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  1. 大田区議会 2018-10-15
    平成30年10月  地域産業委員会-10月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年10月  地域産業委員会-10月15日-01号平成30年10月  地域産業委員会 平成30年10月15日                午前10時00分開会 ○大橋 委員長 ただいまから地域産業委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎近藤 地域力推進課長 私のほうからは、地域力推進部資料番号13番、14番、17番の3件についてご報告をさせていただきます。  初めに、資料番号13番、平成29年度指定管理者制度モニタリング調査結果についてご説明を申し上げます。資料13番をご覧ください。  本調査は、大田区指定管理者モニタリングガイドラインに基づき実施し、地域力推進部の対象施設は4施設となっております。大田区休養村とうぶは株式会社信州東市振興公社、大田区立平和の森会館は平和の森会館運営グループ区民活動支援施設大森(こらぼ大森)は特定非営利活動法人大森コラボレーション洗足区民センターアクティオ株式会社がそれぞれ運営しております。  指定期間評価実施日は、資料のとおりでございます。平和の森会館は、平成29年度が指定期間の最終年度であったため、当該年度中に評価を実施しております。  設置目的は、資料のとおりでございます。  モニタリングの実施方法といたしましては、指定管理者による自己評価と施設所管課の評価による所見のほか、公認会計士による財務審査を実施しました。  また、社会保険労務士による労働条件審査は、原則として指定期間3年目に実施しますが、指定期間が3年間の施設につきましては、原則2年目に実施するものであり、今年度は、こらぼ大森で実施しました。  なお、指定管理者自己評価及び施設所管課所見は、通常時モニタリング総合的モニタリングの2種類に分けて実施し、通常時モニタリングは、管理運営業務の自己評価及び施設所管課による履行確認と評価を行いました。休養村とうぶ、平和の森会館、洗足区民センターが該当します。  総合的モニタリングは、通常時モニタリングに加えて、利用者アンケート調査、経営状況の評価等を行うものであり、指定期間中に1回、原則として3年目に実施するものでございます。こらぼ大森は指定管理期間が3年のため、2年目にあたる今年度に実施いたしました。  まず、指定管理者が自己評価を区に報告し、施設所管課がその結果、事業実績報告書、現地調査、ヒアリング結果等を参考に、当該指定管理者の事業内容を総合的に評価いたしました。  結果についてでございます。詳細は施設ごとに、別紙大田区指定管理者モニタリング結果のとおり作成しておりますので、ご参照いただければと思います。  指定管理者による自己評価はおおむね良好、施設所管課としてもおおむね良好と認めましたが、2施設の3項目について、もう少し努力が必要との評価をしております。休養村とうぶの1項目、こらぼ大森の2項目、計3項目がこれに該当いたします。  財務審査については、休養村とうぶ、平和の森会館、洗足区民センターの3施設については、財務状況はおおむね良好。こらぼ大森については、財務状況について改善すべき点があると判断されました。
     こらぼ大森の労働条件審査については、おおむね良好と判断されております。  もう少し努力が必要とした部分について、簡単にご説明をさせていただきます。大田区休養村とうぶでございますが、講座など、自主事業の運営に関する項目を1か所、三角としております。地域の魅力を発信する独自性の高いイベント等を定期的に実施しておりますが、農業体験ツアー等の参加者数が、当初の見込みに届かなかった事業等もございます。より一層の集客を図るため、利用者ニーズの把握とコンテンツの再検討をしてまいります。  こらぼ大森につきましては、月次報告書年度事業計画書年度事業報告書の提出に関する項目と会計管理に関する項目の2か所が、もう少し努力が必要の三角となりました。月次報告書については、若干期限を過ぎて提出されておりました。今後は、事務手続の適正化を図り、再発防止に努めます。  また、会計管理について、毎月の使用料報告、納入手続は適正に行われていたものの、29年度の管理代行経費の精算処理について一部不備がありました。今後は、同様の事態が生じないよう、会計事務規則等に基づき、適切に処理してまいります。  続きまして、資料番号14番、指定保養施設(熱川ハイツ)の契約解除についてでございます。  今月の2日付で、契約の相手方であるケービー食品株式会社熱川ハイツから、売り上げ低迷に伴う経営不振により、10月末日をもって閉館するため、契約解除をしたい旨の通知がありましたので、契約を解除するものでございます。  なお、区民への周知として、ホームページ、ツイッター、大田区報、保養施設に関するパンフレット等の修正を行いました。詳細は、資料のほうを確認いただければと思います。  次に、資料番号17番、18色の特色ある地域づくりの訂正についてでございます。  先月の委員会でご報告をしました18色の特色ある地域づくりにつきまして、2ページ目の大田区の地図に一部誤記がありましたので、差しかえを行っております。改めてご報告をさせていただきます。  なお、そのほかの内容については、前回と同様でございます。 ◎武藤 区民協働担当課長 私のほうから、地域力推進部資料番号15番、平成29年度実施スタートアップ助成(新規)における事業実施後の評価についてご説明申し上げます。  平成29年度の地域力応援基金助成スタートアップ助成として実施しました8事業について、事業実施後の評価を行いました。委員の皆様が、今ご覧になっていただいております1枚目につきましては、団体名、事業名、事業の内容を受付順の一覧表として、昨年7月の委員会に報告した内容となります。  続きまして、2枚目をご覧ください。事業実施中の現地での経過観察や事業実施後の報告書などをもとに、4項目、活動基盤、計画実行、地域貢献、協働への理解の項目において、100点満点で事業を実施後の評価を行いました。  今回、初めての試みとなり、実施団体にこのような評価を区が行うことを事前にお知らせしておりませんので、実施団体は特定できない資料とさせていただきました。  全体の評価といたしましては、8団体中5団体が、定員を超える応募・参加があり、2団体が協働相手の拡大などに結びついております。残りの3団体につきましても計画どおりに実施されているものの、文書の管理や実施体制に対して若干の課題が残る団体もございました。  実施団体の中には、事業決定後の審査の際に、評価が伸び悩んでいた団体が、事業を実施していく中で、実施団体のモチベーションアップにつながり、事業の実施内容の充実に結びつき、実施後の評価が高くなっている事業もございました。  現在、平成21年度から始まりました、地域力応援基金助成事業の見直しに取り組んでおります。  事業の見直しはもとより、助成事業により区民活動が一層活性化され、豊かな地域社会が構築されるよう、事業実施中の経過観察とともに事業実施後の効果検証などに取り組んでまいります。 ◎金子 青少年健全育成担当課長 私からは、地域力推進部資料番号16番、平成30年度「成人のつどい」の開催について説明させていただきます。  成人のつどいは、新成人の門出を祝福するとともに、成人としての自覚を促す目的で開催させていただきます。  開催日時は、平成31年1月14日、11時開始の予定でございます。  場所は、昨年同様、大田区総合体育館でございます。  今年度の対象者は、昨年度より110名多い、6,238名でございます。  新成人の中から公募し、運営委員会を立ち上げて、企画・運営を行っております。今年度は、過去最大の11名が手を挙げてくださり、先週7回目の委員会を開催いたしました。  テーマ及び内容等につきましては、記載のとおりになっておりますので、お目通しください。 ◎布施 文化振興課長 私からは、平成29年度指定管理者制度モニタリング調査結果について報告をさせていただきます。観光・国際都市部資料21番をご覧願います。  対象施設は、大田区営アロマ地下駐車場から大田区総合体育館までの8施設でございます。資料の1に、施設名、指定管理者名等を記載させていただいております。  また、それぞれの施設の設置目的につきましては、資料の2に記載のとおりでございます。  次ページに移りまして、モニタリングの実施方法、評価結果につきましては、記載のとおりでございますが、全施設、別紙のとおり、良好な評価結果となっております。  続きまして、施設ごとの報告を若干させていただきます。私からは、文化施設等につきまして報告をさせていただき、スポーツ推進課長からスポーツ施設の報告をさせていただきます。別紙の資料を順次、ご覧願います。  なお、それぞれの項目ごとの説明につきましては、恐縮ではございますが、時間の関係もございますので省略をさせていただきます。  まず、区営アロマ地下駐車場でございます。指定管理者は、タイムズ24株式会社・タイムズサービス株式会社グループでございます。業務履行状況確認につきましては、おおむね良好と確認させていただいておりますが、管理項目に係る部分で、年度の最終実績報告書の提出が遅くなった事実がございました。事前に遅れる旨の連絡があり、了承している案件ではございますが、協定書上の報告期限を厳守することを指導させていただきました。  総合的な評価としましては、本駐車場は、定期的な巡回や日常点検、定期点検の実施により、良好に管理がされているものでございます。また、駐車場の利用につきましては、現金のほか、クレジット、電子マネー、回数券の利用等、利用者促進サービスを実施し、安定的な利用台数の維持に結びついているものでございます。  なお、当該指定管理者は、利用者のニーズを把握するため、利用者アンケートを実施しておりますが、利用者ニーズの変化を把握し、駐車場の利用率向上へつなげる努力を引き続き行うよう伝えております。  次に、公益財団法人大田文化振興協会が、指定管理者となっております5施設でございます。5施設ともに、利用者アンケート調査経営状況調査業務履行状況確認評価等、それぞれ良好な評価となっております。大田区文化振興協会では、それぞれの施設の設置目的に向けて、職員に対する研修の充実、情報セキュリティー対策各種マニュアルの作成など、施設運営の基盤となる取り組みを着実に行っております。  それでは、各施設における主な取り組みについて、簡単にご報告をさせていただきます。  まず、大田区民プラザでは、25年にわたり継続的に実施しております、下丸子らくご倶楽部下丸子Jazz倶楽部では、地元町会や商店街とも連携し、誰もが気軽に参加できる地域の広場となっております。また、伝統芸能の各団体と連携した、おおた和の祭典では、子どもたちをはじめとして、区内の伝統芸能の鑑賞体験の機会を創出しております。  なお、文化芸術発信の拠点として、平成29年度地域創造大賞総務大臣表彰)を受賞し、外部からも高い評価を受けているところでございます。  次に、大田区民ホールアプリコでございます。地域の連携と区民参加を目的としたイベントとして、アプリコみんなの音楽祭では、コンサートワークショップなど、様々な音楽を鑑賞できる体験のほか、商店街との連携によるイベントも開催し、地域のにぎわいを広げています。  また、区内在住作家で構成された、大田区美術家協会との連携による美術展やお昼のピアノコンサート、アフタヌーン・サロンなど、区民が身近で気軽に楽しめる事業を実施しております。  次に、大田文化の森でございます。地域と連携した消防訓練コンサートでは、コンサート中に突然地震に続き、火災も発生したというシナリオで、災害に備える心構えと防災意識の向上を図った催しを実施しております。また、絵本の読み聞かせやわくわく絵本の貸し出し、スタンプラリーなど、独自の事業を実施し、利用率の向上を図っております。  次に、大田区立龍子記念館でございます。通常の名作展とは別に特別展を実施し、過去最高の来館者数を集めました。また、夏休み期間中の小学生対象ギャラリートークのほか、地域との連携事業として実施しているボランティア講座では、近隣住民などが受講し、受講者には龍子講演の解説や展示会の監視員を務めてもらい、館の運営に携わっていただいております。  次に、大田区立熊谷恒子記念館でございます。地域との連携による花と書のコラボレーション展示のほか、子どもワークショップや庭園の一般開放など、来館者の幅を広げる取り組みを実施しております。  最後になりますが、文化施設等の6施設の指定管理者につきましては、公認会計士による財務審査の結果、全施設とも財務状況は良好と評価されていますことをご報告させていただきます。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 私からは、引き続き、スポーツ施設であります、大田区立大森スポーツセンター及び大田区総合体育館指定管理者モニタリング結果について、ご報告をさせていただきます。  まず、大田区立大森スポーツセンターでございます。こちらの施設は、複合施設となっていることから、2か月に1回の頻度で関係者を集めた定例会を実施するほか、昨年度からは、区とスポーツセンターによる情報交換会を毎月行い、管理上の問題点であるとか、利用者の皆様の意見等を共有し、施設運営に反映しているところでございます。  次ページの3の指定管理者総合所見では、福祉施設との連携による体操教室の実施やイベント時の近隣商店街との連携など、スポーツを通じた他分野への波及効果を意識した取り組みを記載してございます。  4の総合所見においては、こうした動きを踏まえまして、先ほどの施設の管理面とあわせまして、指定管理者制度による施設運営が問題なく行われていると判断してございます。  続きまして、大田区総合体育館でございます。1の施設概要及び2の利用状況調査については記載のとおりでございます。  次ページの利用者満足度調査につきましては、全ての質問に対しまして、とても満足、もしくは満足の合計が7割以上となってございます。  3の経営状況評価、それから、4の業務履行状況確認については記載のとおりでございます。  ページをめくっていただきまして、7番でございます。平成28年度から導入をしました労働条件審査の結果を記載してございます。社会保険労務士による検査を行い、総合体育館で働く職員の労働環境は良好であるとの結果をいただいたものでございます。  以上を踏まえ、多種多様な自主事業の展開などを通じ、より多くの区民がスポーツに親しむ環境を提供するなど、施設の設置目的に照らし、指定管理者制度による運営が問題ないことを確認しました。  加えまして、各種大会の開催時などに、スポーツだけではなく、観光や産業施策への波及を意識し、商店街との連携や積極的な区のPR、ホームページへの区内宿泊先一覧の掲載、主催者からの早い段階からのニーズ把握などの動きを勘案しまして、記載のとおりの評価とさせていただきました。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 私からは、1点、平成30年度国際都市おおた協会の活動状況について報告をさせていただきます。資料番号22番をご覧いただきたいと思います。  国際都市おおた協会は、今年4月に開設いたしまして、6月までは区役所9階の仮事務所で活動を行っておりました。7月からは、大森駅近くにある現住所の事務所で国際都市を推進するため、国際交流団体国際交流ボランティア、そして、様々な分野の関係機関、部局などと連携をし、事業に取り組んでおります。  今回、1年目ということもあり、現在、協会がどのような活動をして、何に力を入れて活動しているかについてご報告をいたします。  今年度の国際都市おおた協会の具体的な活動でございますが、1のこれまでの主な活動状況、2の今後の主な活動予定、3の通年事業について、①から⑰の番号を振っており、それぞれの内容については、次ページ以降の表に記載をしております。  今年度、これらの事業を行っていく上で、協会が特に力を入れていることは、ボランティアの育成と活躍の場を広げることでございます。  例えば、②のおおた国際スポーツデーや、④の空の日では、協会で新たに登録していただいた国際交流ボランティアに呼びかけ、参加していただきました。特に、④の空の日では、これまでのイベントへ参加するだけではなくて、母国の文化を紹介し、交流するという、外国人が主体となって参画するという形をとっていました。  実際、雨の中、約130名の方に来ていただき、来場者だけでなく、参画した外国人ボランティアの方の満足度も高かったという報告がありました。これまで、外国人の参加者と言えば、来~る大田区大使がほとんどでございましたが、外国人ボランティアの参加者が増えたこと、活躍の場を広げられたことは、大きな収穫でございます。  今後、ボランティアなどが事業に主体的に参加できるよう、企画の充実、関係団体との連携、興味を引く広報などを工夫し、さらに多くのボランティアが活躍できる場を提供していくことが必要と考えます。  また、今年度の後半では、⑦の災害時外国人支援ボランティア講習会、⑧の国際交流ボランティアのための通訳・翻訳講座などを開催し、ボランティアの育成に力を入れつつ、⑩のような地域の防災訓練に参加し、受付訓練をするなど、実践の場も提供していきます。  また、⑫の多文化交流会~多様性国ブラジルを知ろう~では、ブラジル日本交流協会と初めて連携をして開設するなど、協会の持つ役割であるコーディネーターとして様々な団体などとも連携して、事業展開をしていく予定です。  協会だけで事業を運営していくには限界があり、国際交流ボランティア関係団体等の協力が必要であり、協会と連携をする団体等が増えることにより、事業の幅も広がると思います。  今後は、これまで行ってきた多文化共生の地域づくりコミュニケーション支援をさらに充実させていくための事業や、文化、スポーツ、産業など幅広い分野と連携した新たな事業への取り組みを考えてまいります。  まだまだ、これからの部分が多いですが、今後も、しっかり国際都市おおた協会の活動状況を把握しながら、協会との連携を強化し、国際都市おおたを推進してまいります。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 私からは、観光・国際都市部資料番号23番、勝海舟記念館気運醸成事業「勝海舟と大田区」トークショーの開催についてをご説明をいたします。  まず、1、概要・目的でございますが、来年夏の開館予定の勝海舟記念館の気運醸成を図るため、開催するものでございます。  2、日時・場所でございますが、日時は平成30年12月18日の火曜日、時間は19時から、大田区民ホールアプリコの大ホールで開催をいたします。  3のイベント内容でございますが、基調講演といたしまして、元大田区職員で歴史作家である山村竜也氏にご講演をお願いいたします。また、トークショーといたしまして、平成31年1月からNHKのBSプレミアムで放映予定の時代劇ドラマ「小吉の女房」に出演する女優の高橋ひとみ氏をお招きし、勝海舟の魅力などを語り合っていただこうと考えております。  4の募集方法でございますが、大田区報、大田区ホームページ、区内施設の窓口によるチラシ配布などで募集を行ってまいります。 ◎小澤 産業振興課長 私からは、産業経済部資料番号16番、平成29年度指定管理者制度モニタリング調査結果についてのご報告でございます。  なお、産業プラザ及び産業支援施設がございますので、私からは産業プラザを、産業支援施設につきましては工業振興担当課長からご報告を申し上げます。  初めに1枚お進みいただきまして、産業プラザについてでございます。  対象の指定管理者は、公益財団法人大田産業振興協会。  指定管理期間は、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間でございます。  今回は、通常モニタリングでございましたが、結果につきましては、管理、職員、運営、情報管理、安全・危機管理、施設管理、清掃につきましては問題がございませんでした。なお、財務審査につきましては、公認会計士による審査を実施し、おおむね良好であり、適正に代行できる状況と判断いただいております  また、産業振興協会は、自主事業の中で貸館事業とあわせ、冊子やマップを作成し、施設利用者区内事業者を紹介する事業も実施し、発注実績を上げておりますので、あわせてご報告をいたします。 ◎石川 工業振興担当課長 引き続き、私から産業支援施設に関する指定管理者制度モニタリング調査結果についてご報告をいたします。対象となる産業支援施設8施設ございます。  まず、指定管理者野村不動産パートナーズ株式会社である施設は5施設、下丸子テンポラリー工場工場アパート3施設、そして、中小企業者が社宅として利用する中小企業者賃貸住宅通称ウイングハイツでございます。  また、指定管理者公益財団法人大田産業振興協会である施設は3施設、創業支援施設、新産業創造支援施設産学連携施設でございます。  今回は、いずれも通常時モニタリング調査を実施いたしまして、結果につきましては、特に問題はございませんでした。  なお、施設の設置目的達成に向けた受託者の自主事業についてでございますが、まず、野村不動産パートナーズにおきましては、工場アパート入居企業間の連携促進のための場の提供を行うほか、地域との理解を深めるためのオープンファクトリーなどでの顔の見える関係づくりに取り組んでおり、工場アパートの認知度の向上、また、安定した運営を行っていると判断しております。  また、大田区産業振興協会におきましては、円滑な創業を支援するためのインキュベーションマネジャーの派遣。企業が、新製品開発をする際に必要な専門家の助言、指導を行うなどの機会を提供させていただいております。各種審査会への参加、表彰事例なども生まれており、引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。  続きまして、資料番号17番、羽田旭町地区の区有地における「土地賃貸借契約書」及び「(仮称)インダストリアルパーク羽田建物賃貸借契約に向けた覚書」の締結についてご報告をさせていただきたいと存じます。資料番号17番をご覧ください。  こちらは、羽田旭町地区の区有地について、土地賃借人である三井住友信託銀行株式会社土地賃貸借契約書を下記のとおり締結したものでございます。あわせて、建物竣工後に、その一部を三井住友信託銀行株式会社が区へ賃貸する建物賃貸借契約について事前に取り決めを行うため、覚書を締結したものでございます。  契約の締結日は、30年9月28日でございました。  土地の貸付対象地につきましては、合計で3,527平米余でございます。  貸付期間は、本契約の締結日から30年間、普通借家契約で貸しております。  土地貸付料及び権利金はご覧のとおりでございます。  覚書につきまして、建物一部の賃貸借に係る事項について、区と三井信託銀行株式会社で合意した事項を確認するものをまとめさせていただいております。こちらの覚書も、土地の賃貸借契約書と同日に締結をしたものでございます。 ○大橋 委員長 それでは、委員の皆様、まずは地域力推進部からの報告に対する質疑をお願いしたいと思います。質疑は、報告順にお願いいたします。  まず、モニタリングからいかがでしょうか。 ◆黒沼 委員 まず、最初にちょっとお願いがあるのですが、たった2時間の委員会で、しかも、3部局からこれだけのモニタリングが出てくるというのは、確かに委員長が開会前に申し上げたとおりだと思いますので、これをもう少し研究して、1回につき1部局ぐらいにするとか、ほかの委員の皆さんはわかりませんが、あまりにも多過ぎて、これだと3回分ぐらいあるのではないかなと。軽い審査で終わっていいというのであればそれでいいのだけれども。という、まずは要望を出しておきます。  最初のところで、特定非営利法人大森コラボレーション、ここに利用者満足度調査とありまして、「施設を清潔に保たれていますか」、これに対して、不満が6.8%、とても不満が0.9%、合わせると7.7%と。ずっと幾つかみているとこれは、最大のところのように受けとめました。ところが、この要望意見の中と、それから、この裏のページの清掃のところでの美化環境対策というのがあって、日常及び定期清掃が適切に実施され、施設、設備、備品の保清等が維持されているかについて、清潔に保たれている、これが指定管理者自己評価で、区としても保清機能を維持しているということで、後からも幾つかこういう書き方をされているのですけれども、利用者の満足度調査と食い違いがあるのかなということで、この不満ととても不満が、この数は大したことではなくて、これぐらいというのは当たり前で、こういう結果が出るのは普通なのですよということなのかお知らせください。 ◎石原 大森西特別出張所長 今、委員のおっしゃっていた利用者の満足度調査と、それから、所管の回答の部分にかい離があるというか、そごがあるのではないかというご質問だと思われますが、数として、絶対数として不満というところと、とても不満というところが、8人の方と1人の方の回答でございました。それで、その施設が清潔に保たれているというところについては、個人の感覚というか、そういうところもございまして、我々所管課が見たところでは、さほどその何か不潔であるとかというところがございませんでしたので、所管としては、おおむね清潔に保たれているというところの回答だったと思います。 ◆黒沼 委員 今、答弁いただきました。ただ、こういうモニタリングを委員会に出して区民に知らせていくときに、この満足度の数字があり、そして、区の管理とその評価があり、私が区民の代表の1人として思っているわけなのですが、これを見ると、今の答弁では、そういう各人の差が、この6.8%と0.9%もあって、これを極端に言えば無視して、おおむね保たれているということで、このアンケートを真摯に受けとめて、何らかのことをやらなければいかんなということはなくて、大丈夫だよということでいいのですね。 ◎石原 大森西特別出張所長 申しわけございません。そういう意味の答弁ではございませんで、意見としては、いろいろな皆さんの個人的な感覚はあるにせよ、こういったご意見をいただきましたので、所管するものとして、よく施設のほうを調査をさせていただきまして、改善すべきところは改善させていただきたいと思ってございます。 ◆黒沼 委員 調査結果を載せているわけですから、私は見るのも大変なのですが、載せた以上は、そこから受けとめる、私たち委員の受けとめは、これぐらいあるのだから、もう少し受けとめて、何らかの検討と努力をしてほしいなと思いますので、ひとつその答弁に基づいて頑張っていただきたいと思います。
     一番最初の休養村とうぶ、もう一つだけなのですが、運営のところで、施設の稼働率向上に向けた取り組みは有効かというところに、リピート率が非常に高く、実施している取り組みは成果を出していますと。特に、閑散期の利用向上に向けてより一層の対策が必要ですと。ちょっともう一度確認します。これは、やはり冬季ですかね。 ◎近藤 地域力推進課長 休養村とうぶにつきましては、やはり冬の閑散期等の利用、あと、平日の利用が一つの課題となっております。それで、このところテレビ等でも紹介されまして、本年度につきましては、かなりの利用率、前年に比べて伸びております。また、指定管理者も、自主事業を含めまして、冬季中心にそこの課題には取り組んでいるということになっております。 ◆黒沼 委員 確認だけしたいのですが、とりあえず一つは遠いということと、冬の催しが、スキー以外に何があるかなとあるのですが、温泉も当然いいとして、ここ3、4年というか、最近、何か改善されて、それが、利用率に、稼働率に、今、テレビでもやったというのですけれども、ちょっとどんな努力をされているか、具体的に教えてください。 ◎近藤 地域力推進課長 それぞれの冬場の取り組みで、直接、あそこは、冬に湯の丸高原というスキー場がありますから、ベースとしては、そういう冬のウィンタースポーツが中心になるのですけれども、管内の中でも聞いておりますのは、ブリの解体ショーが、そういう人を引きつける幾つかの目玉事業なんかも行いながら、集客をしていると聞いております。 ◆黒沼 委員 私も、何で山の中でブリの解体ショーがあるかなと思ったのですが、こういう発想を生み出すところはどこなのですか。アイデアチームとか、何かあるのですか。 ◎近藤 地域力推進課長 当然、指定管理者において、自主事業については、いろいろその公社の中で、このとうぶだけではなく、いろいろな施設もやっているということなので、そういう中で検討をされているということでございます。  また、我々も、事業者の自主事業を尊重しつつ、我々としても、ここの区民の方のアンケート等を受けながら、指定管理者と自主事業については、サポートといいますか、お互いに情報提供をしながら、よりよい自主事業を行ってもらいたいということでサポートしているところでございます。 ◆黒沼 委員 ぜひ頑張ってほしいです。代表質問でも、うちの団としても、会派として申し上げたのですが、とにかく指定管理者の最大の目玉は、経費節減と区民サービス向上なのですが、得てして、区にも何度ものこの指定管理者で通達を出している理由に、経費節減によって、サービスよりもそちらのほうが優先されがちであるというところ、特に清掃で、あまりにも契約金額が低いために、全部しなくていいよと、目で見て汚れたところをやればいいと、私たちの耳に聞こえてくるところにもなってしまっているということも、私どもは捉えていますので、特に、このサービスとともに、指定管理者制度が成り立つための公契約条例、世田谷の保育のやり方に学んでいるのですが、大田区でも、その指定管理者制度が本当に成り立って、経費節減しながらも、人件費に負担が行かないで、本当に区民サービスを喜んでやってもらえる。そこのところはより慎重にやっていただきたいと、要望だけしておきます。 ◆藤原 委員 とうぶのことで、運営について、三角印がありますけれども、この農業体験ツアーを3回企画したのですが、1回しか実施できなかったと。これは、現地の農家の方々の都合だったのか、それとも、参加した区民の側が無理だということで、どちらなのですか。 ◎近藤 地域力推進課長 この部分については、今回は、応募が最小の催しの人数まで達していなかったということを聞いております。  ただ、この農業の体験ツアーは、本来、非常に人気があるツアーでしたので、たまたまというか、少しスケジュールが、希望される方、こちらもリピーターが多いと聞いておりますので、少しその辺のスケジュールがうまく合わなかったのかなということなので、我々も、この事業自体がよろしくないとか、そういう判断をしておりませんで、結果として、今回は足りなかったということです。 ◆藤原 委員 私も農家の出身というか、春、夏、秋とか、そういう季節によって、例えば、野菜とかいろいろな種類が、例えば、種まきなんかを充実するのか、それとも、でき上がったものを収穫する、いろいろありますよね。そんな関係というのは、あまり細かくわかりませんけれども、やっているのですか、この夏、秋、冬とか。 ◎近藤 地域力推進課長 当然、それぞれ、例えば、春というか、6月のころであると、アンズ狩りに行ったり、秋の時期であれば、ブドウ等の収穫、リンゴ等の収穫という形で、季節に応じた形でいろいろ催し物は行っております。 ◆田村 委員 このモニタリング調査の書類は、この後、一般の区民の方の目にもとまるというところで、ちょっと1点、聞きたいのですけれども、この休養村とうぶのところで、運営の部分、施設の周辺地域との関係は良好かというところの確認内容に対して、施設管理者からは4行ぐらい書いてあって、糀谷商店会の出張販売の協力とか書いてあるのですね。一方で裏面を見ると、3番の指定管理者総合所見のところでは、区民の新規利用者確保に向けてとあって、西糀谷商店会おいで祭りと書いてあるのですけれども、この糀谷商店会と西糀谷商店会おいで祭りというのは、一緒なものなのでしょうか。 ◎近藤 地域力推進課長 申しわけございません。ちょっとこれは確認させていただいて、後ほどご回答したいと思います。 ◆田村 委員 それから、洗足区民センターのところで、省エネルギーの取り組みは適切に実施されているかという問いに対して、デマンド監視装置が有効に活用され、節電の工夫がなされていると書いてあって、このデマンド装置というのは、後ほどの報告にも1か所出てきましたけれども、やはり消費電力のピークカットをするような設定ではないかなと思うのですが、これによってどのくらいの節電になったのかという、そういう数値的な効果検証みたいなのはされているのでしょうか。 ◎井村 雪谷特別出張所長 デマンド監視装置による効果の検証についてでございますけれども、このデマンド監視装置をつけていなければ、最大の電力というものが上がってしまって、その結果、電気料金、基本料金にはね返ってくるということでございます。実際にこれを入れていなければ、どれだけの料金か、入れていた場合と入れていなかった場合の詳細のシミュレートについては、現在はしていないところでございます。  しかしながら、この導入によって、どの程度の効果があったかについては、ちょっと今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 ◆田村 委員 今、効果検証がなされていないという答弁がありましたけれども、ここにこうして書くのであれば、しっかりとした検証を行った上で、また、ほかの施設でも使えるものであれば、どんどんこういった省エネ対策というのは、今後必要になってくるかと思うので、しっかり効果検証して、ほかの施設に展開できるご提案というのもしていただければなと思ったので、お話をさせていただきました。 ◆藤原 委員 この熱川ハイツが、残念だけれども、これは仕方ないことなのですけれども。高台にあって、オーシャンを眺めて、よろしいところなのですけれども、一つは、これは10月31日で終わりですけれども、今年度でこの10月以降で、ここを借りていきたいという方は何人ぐらいいたのですか。 ◎近藤 地域力推進課長 こちらは、直接施設のほうに申し込んだ形で、施設の実績に応じて、区のほうへの利用者の実績報告に基づいてお金を支出しているという形になります。11月に数件予約があったとは聞いておりますが、そちらは施設のほうで説明して、区民の方に一応、閉館になるということでご理解をいただいたということです。 ○大橋 委員長 次、スタートアップはいかがでしょうか。 ◆黒沼 委員 子ども食堂が入っているのですが、これは初めてですか。それとも、幾つか経験があるのですか。 ◎武藤 区民協働担当課長 こちらは、昨年度実施した団体で、嶺町こども食堂みんなでごはんというところがございます。子ども食堂という形で申請がありましたのは、ちょっと調べてみないと確実なところはわからないのですけれども、今回が初めてだと思います。 ◆黒沼 委員 まだ、歴史は浅いのですが、かなり最近、子ども食堂が生まれてきて、子どもたちの対応が増えているのですけれども、区内に幾つあって、なぜほかは応募しないのか、応募したけど落ちたのかと、わかりますか。 ◎武藤 区民協働担当課長 今現在、子ども食堂が区内にどの程度あってといったところは、今、手元に詳細な資料がございませんので、ただ、近年、子ども食堂、また、高齢者の集いの場所、その中で軽食を出したりという事業が多数ございます。そういった意味では子ども食堂に限定されずに、地域コミュニティの活性化といった事業は、これ以外にもございます。 ◆黒沼 委員 子ども食堂に対して、ちょっとすみません、記憶があれなのですが、別の角度からの助成金は始まったのか、なかったのか、これだけですかね、スタートアップ助成は。 ◎武藤 区民協働担当課長 今回報告をさせていただいておりますのが、地域力応援基金助成事業でございまして、その中で三つございます。スタートアップ助成とステップアップ助成、ジャンプアップ助成。スタートアップ助成が、設立からおおむね5年以内、また、ステップアップ助成がおおむね3年以上と。ジャンプアップ助成が、区が明示したテーマに沿った事業を実施していただいている事業になります。  その中では、先ほども申し上げましたが、子ども食堂という形で申請、また、助成金を受けてといったところは、今回が始めてだと思います。 ◆黒沼 委員 各会派の皆さんも含めて、一応位置づけて、子ども食堂への応援体制の強化をということでは、来年度の予算要望も出している方が幾つかあるはずなのですが、私たちも出しています。  非常にいいことをやっていて、されど経営で困っていて、少しでも援助をいただきたいという部分だし、今後、そういう方向での温かい目で激励していかなければならない分野だと思うのですが、今回、スタートアップ助成で、もしこれができるのだったら、ほかのところは、みんな、わっと寄ってくるのではないかと思ってしまったのですけど、そうではないのですかね、これは。この5年以内とか、限界があって、既にもう7年たっているとか、そんなにたっていないと思うのですけれども、条件が合わないのですかね。 ◎武藤 区民協働担当課長 区内の子ども食堂の団体が、こちらの地域力応援基金助成を使って、スタートアップ助成というのは団体の育成ということもございますので、そういった利用の目的のもとで申請をされる。  また、ステップアップ助成ですと、地域の課題ということですので、その中で地域にこのようなお子様方たちが食事がなかなかとれないとか、また、1人で食べている、孤食になっているといった問題を解決するということで、申請があれば、こちらの審査会のほうで十分精査をして、助成団体のほうを決定してまいります。 ○大橋 委員長 では、成人のつどい、よろしいですか。  18色。大丈夫ですか。  では、次に、観光・国際都市部からの報告に対する質疑をお願いいたします。  モニタリングについてありますでしょうか。 ◆黒沼 委員 21でいいのですよね、資料。 ○大橋 委員長 そうです。21ですね。 ◆黒沼 委員 まず、アロマですけれども、区営の駐車場というのは、これだけかなと思うのですが、改めて区営の役割について確認したいのですが、お願いします。 ◎布施 文化振興課長 こちらのほうの施設の設置目的にございますが、道路交通の円滑化を図り、公衆の利便に資するとともに、都市機能の維持及び増進に寄与するため、駐車場法の協定に基づく路外駐車場として設置をさせていただいております。 ◆黒沼 委員 もしこの目的であれば、例えばここでしたら、JR蒲田、京急蒲田なのかもしれませんが、大森駅とか、平和島とか、あっていいのかなということとともに、しかしながら、民間で間に合っているから、そこは関係ないよというのか、この目的であればそちらに広げていっていいはずなのに、なぜ長い間ここだけなのかと。もっと違った目的がここにあるのではないかなと思うのですが、なぜ広がらないのでしょうか。 ◎布施 文化振興課長 今申し上げました設置目的は当然ございまして、蒲田近辺、区民に利用しやすい駐車場ということで運営をさせていただいておりますが、その全体の大田区内の駐車場に関するということになりますと、文化振興課だけではございませんで、各種、それぞれの関係部局も出てくるのかなとは思っておりますが、今後、検討させていただければと思っております。 ◆黒沼 委員 アロマスクエア、あそこのアプリコができたときに、たしかアロマのほうの地下駐車場とアプリコの地下駐車場があって、論戦を交わした覚えがあるのですが、1台につき、たしか3,000万円かかっているのですよ、設置費に。膨大なお金、地下ですから。  それで、私たちは、アロマという日本生命の持ち物が、土台をつくらずに済んだという言い方をしたのですね。ここに地下駐車場をつくって、そこに柱をつくったために、大田区が日生ビルに貢献してしまって、その土台をつくってあげてしまったと。そういう役割があったのだけれども、後からくっつけて、こういう目的にしたのではないかと。  そうすると、真の目的はそこら辺にあったので、大森駅にも、平和島のほうにも広がらなかったと思っていて、それで、非常に利用率が悪くて45とか、昔は。それで、民間にして、結構よくなってきたと見ているのですけれども、恐らくこれから広がらないと思いますよ、区営駐車場というのは。  だって、この目的を幾ら書いても、これを本当に実施しようと思えば広がるはずなのですけれども、歴史的経過と目的が、私どもなんか別と思っているものですから、恐らくこの役割はこれで終わるだろうなと思うのですが、もしこの目的のとおりだったら、もっと広がっていいと思うのです。検討をしているのでしょうか。 ◎布施 文化振興課長 駐車場の設置につきましては、先ほど申し上げたように文化振興課だけではなく、それぞれ関連部局も含めまして、検討が必要なのかなとは考えております。当然、土地の関係、いろいろなものが総合的に加味されるものであるとは思いますので、今後、また関係部局とともに検討させていただければと思っております。 ◆黒沼 委員 最後、確認ですけれども、ここの指定管理者のタイムズ24株式会社の年間の収益と、そこから大田区に利益が上がった場合に、いつも来ていて、決算書にも入っているのですが、50%か、それとも何割か来て、もしそのデータがあれば、昨年度の決算は終わったのですが、億の単位かな、大田区に幾ら入ったのかというのはわかりますか。 ◎布施 文化振興課長 本駐車場につきましては、指定管理者を設定する場合に、今、委員おっしゃった使用料の収入に関しても提案を受けている形でやっておりまして、今回の指定管理者の場合でいきますと、平成30年度で見ますと、実は、総収入といたしましては1億5,570万610円でございます。その中から、指定管理者の代行経費、これは必要経費ですね。それとアロマ側にお支払いします維持管理経費、これを引きまして、その上に収入基準額というのを実は、指定管理者のほうで提案いただいておりまして、最終的に、区のほうに納入される金額が1億582万3,300円。ただし、アロマ側に払う分がございますので、純粋に区の収入で行きますと、5,582万3,300円でございます。それから、指定管理者のほうの収入といたしましては、1,173万305円でございます。 ◆黒沼 委員 これは、収益ではなく総収入ですか、1,173万円というのは。 ◎布施 文化振興課長 収入でございます。こちらに入ります。それから、指定管理者のほうに入る、あちらの収入ですね。総収入、要するに総額ですね。先ほど申し上げたのは駐車場代として入ってくる金額に対する、それぞれの区と指定管理者との収入の金額でございます。  それから、もう1点、申しわけございません。私は、平成30年度のと言いましたが、29年度の数字でございます、当然、収入に関しては。 ◆黒沼 委員 ちょっと、これは本当だとすると、大田区はもらい過ぎではないですか、これは。1億582万円のうち5,582万円を大田区がいただいて、タイムズの側は1,173万円ということでいいのですか。 ◎布施 文化振興課長 先ほど申し上げましたように、こういう提案を受けて、こういう指定管理者の選定をさせていただいておりますので、指定管理者側の当然提案でもありまして、その辺、これで経営的にも問題がないだろうと、当然こちらのほうも指定管理者を選ぶときに判断をさせていただいて、それに基づく金額でございます。一定程度の収入に対する基準額というのがございまして、それを超えた場合に、区側とということで、今回は超えているのですね。それを大幅に超えていますので、その部分に関して、指定管理者だけではなくて区側にも払いますよという提案でございます。 ◆黒沼 委員 ちょっと私の言葉で言うと、極端に言えば、きちんと自分で収入を上げた上に、上げ過ぎたその分配を分かち合ったということでいいのですね、多分ね。そういうことになりますね。 ◎布施 文化振興課長 そのとおりでございます。 ◆黒沼 委員 区民プラザの、職員・スタッフの対応はいかがですかというところに、不満が0.8%、とても不満が0.8%、合計で1.6%となっているのですが、下の段の経営状況評価、①収支状況評価の区収入のところの評価のところに、利用率の低い夜間時間帯の利用率向上が課題である。利用料金、時間帯を変更することでとあるのですけれども、その下のところの管理代行経費のところで、29年度に人件費が増加したのは、区民サービスの向上を目的に、フロント業務を直営化したことによるということが書かれているのです。珍しいことを書くなと思ったのですが、業務委託を含めて民間委託は、経費節減と区民サービスだというのに、ここに書かれているのは、直営にしなければならなかったと書いてありますね。これは、普通書かないやり方だと思うのですが、これは何なのですか。 ◎布施 文化振興課長 こちらのここに書いてございますとおり、フロント業務を主に、指定管理者のほうで以前、再委託ということで委託させていただいていた内容なのですが、こちらが委託ですと、派遣法の関係もございまして、なかなかその場で直接指示ができない。あるいは即対応できないというのがございまして、これを直営にすることで、当然、そこの管理職、あるいは管理者からも、そういう区民の皆さんとの対応も即座に対応できると、あるいは指示できるというのを、主として、目的とさせていただいて、そういう形で直営をさせていただいていると聞いております。 ◆黒沼 委員 そういう答弁になりますと、例えば、国民健康保険の窓口とか委託されているわけですけれども、私たちも心配しているのは、直接話ができないというのが、やはり発生しているのではないか。そんなことが起きるとだめだから、直営にしたほうがよいと提案をさせていただいているのですけれども、今の話で行くと、与党の皆さんもよく言われる民にできることは民にと、民のサービス能力を生かしてということでいくと、これは、私たちは賛成で、こういうことはあり得るなということなのですけれども、その流れが若干矛盾が生じてきて、いろいろなところでこの直営もあり得るということで考えていいのですかね。 ◎布施 文化振興課長 区民プラザにつきましては、まず区が直接ではなくて、指定管理者のほうにまず委託させていただいておりますので、その委託先の、また委託関係のお話ですので、そちらの今のご質問に関しては、私のほうではお答えは難しいのかなと思っております。 ◆黒沼 委員 再委託なのですけれども、やり方は同じなのですよ、システムはね。ということで、もう少し研究しながら、うまく活用できればいいなと思っていますので、今日は受けとめておきます。  次の文化の森のところでも、職員・スタッフの対応はいかがですかというところで、不満が1.0%で、とても不満が1.5%、すごく多いのですね。2.5%にもなっています。  ところが、要望・意見のところに、楽しく利用させていただける場所があり、感謝しますということもあるかと思えば、改善等の要望のところに、麻雀などに使われ、美術室が絵画などに利用できないことがあるとか、麻雀とは何かなというところなのですが。こういうところに、職員・スタッフの対応の不満と、実際に、この次のページに行くと、施設所管課評価に三角はないと思ったのですが、良好なのですよね。  これは、もう1回聞きますけれども、なぜなのでしょうか。 ◎布施 文化振興課長 まず、質問が前後しますが、美術室の麻雀の使い方につきましては、これが一つの例かなとは思っておりますが、これは、文化の森に限ったことではないかもしれないのですが、条例等でそれぞれの部屋の使用目的につきましては、制限は、実は、しているものではございませんので、そうはいいましても、施設、あるいは設備に影響のある使い方というのは、当然ご遠慮願っていただいているところはございます。そういう中で、各施設の中で、どういう利用をされますかというのも含めまして、その辺を判断した上でお貸ししている実態はございます。  ただし、例えば、そういう部屋を見たときに、美術室というのは、広い部屋といいますか、ありまして、備品とかそういうものは用意してあるのですね。  ただし、ほかで絶対使えないかというと、そんなことはましてございませんので、会議等にも使えますし、そういう利用がされている実態はあるのですが、当然、美術とかやる上では、普通の集会室よりは、こちらのほうが使いやすいという感じにはなっておりまして、今回の麻雀なんかも道具等は、それぞれお持ちになられて、私も、1回、実は、行ったときに見ているのですが、高齢者の方たちがそれぞれやられている状況ではございました。  それから、利用者アンケートのほうでございますが、こちらは、ダイレクトにこのお答えになった方がどういう不満かというのは、実は、なかなか難しいところがございますが、今回のモニタリングも当然ではございますが、全施設、今回のモニタリング結果だけではなくて、常日ごろから利用者のお声を聞かせていただいて、これは、指定管理者だけではなくて、我々文化振興課も当然だとは思うのですが、そういうものを、利用者のお声を大切にして、利用しやすいこういうパーセンテージが低くなるような管理運営をやっていきたいと考えております。 ◆黒沼 委員 一つ、ご検討をよろしくお願いします。  最後ですけれども、総合体育館も、やはり施設は清潔に保たれていますかというところに、不満が2.6%、とても不満はゼロなのですけれども、100人に2人か3人ですね、そう思われてる一方、要望意見のところに、清掃がよくできていると書いている人もいて、その次の清掃のところでは、一番最後のページなのですけれども、日常及び定期清掃が適切に実施されているかというところで、指定管理者は、常に適切に実施できていると。区のほうは、適切に実施され、清潔に保たれていると。いうことで、この非常に理解しがたい、錯綜しているのですが、この不満のところをどう捉えればいいのでしょうか。 ◎鈴木 スポーツ推進課長 こちらにつきましては、すでに共有をしてございまして、指定管理者のほうで自主事業をやった際に、そこに参加された方が靴を脱いで、その靴が散乱していたという状況がございまして、それを受けて、このような不満という回答をされたということで、こちらとしては把握しております。  それで、そういうことがないようにということで、まさに自主事業の中でのことですので、指定管理者には徹底をさせたところでございます。 ◆田村 委員 大田区民プラザの報告で、運営の次のページですかね。利用者等からのクレームに対して適切に対応しているかという質問に対して、内容によって、区への報告、委託事業者への指示書の発行などを行い、適切に対応していると書いてあるのですけれども、この内容によってというのは、この大田区民プラザのところでしか見受けられなかったのですね。ほかのところでは、適切に対応しており、その都度、区へ報告をしているとか、そういった書き方になっているのですけれども、なぜ、全部ではないのか。今回の調査で、この内容については全部確認をされたのかどうかというのをちょっとお聞きしたいのです。 ◎布施 文化振興課長 今回の調査では、確認はさせていただいております。 ◆田村 委員 先ほどの黒沼委員からの質問に対しての理事者の答弁でも、利用者のお声を大切にしてと、利用者が利用しやすい環境をつくることが大事だというご答弁がありましたけれども、しっかりとそういったことで、一つ一つのクレームは、大きいものから小さいものまであるのかもしれませんけれども、しっかり把握していただいて、対応していただきたいなと思いました。  その上で、ちょっとページを戻って、また区民プラザのところの区民からの要望意見が書かれています。足の不自由な方の大ホール利用がもう少し考えられていると助かるという区民の声があるにもかかわらず、区は、指定管理者とともに要望を検討したが、具体的な不備を発見するには至らなかったと書いてある。何か、ちょっと冷たい言い方かなと感じたのですけれども、この辺の調査の結果は、いかがだったのでしょうか。 ◎布施 文化振興課長 こちらは大ホールということで、ご意見をまずいただいておりまして、そこの部分につきまして、平成6年にハートビル法ということで、平成18年に、その後、バリアフリー法が成立しまして、その中で大ホールの傾斜ですか、主にこちらの場合ですと、それも大きいのかなと思いまして、調査をさせていただきました。そこの部分でいくと、現在の法律を合わせても、実は適法といいますか、大丈夫なのですが、ただし、プラザのほう、委員もご存じのとおり、駐車場から入るところが階段であったり、あるいは地下1階のほうに受付といいますか、事務所があるのですけれども、そこに行く場合にやはり、エレベーターは当然ございますが、階段でスロープがなかったりという形で、そういう意味では、ホールに関しては、正直申し上げて問題はなかったのかなとは考えているのですが、その館全体として見ると、やはり、今の法律でいくと既存不適格になっているところがあるかなという判断をさせていただいております。 ◆田村 委員 わかりました。大ホールについては、そういったことだということで理解させていただきます。  今、お話があったように、館内いろいろなところでやはりバリアフリーを進めていく必要もあるということを認識されているということであれば、早急に対応を、また、お願いしたいなと思います。 ○大橋 委員長 それでは、国際都市おおた協会、よろしいですか。  勝海舟、よろしいですか。  次に、産業経済部からの報告に対する質疑をお願いいたします。  まず、モニタリングから。 ◆黒沼 委員 モニタリングで、創業支援施設、新産業創造支援施設産学連携施設の設置目的がほぼ同じ書き方で、ただ、ちょっと後ろのほうを見てみると、旧北蒲小の産学連携施設には、医工連携が特に特筆されています。  それで、旧羽田旭小のほうは、新規創業者だと思うのですが、この旧南六郷土木事務所の新産業創造支援施設は、実際にはこれ、どこも何社入っているとは書いていないのですけれども、何社で何が特徴かというのは、ほかとの違いはありますか。 ◎石川 工業振興担当課長 新産業創造支援施設は、1階が2室、それから、2階が1室で3室の貸し出しになっておりまして、現在、2企業入っております。  それで、ほかの施設との違いなのですけれども、創業支援施設は創業間もない方のご支援、産学連携施設は名前のとおり産学連携を推進する施設なのですが、新産業創造支援施設は、開設当時、全く市場化のない、世に出ていない研究開発を市場化するための研究施設ということで立ち上げたものでございます。  今は、もうどこの企業も新しい産業を目指しているというところなので、ちょっとあまり特筆すべきものではないかもしれないのですが、その当時は、やはりそうしたシーズを形にするための場所というのがなかったので、それで、立ち上げたものでございます。 ◆黒沼 委員 この旧羽田旭小のところは、結構世に出たというか、実用化も含めて聞いているのですけれども、そうすると、この南六郷の新産業の2企業は、世に出た実績はあるのですかね。 ◎石川 工業振興担当課長 当初入ったときには、今までにない表面処理の技術を開発するということで開発しておったのですけれども、非常にやはり難しい技術でありまして、市場化されておりませんので、まだ、少し時間がかかるかなというところでございます。かなり時間がかかっているので、うちのほうも、そこは支援をしていかなければいけないなというところでございます。 ◆黒沼 委員 羽田旭小のところは、一番最初は珍しかったのですけれども、インキュベーションマネージャーがたしかいたよね。それが、援助して、一つ一つが市場化される、営業化されるためにやってきたから、効果があったのかなと思う。  もう一つ、産学連携コーディネーターとインキュベーションマネージャー、お二人もいらっしゃるというのは、ちょっと語弊があるけど、恵まれ過ぎかなというか、この人たちは結構給料が高いですよね、位置づけとして。どういう位置づけなのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 産学連携施設についての支援のあり方なのですけれども、特に、常駐しているわけではなくて、定期的な訪問という形になっておりますので、どちらかというと、やはり創造支援施設のほうのインキュベーションマネージャーへの配置のほうが厚くなっております。 ◆黒沼 委員 すみません。ちょっと念のため、もしわかれば、旧羽田旭小と南六郷の施設の、それぞれの手当というか、契約というか、わかりますか。  給料ではないと思うのですけれども、1日に何時間も、呼んでくるだけだから、勤務しているわけではないですよね。  そうすると、これは何て言うのですか。契約金というか、何て言うのかな。 ◎石川 工業振興担当課長 すみません、詳細の資料がありません。後ほど、ご報告させていただきます。 ◆田村 委員 今、黒沼委員からもお話がありました大田区新産業創造支援施設、南六郷三丁目のところですけれども、こちらは、今、2社かな、三つ部屋があって、2社が使っていらっしゃると思うのですけれども、この条件だと使用年数が8年で、審査により2年を超えない範囲で延長が可能だと。最大10年以内となっていますけれども、平成18年からこの施設が運用を開始されて、この2社は、今、どのくらいの年数いらっしゃるのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 18年当初に入った企業なのですけれども、開発半ばにして、倒産して退去した企業がございまして、今、新たに2社が入っているということでございます。
     それで、今現在、入居している企業が、これから5年目を迎えますので、その次は、事業化期ということで、また、賃料が上がる時期になります。 ◆田村 委員 この二つの企業、株式会社東海エンジニアリングサービスと、株式会社マテリアルデザイン研究所と書いてあったのですけれども、何かホームページを見ても、この南六郷三丁目の事務所というか工場が記載されていない状況もあって、ちょっとどういった企業なのかなというのが見えなかったのですけれども、いま一度、両者の取り組みを、企業内容というのですか、お話をいただけますでしょうかね。 ◎石川 工業振興担当課長 今現在、やはり表面処理等の研究をしていると聞いております。  研究の進捗状況については、年に一度、専門家のほうで進捗状況を確認しておりますが、ただ、市場化は、これからヒアリングをするのですけれども、どの程度の可能性があるかというところは、私ども、これから聞いてまいります。  それで、最悪、市場化のめどがたたないということであれば、入居資格を有していないということになりますので、非常に厳しいのですけれども、その場合は退去をお願いするという形になります。 ◆田村 委員 それから、産学連携施設のほうですね。蒲田二丁目、こちらは今、10社入居して、それぞれ活動されております。このモニタリング調査の結果を読んでいると、運営の部分で、暫定利用施設につき、現在、新規の募集は行っていないが、現入居者への対応は適切に行っているという施設所管課の所見が書いてある一方で、裏を見ると、指定管理者総合所見、3番ですかね。優良な産学連携案件を有する企業を誘致する努力をしていると書いてあるのですね。前は、新規の募集は行っていないと書いてあるのですけれども、裏を見ると、企業を誘致する努力をしていると書いてあるのですけれども、そもそもこの施設のこれからの今後の展望も含めて、どういうお考えなのかというのをちょっとお聞きしたかったのです。 ◎石川 工業振興担当課長 おっしゃるとおりで、少し矛盾しているように見受けられるかとは思うのですけれども、確かにこちらの産学連携施設については、旧北蒲小ですので、暫定利用ということになっております。  それで、いつまで暫定にするかというところが、まだ企画経営部から公表されておりませんけれども、こちらのほうとしては、それがはっきりするまでは、優良な産学連携の案件があれば、入居をするための誘致活動はしていきたいと考えています。  一方で、その暫定利用というのが間もなく終了する可能性もありますので、その場合は、別の施設のほうへの入居を促していくというところで、また誘致のほうは進めていきたいと考えております。  ちなみに、大森第四工場アパートについては、研究開発施設というところも入居要件に入っておりますので、そういう有力な企業がある場合には、別の施設のほうをご案内するということも可能でございます。 ◆田村 委員 最後に、1点なのですけれども、野村不動産パートナーズ株式会社指定管理者となっている5件について、私の見方が、読み方が違うのか、施設所管課所見というところがほぼ一緒の答えになっていて、裏面の4番の施設所管課総合所見というのも、ほとんど一緒なのですね。一つ一つ、5件の施設に対してのいろいろな見解、所見を述べているにもかかわらず同じというのは、どうなのかなと一つ疑問に思ったのと、あと、枠の関係ですかね。言葉が途中で切れてしまっているところもあるのですね。それも読み解いていくと全部同じになっているということで、この辺については、所管としていかがお考えなのかというのをちょっとお聞きしたかったのです。 ◎石川 工業振興担当課長 委員お話しのとおり、類似施設ではあるのですけれども、それぞれ細かいところは案件ごとに対応はしておりますけれども、やはり施設の性質というのが違ってまいりますので、見やすいような判断を今後していきたいと思います。 ◆黒沼 委員 暫定使用の蒲田二丁目なのですけれども、この医工連携の中に、今、どうかわかりませんけれども、私の出身の山形大学も来ていると思うのですが、山形大学が、もしここがなくなった場合に、森ヶ崎のテクノFRONT森ヶ崎等に、企業ならともかく、こういう医工連携が行けるのかどうかということが一つと、もう一つは、今、大田区が秋田銀行と、山陰の銀行との提携でかなりの実績、秋田は一つだけかもしれませんが、挙げていると。そういう中で、増やしていってもらいたいのですけど、せっかくつながりがあって、こういう山形大学などとの関係は進展するかなど、あるかどうかというのはありますかね。 ◎石川 工業振興担当課長 山形大学につきましては、間もなく入居期限が終了いたしますので、その後のお探しの場所があれば、ご相談をいただければ、ご案内は可能かと思っております。  それで、今後の産学連携の発展等については、やはり大学のお考えもございますので、そうしたところを踏まえて、適切なご案内をしていくかなと思っております。 ◆小峰 委員 新産業創造支援施設の件で、先ほど、目的が達成されなかった場合は退去していただくというお話をされていましたけれども、退去時の支援みたいなものはあるのでしょうか。 ◎石川 工業振興担当課長 退去時に、区内の創業場所を見出した場合は、区内工場立地助成が適用になりますので、そちらをご活用いただけるかというところがございます。  また、それ以外の場所のお探しも、立地センター等の情報提供によって、ご支援をすることができるかと思います。ぎりぎりまで、市場化できる形で、産業振興協会の専門家等の支援などもあわせて応援はしてまいります。 ◆小峰 委員 今までの事前指導の状況みたいなものがわかれば、教えていただきたいと思います。 ◎石川 工業振興担当課長 新産業創造支援施設につきましては、もう創業してからかなりたっているという企業があるので、ある意味、一人前の企業が入ってきているというところと、非常に難しい開発ということで、秘密性が高くて、なかなかこちらのほうも情報というところが得にくいところがあるのですけれども、とはいえ経営状況ですとか、その専門外の部分につきましては、やはり必要な情報を提供することは重要だと思っております。  ですので、定期的に訪問をすることで、何か今、課題があるかとか、連携先を探しているかとかといったことは伺いまして、こういう分野で必要な企業を探しているということであれば、そういうところをご支援したりということはございます。  ただ、もうかなり連携チームを組んでしまっているので、なかなかそこの中で本当に表面化した問題がない限りは、あまり顕著に問題があらわれてくるというところではないですね。 ◆小峰 委員 表に出にくい問題というところでは、今後も丁寧なご対応をお願いいたします。 ○大橋 委員長 それでは、羽田旭町地区。 ◆黒沼 委員 インダストリアルパークですけれども、三井住友信託、首都圏にかなり展開しているようなのですが、いろいろなパークがあって、インダストリアルパークというのは、これは、ここだけですかね。 ◎石川 工業振興担当課長 三井不動産が開発する類似の施設については、インダストリアルパークという施設は初めてということでございます。 ◆黒沼 委員 このインダストリアルパークの主なものは、倉庫群でいいのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 区が、活用させていただく以外のテナントにつきましては、区のほうで聞いている情報は、特にございません。 ◆黒沼 委員 私が聞いているのは、ここに、大田区が一部借りる形で入るところが、ちょっと違和感というか、異次元を感じるのですけれども、共通のものなら助け合って何かできると思うのだけれども、大田区が借りる目的と、その内容が、このインダストリアルパークの中身に沿うことなのか、異質のものなのかというのは、ちょっとそれがよくわからないのです。  例えば、今、本羽田の工場アパートとかテクノWINGとかというと、大体想像できるではないですか。製造業とか、それから、羽田旭に行けば、インキュベーションの関係がそろっているのですね。  では、ここは何なのだとなると、パークだから、一つのまちだと思うのですよ。都市機構のね。  それで、羽田空港ともブリッジをつくって行き交うというわけですから、一つのまちになると思うのですけれども、ただ、インダストリアルタウン、パークですから違うのですけれども、何だろうと。工業都市、そこに大田区が入り込んで、その全体のイメージと大田区が進めようとする目的とが合うのかなというのがわからないのです。  結局、このインダストリアルパークとは、何なのだというのがあるのですよ。ホワッツなのですよ。よくわからない。首を傾げてしまう。これは、何なのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 今回のこのインダストリアルパーク羽田自体が区の施設ではないので、はっきりお話ができないのですけれども、区もたなこの一つなので。  それで、インダストリアルパーク羽田のパンフレットというのが一応あるのですけれども、三井不動産のほうで公表しているイメージとしては、オフィス、また、ラボ、データセンター、ショールーム機能など、イノベーションを生み出す従来の発想にとらわれないワークプレイスを実現するということで、倉庫だけに限らず、いろいろな産業を担う企業を誘致するという話は聞いております。 ◆黒沼 委員 後でもいいのですけれども、例えば、アロマでしたら、入ってみると、柱一つもないではないですか。それで、そこで荏原製作所なんかは二つのフロアを借りていたり、そこに工場が入ったわけではないのですよ。オフィスなのですね。  ここは、オフィスだとすると、本羽田とか、工場アパートだったら、床が頑丈で、3Dマシンなんかも含めてやるというイメージが、これになってくると浮かばないのですよ。  それで、本羽田の工場アパートは、2階、3階の人たちも、東日本大震災のときに床がぐらりともしなかったというか、精度が全然乱れなかったということでほめていました。すばらしい工場ですねということで。  そうすると、ここは、これだけの土地を借りてやりながら、床の構造がわからないし、オフィスだったら普通のまちだし、データだったら、普通、この床の下をあけて、全部配線をひくではないですか。  そうすると、それはすごく弱いまちになるわけですよ。強度なんかはなくて。データセンターのような役割を果たすわけです。  では、ここは何なのだということで、大田区の使い勝手ができるところなのかな。そういうところに合わせて使うのかなと、ちょっとイメージどうなのでしょうか。 ◎石川 工業振興担当課長 こちらのほうで活用する床等の概要ですけれども、まず、天井高が、はり下で5.5メートルございます。これは、今までのテクノWING等の建物よりも、さらに高い天井であると。また、床荷重のほうは、平米当たり1.5トンございますので、ある程度の床荷重は十分確保できているのではないかなと判断しております。このほかに、附帯設備として3.5トンのエレベーターがあります。  ですので、工場作業場として使えないかというと、使えないわけではございません。ただ、今までの工場アパートのような過剰なスペックは、当然持ち合わせておりませんので、そのあたりは、入居企業の皆様が使いやすくなるように、自主的に内装工事をしていただいて入居していただくと。そういうつくりになります。 ◆黒沼 委員 本羽田を見ると、一番大事なのは、搬入経路なのですよね。大きな機器を入れられるかどうか。クレーンがきくかどうかとかということなので、中が幾ら立派でも、持ち出しというか、それができるかできないかで違うし、今の豊洲が一番困っているではないですか。そういう知らない人が設計したということで、使ってみたら、本当にその搬入経路も冷凍も、いろいろあるということなので、今回、本当に専門家に見てもらって、私たちは賛成していないのですけれども、負の遺産も含めて、本当に使うのだったら、使い勝手のいいところに最大限の努力をして、このインダストリアルパークというのをよくのみ込んでもらって、今聞いた基礎的な高さ、それから、トン数はいいとしても、落ち度のないようにして、しっかりと調べに行っていただいて、このインダストリアルパークの中身をのみ込んでもらって、大田区の使い勝手のいい施設にしてもらいたい。要望だけしておきます。 ◆藤原 委員 これも要望だけど、全体の図面と、この大田区が借り受けるところの図面みたいなのを、次回の委員会に出せませんか。 ◎石川 工業振興担当課長 建物のそのものの図面はお渡しできるのですが、区が借り受ける場所というのは、まだ決まっておりません。というのは、賃貸借契約書が竣工後以降の契約になるので、まだ広さが確定していないところがございますので、建物全体の図面でしたら、公表されているものをご提供することができます。 ○大橋 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況の変化等はございますでしょうか。 ◎近藤 地域力推進課長 状況に変化はございません。 ○大橋 委員長 委員の皆様から何かございますでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 特になければ、審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。  よろしいですか、その他。 ◆藤原 委員 東京新聞に、10月7日かな、日曜日に載った新聞で、中小企業の存続についての取り組みを千葉のほうでやっているのですけれども、千葉県も同じように、12万社あった会社が、10年間で7,200社減ったということで、これは大変だという話になって、この中小企業の合併したり、お互いに力を合わせて、2、3人の事業者が集まって工場を継続していこうという運動があるというのは、これは、国のほうでこれを進めているのかどうかということはわかりますか。 ◎石川 工業振興担当課長 いわゆるM&Aの手法については、金融機関がいろいろとお勧めしているところはあるとは思うのですけれども、国のほうで、それを推進して補助金などをお出しする仕組みというのは、ちょっと伺っておりません。確認してわかりましたら、お伝えいたします。 ◆藤原 委員 これは、千葉でも、別に大田区でも同じだと思うのだけども、結局後継者問題、決して後継者が事業を継ぎたくないというのではなくて、継ぎたいのだけれども、やっても採算がとれないとか、赤字になるとか、だったらサラリーマンとかしたほうがという、そういうことであるので、そういうことをなくすために、では、お互いに持っている力を合わせて、今、10人規模の会社、3人規模とかそういうのが集まって、廃業をしないで、その社員を守っていくということで取り組んでいると書かれていたので、私は、こういうのを大田区なんかは率先してやるべきだし、そういうのを、国のほうや東京都のほうでそういう事業をやっているのかなと思ったのだけれども、それはわからないということですかね、今。 ◎石川 工業振興担当課長 既に、事業承継セミナーも先日、開催させていただいたり、創業支援、若手の次世代を担うような社員の育成のためのセミナーなどは、させていただいております。  ただ、やはりその企業を、今後どうしていくかという最終的な判断というのは、企業経営者の方になりますので、そうしたご相談を受けた場合は、専門家を派遣するなどして、速やかな対応を従来からさせていただいているところではございます。 ◆藤原 委員 では、大田区は、産業振興協会とか、それとも、産業経済部でそれはやっているのですか。そういう相談を受けた場合は対応しているのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 ご相談があった場合には、連携して対応をさせていただいております。 ○大橋 委員長 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。  次回は、定例日である11月15日、木曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、地域産業委員会を閉会いたします。                午前11時34分閉会...