。よって、次にご報告させていただく第１０７
号議案についても、
福祉部の
資料内容の順番等々については一定の整理をさせていただくとともに、従前の
委員会では報告ではなかった
選定理由につきましても記載をさせていただいたところです。そうしたところについては、
総務課のほうで資料の
統一感についての
庁内統一を図ったところです。
なおかつ価格等々の
記載うんぬんについては、今般まだ示されてはおりませんでしたので、今委員のおっしゃられた新たな
統一感の部分については、私のほうから、まず
総務課のほうに今般こういうご意見がありましたということで、新たな方向性についての動きをさせていただきたいと思います。
２点目の
審査項目等、また審査の内容についての公表につきましては、
福祉部のみならずほかの
委員会において、所管の
指定管理者の選定等々の報告が多数ございますので、恐れ入りますが、この場で私のほうから内容のどこまでの部分をお示しできるかできないかについては、よろしければ一旦お預かりをさせていただきまして、この機会を通じて、新たに庁内で統一できるような動きをぜひさせていただければありがたいと存じます。
◆犬伏 委員 初当選以来ずっと言ってきたことは、皆さんは
執行機関です。首長が決めた政策に基づいて、首長がそれを議会に提案して、議会が可決したことを執行するお立場であって、議会はそちらが決めたものをいいですよという
諮問機関ではないということを、そろそろ２１世紀も大分過ぎたので、そろそろ古い時代のお役人が全部決めて、首長はよしよしと言って、議会はいいのではないかという仕組みを、そろそろ変えていこうではないですか。
二元代表制とは何ぞやという、それを再三申し上げている。今回のものを見ると、まるで皆さんが
議決機関で、我々は皆さんの住民に対する言い
わけ機関。議会が承認したのだからいいでしょうと、それはしょうがないなと住民が思ってしまうという、そういう皆さんの
補助機関ではないのです。今、
地方議会の形骸化ということが叫ばれていますけれど、こういう
委員会審査をしていると、
地方議会が地方という字が別の漢字になってしまうように思われますので、副区長もいらっしゃいますけれど、ぜひもう一度
執行機関と首長、
執行機関と
議決機関という、その関係を皆さんの頭の中から整理していただいて、長い
間自分たちが決めて、議会がみんな賛成するということに慣れてしまっているのだけど、そうではないということをもう一度考えていただきたいと要望しておきます。
◎清水 副区長 ご要望については承りました。ただ、私どもとしては、
二元代表制というのはもう
重々承知の上で、いただいたご意見や足りない部分については、なるべく明らかにするといった姿勢でまいっているつもりです。
今般のこういったどこまで出すのかという整理も、その一連の中での考えでやってきているつもりです。当然ながら私どもとしては、先ほどお話しした、まだ足りないといった部分があれば、もう少し整理をさせていただいて、皆さんがまたさらに見せろということがなるべく少なくなるようにさせていただきたいなという気持ちは持っておりますので、とりあえず私の意見としてお伝え申し上げたいと思います。
◆北澤 委員
選定理由のところで、私もやはり、
社会資源を活用した
実効性のある
提案内容ということが、どういうことなのかなと思っていまして。先ほどの説明の中では、
地域包括との連携とおっしゃっていました。私は、これは
高齢者の施設であるので、今は
地域包括はすごく地域に出ていって、地域との連携をとろうと積極的に動き出していらっしゃるのではないかなというイメージがあったものですから、もうそれは別にどこの会社がこれを運営しようが、
地域包括は
高齢者の住宅に対するアピールだとか、例えば
介護予防の体操がありますよとか、わからないですけど、いろいろな
関係性をきっと持つのではないかなと当然思っていたので、特に
まちづくり公社だからといって
地域包括がひいきするということはないと思うのです。
だから、なぜ２者のうちここが選ばれたのかという理由の中に、
地域包括との関連ということを殊さらにおっしゃるのかなと思ったのです。例えば、もっと開拓をして、いろいろなほかの
社会資源との
結びつきを見て、その
提案内容を見て選んだというのだったらわかるのですけども、
地域包括との
関係性を見て選んだということが
選定理由にあるのは、ちょっと変かなと思いました。いかがでしょうか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 選定の中で主に議論になったところを少しご説明させていただきますと、やはり今回の中でもよく見えたのは、効率的な運営を目指すという対応で提案をされているということが多くあります。効率的という内容ですと、単に住宅としての施設を管理し、事故がないようにということに重点を置かれた提案が多いです。ただ、今までも確かに
高齢者施設と言っておりましたけれども、最近はまさに、
平均年齢がもう８０歳ぐらいの
入居者ですと、日々体調等の変動はございます。一律に、いわゆる
住宅管理という範ちゅうだけでは取り扱えない細かい
日常業務ということになってまいりますので、その点については、単に
指定管理者だけでの
入居者管理というわけではなく、日々
日常生活を見守りながら
地域資源としての
地域包括ですとか、介護の
ケアマネジャーだとかとも連携をとりながら
入居者の生活を支援していくという。まさに見守りの体制をいかにつくり上げていくのかということが、大事な内容であるという提案でございました。
まさに、そういうところが我々としても必要だということを考えまして、そういう内容については、すぐれている提案であると評価させていただいたところでございます。
◆北澤 委員 ということは、
地域包括は、その地域の中でその地域との連携をとっていくという役割があると思うのですけども、この
まちづくり公社は、その
関係性を密にということをおっしゃっていたから、そこが評価されたということでいいのでしょうか。
地域包括が地域にあるというのは、もうそれは決まっていることですし、
関係性を持つのは当然だと思うのです、８０歳以上の方たちがたくさん入ってらっしゃる専門の住宅なので。だけれども、ほかの１者とは違う密な
関係性を持って、見守りが充実するようなことを提案したということでよろしいのですか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 今回は
総合評価方式でございますので、項目の一つの中に地域との連携というものがあり、そういう
地域包括という資源も使いますし、それ以外の自治会・町会の
イベント等についての連携等においても、当然
入居者とコミュニケーションをとっていくという、そういう
提案内容を評価させていただいております。
もう一方、どうしても区の施設とか
高齢者施設ということになってきますと、その中だけで完結をさせて、自社が責任を持つという
提案内容でありますと、緊急時に本当にその自社だけで対応できるのですかという。例えば緊急時や大災害が起きたときなどについては、
公的機関が動くまでの間は、地域での協力が必要になるのではないかと。そういうときに
地域連携を日ごろから密に進めていくという
提案内容については理解でき、そういう内容も評価させていただいたところでございます。
◆北澤 委員 では、総合的に見て、地域との連携をとって、見守り体制をつくっていくということが評価になったということでよろしいのですね。よくわかりました。
ただ、今後、これは
地域包括への要望ではあるのですけども、やはり
都営住宅にしても、
区営住宅にしても、
高齢者が相対的に多くなってきているので、特にやはり
集合住宅との見守りの連携というのは、強めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◆松原〔茂〕 委員 ５年間の実績というか、それも評価の大きさだと思っていて。私は、やはりその辺もしっかり受けとめて、決定をしていただいているのだなと思っているのですが。この５年間の中でいろいろな部分を含めてトラブルはあったのか。そしてまた他者からの応募もあったと思うのですが、その辺では何か気がついたことというのはあったのでしょうか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 今回の公募にあたりまして、まず５年間の実績等の振り返りをいたしまして、
指定管理について、そもそもどういう効果があったのかというところから振り返りを始めております。今回５年間の中で、まず
入居者にモニタリングを毎年実施しておりますけれども、
サービス内容については顔が見える
生活協力員の
相談体制だとか、日常の相談ということがよくできるようになったということで風通しのいい施設の管理ができているという評価をさせていただいております。
それから、事故等につきましては、まず
生活協力員、連絡員、緊急通報システム、それからリズムセンサー等を設置しまして、事故がないようにということで対応し、夜間・緊急の場合でも命にかかわるような事故というものは、５年間なかったと。それから緊急対応といたしまして、倒れているとの連絡を受けて確認に行き、１１９番で救急対応ができたということで、緊急対応についてもきちんと機能していると評価させていただいております。
◆松原〔茂〕 委員 その辺も大きな検討材料として、決定しておられているのだと思うのですが。特に区立
シルバーピアは、私が住んでいるところにもあるので、近所の方のお母さんもそこに住んでいるとか、お世話になっているのですとかいうお話も聞いたりして。私も過去には、
高齢者のお祝いのときにそこまでお邪魔したりして、会話をしていて、地域で暮らすということを非常によくやっていただいているのかなと思っているのですが。反面、私が行っているところは特養の中にあったり、やはりそういう部分で効率性とか。今、１施設の問題だけではないと思うのです、この区立
シルバーピアだと７施設かな、一括で今回挙げていると思うのですが。個々の中では、もう少しいい意味での効率性とか、福祉にたけた
社会福祉法人が絡んでいたりとか、そういう部分でやはり今回を通して、やはりその辺も検討課題にしていただけないかなと。
私の住んでいるところでは、福祉施設連絡協議会と言って、あらゆる関係の施設の責任者が出てもらっているのですが、そこには残念ながら、この株式会社には出てもらってないのです。そういう部分で、先ほどもあった地域との連携というか、やはり住まわれている利用者の方々は地域でお買い物をしたり、また働きに行かれたり生活をされていると思うのですが、その部分を含めて区との連携というのは、お願いできるのでしょうか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 現在、やはり地域との連携ということが大事な内容になっております。したがいまして、今後細かい協定の内容を詰めていくときにおきましても、どういうことを具体的に提案してもらえるのかというところも考えて、詰めていきたいと。単に施設の中だけにとどまることなく、
入居者は生活をして、地域の中で暮らしているということを考えながら見守り・支援をお願いしたいということで、
提案内容についても今後協議して、詰めていこうということを考えております。
◆松原〔茂〕 委員 最後ですけど、やはり先ほど申し上げたように、施設によっては合築的な施設もあるので、そういう部分では、違う
事業者だったら連携も逆に強くしていただいて、どちらが上とか下ではなくて。私が住んでいるところでは防災というのも強く押し出してまして、やはりその連携というのが少なからずいろいろな意味でプラスに作用しているのではないかなと思っているので、それも一つお願いをしたいなと思います。
◆金子 委員 この
まちづくり公社については、先ほどの質疑の中で少しわかったのですけれども、
事業本部長がいらっしゃるようですが、そのほか実際に実務をする職員は何人いるのでしょうか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 今回の公募の中で要件として掲げている内容は、区の中における相談窓口に必要な人数を置くという提案をしてもらうようにしております。住宅担当窓口として３人以上、それから施設の中における
生活協力員は全施設にそれから
高齢者アパートについても全部にという形で、少なくとも実働で働いている、外に向けた職員というのは、お話しした相談窓口に３人以上、
シルバーピアの
生活協力員２０人、それから
高齢者アパートが１０人であります。それから、あと事務職員として、いわゆる施設の維持管理、整備を行う職員がいます。
◆金子 委員 この
生活協力員の人ですけれども、西六郷にもあるのですが、そこに常駐をしているわけではないのですよね。週のうち何日か行っていると、交代で行くと言っていまして。例えば、
生活協力員の１日の仕事は何人かで入れ替わりで持たれていると。この相談窓口３人以上、実働２０人として、これだけでこの仕事がとてもできるとは思えないですけれども、全部で３０団地、５６２戸になるのですよね。これだけのところを、この
まちづくり公社が１社で管理をするというのは難しいという。この中で再委託をするということもあるのでしょうか。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 再委託というのは、主に修繕工事等の実働部隊につきましては、例えば建物管理業者、設備管理業者、植栽・植木等の管理業者というそれぞれの専門のほうに再委託をするという内容の提案になってございます。
◆金子 委員
入居者の具合が悪くなったりした場合に緊急の対応ができるということも、この選定の理由になっているのですけれども。この対応ができるといって、先ほどの話ですと、
地域包括支援センターにすぐさま連絡をして動いてもらうとか、そういうことを期待しておられるわけですよね。
◎澤
福祉部副参事〔
高齢者住宅担当〕 何も緊急対応で、そこの
地域包括支援センターのほうを期待しているわけではございません。具体的にどういう事例があったかと申し上げますと、１２時間のリズムセンサーというものを設置してございます。例えば、これは部屋の中で動きがない場合で、事故があったかどうかというときに通報されるものでございます。そのときには連絡員等が部屋の中の様子をうかがって、大丈夫ですかというお声かけをする、もしくは
生活協力員がケアマネと相談しながら、誰々は最近食事の摂取ができていないが体調管理は大丈夫かという連携をとりながら、必要に応じて救急車を呼んで、病院へ連れていったという事例もございます。
それから、また緊急通報で連絡員が駆けつけたときに、部屋で倒れていたということで、これはトイレから出て倒れていて、意識があったため病院に搬送をしたという内容です。それから外から見て、最近ドアに新聞が挟まっていておかしいね、誰か見てねというときに、さっと飛んでいって見る。そういう緊急対応の組み合わせが、安全を担保しているというところでございます。
◆金子 委員 聞けば聞くほど、もう本当に大変ですね。ここだけではなくてほかにも頼むからということなのかもしれないですけれども、
指定管理者の指定について、やってもらいますよということを議決するための議会ですよね。それで、どのぐらいの予算で運営していくかはこれから決めるという。そういう意味では、この
指定管理者というのは非常に自治体が好都合に使っているという感じがするのですけれども。
シルバーピアも私たちがアンケートをとりますと、
高齢者の住宅は本当に深刻なのです、要望も多いし。住宅問題で何をしてもらいたいかといったら、とにかく
高齢者の住宅だというぐらいに大変なのです。そういう中でやっておられる仕事の内容からすると、相当の仕事をしてもらっているということも言えるわけで、その割にはどう見ても、働いておられる方々の意欲だとか、頑張りだとかをあてにしていますが、具体的に働いている人数なりが示されるということも必要ではないかと思うのです。
この
指定管理者として副区長の会社が引き受けるという、そういう中身で、何か本当のことがやはり区民にわかりにくいというのは、これはどうしても言えることではないかなと思うのです。やはり
議事録なども公開をしてもらうということも必要かなと思うのです。この
指定管理というのは本当に悩ましい問題ですが、できるだけ区民がこれはよくわからないということがないよう、５７％も区が出資している会社でもありますから、そこは十分区民の監視に耐えられることが必要であるということを、意見で申し上げておきます。
○渡司
委員長 それでは、以上で質疑はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。
次に、第１０７
号議案 大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎澤 障害福祉
サービス推進担当課長 私からは、
資料番号８４番、第１０７
号議案 大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
指定管理期間が、平成３１年３月３１日までで満了となる、大田区立南六郷福祉園、大田区立大田生活実習所、大田区立くすのき園について、大田区立障害者福祉施設条例に基づき必要な審査を実施し、選定いたしました。
公募型
プロポーザル方式により募集し、それぞれ１
事業者から応募がありました。
書類審査の第一次審査と面接審査の第二次審査を踏まえた総合審査を実施し、第一次審査及び第二次審査の合計点数が審査基準点を超えていたため、
指定管理者候補として選定したものです。
選定理由について、特に評価の高かった点や注目された点を表記しております。
指定管理者候補は、大田区立南六郷福祉園は
社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会、大田区立大田生活実習所は
社会福祉法人睦月会、大田区立くすのき園は
社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会で、
指定管理期間は、平成３１年４月１日から平成３６年（２０２４年）３月３１日までの５年間です。
○渡司
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
質疑はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。
次に、議員提出第１４
号議案 大田区マタニティパス条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◆福井 委員 このマタニティパス条例なのですが、葛飾区のマタニティパス交付事業を参考にさせていただきました。妊婦等に対してマタニティパスを交付することにより、産婦人科等への通院及び
日常生活における外出を支援することを目的とします。
具体的には、保証金を含めての６，０００円分のＩＣカード乗車券を妊婦に交付するという中身となっています。よろしくお願いいたします。
○渡司
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆松原〔秀〕 委員 今、６，０００円という金額が提示されたのですが、金額を６，０００円とした根拠について、ちょっとお伺いしたいのですけど。
◆福井 委員 今、妊婦健診は公費で１４回が無料となっています。この１４回にバスで行くとすると、運賃が今２１６円ですので往復で４３２円、４３２円掛ける１４回で約６，０００円になりますので、この６，０００円で設定いたしました。
◆松原〔秀〕 委員 マタニティパスの場合には、確かにそういったバスにも使えるのですが、同時にコンビニで買い物することが可能ですよね。そういった目的外で使用したりした場合あるいは妊婦以外の人も、そのカードを渡して使うことも考えられるのですが、そういったもののチェック方法とか、それから実際にマタニティパスの効果につきましてどうやって検証をしているのか、そういった点をちょっとお伺いいたします。
◆福井 委員 その懸念は、当然あると思います。それは、まず初めに交付するときに制度を説明して理解してもらう。あと実際に実施をしている葛飾区に、そういった懸念とか意見というのは上がってきているのですかということを聞いたところ、そういった懸念の声、苦情というのは上がってきていないという回答をいただいておりますので、その懸念については払拭されているのではないかなと思っています。
◆松原〔秀〕 委員 苦情が上がってきていないから悪用されてないということは、言えないと思うのです。
あと、それから妊産婦にのみ、そういった医療機関への通院とか
日常生活における外出を支援することにした、そういった根拠についてお尋ねします。
◆福井 委員 やはり妊産婦になりますと、外出する機会が減ってしまうというのが実際に出ていて、この条例には、
日常生活における外出を支援するという目的も入ってます。今年の４月１日から妊婦加算というのも始まっていて、妊婦に対する負担というのも重くなっているのです。ですから、私たちがこれをやることによって、妊産婦に健康なお子さんを産んでいただきたいということで、妊婦を支援するという概念で、条例案を出しております。
◆松原〔秀〕 委員 今のマタニティパスなのですけども、そのほかに大田区では具体的にどんな支援をやっているのでしょうか。そこらは行政のほうに聞いたらいいかな。
◎佐々木 健康づくり課長 現在の妊婦への支援ということについてのお尋ねでございますが、区は妊婦面接を妊娠届出時に行うようにしております。保健師等の専門職が配置されている地域健康課、健康づくり課においては、その場で面接が可能となってございます。その面接をした方に、「妊婦さん・子育て応援グッズ」というものをお配りしております。現在、おもちゃや食器などの赤ちゃんグッズのほか、赤ちゃんグッズなどをしっかり収納できるマザーズバッグやだっこひもなど、妊産婦向けの品々、そして今年度から新たにホームヘルプ
サービスも選択肢の一つに追加した商品カタログの中から、妊婦が希望する商品、
サービスを選んでいただいております。この「妊婦さん・子育て応援グッズ」については、妊娠のお祝いの意味も込められております。
◆松原〔秀〕 委員 今カタログとおっしゃいましたが、これは幾らぐらいのカタログですか。
◎佐々木 健康づくり課長 １人、１万円相当ということで設定してございます。
○渡司
委員長 すみません、福井委員、先ほど松原秀典委員が質問した効果の検証について、お答えいただきたいと思います。
◆福井 委員 効果の検証については、実際に葛飾区はこう述べています。マタニティパスが実施をされるようになったこともありまして、母子健康手帳の交付に対するゆりかご面接の実施率が４５．５％だったものが、６０％に上がっているということで、こういったところにも効果があらわれていると。私たちは、この効果も大田区で期待をしているところです。
◆玉川 委員
理事者の方に確認なのですけども、妊産婦の方で働いている人は大体何割ぐらいかわかるのですか。
◎佐々木 健康づくり課長 平成２９年度に妊娠届を提出した方で把握をする限りでは、約７割の方、正確に申しますと７６．８％の方が就労をしているという状況がございます。
◆玉川 委員 働いているから必ずではないと思うのですが、パスモを既に持っている方もいると思うのですが、そういう人に対してはどういう支給をするように考えているのですか。
◆福井 委員 これは新たにマタニティパスとして、葛飾区の場合は、かわいい偽造防止の保護シールを貼ってお渡しをしているので、すでに持っていても新たにパスモをお渡しをするという形になります。
◆玉川 委員 パスモを２枚持つような感じですね。いろいろな使い方はあると思うのですけども。大田区の場合、それを使うとどれだけの路線で、これに対応できるようになるのですか。
◆福井 委員 基本的にはバスと考えているのですが、基本的に全て使えます。ＪＲも東急も乗れますが、基本的にはバスで計算しています。
◆玉川 委員 そうした場合に、あまり言いたくないのですが、大田区は交通不便地域と言われてしまうところがあって、たまちゃんバスみたいなものもないというところがあるのですが、そういう地域の方はパスモを使うようなケースがなくて、これ目的としては祝福という意味もあるから、バスに乗らないけどその分お買い物をしていいでしょうという、そういう考えにはならないですか。どうお考えですか。
◆福井 委員 玉川委員が心配されているのは、ちゃんと使わないのではないかということを言われたのですか。確かに今おっしゃったように、祝福という観点も一つにはあるのですが、やはり妊婦には外出をしてもらいたいという思いがありますし、必ず健診には出かけるわけなので、健診のときはこれを使っていただきたいということを申し伝えるようにしていきたいなと思っております。
○渡司
委員長 私から一つよろしいですか。健康づくり課長、妊婦面接の大田区の実施率はどのぐらいか、今おわかりになりますか。
◎佐々木 健康づくり課長 今把握している限りでは、平成２９年度に妊娠届を出された方に対して妊婦面接を行った割合は、７０％を超えてございます。
○渡司
委員長 では既に大田区では、妊婦面接の実施率は７０％を超えているというところですね。
◆犬伏 委員 今回消費税が上がるので、
ポイントを何か配るとか、プレミアム商品券をつくるとか。金を配るのは最も愚策だと思うのです。葛飾区で妊婦面接のパーセンテージが上がったと。それは６，０００円もらえれば来るわな。パスモが２枚あったらどうするか、簡単ですよ、東急線の駅へ行ってパスモ２枚あるのですけど一つにまとめてくださいと言うと、自分の持っているパスモに６，０００円入れてくれて、保証金５００円を返してくれるのです、それだけの話で。ただ単に６，０００円の金を配ったという話になってしまうわけです。
先ほどの
理事者からの答弁でも、妊産婦の７０％が就労をしていると。就労をしている人は外に出るのです、出なければならない。当然パスモかスイカを持っているわけだから、それが外に出るモチベーションになるかというと、多分ならないだろうなと。６，０００円もらってラッキーという話で、それ以上でもそれ以下でもないと思うので。葛飾区ではクレームはなかったと。当たり前です。金をもらってコンビニで使ってしまいましたって誰が言うのですか、そんなこと言うわけないではないですか。どうですか、そういう懸念は。
◆福井 委員 様々な意見があるのは、承知しております。ちょっと調べさせていただいたら、葛飾区は全会一致で可決をされています。自民党も公明党も含めて全会一致で可決しているのです。全国的にも注目をされていると思いますし、この意欲的な取り組みということについては、大いに賛同していると自民党は言っているのです。公明党については、マタニティパスについてのニュースを発行して、本当にこの政策はいいものだと。公明党が提案、実現。妊娠
期の特徴として、体調の変化や不安などから外に出かけることが少なくなる傾向にあるので、やはり切れ目のない支援をするために必要なのだと、このようにニュースを出されているので、私はこの観点で、皆さん全会一致で賛同していただけるものと考えていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆北澤 委員 やはり若い世代は本当に収入が少ないというところ、相対的に収入が少ないということもありますし、夫婦そろって非正規で働いている人も結構いらっしゃって、やはり妊娠、出産を機に、非正規だとやめざるを得ないという人がいて。うちの妹もそうだったのですけども、本当に生活が厳しくて、それで妊婦健診が増えると自費で出す分が増えるので、出産までの期間が長くなると困るから早産にならないかなと願ったぐらい、妊婦健診にさえとてもお金がかかるということと、出産費用も大丈夫だろうかと、とても不安を覚えたということを言ってたのですけども。
本当にやはり若い世代というのは、経済的なストレスの中で出産しなければならないという思いを持っている人がいると思うので。今、国が医療費の中で妊婦加算を出したということは、私は本当にショックだったのですけども。やはり国としても、自治体としても、出産をお祝いするということはとても重要なことだなと思ったのです。
私、たまたまちょっとこういう体になってしまったので、最近タクシー通勤をしているのですけど、たまたまタクシーのポケットに陣痛タクシーというカードがあって、これ何ですかと聞いたら、陣痛のときというのはどうやって病院に行ったらいいか困るので、事前登録をしていれば、タクシーがすぐに来るという、そういう制度を荏原タクシーはつくったと言っているのです。これは私も本当に涙が出そうなくらいにすばらしいなと思ったのですけど、入会金、年会費、登録費用が無料で、自分は出産する予定があるといったら登録をして、すぐに来てくれる、やはり子どもを産むということはとても大変なことなので、それを祝福するということを少しでもやっていくのは、とても大事なことだなと思います。
それで何が言いたいかというと、経済的に大変ではないかということを知りたいので、出産費用は今幾らぐらいかということと、妊婦健診の自費分は合計でどのぐらいかということを教えてもらっていいですか。
◎佐々木 健康づくり課長 出産費用、そして健診費用、いずれも医療機関によってまちまちでございます。区内で分娩取扱い医療機関に聞いた限りでは、５０万円から７０万円と幅もございます。
◆北澤 委員 では、普通分娩で大体５０万円から７０万円ということで、大体という意味ですね、出産費用は。あくまでも平均ですよね。
◎佐々木 健康づくり課長 申しましたように、医療機関によって額がそれぞれ設定されている関係で、固定的な額は申し上げられませんが、医療機関からざっと聞いたところでは、あるところでは５０数万円、あるところでは７０万円ということを伺っているという状況です。
◆北澤 委員 では、妊婦健診の自費出費分を教えてください。
◎佐々木 健康づくり課長 妊婦健診の費用についても、医療機関によってまちまちでございます。その中で区としては、都内のほかの自治体と同様、一定の額まで健診費用の助成をしているということでございます。
◆北澤 委員 今、若い人たちの年間の所得が２００万円から３００万円の人たちがとても多いという状況の中で、出産費用が７０万円、８０万円かかるということは、どんなに大きなことかということと、妊婦健診にも大田区は無料券を出してますけども差額があるのですよね。だからその分はばかにならないということと、もちろん交通費もかかるということで。これから出産をする人への支援というのは絶対必要だと思うのですけど、どのような形が一番いいかということは、やはり議論をしていく必要があると思うのですけども、そういう状況というか出費があるということをシビアに考えていかなければならないと思います。
○渡司
委員長 福井委員、ちょっと確認ですが、この条例の提出の目的は、外出を促進するということとお祝いという意義で、経済的な負担を軽減するというところに重きを置いているわけではないですね。
◆福井 委員 ６，０００円を出しますので、経済的というのは否定できないのですが、メインは健診に使っていただくと、外出していただきたいというのが趣旨であって、経済的なものは否定するものではないのですけど。
○渡司
委員長 わかりました。
◆玉川 委員 目的のところを今も確認されましたけども、そもそもこれを今回出したのは、葛飾区でいい条例ができたなということで、大田区も倣いたいなというものなのか。それとも、昨日黒沼議員も言っていたように、何か区民にアンケートをとった中で出てきて、それにはこの条例がいいなと思ったのか、ちょっとその辺はどんな思いでこれを出されたのか、もう１回確認したいのですが。
◆福井 委員 一番は妊婦の負担軽減として、負担軽減というのは、今経済的な問題もあるのですが、やはり妊婦健診になかなか行かないという場合もあるので、北澤委員が指摘されているような経済的な負担もある。それを含めてなので、お祝いして妊婦の負担軽減を図るということなので、トータルで考えています。絞ってはいけないと思います。
◆松原〔茂〕 委員 第７条の２で不正な手段ということが書いてあって、弁償させるという。６，０００円相当使えるという中で不正な手段で交付を受けたということがわかったときに、どういう手段で弁償させると決まっているのですか。ただ書いてあるだけですか。
◆福井 委員 事実を確認して、通告をして。弁償というのは現金です。現金または振り込み。これは相手との相談になりますが、返金してもらうという形になると思います。
◆松原〔茂〕 委員 もっと極端に言うと、例えば第３条の第２項で、交付時に大田区に住所を有する者に差し上げますと。やはり今いろいろな情報なり、またいろいろな事情によって引っ越しとかいうのもあると思うのだけど、いただいてから引っ越しした方に対して、どのようにそういうところまで責任を持って区が確認するということになっているのですか。
◆福井 委員 手段になりますが、まずそういった事実を確認するということが大事になるので、それは第三者から連絡をいただいた場合もありますし、そういった連絡をいただいてから調査をし、違法なことがあれば返還してもらうということになると思います。
◆松原〔茂〕 委員 ちょっと細かいことで恐縮なのですけど、例えばそういうので不正に使用して引っ越されたと。それを追うというか。今いろいろ補助とか個人的に差し上げたりして、それがこげついたりして、そういうのを非常に区も苦労して後追いをしていたり、また弁護士にお願いしたりして。金額はともかく、やはり税金を使うということに関して、お祝いということでも、やはりもらう人の責任ということも含めて出さないと、私はやはり形を追っているような感じに受けとめてしまうのです。
やはり、葛飾区、葛飾区とおっしゃってますけど、それぞれの区によって、やはりそれぞれの考え方、また方針は違います。私ども議員も、葛飾区の自民党とはそういう部分で話はしてませんが、大田区の財政の問題、また今申し上げたように新しく産まれる大事なお子さんのために、いろいろな形で区も支援しているということを聞いている中で、この６，０００円がそういうような部分の危機対策というか、そのようなものも含めての考えを持っているのでしょうか。
◆福井 委員 松原茂登樹委員から、葛飾区と大田区にはいろいろ違いもあるという話がされましたが、妊婦をお祝いしようと、そして妊婦を支援しようという、その気持ちの方向性は共通であると思っています。
そして今、不正についてどのように追いかけてやっていくのだということは、実際にやってらっしゃる葛飾区に、そういった場合はどうなっているのかというのは確認をして、それをもとに大田区でもどういった対応ができるかというのは、調査・研究していきたいなと思っております。
◆松原〔茂〕 委員 最近ですね、私の近所に産婦人科ができましたというチラシが入っていたりして、近所にできて、また新しい方も住んでくださればいいななんて思っていたりして。そういう部分では、いろいろな形で区も病院にお願いをしたり、またいろいろな支援をしたりして。今回の本会議でも区長からお話があった、蒲田西のほうで建設中の病院に対して要請をして、分娩施設ができるというお話も答弁いただいておりますが。そういう部分でも、区はこのお金の部分ではなくて、これから産まれる子どもたちのためにいろいろとやっていると思うのですが、そういう部分で大田区は非常に頑張っているという言い方が合っているかどうかわからないですが、いろいろやっていると思うのですが、その辺は加味はしないのですか。６，０００円にこだわるのですか。
◆福井 委員 ６，０００円というのは、妊婦健診が１４回なので、この１４回をしっかり受けていただきたいという思いでの６，０００円なので。しっかり健診を受けていただいて、健やかな赤ちゃんが誕生していただきたいという思いです。この６，０００円というのは。そういう意味では、６，０００円というのにはこだわっているということですね。１４回の妊婦健診をしっかり受けていただきたいということがあるので。この６，０００円について、松原茂登樹委員がこだわっているのかと聞くのであれば、こだわっているということになります。
◆北澤 委員 今、産前産後の
サービスが足りているのではないかという意見がありましたけど、私は全然足りてないと思っていまして。やはり産前産後は、本当に大事な時期なのです。例えば世田谷区は、産後ケアとして赤ちゃんとお母さんのボディケアもしてもらえるような、そういう施設を独自につくって、そこに泊まることもできますし、お隣の品川区では、その専用の施設はないけれども。
○渡司
委員長 北澤委員、ごめんなさい、時間もないので、できればマタニティパスに関する質疑をお願いをしたいと思います。
◆北澤 委員 わかりました。支援の種類なのですけども、やはりどういう支援の種類があるのかということで、今マタニティパスの場合は外出支援という意味があって、それについては大田区はまだ何もないということがあるので、今までとは違うタイプのものだということは確認させていただきたいと思いました。外出支援というのは、行政としてはないですよね。
◎佐々木 健康づくり課長 妊娠届出時にアンケート調査を行っておりまして、出産費用などの経済的なご心配事や妊娠・出産・育児の協力者の有無、妊婦自身の既往歴、現在の体調、妊婦及びパートナーの飲酒・喫煙状況など様々なことを伺っております。そのアンケート結果、また妊婦面接の結果から、妊婦の多岐にわたる不安、そういったものを伺っているところですが、外出にかかわるニーズといったものは、私どもとしては把握はしておりません。
○渡司
委員長 以上で、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。
以上で、本日の
付託議案の審査を終了いたします。
次に、審査事件を一括して上程いたします。
今回、本
委員会には、新たに１件の陳情が付託されました。
それでは、３０第５６号 三歳児（眼科）健診で専用機器を使った屈折検査の導入を求める陳情の審査に入ります。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○渡司
委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎新田 調布地域健康課長 陳情の趣旨ですが、大田区の３歳児健診において、専用機器を使った屈折検査を導入していただき、適切な治療につなげていただきたいということでございます。
理由ですが、大田区の３歳児健診の視力検査で「要精密検査」と判断される割合は２．５％程度と聞いている。東京都平均と比較しても決して低い検出率ではないが、福井市では、昨年度から３歳児健診で専用機器による屈折検査を行い、２割に弱視の疑いがあり、精密検査を促した。厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課の事務連絡（平成２９年４月７日）には、３歳児健診において強い屈折異常や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされている。３歳児健診以降は就学時まで公的な健診はなく、３歳児の段階で弱視等をチェックし、適切な治療が開始できれば、視力はかなり回復する可能性がある。３歳児健診において、親が行う事前の視力検査では適切に実施することが困難な場合もあり、見過ごされる事例もある。斜視や弱視などが将来的に悪化し、就業や就職などに影響を与える可能性があるということです。
現況及び所管の考えですが、大田区では弱視、斜視などの早期発見のため、３歳児健診時に視力健診を実施しております。親が、事前に送付した絵指標により家庭で視力検査をし、その結果を視力検査アンケートに記入し、当日持参してもらい、診察医師が判定しております。
発達の遅れがあり、視力検査ができない場合は眼科受診を勧めており、未来所や再検査となった場合は１か月以内に自宅で再検査を行い、結果を送付していただくことになっています。返信がない場合は手紙で視力検査の実施を勧奨し、検査の未実施や見落としがないよう注意しております。
平成２９年度の要精密検査率は３．１％です。３歳児健診は、内科診察、歯科診察、視力・聴覚検診と乳幼児健診の中で最も検査項目が多く、１回の受診者数は６０人から７０人で、多いときは９０人を超えることがございます。この眼科専用機器による検査結果の取扱いですが、小児科医向けスポットビジョンスクリーナー運用マニュアルでは、３歳以上の屈折異常は偽陽性が多く、基準値（カットオフ値）を検討中であり、眼科医でなく小児科医が判断することを前提とした判断基準について、統一したものがございません。今後、統一した判断基準作成の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○渡司
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆松原〔秀〕 委員 ３歳児というのは、三つ子の魂百まででもないのですが、いろいろな意味で大事な時期にあたっていると思うのです。その中で３歳児健診の中の眼科健診に関する目的について、まずお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎新田 調布地域健康課長 乳幼児の視覚についてですが、生まれてから発達を続けて６歳にほぼ完成するということで、屈折異常や斜視がありますと、目の機能の発達が遅れ、十分な視力が得られないということがあり、異常を早期に発見し、適切な治療や訓練につなげるため眼科健診を実施しております。
◆松原〔秀〕 委員 それで、その３歳児健診の受診率そのものについて、まずどのぐらいなのでしょうか、教えてください。
◎新田 調布地域健康課長 平成２９年度の実績ですが、対象者５，８１５人で受診者は５，６２０人、受診率９６．６％となってございます。
◆松原〔秀〕 委員 では、その３歳児健診の流れについて、ちょっと教えてください。
◎新田 調布地域健康課長 ３歳児健診の検査の流れですが、受付をまず最初に済ませていただきまして、その後は尿検査が入り、予診、身長、体重の計測、小児科の内科診察、そして歯科検診、歯科個別指導、保健指導。必要な方にはさらに心理相談、栄養指導という流れになっております。
◆松原〔秀〕 委員 それで３歳児健診のマニュアルというのは、大田区にあるのでしょうか。
◎新田 調布地域健康課長 大田区における３歳児健診マニュアルはございます。
◆松原〔秀〕 委員 あと、医療機関への受診を勧められた幼児の受診率について、お伺いしたいのですが。
◎新田 調布地域健康課長 ３歳児視力健診におきます、医療機関受診を勧められた幼児の受診率についてですが、平成２９年度は精検発行数が１７０件で、結果把握数が１４３件、精密検査受診率は８４．１％となります。
◆犬伏 委員 専用機器を使った屈折検査ということですが、今、各地域健康課など、３歳児健診をする場所には、この専用機器と陳情者が言っている機器はあるのですか。
◎新田 調布地域健康課長 現在、そういう専用機器は、地域健康課のほうにはございません。
◆犬伏 委員 これはどれぐらいするものなのですか。
○渡司
委員長 お幾らぐらいするものかということです。
◎新田 調布地域健康課長 価格ですが、１２０万円でございます。
◆犬伏 委員 価格的には４か所に入れても５００万円弱ということで、そんなに高いものではないなという感じがするのですが。その専用機器の扱いは、健康診査のときにそこにいらっしゃるドクターがやるのですか。扱える方というのは、どういう資格が必要なのですか。
◎新田 調布地域健康課長 この専用機器で計測することができる方というところでは、看護師でも計測できますし、あと視能訓練士ですとか、一般の方でも計測は可能でございます。
◆犬伏 委員 そうすると３歳児健診のときに、この専用機器を使った屈折検査を行うとすると、３歳児健診の健診の時間が当然延びてしまうと思うのですけれど、これは１人当たりどのぐらい延びる感じですか。
◎新田 調布地域健康課長 この検査の専用機械を入れることによって、３歳児を被検者とするということで、お子さんが落ちついた状態になるまでの時間を考慮しなければいけないということ。それに１人でもぐずってしまった場合は渋滞してしまうということもあって、複数の検査ラインの確保も必要ということで、時間はかなり延長するかと思われます。
◆犬伏 委員 ただ、大田区の要精密検査率というのですか、先ほどおっしゃったように３％ぐらいで、福井市では２０％がこの検査によって見つけられたということでいきますと、５倍ぐらい影には隠れた患者がいるのかなという気もしないでもないのですが。そういうデータをとられているかどうか。３歳児健診のときに、特に精密検査をしなかった子どもたち、３歳児健診をスルーしてしまった子どもたちが、小学校に入ったときに斜視、弱視と診断されたであろう数というのは、お分かりなのですか。
◎新田 調布地域健康課長 ３歳児健診を受診していない方で就学前健診等で視力の異常があり、弱視が発見されたというところのデータは、ちょっと把握してございません。
◆犬伏 委員 ３歳児健診を受診しなかったではなくて、３歳児健診を受診していて、そのときに特に視力についての異常が発見できなかった子どもたちが、小学校に入学したときに異常が出たということは、スルーしてしまったという可能性がありますよね。そのデータはないですよね、きっと、とりにくいよね。では、いいです。
私も両目を白内障の手術をしまして、今ドイツ製の高級なレンズが入っているわけでありますけど、視力というのは、やはり人生そのものだなと思うのです。そういう意味では、早いうちに視力障害になる問題を解決してあげることは、その子の人生を大きく変えることになるのではないかなと。それが４か所で５００万円以内で、健診の際に若干の渋滞は出るのでしょうけれど、この視力検査の専門家が言っている以上、例えば実験的に１か所で入れてみるとか、試してみるのもいいのかなと思います。
◆秋成 委員 ３歳児というところで、私には姪がおりますが、やはり親とのやりとりの中でどこまで正確な情報が伝えられて、それが健診のときにドクターに伝わってというのが、ちょっとどこまで正確なのかなというのは疑問に思うのですけれども。例えば先ほど８４．１％の要精密検査受診率ということで受診をされているという中にあって、例えばこのうち問題があったという方は、どれぐらいの割合なのでしょうか。
◎新田 調布地域健康課長 受診された方の中で有所見者の割合は、１７０人受診されまして、有所見者の実数が８４人ですので、半数以上は何らかの所見はあったということです。
約半数の方に所見がありまして、そこで弱視を発見された率ですが、弱視の発見率は２９年度は０．６％ということです。
◆秋成 委員 それで、先ほど、お子さんが落ちつかない場合は、やはり渋滞が懸念をされるというお話があったのですが。例えば、大人も眼鏡をつくるときに、昔はかなりマニュアルというか、すごい時間をかけて手作業だったのですが、今は割とすぐに機械のほうでやっていただけるのですが、この機械というのは、やはりこのお子さんのそういう反応とか意思表示でなく、もう機械が同時に判断してくれるものなのでしょうか。
◎新田 調布地域健康課長 お子様の意思とは関係なく、機械のほうが瞳孔を赤外線によって計測できる機械です。
◆秋成 委員 では、泣いてしまったり、落ちつかないとかというあたりでは、そういった少し時間がかかったりとかということも心配をされるのかなと思うのですが。
あと次に、医師会とかは、ここの検査について何かおっしゃっていますか。医師会としてのこの検査についてのお考えとかというのは、いかがでしょうか。
◎新田 調布地域健康課長 医師会からは特に聞いておりませんが、この眼科専用機器による検査結果の取扱いのところでは、３歳以上の屈折異常の偽陽性が多くて、基準値（カットオフ値）を現在検討中であるというところで、眼科医でなく小児科医が判断するといった判断基準について、統一したものがないというところがございます。
◆金子 委員 この陳情書の中にも書かれていますが、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課の事務連絡というので、３歳児健康診査を受診する幼児の保護者に対し、子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力を得られないことがあることを周知するということですね。それから、年齢によっては、ランドルト環を用いた視力検査の実施が困難なケースもあることから、家庭において視力検査をあらかじめやっておくということもあるそうなのですが、それを保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず３歳児健康診査の会場において視力検査を実施することという通知が出ているわけです。この通知の宛先は特別区母子保健主管部局御中となっておりますから、大田区は３歳児健診のときに必要な人には視力検査をちゃんと行うと書かれていることについて、区はどのように対応してきたのかというところをお伺いします。
◎新田 調布地域健康課長 適切に実施することができなかった、お子さんに対しましてですが、そういった場合は、再検査ということで１か月以内にもう一度自宅で検査を行っていただきまして、結果を送付していただくという形になっております。
◆金子 委員 そうしますと、いろいろ検査結果について多少のことがあるというお話ですけれども、この健診の場所で見ることができるとしたら、これはちょっと考えてみたほうがいいと思うのです。簡単で使いやすい操作性と、１秒で両眼のスクリーニングが可能であると。簡単な操作性、最低限のトレーニングでどなたでもお使いいただけますという機械のようですから、これは検討の余地があると思うのです。
例えば耳が聞こえないというのは、例えば大きい音がしても、何だか全然気がつかないようだということはわかるのですが、目の見え方というのは、お子さんがそういうものだと思っていたら不都合を訴えられませんので、これはやはり外側からの働きかけというか、検査で何とかなるものであれば、特に３歳から６歳の間にそれこそ自我が確立をしていくというときに、見えない視野で生きていくというのは、なかなかのことですし。訴えられないということからすると、やはりその機械を３歳児健診の場所に設置するというのは非常に重要なことだと思いますから、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○渡司
委員長 すみません、意見に関しましては態度表明のときに言っていただくということで、今は質問だけお願いしたいと思います。お答えよろしいですか。
◎新田 調布地域健康課長 また繰り返しになるのですが、この専用機器では、今のところ統一的な判断基準がまだ明確ではないというところで、正確に計れないというところがございます。
○渡司
委員長 確認ですが、受診票を親御さんに送るときに、６歳までにちゃんと視力検査することが重要である旨のチラシ等は入れていらっしゃるのでしょうか。
◎新田 調布地域健康課長 ３歳児検診のお知らせの中に、３歳における視力検査の重要性についてということで、子どもの目が、生まれたときにはまだ未熟ですが、６歳ぐらいまでにどんどん発達していくということで、視力の発達がとまる弱視のことが心配なので、ぜひ受けていただくようにという文章が記載されております。
◆松原〔茂〕 委員 １点だけ確認で。さっき３歳児健診について、子どもたちもすごい検査をする年齢かなと思いながら、内科、歯科、また聴覚検査とか視力検査とかやるのですけど。その中で専用機器を入れることによって、渋滞というか、子どもの渋滞というのも何か変な感じなのですが。福井市での事例が陳情の理由に書いてあるのですが、ほかの区市町村で採用しているところもあるのですか。
◎新田 調布地域健康課長 ２３区内のほうでは、今年の８月から練馬区が、この専用機器を眼科の視力健診の中で使っております。そちらのほうのお話ですと、午後１２時半から３歳児健診をスタートしておりまして、午後４時を過ぎてしまうといったところが、今問題であるという話はお聞きしております。
◆福井 委員 今はたしか月に２回健診をやってらっしゃる。３歳児健診の場合、１か月に２回やってらっしゃるので、そういう時間がかかるのであれば、１か月に３回にして、人数を減らして対応できるのではないかなと思っているのですが。今、この機器を導入してほしいよという陳情に対して、導入できない理由として、やはりいろいろな判断基準が定まってないという説明を聞きました。
そうであるのであれば、今言われた練馬区とか福井市に聞いていただいて、基準の統一など、どのようにやっているかというのを研究していただいて、やはり時間はかかっても、この３歳児健診における目の検査というのは本当に大切ですよとわざわざ国も通知を出しているわけですから。ですから、これをしっかりやっていただいて、機器も１２０万円なので、４庁舎で５００万円弱なので、十分な視力が得られないことがあると認めているわけですから、こうならないように、ぜひ大田区でも努力をしていただきたい。ぜひ練馬区とか福井市のほうを研究していただきたいと思います。要望しておきます。
◆秋成 委員 この陳情にもあります、この親が事前の視力検査を行い、その結果をもとに医師が診断という、この医師というのは小児科医ということなのですよね。
◎新田 調布地域健康課長 はい、小児科の医師でございます。
○渡司
委員長 質疑は以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。
次に、継続分の陳情について、
状況変化はございませんでしょうか。
◎張間
福祉管理課長 継続分の陳情について、状況の変化はございません。
○渡司
委員長 委員の皆様から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 特になければ、以上で本日の陳情審査は終了し、審査事件を一括して継続といたします。
続きまして、調査事件を一括して上程いたします。
所管事務報告について、一括して
理事者の説明をお願いいたします。
◎大渕
福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 それでは、私からは、
資料番号８５番、大田区地域福祉計画素案について、ご説明を申し上げます。資料をご覧いただく前に、簡単に概略をご説明させていただきますが、現行地域福祉計画が今年度、最終年度を迎えるにあたり、これまで次期計画策定作業を進めてきたところでございます。６月実施の
健康福祉委員会において、計画の方向性をご報告させていただいているところでございますが、このたび素案がまとまりましたので、ご報告させていただくものでございます。
それでは、大田区地域福祉計画素案、概要版をご覧ください。
全体で６章立てとなっており、第５章に成年後見制度利用促進基本計画を包含しております。順を追ってご説明いたします。
第１章、計画策定の概要でございます。タイトルのとおり、内容には触れずに、周辺の事項についてまとめてございます。
１、計画策定の背景といたしまして、社会的孤立や孤独死など課題が複雑、深刻化する現状に対する対応として、国が掲げる地域共生社会実現の必要性が背景としてございます。
計画策定の趣旨は、本計画策定に込めた思いを記させていただいておりまして、これまでの公的
サービスが多分野、多世代に行き届く環境と体制整備を進めていくこと、加えて地域福祉活動を広げていくために、一般の区民の方たちに区の地域福祉推進の理念をご理解いただけるよう、本計画を手にとり、テキストブックとしてご活用いただきたい、そのような思いで本計画を策定いたしました。
計画の位置づけは、
社会福祉法に基づく法定計画でございます。福祉分野における個別計画を概括する上位計画と位置づけております。区と
社会福祉協議会が、車の両輪として地域福祉を推進していくために、社協が策定する地域福祉活動計画、通称リボン計画とのさらなる連携を明確に盛り込んでございます。また、冒頭にも申し上げましたとおり、成年後見制度利用促進基本計画を包含しております。
計画期間でございますが、来年度、平成３１年度から向こう５年間といたします。
次に、第２章、区の地域福祉を取り巻く状況でございます。
まず、区のこれまでの取り組みとして、分野ごとの施策についての振り返りと、現在の展開についてまとめてございます。
２、区の現況は、人口動態及び計画策定にあたり実施いたしました区民実態調査から、区民の変化とコミュニティの変化の分析結果になります。
最後に、第２章のまとめという形で、現状から見えた課題を、ご覧の５点に整理いたしました。
第３章、計画の基本的な考え方。これは本計画の肝となる部分でございます。
基本理念でございますが、現行計画の基本理念を踏襲し、「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」といたしました。
この基本理念を実現するために、複合課題に取り組む個別支援と、支援と共生の地域づくりを二つの柱として、包括的支援体制を構築してまいります。詳細は、後ほどイメージ図をご覧いただきながらご説明いたします。
次の第４章は、本編にあたります。基本目標は三つ、それぞれに施策目標を置いてございます。
基本目標１、「つながりが生まれる地域をめざします」。地域福祉活動に参加する人を増やすためのきっかけをつくり、裾野を広げていくとともに、活動している人同士をつなげることで、活動の分野を拡大していきます。また、誰もが参加できる環境を広げてまいります。
基本目標２、「つながりが機能する地域をめざします」。これまでの分野別支援を多世代、多分野に広げ、切れ目のない支援につなげる包括的体制の強化、また地域の見守り、支えあいを広げ、連携・協働による地域の支えあいを育みます。そして、福祉
サービスを提供する専門職から地域のつなぎ役となる人材まで、幅広く人材の確保、定着、育成を進めてまいります。
基本目標３、「安心して生活できる地域を支えます」。基本目標１及び２により、地域のつながりが生まれ、そのつながりが機能している体制を、さらに地域全体に安心として広げていくということをめざし、福祉
サービスの質の担保に重きを置いてございます。加えて、多様性を認め合う包摂の考えに基づく風土醸成を進め、それがめぐりめぐって基本目標１の施策目標、「最初の一歩」を踏み出す人材を増やしていくことにつながり、スパイラルアップしていくということをめざしております。
基本目標と施策目標にひもづく取り組みの全体像は、後ほど施策体系としてご説明をさせていただきます。
第５章、成年後見制度利用促進基本計画でございます。本計画については、専門職である３医師会、弁護士、司法書士、
社会福祉士の方々との意見交換会の場を活用し、策定作業を進めてまいりました。方針につきましては、地域福祉計画と同様のつくりとなってございます。
策定の背景として、平成１２年の本制度発足後の社会状況の変化に付随し、２８年の成年後見制度利用促進法の施行、そして法上、利用促進計画の策定が区市町村に努力義務として明示されたことを記してございます。
計画の位置づけでございますが、法に基づく法定計画でございます。
３は、制度の概要と利用状況などの全国的な傾向。
４は、区における実態と制度に対する区民意識などを示し、５に現状における課題を整理してございます。
６が本編にあたります。基本目標は、「住み慣れた地域の中で一人ひとりの意思が尊重され、自分らしく生き、権利が擁護される地域づくりを進めます」とし、ご覧の施策目標を三つ定めております。
第１の施策目標は、本制度への理解促進と制度利用に適切につなげる
相談体制、福祉的支援を行う支援体制などの環境整備。
２点目は、区民、地域団体、関係機関の連携により、地域ぐるみで取り組む権利擁護支援の仕組みづくりです。
最後は、誰もが安心して、本制度を利用できる基盤整備です。
これらを実現するために、
地域連携ネットワークの目指す姿を明示いたしました。
推進体制として、地域福祉計画推進会議と専門職との意見交換会を活用しながら、利用促進に向けた取り組みを進めてまいります。
最後に、第６章は、締めくくりでございます。
地域・圏域の考え方でございますが、計画の推進にあたっての多様な主体が活動し、連携を進めるそれぞれのエリアでございます。
２、指標目標の設定に続き、３、計画の推進に向けたそれぞれの役割として、本計画を実現していくにあたり、区、社協、地域が三位一体となり、区全体で地域福祉を推進していくことを、最後の全編の締めくくりとして明記いたしました。
概要版の説明は以上でございますが、素案本編により補足説明をいたします。別紙１、大田区地域福祉計画素案の３５ページをご覧ください。大田区版「地域共生社会の実現」のイメージでございまして、包括的支援体制を構築するための二つの柱を絵図にあらわしたものでございます。
左側、複合課題に取り組む個別支援は、区の取り組みでございまして、これまでも
地域包括支援センター、ＪＯＢＯＴＡ、障がい者総合サポートセンターなど分野別に、ところによっては保健師、
社会福祉士などの専門職も対応し、相談機関の充実に取り組んでまいりました。複層する課題を解決するためには、相談機関相互のネットワークが欠かせず、そのため図の下の区の検討組織でございますが、こちらの要支援家庭等対策
委員会、また地域ケア会議など、これらの会議体をてこに関係する相談支援機関が連携して、多分野、多世代にわたる切れ目のない支援を提供してまいります。
続きまして、右側、支援と共生の地域づくりでございますが、これは地域の姿、ありようをあらわしたものでございます。真ん中に、様々な地域生活課題を抱える区民をあらわしておりますが、ＤＶですとかひきこもり、貧困家庭等がございます。これら地域を丸々巻き込んで、左上の区民相互の支えあいから反時計回りにご覧いただきたいのですが、区民相互の支えあいは、お隣同士、ご近所づき合いなど身近な支えあいの姿をあらわしてございます。
下に参りまして、日々の見守りの部分は、地域の見守りのプロフェッショナルである民生委員児童委員、保護司の方々による日々の見守り。
続いて、右に参りまして、個別課題から地域課題を見出していくプラットフォーム事業や、地域支えあい推進事業を通じた地域づくり。
続いて、上に参ります。民間
事業者による見守り事業活動ですとか、
社会福祉法人による公益的活動など社会貢献活動がございます。
これらが様々な生活課題を抱えた方々を、地域で巻き込んで地域づくりを進めてまいります。制度のすき間を埋める形で、地域づくりに取り組んでいく姿でございます。
続いて、下にだ円で地域福祉推進コーディネーターとございます。これは区の地域福祉課、社協、
地域包括など、それぞれに置かれたコーディネーターをあらわしておりまして、個々の生活課題や地域における課題を、区の
サービスや社協の事業など
地域資源につなぐ重要な位置づけとなります。
続きまして、下に参りまして、
社会福祉協議会でございます。社協は、地域福祉を推進する中核的存在として地域を束ね、地域づくりを支えてまいります。この図のとおり、区と社協が下支えとなり、車の両輪となって地域福祉を推進してまいります。区と社協、地域が三位一体となってそれぞれの役割を果たすことで、包括的支援体制の構築を目指してまいります。それで、その図になります。
続きまして、４０ページ、４１ページをお開きください。こちらは、先ほど第４章、いわゆる本編の部分でございますが、そちらでご説明をさせていただいた内容の施策体系をあらわしたものでございます。
左側に基本理念、基本目標を三つ置きまして、それぞれに施策目標がひもづいてございます。それにひもづく右側のページは、区の取り組み例と
社会福祉協議会の取り組み例を具体的にお示しさせていただいております。
最後に、別紙２によりまして、パブリックコメント及び区民説明会の実施について、ご説明をいたします。別紙２をご覧ください。
まず、パブリックコメントの実施期間でございますが、平成３０年１２月１０日から年明け１月７日までの期間といたします。
対象は、実施要綱に規定いたします、ご覧の区民等でございます。
閲覧方法及び場所でございますが、福祉管理課窓口をはじめとするご覧の施設及び区ホームページとなります。
閲覧に供する資料でございますが、本日お示しをいたしました素案でございます。
意見提出の方法及び提出先は、ご覧のとおりでございます。
続きまして、区民説明会でございますが、２回実施させていただきます。１２月１０日、夜間と翌１１日、午前の時間で実施し、会場はいずれも区役所本庁舎２階会議室でございます。
資料はパブリックコメント資料と同様でございます。
最後になりますが、区民への周知でございます。区報１２月１日号及びホームページなど、ご覧のとおりに掲載させていただく予定でございます。
◎堀
高齢福祉課長 私からは、
資料番号８６番、詐欺被害撲滅のつどいの開催について、ご報告をいたします。
消費者生活センター、防災危機管理課、
高齢福祉課が連携して、詐欺被害撲滅のつどいを開催いたします。三課の連携によるつどいの開催は、初めてでございます。
１の目的でございますが、区内における
高齢者の特殊詐欺や消費者被害の増加傾向に歯止めがかからないことから、最新の詐欺手口や身を守る
術を身につけ、振り込め詐欺などの特殊被害・消費者被害から
高齢者を守り、被害ゼロを目指すものでございます。
２の開催日時でございますが、平成３１年１月２８日、月曜日、１３時３０分から１５時３０分。
開催場所は、大田区民プラザでございます。
４、内容のほうになりますが、３部構成になっております。成本迅京都府立医科大学大学院教授のご講演、またプロの劇団員による特殊詐欺被害防止公演は、演劇になります。３の石原良純氏のトークショーは、特殊詐欺に関する最新の手口をおもしろく解説するものでございます。なお、石原良純氏は、警視庁が企画するイベントの２０１６年特殊詐欺撲滅キャラバンでメインパーソナリティーを務められておりました。
５、申し込み方法は、ハガキ、ＦＡＸ及び電子申請。定員は、先着５００名でございます。
６の周知方法でございますが、区報１２月２１日号に掲載。ホームページ、デジタルサイネージに掲載、また各種窓口におけるチラシを配布いたします。
詳細につきましては、次のページ以降のチラシを後ほどご覧いただければと存じます。
なお、本件の報告は、地域産業
委員会、防災安全対策特別
委員会においても同様に行います。
◎長岡 元気
高齢者担当課長 続きまして、
資料番号８７番をご覧ください。私からは、大田区老人いこいの家（山王
高齢者センター）運営
業務委託法人の選定結果について、ご報告いたします。
対象施設となりますのは、山王
高齢者センター。
受託
候補者は、
社会福祉法人有隣協会でございます。
選定理由といたしまして、審査において、特に評価の高かった点や注目された点は、自主事業の提案がおおた
高齢者施策推進プランの方向性と合致している、施設の役割をよく認識し、事業を発展させようという視点が優れている、自治会・町会や民生委員など地域の関係機関との連携について工夫があり、着実な実施が見込めるなどでございます。
応募
事業者数は、２
事業者でございました。
選定経過といたしましては、公募期間を平成３０年８月１１日から９月２１日といたしまして、一次審査の
書類審査、二次審査としてプレゼンテーションを行ったものでございます。
最後に、委託開始日ですが、平成３１年４月１日を予定しております。
◎酒井 障害福祉課長 私からは、
資料番号８８番、区立障害者福祉施設（大森東福祉園）における日中一時支援事業の試行実施について、ご説明を申し上げます。
今年度からを計画期間といたします、おおた障がい施策推進プランでは、
サービスを必要とされる障がいのある方の増加や重度化等に対応するため、日中活動の場の整備等を重点施策に位置づけております。
その具体化を図る方法の一つに、区立障がい者施設の機能見直し・強化を掲げているところでございます。今回、その取り組みの一環で、大森東福祉園の場所を活用いたしまして、夕方の時間帯の余暇支援等を行います、日中一時支援事業を試行実施いたします。
事業開始につきましては、平成３０年１２月からでございます。
事業の概要については、記載のとおりでございます。
成人
期における障がいのある方の夕方の時間帯の支援について、区立障がい者施設を用いた初めての取り組みとなります。区といたしましては、今後、利用実績等を把握するとともに、必要な検証を行ってまいります。
◎関 障がい者総合サポートセンター次長 私からは、
資料番号８９番、大田区立障がい者総合サポートセンター増築施設について、ご説明いたします。
今年度末の開設が近くなってまいりましたので、開所日、施設呼称、事業の内容がかたまってまいりました部分を説明させていただきます。