• 苫小牧(/)
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  1. 大田区議会 2018-09-21
    平成30年 9月  防災安全対策特別委員会−09月21日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 9月  防災安全対策特別委員会−09月21日-01号平成30年 9月  防災安全対策特別委員会 平成30年9月21日                午前10時00分開会 ○岡 委員長 ただいまから防災安全対策特別委員会を開会いたします。  初めに、本日の審査予定についてお諮りいたします。  タブレット型端末に配信しております所管事務報告事項等一覧のとおり、本日は、まず、付託議案1件の理事者説明及び質疑を行った後、討論及び採決を行います。  続いて、所管事務報告の説明及び質疑を行います。  その後、継続分の陳情について状況の変化などをお伺いいたします。  以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。  では、本委員会に付託されました1件の議案の審査を行います。  第92号議案 大田区災害復興本部条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎甲斐 防災計画担当課長 第92号議案 大田区災害復興本部条例の内容について説明をいたします。  災害によって重大な被害を受けた場合において、災害対策本部による応急対策と並行しまして、復興のための体制をいち早く整えることが重要となっており、迅速かつ円滑に復興を推進するため災害復興本部を設置します。この条例は、その根拠となる組織条例でございます。  条例制定社会的背景ですが、阪神・淡路大震災東日本大震災などの過去の大規模災害では、復興事業長期化等により住民生活へ多大な影響が出ており、こうしたことからその教訓を踏まえ、国や都は大規模災害における復興のための法律や条例を制定しており、特別区においても23区中16区で復興本部設置根拠となる条例が既に制定されております。  条例の概要ですが、この条例は、災害復興本部設置の時期・条件や、災害復興本部の組織について定めております。まず、条例の設置時期は、震災などの災害で重大な被害を受けた場合において、被災地の復興並びに区民生活の再建及び安定に関する事業を速やかにかつ計画的に実施する必要があると区長が認めたときとなっております。また、災害復興本部の組織は、区長をもって充てる復興本部長を主体とし、本部員及び災害復興本部事務局からなる復興本部長室を中心として、復興総務部等復興各部から構成をされます。この組織構造災害対策本部と同じものとなっております。 ○岡 委員長 では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
    ◆大橋 委員 このたびの復興本部条例ですが、ちょっとお聞きいたしますが、災害対策本部ができて、そして復興本部ということで、ある程度今までは期間があいていたりしているところも条例の中であったかと思うんですが、こういうのはやはり速やかに立ち上げていただいて、なおかつ、できれば長期ですね、しっかりと区民の皆様の生活が戻れるように、長期間にわたって取り組んでいただきたいと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 災害復興本部の設置でございますけれども、災害の状況にもよりますが、約1週間から1か月での復興本部設置を大体目途と考えております。  東日本大震災では復興本部の設置時期が遅れまして、災害対策本部における応急対策がある程度進んだ段階ということで、発災後約3か月になって復興本部が設置されておりましたが、これでは遅過ぎるということで、熊本地震など近年の災害ではおおむね発災の約1か月後に復興本部が設置されているような状況でございます。  また、東京都では、首都として特に迅速な復興が求められるということで、発災後1週間を目途に復興本部を設置できるように取り組んでいるというふうに聞いております。区としましても、国、都の復興体制に遅れが生じないように、しっかりと復興体制を整えていくことが重要だと考えております。  また、復興本部が継続する期間につきましても、しっかりとした復興事業が完成をするまでは復興本部体制を維持していくことが必要と考えております。 ◆大橋 委員 わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。  また、この災害復興本部条例ですが、本部が立ち上がって、やはり議会との連携というのは非常に私は大事かと考えておりますけれども、この本部、また議会と、ぜひともしっかりと連携をとりながら復興への取り組みをお願いしたいと思いますが、その辺、できれば室長お答え願えますでしょうか。 ◎井上 危機管理室長 災害時における復興本部、議会との連携というのは非常に重要だと認識してございます。  ただ、本部の中に議会というものを示すというのは、少し組織上、無理がございます。  しかしながら、具体的な連携につきましては、やはり協議をしっかりした上で進めてまいりたいと考えておりますので、今後しっかりとした協議を進めてまいります。 ◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。 ◆伊佐治 委員 あくまでも組織条例なので、細かいところは施行規則で定めるというところで、その辺は十分理解をしているのですが、ちょっとこの東京都の震災復興本部の設置に関する条例と比較をして、何点かお聞きをしたいのですけれど。  この第1条のところで、大田区災害復興本部、以下本部ということで書かれているのですが、これ第4条を見ると、わざわざ役職として大田区災害復興本部長災害復興本部長という表記がされているのですが、これが正式な役職なのかなと。逆にいえば、大田区災害復興本部、以下本部という略し方をしているのであれば、本来であれば災害復興本部の本部長というのが、私は正式な役職だと思うのですが、4条にあえてこういった書き方をしている理由がまず何なのかということを教えていただきたいと思います。  例えば、都条例だともう職務とか省略しているわけですよ。上の部分で、だって以下本部とすると書かれているわけですから、本部の本部長なのだから、もうあえて大田区災害復興本部という言葉は要らないわけですよね。細かいところで申しわけないですけれど、なぜあえて、これをこういうふうな役職の書き方にしたのか、それともこの役職が、要は正式名称としての役職なのかというところ。 ◎井上 危機管理室長 まず、1条に災害復興本部を本部と、まず略称を書かせていただいています。  4条におきましては、これは組織名称から今度は役職名称の略称になっておりまして、条例のつくり上、わかりやすい表記ということで、今回は、東京都の内容をある程度参考にはしているのですけれども、表記につきましては、大田区災害復興本部長、以下本部長という、通常、災害対策本部でも同じような名称で使われている名称を区として判断して使わせていただきました。 ◆伊佐治 委員 そうであるならば、もう一つ確認をしたいのが、第3条第3項、本部の職員は規則で定めるとなっているのですが、第4条の第4項では大田区災害復興本部員となっているのですが、これは役職としてはイコールですか。 ◎井上 危機管理室長 まず、本部の職員というのは、部長職以下、事務局も含めてのものをあらわします。本部員につきましては、部長職のものを充てておりますので、同じではございません。 ◆伊佐治 委員 役職のところはそれで理解をしたのですが、もう一つだけ確認させてください。  第2条のところに、災害復興事業、以下ということで省略をして書いているところですけれど、被災地の復興並びに区民生活の再建及び安定に関する事業ということで、これを以下、災害復興事業ということで定めているのですが、以下と書かれている割には、その以下にこの災害復興事業というのが出てこなくて、これ都条例のほうを見ると、廃止をする際に、災害復興事業が進捗してとかって何か言葉が入っていたんですよ。だから以下省略で災害復興事業というものをここで書いてよかったのですけれど、この以下の部分に災害復興事業が全く出てこないのに、ここで以下、災害復興事業という定め方をする必要があるのかなというところで、ちょっと条例のつくり上に違和感を感じたのですが。  逆にいえば、この廃止をする際に、これ本会議でも、とある議員が質問をしていたじゃないですか。どういうときに復興本部を閉めるのですかという質問をした際に、例えばこの災害復興事業が進捗した場合に閉めるという名目が入っていればそういう質問にもならなかったのかなと思いますし、逆にいえば、以下として省略するのであれば、そういう文言がそもそもこの廃止の根拠となる文言として入っていてもよかったのではないかなと思うのですが、あえて入れなかった理由は何なのかということと、この以下表記を災害復興事業として書いている理由というのが何なのかというのを教えていただきたいのですが。 ◎井上 危機管理室長 条例のつくり込み上、まず、第2条でお示しした、被災地の復興並びに区民生活の再建及び安定に関する事業(以下「災害復興事業」)、これは通常長過ぎる表記に関して縮めたもので、この後にこの表記がないということでございますが、この条例につきましては、いろいろまだ、この間、東京都が現在、震災復興マニュアル等の見直しを行っています。そういった中で、文言表記が変わる場合も想定されていまして、長い表記については省略形での表記をあえてここで記しまして、その後の見直し等に柔軟に対応できるよう記したものでございます。 ◆伊佐治 委員 今、二つ聞いた中の一つはわかったのですけれど、あえてその東京都の条例を根拠として、今回この区における条例制定を進めているということの中で、なぜその都条例にある災害復興事業が進捗しという、要は廃止をするための前段をとってしまったのかという理由が何かあるのかなと。逆に私は入れたほうが、なぜやめるのか、いつやめるのかというのがわかってよかったのではないかなと思うのですが。 ◎井上 危機管理室長 いろいろな読み方で、少し表現のことになるとは思いますけれども、第5条の本部の設置の目的が達成されたと、この目的を第2条で読み返すということで、第5条についてはなるべく簡易な表記でということで区のほうでは判断させていただいた条例でございます。 ◆伊佐治 委員 余りしつこくやってもしようがない話ですけれど、何にしても、もともと、その都の条例の根拠があってつくっているものなので、できればやっぱりこうした条例をつくる上では、そういう文言をもう少し明確に生かしていただくのと、正直なところ、これを読ませていただいて、あくまで組織条例だからこんな内容でいいでしょうというのはちょっと違うような気がして。やっぱり組織条例であっても、定める部分はしっかりと定めていただきたいですし、全て規則に委ねるというのがちょっと違和感を感じるところであったので、質問させていただきましたというところです。 ◆福井 委員 2点だけ教えてください。  ほかの区を調べると、平成23年、震災が起きたときにこの条例をつくっているところが結構あったんですね。なので、大田区が今回このタイミングで出してきた理由というのを一つ教えていただきたいのと、調べるに当たっては、ほかのところは災害復興条例の中に本部を設置しますよというのが入っているんです。少なくないところでね。  今回、大田区は復興条例とは別に本部条例というのを別々に出してきているので、この違いがちょっとわからなくて。  災害復興条例の中に本部を設置しますよというのと、あえて今回抜き出してきたと、この違いというのを教えていただきたい。この2点お願いします。 ◎甲斐 防災計画担当課長 まず、大田区が今の段階で災害復興本部条例を制定する理由でございますが、これまで復興体制についてさまざま研究、検討を進めてまいりまして、部内におけるマニュアルの策定等が、ひとつ目途がついたというところで、条例をこの本部条例とそれから市街地復興条例の2本の条例として提出したということでございます。  また、本部の組織条例とそれから具体的な市街地復興条例を1本の条例にしているところと、それから別々の条例にしているところ、どちらが多いとは言えないと思うのですけれども、それぞれ区によって異なります。  我々は組織条例というものは、基本的には総務系の部局が管轄をし、個々の業務につきましては、その業務に密接に、深いところが責任を持って条例を制定し、必要な条例の修正というのを進めていくのが、基本的に効果的、効率的であろうと考えて、2本立ての条例といたしました。 ◎井上 危機管理室長 補足でございますけれども、現在、本部条例市街地条例を別の条例で定めている区は16区中8区、一緒の条例でまとめている区は4区でございます。  そのほかは既存の災対本部条例復興本部をあわせたもの、あるいは移行したものが4区ということで、大多数の区につきましては、条例を別々に定めているというものでございます。 ◆渡司 委員 ちょっと教えていただきたいのですが、発災後速やかに災害対策本部が立ち上がると思うのですけれども、その災害対策本部とこちらの災害復興本部との関係性はどういうふうになっているのかというところと、もう一点は、区が復興本部体制というのをとることの意義について、ちょっと教えていただければと思います。 ◎甲斐 防災計画担当課長 まず、災害復興本部災害対策本部の関係でございますけれども、災害対策本部災害対策基本法に基づいて、災害が発生し、または災害の発生のおそれがある場合において、防災の推進を図る必要があると認めるとき設置をするということでございまして、一方、復興本部のほうにつきましては、この本条例に基づいて、震災等により重大な被害を受けた場合において、被災地の復興並びに区民生活の再建及び安定に関する事業を速やかにかつ計画的に実施するために設置するものでございます。  今申し上げましたように、それぞれ目的も異なりますし、災害対策基本法に基づくものと自主条例に基づくものということで、根拠も異なります。大規模な災害では、災害対策本部復興本部はそれぞれ並列的に業務を行うということになると考えております。  続きまして、復興のためその本部体制をとる意味はどういうものがあるかということでございますが、大規模な災害におきましては、区の復興業務というものは区の平常の業務をはるかに超えるものとなります。このため、区として復興に向けた組織として本部体制を構築することにより、いわゆる被災地の復興並びに区民生活の再建及び安定に関する事業を速やかにかつ計画的に実施することが可能になるということでございます。  特に、災害復興本部が設置されることにより、区の各部局は通常の業務とは異なる災害復興業務における役割というものがこの条例等によって明確になり、これにより区の復興方針復興計画に基づいて都市復興生活復興住宅復興あるいは産業復興など、さまざま復興分野につきまして全庁を挙げて取り組んでいく体制を整えることができるという意味で、本部体制をとる意味がございます。 ◆大竹 委員 今、災害対策本部復興本部が並列的にという説明があったじゃないですか。実際、そうすると、私は移行するものだと思っていたのですよ、はっきり言って。対策本部復興本部に。要は、災対、復興対策本部何とか部、災対総務部、それから復興総務部という、こういう形で各部がそこに入っているわけですよ。  そうすると、じゃあ災対と復興の二つを部が抱えて、そういうふうに活動を進めていくと、こういう考え方でいいのですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 部によっては、委員お話のように、応急対策の業務と、それから復興に向けた業務の二つの業務を抱えていくということになります。  ただ、復興本部災害対策本部を指導する部局は異なっていかなければならないと考えておりまして、災害対策本部は、総務部の中でも防災危機管理課を中心とした事務局が本部体制を牽引していくということになります。一方、復興本部につきましては防災危機管理課ではなく、総務課あるいは企画経営部が主体となって、復興事業、復興の方針の策定や復興計画の策定といった復興本部事業を災対本部の業務と並行して実施していくということが必要であると考えております。 ◆大竹 委員 先ほど、この条例が他区でも実際16区出てきているということを含めて、それで大田区としてこの間検討を重ねた結果つくりましたと。  そういう中で、この大規模災害からの復興に関する法律が、平成25年の6月21日に公布になっているんですよね。かなりの時間がたっているということを含めて、実際まだできていない区もあるじゃないかと、こういうことにもなるかもわからないけれども、実際このおくれた理由というのは何ですか。 ◎井上 危機管理室長 この間、法律に基づいて検討を進めておりました。  ところが、一昨年の熊本地震等いろいろ国の方針なり対応が変わってきている部分もございます。そういったものを加味した上で、準備期間が少し延びてしまいましたが、昨年度から条例の制定それから復興本部の動き方について検討しながら、今年度上程させていただいたということで、若干時間はかかりましたけれども、最新の情報、知見を入れたものと認識してございます。 ◆野呂 委員 平成7年に阪神・淡路大震災がありましたけれども、やはりあのとき復興本部というのは、震災が起きてから10日くらいして立ち上がったんですよね。それから1か月後に条例を上程して、復興事業計画がその後に出されていて、私も被災地に1週間後にボランティアに行ったのですが、本当に役所自体が壊れていたのでごちゃごちゃしている中で、すごく大変だなと思いながら。  やっぱり今回、大分遅くなってしまったのですけれど、ようやくこれが出てきたということで、いざというときに何もない中で立ち上げましょう、どうしようということじゃなくて、事前に備えておくということは大事かなと思います。  今、室長がご説明されていましたけれど、大規模災害からの復興に関する法律、この間新たに加えられたものもありまして、特に復興計画を立てるときに住民参加ということ、これが非常に大きな意味を持つということ。単に行政だけではなくて、その意見をどうくみ上げていくか、それはきっとここに、まちづくり推進部とか都市基盤整備部とか全部入っていますけれど、やっぱり神戸の場合もまちづくり条例とのリンクというのでしょうか、その中で大きな意味を持っていったというご説明がありました。  今回のこの条例は、あくまでも復興本部の条例なので細かなことはいろいろありませんけれども、今後その規則の中で、どの辺まで具体的に出てくるのか、その規則についてはいつ、どういう段階できちっとこう提示されるのですか。 ◎井上 危機管理室長 条例のほうを今回上程させていただきまして、議決いただいた後に、もう速やかに、可及速やかに規則の制定に入る予定でございます。  内容につきましては、災害対策本部の中でもやはり規則でさまざまなものを定めてございますので、それに準ずるよう規則に基づいて、いざ発災時にきちっと対応できるようにしっかりつくり込む予定でございます。 ◆野呂 委員 先ほども委員の方たちから、これだけではよくわからないような状況の中で、規則が大きな意味をまた持ってくると思うので、その点は今ご説明あったように、速やかにということでよろしくお願いしたいなということを思います。  やはり、これがきちっとしていないと、指揮命令系統が十分行き渡らないと思いますし、今後そういった場合を想定して訓練をするとかいうこともおありになるのかなと思ってこの条例を見ていたんですけれど、やはり区民の命を守るためにいち早くという、その体制がとても大事かなと思って見ていました。 ○岡 委員長 いいですか。  では、質疑は以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 では、議案の質疑を終結いたします。  この際、第92号議案について討論をいたしますので、会議規則第79条の規定に基づき、暫時、副委員長と交代いたします。 ○田中 副委員長 それでは、暫時、副委員長委員長の職務を行います。  これから討論を行います。  討論は、大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民。 ◆伊佐治 委員 第92号議案 大田区災害復興本部条例について、自由民主党大田区民連合は、賛成をいたします。  本条例は、長期化する震災復興において、その事業を速やかに計画的に行うために必要な本部組織をつくり、全庁を挙げて復興に取り組む上で必要な条例と判断をする反面、本部に関する事項の多くが規則に委ねられており、具体的な取り組みが見えません。  復興本部設置根拠を示すために条例整備が必要なことは賛成をいたしますが、施行規則の整理後には、適切な場面で改めて復興本部の事業について明確に示すべきと考えます。  以上の意見を附帯し、賛成をいたします。 ○田中 副委員長 次に、公明。 ◆田島 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第92号議案 大田区災害復興本部条例に対して、賛成いたします。  本条例案は、大田区が災害で大きな被害を受けた場合に、その復興を速やかにかつ計画的に進めるための組織条例案です。昨今レジリエンスという概念が注目され、復元力、回復力と訳されていますが、災害が起きて被害を受けても速やかに回復できる、しなやかな強じん化に向け強化していくことは行政としても重要な課題であると考えます。  そうした観点からも、過去の災害の教訓から災害対応にとどまることなく、区民の生活とまちの速やかな復興を見据えた準備を、組織的に平時から進めていくことは非常に重要であることから、本条例案に賛成いたします。  なお、災害対応と同様に復興においても区議会との連携を密にしていくため、議論を深めていただくよう要望いたします。 ○田中 副委員長 次に、共産。 ◆福井 委員 日本共産党大田区議団は、第92号議案 大田区災害復興本部条例は、賛成をいたします。  災害復興事業を速やかにかつ計画的に実施するためのものであり、必要だと考えます。  復興計画は、復興を急ぐ余り住民が置き去りにならないようにすることです。まちづくり協議会をつくるなど、住民の意見合意を図り進めていただくよう要望します。 ○田中 副委員長 次に、無印。 ◆岡 委員 私どもたちあがれ・維新・無印の会は、第92号議案 大田区災害復興本部条例について、賛成いたします。  災害時に、我々区民が安心して平和に暮らせるように、大田区が行政執行できるように組織を整備するものであり、賛成いたします。 ○田中 副委員長 次に、緑お願いします。 ◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、第92号議案 大田区災害復興本部条例に、賛成いたします。  震災等の災害により重大な被害を受けたとき、復興を推進する体制として災害復興本部を設置する必要があり、賛成します。  この際、一言意見を述べます。  平成7年1月に阪神・淡路大震災が起きたときに、神戸市では1月26日に震災復興本部を設置し、2月16日に住まいとまちを緊急整備するため、神戸市震災復興緊急整備条例を制定しました。その1か月後には震災復興計画が発表されましたけれども、昨今、長田地区のまちが新しくなり、新長田駅南地区という巨大開発にて新たなまちができましたけれども、かつての活気がなくなって残念だという声も聞こえます。  今回の根拠法となっている大規模災害からの復興に関する法律の一番新しいもの、近々のものをこの条例に反映させていくためにも、この法律で自治体が復興計画を策定するときに住民の参加手続が義務づけられましたけれども、そうしたことがとても大切であり、その意味では復興本部条例だけではなく、他部局のまちづくり条例などとどのようにして協議しながらまちを復興させるかが問われていくと思います。行政プラス住民、事業者が具体的にまちづくり協議会に参加できる、そうした意味で、地域力を生かした大田区まちづくり条例が大田区にあり、その第2条6項にまちづくり活動と、8項にまちづくり協議会が規定されていますけれども、震災で被害を受けたまちを復興させるために、既に制定されているさまざまな条例を相互に生かし、住民と丁寧な協議をするためにも、この復興本部を設定しておくことで可及的に対処できることを願い、賛成といたします。 ○田中 副委員長 次に、ネットお願いします。 ◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、第92号議案 大田区災害復興本部条例に、賛成いたします。  災害後できるだけ早く生活再建ができるように、復興を推進する拠点である本部、組織づくりは大変重要です。実効性ある体制づくりに向けて、平常時から準備がなされることを期待し、賛成いたします。 ○田中 副委員長 以上で討論を終結いたします。  それでは、これから採決を行います。  本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○田中 副委員長 ご異議なしと認めます。よって、第92号議案は原案どおり決定いたしました。  それでは、委員長席を委員長と交代いたします。 ○岡 委員長 以上で付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 では、そのようにさせていただきます。
     次に、調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎長沼 防災危機管理課長 私からは、おおた未来プラン10年(後期)に掲げます主な事業の進捗状況について、ご報告させていただきます。  平成29年度決算の説明資料でございます主要施策の成果でございますけれども、おおた未来プラン10年の進捗状況報告書も兼ねておりますことから、本委員会におきまして、29年度末現在の未来プラン全体の進捗状況及び本委員会が所管する事業をご説明させていただきます。  それでは、お手元にお配りしております資料に沿いましてご説明させていただきます。  初めに、1、昨年度からの変更点でございますが、大きく2点ございます。  まず、1点目でございますが、平成29年度は、平成29年3月に策定いたしました大田区実施計画の初年度にあたることから、重点的に取り組む事業として新たに八つの事業を追加しております。これにより、主要施策の成果におきましても当該8事業を新規に掲載しております。一方で、この8事業につきましては、未来プランの主な事業ではございませんので、進捗判定については行っておりません。  2点目でございます。各事業の決算額の隣に、新たに執行率を記載いたしました。事業ごとの執行率を成果とあわせてご覧いただけるようになっております。  次に、2の主な事業の進捗状況についてご説明をいたします。  未来プランには175の主な事業がございますが、このうち平成28年度までに未来プランとしての取り組みを終えた1事業を除く174の主な事業につきまして、平成29年度は取り組みを進めてまいりました。この174の主な事業を構成いたします取り組みのうち、未来プラン(後期)に掲載されております29年度386件につきまして、4段階の基準を設け進捗状況を判定してございます。  判定結果につきましては、プランどおりの進捗があった3の判定が366件、全体の約9割となってございます。また、プランを上回る進捗となる4が10件、遅れ・変更があったが、未来プラン期間中に回復可能である2が8件、遅れ・変更があり未来プラン期間中に回復できない可能性がある1が2件でございました。  続きまして、防災安全対策特別委員会が所管する主な事業の進捗状況の概要について、ご説明を申し上げます。  総務部防災危機管理課所管のものでございますけれども、12事業、23の取り組みがございましたが、全て3の判定でございまして、遅れのある取り組みはございません。  最後に、4の区民等への公表でございます。  主要施策の成果につきましては、決算のご認定をいただけましたら、速やかにホームページで公表いたしますとともに、区政情報コーナー、特別出張所、図書館等での閲覧を開始いたします。また、区報10月21日号におきまして公表する旨のお知らせを行う予定となっております。  なお、それぞれの取り組みに関する詳細につきましては、主要施策の成果の中で後ほどご確認いただければと存じます。 ◎甲斐 防災計画担当課長 私からは、9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震による被害状況等について、現時点で判明している被害状況などについて報告をいたします。  資料番号3番をご覧ください。  地震は6日の午前3時7分に発生をしました。震源は北海道の千歳空港や苫小牧港にも近い胆振地方の中東部で、震源の深さは37キロメートル、地震の規模は6.7、最大震度は厚真町の7でございました。各地の震度は資料のとおりでございますが、北海道最大の都市である札幌市内でも6弱を記録しました。  被害状況ですが、死者は41名となり、そのうち36名が大規模な土砂崩れが多数発生をした厚真町で生じております。また、住宅被害は2,000棟を超えましたが、特に札幌市清田区では、液状化により大きな住宅被害が発生をしております。このほか、苫小牧港やその周辺の工業地区が震源に近いこともあり、石油コンビナート、そして火力発電所が被害を受け、大規模な停電につながっております。  避難の状況ですが、ピーク時は585箇所の避難所に1万3,000名余りの方が避難をしておりました。現在は22箇所、約1,000名の方となっております。  次のページをご覧ください。電気、水道、ガスなどのライフラインにも大きな被害が生じましたが、いずれも現在は解消しているか、解消に向かっております。  交通の影響につきましても、鉄道や道路、航空機などにつきましては、全面的な運転見合わせが発災初日そして7日午前中まで続いたということでございます。  区の対応としましては、安全・安心メール、あるいは公式ツイッターを通じまして、家庭での備えや非常時の対応など、あるいは避難場所の確認についての普及啓発を、9月7日に配信をしております。ほか被災自治体につきましては、北海道上ノ国町にお見舞い状をお送りをいたしました。  また、東京都につきましては、北海道庁からの要請に基づき、乳児用の液体ミルク等の救援物資を9月10日に提供しております。 ◎伊藤 防災支援担当課長 私からは、資料番号4から11番についてご報告をさせていただきます。  まず最初に、7月末からの台風12号、13号、21号並びに8月27日の集中豪雨について、サイドブックスの資料でご説明させていただきまして、資料にはございませんが9月17、18日の集中豪雨、さらには9月19日の死者が発生した火災について、口頭でご報告をさせていただきます。  まず初めに、資料番号4の台風12号に伴う対応でございます。台風12号につきましては、7月28日9時ごろまでは北上し、それ以後は関東から関西のほうに進路をとる異例のコースをたどった台風でございました。異例のコースをたどる台風であったため、気象庁の被害予測も大きくなるというおそれもございまして、区としましても28日の8時30分に水防指揮本部を立ち上げ、翌29日の7時まで水防一次態勢、人員計141名で対応をしております。  雨量としましては、嶺町出張所で67ミリを記録し、最大瞬間風速は16時10分に23.5メートルを記録しておりましたが、被害等はございませんでした。  続きまして、資料番号5番の、台風13号に伴う対応でございます。台風13号につきましては、8月8日、東京を直撃する予想進路で進んでおりましたが、幸いにも東京直撃は回避をされております。なお、区としましては、直撃の予想がございましたので、8日の8時30分から水防指揮本部を立ち上げ、9日の12時まで水防一次態勢、人員計126名で対応をいたしました。  なお、総雨量としましては、雪谷出張所で48.5ミリ、最大瞬間風速は20.8メートルを記録いたしましたが、台風13号につきましても被害はございませんでした。  続きまして、資料番号6番の8月27日に発生した集中豪雨です。27日の20時20分ごろから降り始めて、20時31分に大雨洪水警報が発令され、その後の気象状況と気象予測を勘案して、21時に水防指揮本部を立ち上げまして、水防一次態勢、人員計90名で、翌日の28日、8時30分まで対応をしております。  被害状況は、浸水被害としまして床上浸水が22件、床下浸水が2件発生しております。浸水被害のうち、床上浸水は鵜の木地区のマンションの1階部分、20戸でございますが、全てが下水道管等の逆流により浸水をいたしました。  区の対応状況としましては、発災直後から鵜の木特別出張所並びに矢口特別出張所の職員が現地に向かい、被害状況の確認を実施しております。また、翌日には健康政策部から消毒薬を配布しております。  そのほかの被害といたしまして、倒木被害が5件、解体現場の足場の倒壊危険と停電がございました。  続きまして、資料番号7番の台風21号に伴う対応でございます。日本に接近する前から、非常に勢力の強い台風と警戒され、関西地方には大きな被害をもたらした台風でございました。大田区でも4日の8時30分に水防指揮本部を立ち上げ、水防一次態勢、人員68名で5日の8時30分まで対応をいたしました。  この台風でございますが、降雨量は東京地方には比較的多くありませんでしたが、4日、5日にかけては強い風が吹いておりました。大田区でも総雨量は21.5ミリでございましたけれども、最大瞬間風速は28.5メートルを記録しております。なお、被害としましては、風による倒木等、5件の軽微な被害がございました。  ここからは口頭による災害報告をさせていただきます。  まず、9月17日の集中豪雨でございますが、18時48分に大雨警報が発令され、18時50分に水防指揮本部を立ち上げました。21時30分まで水防一次態勢で、人員79名で対応をしております。  雨量としましては、馬込特別出張所、雪谷特別出張所で、それぞれ80ミリを超える雨量を観測しましたが、被害等はございませんでした。  続きまして、9月18日の集中豪雨です。19時12分に大雨警報が発令され、19時25分に水防指揮本部を立ち上げております。23時30分まで水防一次態勢で対応をいたしております。  被害としまして、山王一丁目地先にございます駐車場のコンクリートブロック壁が約7メートルにわたり崩れました。なお、この駐車場でございますが、JRの軌道敷に接する道路に崩れましたが、軌道敷への影響並びに人的被害はございませんでした。  続きまして、死者の発生した火災の報告でございます。発生日時が9月19日の14時ごろでございます。場所は大森西七丁目になりまして、作業所併用住宅の2階建ての建物、延べ330平米のうち100平米が焼損した半焼火災でございます。なお、この火災でこの住宅にお住まいの77歳の女性の方が消防隊により発見されましたが、その後お亡くなりになっております。  出火時間でございますが、14時ごろで、消防機関に通報が入ったのが14時9分、鎮火は21時5分となっております。なお、この住宅のほかに4棟の建物が類焼をしております。  災害報告については以上でございます。  続きまして、資料番号8番に移らせていただきます。防災週間の取り組みについてご報告させていただきます。  今年度の防災週間に合わせまして、本庁舎1階でも、今からできるご家庭の防災対策をテーマといたしまして、8月30日から9月5日の間、防災週間フェアを実施いたしました。今年度は西日本豪雨災害も発生したこともございまして、簡易水のうのつくり方のパネル展示のほかに、実際に簡易水のうの展示、さらにはゲル水のうの展示も実施いたしました。  また、本庁舎の展示のほかにも、六郷特別出張所において8月27日から8月31日まで展示を実施し、各特別出張所においては防災週間のポスターを掲示いたしました。  次のページに移ります。シェイクアウト訓練の実施結果でございます。  9月3日の10時に、防災行政無線を合図にシェイクアウト訓練を実施しております。区内の小・中学校のほか、事業所等で実施していただきまして、合計9万8,178名の方に参加をいただきました。  この期間におきまして、防災フェア、シェイクアウト訓練を通じまして、区民の防災意識の普及の啓発を図っております。  続きまして、資料番号9番、大田区防災関係スケジュール(下半期)でございます。  年度当初との変更点がございまして、改めて報告させていただくものでございます。  表中の大田区総合防災訓練とマンション講習会は、後ほど報告させていただきます。なお、来年に移りまして、1月になりますと、それぞれ各地区の消防団の始式等の行事が入ってございます。  続きまして、資料番号10番、平成30年度大田区総合防災訓練の実施についてでございます。  今回の目的としましては、従来の地域防災力の向上や関係機関との連携強化を継承しつつ、大人から子どもまで自由に参加できるよう、体験型を多く取り入れた内容としました。これまで防災訓練に参加したことのない方々が防災に関することを体験していただいて、少しでも興味を持っていただいて、自治会・町会で実施しております防災訓練に参加していただき、いざというときのまちの力になっていただきたいと思っております。  まず、日時と会場でございますが、1番の羽田特別出張所管内につきましては、来週の月曜日になりますけれども、羽田防災フェアと題しまして、萩中公園で午前10時から午後2時までの予定で実施いたします。  2番の鵜の木特別出張所管内につきましては、10月21日、9時から12時まで、場所が東調布第三小学校となります。  3番目の馬込特別出張所管内でございますが、10月28日の9時から12時まで、馬込第三小学校で実施予定となります。  各会場とも地域等の意見を踏まえて、会場の規模、実施形態等は若干異なるところはございますけれども、いずれも体験型訓練となっております。  区民に対する周知でございますが、次のページにございますパンフレットを各地域の町会長様宛て、その他小学校、中学校、児童館等に配布をいたしまして掲示をお願いしているところでございます。また、ホームページやツイッターにも掲載をさせていただいております。  続きまして、資料番号11番、マンション講習会の実施についてご報告をいたします。  マンション講習会は、マンション居住者に対しまして震災発生時の初動行動やマンションで発生する特有な被害も視野に入れながら、在宅避難や家庭内備蓄、共助活動としての自主防災組織づくりを啓発し、防災意識の向上を目的として開催しまして、今年で7回目となります。  今年度の実施日時は11月18日、1時30分から3時30分まで、会場は大田区産業プラザ4階コンベンションホール、おおた住まいづくりフェアのイベントの一環として開催をいたします。  今年度の講師としましては、一般財団法人減災ラボの鈴木光理事。今回は聴講だけでなくワークショップも取り入れまして、参加者がみずからの立場で実際に考え、共助等について考えていただこうと考えております。  周知の方法でございますが、区内のマンションの管理組合、各自治会にご案内を通知し、区報及びホームページ、ツイッターで広報をし、参加者は申し込み制となります。 ◎福島 生活安全担当課長 私からは資料番号12番、特殊詐欺緊急対策についてご説明をいたします。  資料冒頭に記載がありますとおり、特殊詐欺被害は非常に増加しております。この待ったなしの状況に対して区を挙げて緊急対策を実施しております。  写真の順番に従ってご説明をいたします。  写真の1番と2番、これは区役所の本庁舎の正面に懸垂幕、線路側に横断幕をそれぞれ掲出しております。これは駅前の立地の利点を生かした効果的な啓発になります。  続きまして、写真の3番、こちらはJR蒲田の駅でございますが、JRの蒲田、大森の駅、あと京急、東急の区内の各全ての駅の、目立つ場所にポスターを掲出いたしました。  お手元のA4サイズのチラシ、これをご覧ください。この内容、これを大きく拡大したものを掲出してございます。このポスターにつきましては、この駅のほかに区設掲示板321か所についても既にこれは掲出済みになります。  続きまして、写真番号の4番、こちらはマグネットシート、区の庁有車122台にマグネットシートを貼付しております。 ○岡 委員長 書記が現物を掲示します。  (現物掲示) ◎福島 生活安全担当課長 これが現物でございます。こちらの大きさのものを左右両面に、マグネット式で貼付して走行しております。  この実際の写真は、高齢者施設におけるデイケアサービスの車両になります。これは、朝と夕方に高齢者を送迎するために区内を毎日走行している車両になります。目立つデザインになっておりますので、広報効果は大きいと考えております。  続きまして、次のページをお願いいたします。  写真の5番の5−1から5−3、これは全てのぼり旗の設置になります。111か所の区の施設並びに、5−2につきましては区内警察署、写真は田園調布警察署になります。  あと、この5−3につきましては、区役所の本庁舎内で開催される各種会議、あとはイベント等に設置をしております。なお、写真につきましては、現在3階で行われておりますシルバーパスの更新会場、こちらに設置をしております。  続きまして、写真6番につきましては、ホームページのトップページに掲載をした状況でございます。  写真7番につきましては、お手元に用意させていただきましたが、電話機用の注意喚起のステッカーになります。これは、実際に電話につけて注意を促すものです。警察等と連携して、実際に被害者になり得るような方のご自宅の固定電話につけているということでございます。  最後に、今後の展開になりますけれども、ポスターの掲示ですとか、のぼり旗の設置につきましては、現在、自治会ですとか町会にお願いをして、会館等にも設置していただけますように協力を依頼中でございます。今後も対策の手を緩めることなく、被害防止啓発を推進してまいります。  続きまして、資料番号13番、「地域安全大田区民のつどい」の開催についてでございます。  これは、区内の警察署及び防犯協会と連携して、毎年この時期に行われます全国地域安全運動にあわせて開催するものでございます。  来月16日の火曜日、午後2時30分から4時までの間、アプリコの大ホールで開催いたします。  内容は3部構成になっておりまして、第1部の式典を経て、第2部でプロの舞台俳優によります特殊詐欺の演劇、第3部で「命くれない」でおなじみの演歌歌手の瀬川瑛子さんによります歌謡ショーを行うもので、広く区民への広報啓発につながるものでございます。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 私からは、まちづくり推進部資料番号1番、2番についてご説明させていただきます。  まず、ブロック塀等改修工事助成事業の開始についてご説明をさせていただきます。まちづくり推進部資料番号1番をご覧ください。  本件は、8月20日に区議会議員の皆様に事前に情報提供させていただいた内容です。また、第74号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第3次)案の中に計上させていただいており、審議をお願いしている内容です。  緊急性があったことから、既に9月当初より助成の受け付けを開始させていただいておりますが、同じ科目の事業予算の中から目的外の予算執行の決定を受け、本補正予算案を議決いただいた後に、本来の事業予算に繰り戻す予定となってございます。  資料についてご説明させていただきます。平成30年6月18日に発生した大阪北部地震におけるブロック塀等の被害を受けまして、区では通学路のブロック塀等の安全性について緊急点検を実施したほか、区民からの問い合わせに対する相談窓口を一本化し、区民の不安解消に努めてきました。今回、窓口などでの要望も多かったブロック塀などの改修支援策として、ブロック塀等改修工事助成事業を開始いたしました。  事業目的は、地震の際の安全性を確保するため、ブロック塀などの改修工事の費用を助成し、災害に強いまちづくりを進めるというものです。  事業開始は、9月1日からとなっており、2021年3月までの時限措置としています。  対象工事は、道路に面するブロック塀などの撤去と、撤去後のフェンス設置までになります。  次の2ページのところにパンフレットがございます。  続いて3ページ以降に内容がございまして、先ほどの対象の工事について区内中小企業が行う場合に、助成対象となります。こちらの助成対象ですが、倒壊の際に危険性が生じるものとして、道路に面する高さが1メートル以上の塀としており、万年塀なども対象となります。撤去後に設置するフェンスにつきましては、高さ2メートル以下のフェンスが助成対象となります。  助成対象となる方は、ブロック塀などを所有、または管理する方になります。  助成金の内容は次の4ページのところにございます。  撤去費の助成については、費用の2分の1の額で、長さ1メートル当たりの単価6,000円を超えない額になり、限度額は12万円です。
     フェンスの設置につきましては、設置費用の2分の1の額で、長さ1メートル当たりの単価6,000円を超えない額になり、こちらも限度額は12万円で、合計すると最大24万円の助成額になります。  最後の5ページ目のところに、ブロック塀改修に関する助成金窓口のご案内がございます。今回、助成事業の案内窓口となる建築調整課でブロック塀撤去後の活用方法をご相談いただくと、撤去後の活用方法に応じて、狭あい道路を整備する場合は建築調整課、フェンスを設置したい場合は防災まちづくり課、生け垣にしたい方は環境対策課の担当窓口をご案内するなど、利用者のニーズに応じた助成制度のご案内をいたします。  制度に関する普及啓発としては、9月1日号の区報で紹介したほか、通学路沿いの点検などで劣化などの認められた場所の所有者を直接訪問し、助成制度のご案内をいたしました。  最初の1ページ目にお戻りください。  3番のところに記載のとおり、ブロック塀等改修工事助成事業の開始に伴い、狭あい道路拡幅整備事業における撤去費用、生垣造成助成事業における撤去費用相当分について、ブロック塀等改修工事助成事業と同等の単価設定である1メートル当たり6,000円となるよう助成単価を増額いたしました。詳細については、こちらの事業のパンフレットも資料最後に添付しておりますので、ご覧ください。  続きまして、資料番号2番、「羽田地区防災街区整備地区計画」(原案)の策定についてご説明させていただきます。  羽田地区における地区計画に関して、前回の平成29年9月のこちらの委員会での報告後、素案説明会を行うとともに賛否を問うアンケートを行ってきました。また、分譲マンション向けには出前型説明会などを行い、制度などの趣旨について一層の周知に努めてきました。  今回、地区の関係者の意向を踏まえた「羽田地区防災街区整備地区計画」(原案)を策定しましたので、今後の地区計画策定に向けた取り組みについて報告いたします。  平成29年9月以降、同年10月には素案説明会を実施したほか、年末にかけて賛否を問うアンケートを実施いたしました。アンケートの回収などを行う中で、地区計画に関心の低かった分譲マンションの方については、個別に説明会を行うなどの周知を行ってきました。今回、素案として地域の皆様に説明を進めてきた地区計画の内容について一定の理解が得られたものとして、こちらの原案を策定したところでございます。  2ページ目のところに原案のあらましがございます。  左上の目標にありますが、防災性に配慮し市街地環境を改善するため木造住宅密集地域の防災性向上などを具体例として挙げ、災害に強く、安心して住み続けられる良好な街並みの市街地を形成していくことなどを目標と掲げております。  その下の地区区分としては、特性に合わせ、バス通り沿道地区や重点整備路線沿道地区など5つの区分に分けて、特性に合わせた土地利用の方針などが記載されております。  右側部分に具体的な建て替えの際に適用されるルールがございます。  内容については、これ以上の密集を防ぐ最低敷地面積のルールなどがありますが、素案の内容と変更はございませんので、詳細は後ほどご覧いただければと思います。  昨年の年末に行った素案に関するアンケート結果が次のページに別紙2としてございます。  羽田地区内の居住者及び地区外の建物・土地所有者合計約9,800名の方に配付し、約2,100名の方からご回答をいただきました。町会によるアンケート回答の呼びかけなども行ったことから、前回のアンケートよりも回収率が3.8%上昇し、21.6%となっております。  次のページ、6番のところに調査結果がございます。  地区計画の策定について、全体として78.9%、重点整備路線沿道の方では68.5%の方に賛同をいただきました。次ページのAのところには土地・建物所有者のみの集計がございますが、ほぼ同様の傾向がございました。  一番最初のページにお戻りください。  2番のところに、素案アンケートの結果の主な意見がございます。消防車やパトカーが入れるようにしてほしい、災害は待ったなしなので急いで進めてほしいという声があった一方で、ルールの内容が難しいといった声もございました。こうした声を受けて、地区計画への関心の低かった分譲マンションの方に対して、個別に説明会を行ったところでございます。  3番のところに今後の予定がございます。  策定した原案について、10月に説明会や公告・縦覧を行います。  詳細の日程は別紙3の最後のページにございますけれども、10月13日、17日に説明会を行います。また、10月15日から10月29日には縦覧を行うとともに、11月5日まで意見書の提出を受け付けいたします。  その後、丸で囲ったところにございますけれども、都市計画審議会への付議などを行い、都市計画の手続を経てルール化を実現できるよう、都市計画決定を目指してまいります。 ○岡 委員長 では、委員の皆様の質疑をお願いしますが、報告10番まで防災に関するところをまとめて質疑をお願いします。質疑ございますか。 ◆北澤 委員 防災のところをまとめてということで、ちょっと順不同になってしまうのですけれど、北海道の災害のときに、地区によって福祉避難所が立ち上がったところと、立ち上がれなくて苦労したところとかという、そういう報道があったのですけれども、どうして立ち上がれなかったのかとか、大田区への参考になるようなこと、そのような情報収集とか今後に向けてみたいな、何かお考えはありますでしょうか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 福祉避難所についての情報はこちらのほうでは把握していませんが、担当部局の福祉部とも連携をして、それぞれ地震災害等、水害もそうですけれども、どういった福祉避難所が開設されてどんな運営をしたのかという情報については継続的に収集してまいります。 ◆北澤 委員 やっぱり地区によって随分違ったみたいで、本当にご苦労された方がいらっしゃったみたいなので、恐らく予想していなかった事態が起きたからだと思うのですけれども、ぜひ今たくさん災害が起きているところなので、しっかり準備していく必要があるのではないかなと思います。よろしくお願いします。  もう一つ。北海道のことで、液状化のところも随分あったみたいで、そのときにやはりニュースで言っていたのですけれども、以前川だったところで宅地化されて家が建ったところが随分液状化になったということで、昔の地図が示されていて、その川があったところが今液状化で大変なことになっていたということで、やっぱり古い地図というのを参考にして考えていく必要があるのかなと思ったのですけれども、大田区の場合、この液状化の危険のある地区というのは、もう把握して何か対策は立てているのでしょうか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 大田区において液状化のおそれがある地域というのは、いろいろなデータがございまして、例えば鵜の木地区の旧多摩川の跡などは液状化が発生するというふうに見込まれています。  ただ、対策のほうにつきましては、防災危機管理課としては、さまざまな被害見積もりだとか、そういうところに反映をし、避難計画などに役立てているところでございます。 ◆北澤 委員 土砂災害のおそれがあるところだとか、そういうのはいろいろ発表されていると思うのですけれど、その液状化というのはなかなか区民が恐らく把握していないところだと思うので、そのおそれというのもやはり考えていく必要があるのではないかと思うので、よろしくお願いいたします。 ○岡 委員長 液状化の予測マップみたいな、東京都なのか国なのかちょっと定かじゃないですけれど、ちゃんと発表されていて、大田区だったら平地の部分は大体ピンク色がついているみたいなことにはなっているので、それがどのぐらい広報されているのか。ハザードマップには載せていないですけれど、そのあたりの広報ってどうですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 液状化のデータ、いろいろなところが発表されておりまして、それは大体把握しているのですけれども、やはり他のデータと違いまして、いろいろな調査の精度だとかそういうところにいろいろとばらつきがございますので、いろいろなデータ、参考資料として扱っていますけれども、区民の皆様にお知らせするような精度のデータというのがなかなか得られていない状況ですので、これについては今回、北海道の地震で液状化による大きな被害が発生して区民の皆様も関心が高いので、ハザードマップに載せられるぐらいの精度のあるデータということについては、今後研究してまいりたいと思っています。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 液状化の危険性のマップにつきましては、大田区作成ではないみたいですが、国土地理院長の承認を得て液状化予測図を転載したものということで、大田区のホームページにも液状化の可能性が高いとか、可能性が低いといったマップが一応掲載はされておりますので、そういった形で啓発みたいなものはやらせていただいているという状況でございます。 ○岡 委員長 続けて申し上げますけれど、民地はそれぞれ区民が対策するのでしょうけれども、原則的には。  液状化とかで、いわゆる公道がへこんでしまっているのが報道されているわけで、液状化に強い道とかも意識されて設計されるのですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 ちょっと詳しいところは道路設計部門じゃないのでわからないですけれども、一般的に宅地なんかを造成する場合には、東日本大震災で液状化の被害が大分、埋立地とかで出てきたというようなことで、宅地を造成するときに少し地盤を改良するとか、そういった手法は一般的にやられているというような状況がございますので、個別に対応をしていくということはあり得るのかなと思います。 ◆野呂 委員 北海道の震災で被災された方には本当にお見舞い申し上げたいと思います。  私も知り合いの実家があって、むかわ町で、めちゃくちゃになってしまったということで、年老いたお母さんが1人でいたので大変でしたけれども。  昨年から、次は北海道だとずっと地震学者から指摘されていたので、こういう形で出てきてしまったことにとてもショックを受けながら、どこまで備えてもなかなか大変な、天災にはかなわないみたいな思いの中で、でも備えていかなければという気持ちで見ていました。  また、この間、台風の被害で、何と防災危機管理課の職員をはじめ、5回も詰めていらっしゃって、泊まってくださって、対応してくださって、本当にお疲れさまだったと思いました。やはり皆さんがそうして宿直しながら、まちに出て点検したりしながら守ってくださっていると思うので、そういう点は本当に心強いかなと思いました。  今回、どうしても嶺町とか雪谷とかそのエリアが被害を受けて、雨量が多いというのでしょうか、地形の関係なのかよくわからないですけれども、あと下水管の、先般の大雨のときも、他の県で下水がこう噴出して大変な状況ですけれど、この都市の下水の関係は、これ以上太くなるとか幅が広くなるとか、どうなのでしょうか。  必ず起きてくるので、これは都としてもどんなふうに考えているのかなと思いながらいつも報道を見させていただいているのですけれども、どうですか。難しいですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 直接の所管ではないので、余り責任ある答弁はできませんが、聞いた範囲ですと、下水については下水道局のほうでいろんな対策をやっている最中だというようなところで、今回の件についても区のほうと下水道局でしっかりと情報は連携して対応しておりまして、下水道局側からも今後の対応だとかそういったことも含めて被害に遭われた方にご説明等をしていただいているというふうに聞いてございます。 ◆野呂 委員 東京は世界的に見ても、下水等の整備というのは、インフラは非常に進んでいると思うんですね。ですけれども、そういう中でも想定を超えるゲリラ豪雨で、また今後予測つかないようなことが起きてくるのだなと思うと、本当にやれるところとやれないところはありますけれども、やっぱり自分自身も、土のうとかそういったものも含めて、自宅のことについては考えなきゃいけないなと思いました。 ◆大竹 委員 何点か聞きたいと思います。  一つは下水道関係で、この委員会は、所管の人がいないのだけれども。  全体的には50ミリ対応になっています。そして調布が75ミリ対応でやっているという状況があると。本当に50ミリを大きく超えるという状況が生まれて、各地で雨が降ってマンホールからシャーって出ている、こういう状況が放映されると、いつ自分の周りでもこういう状況が起こるかわからないというところでは、調布地域は75ミリという話になっているけれど、全体的にも75ミリ対応でいかなきゃだめだ、むしろ100ミリだとかっていう話まで出ていると思っているので、下水道整備は東京都の事業ですよね。東京都とよくそこら辺は十分協議しながら整備を進めていくということで、ぜひ要望は、お願いしたいと思います。  それから、液状化の話もちょっと出ていまして、見てみると、大田区はほとんどが液状化で、可能性が高い地域というのは3割ぐらいあるのかな。そういう状況ですよ。結局、この液状化も、民地、自分の土地は自分で処理するという話になるではないですか。このことについては、結局、今区の補助というのは、まず一つもないと思うのですが、そうですよね。液状化対策の補助。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 液状化に対する補助というのは、今のところ私も把握しておりませんので、ないと思います。 ◆大竹 委員 千葉とか、北海道も札幌だとか液状化で、結局対策が、これは民地については各自でやらなきゃだめだということで、例えばくいを打つ、あるいは地下にコンクリートを流し込んで、そことくいをつなぐとか。やはりそれについても、くい打ちだったら1,000万円ぐらいかかるとか、コンクリート入れたら半分だとかとテレビでやっていましたけれども、そういう部分についても、やはり今後、区としては考えなければならないのではないかと思っているのですが、そこら辺はどうでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 いろいろな形でのこういう災害に対する支援策というのは、今までも耐震化ですとか、今日も報告させていただきましたけれども、ブロック塀の助成制度ですとか、そういったいろいろな形で、日ごろある災害からわかってくるような知見とか、そういったものを踏まえて、助成制度については日々改善を重ねているところでございますので、そういった中で継続的に全体の助成制度の政策ということで、全体の中では日々改善して対応をしておりますので、継続的にそんな検討はさせていただいているところでございます。 ◆大竹 委員 先ほども室長のほうから、最新の知見で復興についても進めていくというような見解もありました。ですから、そういう部分では新たに液状化の問題も大きな問題になるし、とりわけ大田区はその液状化が、本当、全地域が液状化の可能性がある地域となっているし、そこら辺も含めてぜひご検討をしていただきたいと思っています。 ◆野呂 委員 今、液状化の話になったので。  大田区は多摩川と羽田があり、埋立地が多いので、その中でも私が一番心配しているのが、先般購入した羽田空港の跡地です。あそこが、ほぼすっぽりと液状化の地域として図面でピンクに塗られているので。  今回、関空が水浸しになってしまって大変なことになったけれども、羽田の対策もということを国がおっしゃっていましたので、やはりその全体の土地への備えというのでしょうか、それは本当に問われることで、区のほうにも既に、一緒に協議するとか何か来ているのかとは思いましたけれども、やはりせっかく買って、土地の液状化ということはやはりいつも頭に入れながら、そこの防災ということをとてもこう考えていかないとならないなと。  区民の方たちがお住まいになっている地域ももちろんですし、あと島の埋め立ての部分でも結構示されている場所があるので、それはやはり、委員会が別にあるので、ここで意見として要望させていただきたいなと思います。 ○岡 委員長 では、意見でよろしいですね。 ◆田島 委員 本当に今回、台風と大雨の報告がこんなに多いというのは、本当にすごく大変な状況だったなということで、本当、区の職員の方々も対応、大変だったのではないかなと思います。ありがとうございます。  台風は、基本は進路とか、いろいろ予測がつきそうな感じがするのですけれども、やはり豪雨というか、ゲリラ豪雨といわれるぐらい、いつ、どのぐらい、どこに降るかというのがなかなか予測がつかないという中で、その台風と大雨、ゲリラ豪雨などの対策、対応の水防一次態勢とか敷きますけれども、その態勢の組み方というのは、何か違いというのはあるのでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 台風とゲリラ豪雨に対する水防指揮本部の態勢の違いでございますけれども、基本的には、それぞれの連絡態勢が始まって監視態勢、水防第一次態勢というのは、注意報、警報の発令状況、さらにはウェザーニュースからの情報提供をいただきまして、雲の動きですとか、そういうのを含めまして速やかに立ち上げているところでございます。 ◆田島 委員 多分、台風のときは事前に結構、早目に態勢を整えていかれると思うのですけれども、とにかくこのゲリラ豪雨は、本当に急に強く降ってきて、いきなり大雨警報が出てきたりとかというので、確かに天気予報では大気が不安定とか何とかということで、雨が降る予報ということは言うのですけれども、そういうときに、例えば非常参集というのでしょうか、職員の方を急に呼ばないといけないとかというときがあるので、例えばそういった気象庁の予報などを参考に、事前にアラートというのでしょうか、職員に対して、今日はもしかしたらという、そういった注意喚起というか、そういうところというのはなされていらっしゃるのでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 ゲリラ豪雨に対する職員の参集ですけれども、ゲリラ豪雨が予想される場合というのは大体もう雲行きでわかりますので、その際には、もう職員をあらかじめ水防一次態勢がかかったら参集してもらうよというような声かけですね。さらにはもっと被害が大きくなると、全課態勢という形になりますので、その際は全職員に対しても注意喚起をして、速やかに参集できるような態勢をとっております。 ○岡 委員長 では、総務部の残りの生活安全のところも含めて、その前も。 ◆福井 委員 10番について、大田区総合防災訓練の実施についてお伺いしたいのですが。ここに参加協力機関・団体と書いてあって、全地区共通ですよというのがあって、羽田、鵜の木、馬込が地区限定で違う団体等も入っているんですけれども、例えば21番、大田区防災まちづくり課が羽田しかないんです。大田区全体であるのであれば、防災まちづくり課も、羽田も鵜の木も馬込も行ってもいいのではないかというふうに思うのですけれども、地区の団体名で羽田しかないとか、馬込しかないとか、この団体というのはどのように決まっているのでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 ここに掲載させてもらっています参加協力機関・団体ですけれども、全て統一的にお声がけはさせてもらっております。  それぞれの地区によって差がございますけれども、それぞれの参加機関の都合により、この日は鵜の木には行けない、馬込に行けないというような状況がございまして、こういう形での参加機関の数になっております。 ◆福井 委員 全てのところに声かけていただいて、そのときに協力いただけるというところでなっているというのは理解しました。  特に私たちが考えているのは、23番、自衛隊が鵜の木のほうに入っていると、ここに書いてあるんです。いろいろなご意見あります。私たちは自衛隊については、災害救助については本当に頑張ってらっしゃると、敬意を表したいと思うのです。  ただ、自衛隊のメインというのは国防であって、その国防の遂行のために障害がない程度においてやりましょうというのが災害救助なので、いろいろな考え方がありますけれども、私たちは防災訓練ということであれば、防災に限って自衛隊にこういったことをやっていただきたいと思っているのですが、これはどのように聞いていますか、参加について。 ◎伊藤 防災支援担当課長 自衛隊の参加につきましては、例年、大田区総合防災訓練に参加していただいております。  また、災害発生時にはそれぞれの関係機関、顔の見える関係が非常に大事だと思っておりますので、こういう防災訓練の中でも、それぞれの関係を築くためにも参加いただいている状況でございます。 ◆福井 委員 この防災訓練でやるということは、今回来られる場合は防災でしっかり災害の対策をやると。この限定でよろしいですか、中身は。 ◎井上 危機管理室長 以前も答弁させていただきましたけれども、自衛隊につきましては、大田区がいざ発災したときには東京都を通じて要請をすることになってございます。  その際に、ただ来ても日常の関係のない中での支援というのは非常に難しいという判断もございます。  そうした中で、こうしたイベントを通じて、大田区の地勢なり、あるいは大田区民の方がやはり自衛隊との距離を、自衛隊がどういう活動をするのかというのも見ていただくことが、いざ発災時に相互の理解と協力が得られるのではないかということで訓練に参加をしていただいています。  ただ、今回それぞれやはり自衛隊のほうも全部の地区にというのは非常に難しいということがございます。一応お声がけしたところ、鵜の木地区の日程であれば可能ということでご参加いただいたという経緯でございます。 ◆野呂 委員 この12番ですけれども、これだけ自動通話録音機を普及させて、それでこの3億3,700万円ってびっくりしちゃって。何かざっと計算したら1人350万円くらいになってしまうのですか。ものすごい被害ですね。  私、今朝も来るときに、うちの庁有車だと思うのですけれども、この、くま取りのステッカーを張っていました。チラシもいただいたのですけれども、先般報道で、最近、女性の方が振り込め詐欺の何子役というのでしょうか、電話をくれて、それで引っかかる方がいらっしゃると。今まで男性ばかりだと思っていたので、私も油断していたのですけれども、女性というのを聞いて、えっと思って。  今回このチラシを見て、みんなすごい顔をした男の人ですけれども、いや、女性もそういうことをしているっていう認識はあまり区民にないのかなと。私自身があまりなかったので、これまでの報道で。それでやはり女性でもそういうことがあるという事例はきっちりとお伝えしないと、油断しないかなと思ったんです。  今回、男性ばかりのチラシだったものですから、これは警察のほうでどのくらい女性が伸びてきているとか、そういうこともおわかりになるのかということと、それから、この被害に遭われた方たちがほぼ65歳以上で、もしかしたらその中で認知症になりかかっていらっしゃる方が結構増えているのかなということとか、その辺のデータは持っていらっしゃるのかどうかを、おわかりの範囲でお願いします。 ◎福島 生活安全担当課長 まず、1点目の女性の犯行についてでございます。  これは報道でもなされているとおり、受け子ですとか、出し子ですとか、いわゆる現場で犯行を行うようなものに最近女性が含まれるという報道はなされております。  確かに、この手の犯人につきましては、大体、闇サイトですとか、そういう友達伝いだとか、その辺のところで調達をするものですから、当然女性も含まれてくると。最近そういう傾向が増えていることを踏まえて、警察のほうでも対応をしていると聞いております。  あと、もう1点の65歳以上、被害者の関係ですが、認知症が含まれているかどうかの統計については把握しておりません。ただし、高齢者ですので、ある程度の数は含まれていることは予測できますが、委員がおっしゃるとおり、被害者の93%は70歳以上。それで、うち89%が女性の被害者、こういう状況でございます。 ◆野呂 委員 すごい女性の方がだまされちゃうんですね。信じちゃうんですかね。何かそういうところにつけ込んでひどいなと思うのと、それから、これだけ自動通話録音機を普及させているのですけれども、その録音機を設置してもなお、こういう特殊詐欺に引っかかっちゃったという方は把握していらっしゃるのですか。 ◎福島 生活安全担当課長 自動通話録音機の関係でございますが、これにつきましては、犯人はさまざまな手口を使って言葉巧みにだましてくるので、犯人の電話に出てしまうと当然、被害に遭ってしまうのですけれども、現在、警察の調べにおいては、この自動通話録音機を設置したご家庭においては、現在のところ被害が出ていないという経過が出ております。  そういった意味で、この自動通話録音機というのは非常に特殊詐欺の対策においては効果的だという形になります。 ◆野呂 委員 自動通話録音機で被害が出ていないということで、その効果が一定程度出ているので、やはり特に今、高齢の女性のひとり暮らしであったり、あるいはご主人がいらっしゃらないときに何か引っかかっちゃうとか、私も結構、知り合いでいるので。最高2,000万円、退職金ほとんど持っていかれちゃったみたいな感じの人もいて、それは区内ではないのですけれど、だからこれには万全を、どのような手を使ったら防げるのかなかなか厳しいのですけれども、頑張っていただきたいなと思いました。  大田区が特に23区の中で伸びているとか、そういうデータもあるんですか、どうですか。 ◎福島 生活安全担当課長 現在、緊急対策をやっているということで、確かに大田区の特殊詐欺の被害の増加率は高くなっております。7月の1か月間においても24件発生しております。これは、23区内では世田谷に次いで2番目という状況でございます。 ◆田島 委員 この特殊詐欺は、結構昔は、お母さん助けて詐欺とかという名称になったりとかして、息子をかたるというのが多かったのですけれども、今はやっぱりこういう役所とか、銀行とか、警察、そういったのをかたる手口が多いということなのでしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 いまだに当然、お母さん助けて詐欺も主流でございます。それに加えて警察官ですとか区役所職員、銀行の職員等をかたる手口が増えてきているという現状。それに加えまして、手口も現金の受け渡しからカードの手渡しに変わったり、ATMで振り込ませるような還付金詐欺ですとか、手口が拡散しているという状況が現状だと思います。 ◆田島 委員 イタチごっこというか、多分向こうも、もうあの手この手でだましてこようということで、いろいろ手を考えてくるのでしょうけれども、なかなか、相手もそうですけれども、こちらの被害側のほうの心理というか、そういうところをやっぱりついてくるという犯行ですので、やっぱりそういう心理的な面の対策というのもしっかりやっていかないといけないのかなと思います。  役者を使って演劇で見せるというのもいいのですけれども、やっぱりちょっとこの型というんですかね、その型にとらわれてしまうと、それ以外の手が来るとだまされてしまうというか。私のほうにもこの前ちょっと相談があったのが訴訟詐欺、訴訟はがきが届いて引っかかるとか、そういうのもあって、だからいろんな手を使ってくるので、なかなか全てに対応するというのは難しいかもしれないのですけれども、ぜひこちら側の防衛策としても、そういう心理的な面もしっかり研究して、そういうところでの対応というか、そういうのもしっかりやっていただければなと思います。 ◆北澤 委員 関連ですけれども、受け子とか出し子に、闇サイトで知らないうちに巻き込まれてしまうという少年、とてもそういうことも心配なのですけれども、大田区の中で少年犯罪というのかしら、そういう中でこういう仕事をやってしまったという、そういう子どもの数というのは何か把握されているのですか。 ◎福島 生活安全担当課長 検挙された具体的な犯人の年齢ですとか、そういう統計等は区では把握しておりません。 ◆大橋 委員 この自動通話録音機ですが、非常に効果が出ているということなのですが、現在何台、区民の方に渡っていますか。 ◎福島 生活安全担当課長 8月末現在で、平成29年度からの合計でございますが、約3,500台が貸与されております。
    ◆大橋 委員 電話だけではない詐欺が横行しておりますが、この自動通話録音機、引き続き取り組み、継続をお願いしたいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 自動通話録音機の普及でございますが、これは実際に特殊詐欺の撲滅に向けた区の取り組み姿勢そのものでございます。  当然、これを推進することによって被害者が減るわけではございますけれども、それに加えて、その取り組み姿勢を肌で感じている区民の皆様方の防犯意識にも非常に大きな影響があると考えておりますので、継続して推進してまいりたいと考えております。 ◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  また、ご高齢の方々の被害が多いということなのですが、高齢福祉課との連携といいますか、その辺はどのようにされていますでしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 現在行われております特殊詐欺の緊急対策にもありますとおり、のぼり旗ですとかポスター掲示、これは被害の状況を踏まえて、高齢者にかかわる部分についてかなり重点的に行っております。  写真の中でも高齢者の配送に使うデイケアサービスですとか、シルバーパスの更新の会場とか、そういうところに重点的に関係部署と連携をしながら行っているところであります。 ◆大橋 委員 例えばそのシルバーの方、老人会とかそういったところに、このたびのこういったチラシとか、そういったものを直接手元に渡るような取り組みはされているのでしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 当然、高齢者に対して出前講座ですとか、それに加えまして民生委員の方にお願いしまして、チラシ等の配布も行っております。 ◆大橋 委員 わかりました。  被害が非常に大きい状況でありますので、高齢福祉課ともしっかり連携をとりながら取り組みをしていただきたいと思います。  また、この詐欺は、この絵ではこのように悪い人相で、この顔ですね、悪い人相で描かなければいけないと思いますが、実際はすごくいい人で来ると思いますので、詐欺師というのはいい人だなという感じで来たりしますので、そういった細かな注意喚起といいますか、そういったこともぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  要望です。 ◎井上 危機管理室長 今、委員からございました啓発についても、今回、第1弾でチラシを出していますけれども、引っかかった方の99%が自分は引っかからないと思っていたと。そういったことを、やはりきちんと伝えていくようなPRの仕方、先ほど心理的な面ということもありました。物理的なところはしっかりやれるのですけれども、やはり犯人側はいろんなことをしてきますので、やっぱり引っかかる被害者側のほうがしっかり防御をしていくということが一番大事ですので、これは災害と違って勝てないことではないので、相手に勝つつもりでしっかりと防御をしていくということで、区としては取り組んでいきたいと思っております。 ◆福井 委員 同じく12番で、啓発の部分、室長のほうからしっかりやっていくということだったので、特にこれからのぼり旗等の掲示をしていきますよということなのですけれど、こういったのぼり旗とか掲示をしているところに、どんどんアンテナを立てていただいて、こういったところに相談が来たらすぐつないでいけるような仕組み、連携があったら教えていただきたいのですが。 ◎福島 生活安全担当課長 のぼり旗の掲示でございますが、今現在、区の施設に設置してございます。  それに加えて今度、町会ですとか、どんどん拡散させていく予定でございますけれども、それぞれ設置している部分については、設置している設置者、これも当然のぼり旗の内容、特殊詐欺を常に念頭に置いて設置しているわけで、そういう部分において、そういう意識をもって区の職員の窓口でも対応していただくようにお願いしているところであります。 ◆福井 委員 ポスターの掲示はJR、私鉄の全ての駅と言われていたのですが、これ経費はかかるのですか、それともJRの善意か何かで。掲示に係る費用というのは発生するのでしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 ポスターの掲示につきましては、全て駅側の協力においてやっていただいております。経費等はかかっておりません。 ◆福井 委員 最後にマグネットなのですが、これは某電力会社とかも協力して、民間でやっているところもあるのですが、区民が協力をしたいといってこういったものが欲しいよということだったら対応可能なのでしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 現在はこのマグネットシート、122台については貼付している車両を全て把握した上で運用しております。  今後、またそのような意見もあれば、そういうのも検討というか、調査の一つに加えていきたいと考えております。 ◆大竹 委員 一点だけちょっと聞きたいです。  先ほど、自動通話録音機について効果があるということなのですが、昨今、自宅の電話がどんどんなくなってきているんだよね。携帯のほうが便利だということが含めてあるので、そうするとこの自動通話録音機というのは、いわゆる家の電話が設置していない限りは使えないという話になるじゃないですか。そういう部分について、何か考えているのですか。例えば携帯で対応できるような考え方とか。 ◎福島 生活安全担当課長 固定電話が減っているというお話ではございますが、現在、被害者を分析しますと、やはり昼間の時間帯、固定電話、自宅にいて電話に出てしまう方がそのほとんどを占めているという状況がございますので、現時点においてはこの対策を優先して対応しているところでございます。 ◆大竹 委員 そうしますと今、大体じゃあ固定電話の設置数というのは何割ぐらいになっているのでしょうか。わかりますか。  5割を割っているのではないか。 ◎福島 生活安全担当課長 固定電話の設置率については把握してございません。 ◆大竹 委員 今の状況はそういう状況かもわかりませんが、今後いろんな形で被害というのは広がっていくと思うんですよ、そういう部分を含めて。ですから、そういう部分について携帯等、いろんな伝達機関というのはあると思うから、そこら辺は十分、今後検討していく課題ではないかと思っていますので、そこら辺もあわせてお願いしたいと思います。 ◆野呂 委員 のぼり旗をつくって、あちこちに掲示してくださって、本当にありがたいと思うのですけれど、これは私の感想ですが、特殊詐欺特別警戒中、高齢者の方にはもうちょっと具体的なほうがどうでしょうかね。その電話ちょっと待ってとか、何か。かわいいはねぴょんがついているので。隣に、「電話口、お金の話は振り込め詐欺」とは書いているのですけれども、何かもう本当ダイレクトに、その電話危ないよみたいな。  (「犯人への警告じゃないですか。警戒中だよという」と呼ぶ者あり) ◆野呂 委員 犯人に警告しても、犯人はあの手この手だから。区民が警戒感を持つようなものが、もう少しできないかなとちょっと思いましたけれど、いかがですか。 ◎福島 生活安全担当課長 委員のご指摘も含めて、こののぼり旗についてどのような効果があるかという部分については、一応三つの効果を考えております。  一つ目は、被害に遭いそうな人が被害に気づいたり、被害に遭わないように気をつける効果。これはいわゆる委員がおっしゃっていた話、被害の未然防止効果ですね。  それで二つ目が、犯人がやはり区の取り組み状況を見て犯行を断念したり、犯行場所として避ける効果、いわゆるこの警戒中というところに響くという、犯罪抑止効果です。  三つ目は、設置、掲示しているこの区の職員ですとか区民自身が常にこの特殊詐欺のことを考えて行動するということで、被害防止の機運が全体的に高まるという効果、被害の見守り効果というんですかね、この3点を総合的に効果が出るような形でつくっております。 ◆北澤 委員 検挙率というか、検挙はどのぐらいされるのですか。 ◎福島 生活安全担当課長 現在、手元に具体的な数字はございませんが、去年比で検挙率のほうも約1.5倍の増加に転じているという状況でございます。 ○岡 委員長 いいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 じゃあ、危機管理はこのあたりにします。  最後、まちづくり推進部のところで質疑はありますか。 ◆伊佐治 委員 一つだけ質問をさせていただきたいと思います。  ブロック塀等の改修工事助成事業につきまして、本当に危機管理室とまちづくり推進部が連携してこうした事業が早期に実現をしたことは、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。結構、他の自治体の、東京23区内でも事例を見ていると、まだ、まごまごしてこの制度の創設に進んでいない自治体も幾つかある中で、やはり大田区としてはすごい対応が早かったのではないかなというところを感じています。  あとは、ここから先、この事業をどれだけ外に周知をしていくかという話になってくるところだと思いますので、ぜひとも、例えばこれから防災訓練の時期が重なって、いろいろなところで開催をされるということで、この間も私、地域の町会の防災訓練のときにちょうど挨拶をさせていただく機会をいただいて、この制度を、9月入っていたので周知をしたんですけれど、ほとんどの方が正直知らなかったと、それはもう当然ですけれど。やはりこれから先、例えば出張所の方々は各防災訓練を回ったりされて、出張所の方は基本的に議員と違って、必ずといっていいほど挨拶とか何かこう、しゃべる機会があるので、ぜひともそうしたものを地域力推進部のほうにも広げていただいて、ぜひ防災訓練に行ったら出張所からこの制度の話を必ずしてくださいとか。  あとは例えば、もともとは大阪の震災の際に児童がブロック塀の倒壊で亡くなったということが大前提にあってこうした制度がつくられていますので、PTAの方々とか学校サイドにやっぱりこうした制度を働きかけて、通学路において危険な箇所については積極的にこちらからこの制度のアピールをしていくとかという形もつくっていくべきだと思うのですけれど、その辺どういう周知の仕方を考えているのか、今のような形で進めていただくことができるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こちらのブロック塀助成の制度でございますけれども、先ほどの防災訓練ですとか、それから今後予定しております住まいづくりフェア、そういったところでも啓発させていただくとともに、地域力推進部のほうとも連携をとらせていただきまして、そういった説明の機会等を捉えて、連携して、こういったブロック塀助成、引き続き啓発させていただきたいと思っております。 ◎吉田 建築調整課長 先ほど通学路の話が出ました。実は6月の震災後、840件ほど都市基盤整備部または教育委員会等を通じて、私たちのほう、ワンストップの窓口ということで情報をいただいたところです。そのうち約200件のところが、例えば塀の高さが超えているとか、少しひびがあるとかいうのを確認させていただきました。その200件のところにつきましては、先週までに、各委員の皆様に配付させていただいております助成制度のパンフレットと、それから生垣助成、こちらについては職員が直接持ち込みまして啓発ということでさせていただいております。  参考までにそのときの反応ですが、今回二つの大きな震災が続いたことがありましたので、やはり非常に好意的に受けとめていただいているところです。 ◆伊佐治 委員 本当に積極的な行動というか、対応が早くてとても驚いたところで、感謝します。ありがとうございます。  あとはやっぱり私たちももうこの防災安全対策特別委員会の委員でありますから、委員長ぜひ、私たち委員もいろんな場に足を運んだときに積極的にアピールするように、委員長からも皆さんにしっかりと話をしてください。よろしくお願いいたします。 ○岡 委員長 わかりました。皆さんも啓発活動に取り組みましょう。 ◆野呂 委員 私もすごい早い、9月早々にこれを出してくださってよかったと思いました。  これ、もう大分たちましたけれど、既に申請された方もいらっしゃいますか。どうでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今までに実際、3件申請いただいて、そのほかにも具体的に申請に向けた相談に入っている方が3件、そのほかにも10件ほど具体的に申請書等をお配りさせていただいて、申請に向けた相談等をやらせていただいている物件もございます。 ◆野呂 委員 これ、生垣助成を見るとやっぱりいいなというか、改めて、みどりのまちをつくるということとあわせて、とってもいいかなと思うので、環境の面も踏まえてアピールしていただきたいと思います。  今回、補正に720万円でしたか、国から360万円、大田区で360万円ということで予算が出ていましたけれど、これ東京都は全然かんでいなかったんですね。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今回720万円の歳出補正予算を上げせていただきましたのと、360万円、その半額分は国の交付金制度ということで、東京都を通じてそういった制度がありますよということでお話をいただいて、それで活用を検討させていただいて、今回の予算要求に生かさせていただいたという状況です。 ◆野呂 委員 もしこれ720万円を超えるような状況のときには、今後また国からもいただけるということはあるのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 交付金につきましては、この物件に限らず、毎年度の全体の区の執行状況ですとか東京都全体の執行状況、そういったものを踏まえて最終的に各区の割当額というものが決まるものですから、歳入については、極力歳出に応じた歳入が確保できるように、これまで同様、東京都を通じて調整を図ってまいりたいと思っております。 ◆北澤 委員 今回、アウトリーチというか、いろんなところにチラシを持って行かれたのはとてもよかったと思うんですけれど、気になるのは、空き家でブロック塀が斜めになっているようなところがあって、通るたびにとてもヒヤヒヤするのですけれど、子どもが通ったときに地震が来ないように、いつも祈りながら歩くんですけれども、そういう空き家についても何かこう働きかけというのはできないのですか。 ◎吉田 建築調整課長 今回のことを通じまして区民の方等から、今、委員がお話あったようなことも実はございました。そういうところにつきましては、私たち空家対策のほうが実際現場確認等をするのとともに、その対応について文書等で依頼はさせていただいていることはしております。 ◆野呂 委員 羽田の地区計画ですけれども、これアンケートをとってくださって、個別にやってくださったのですけれど、例えば、そのまちづくりルールについて、全体と、重点整備路線沿道の方と、土地を持っていらっしゃる、建物を持ってらっしゃる方とで若干感触が違うということを、区のこのアンケートの結果から見ていました。  今回、自由意見をたくさん書いてくださいましたよね。これについては個々にご説明するのではなくて、この小学校で説明会がありますけれど、そのときに一軒一軒お話をするのでしょうか、答えてくださるのですか。どういうふうになっているのですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こちら、個別に無記名式でアンケートでやっておりますので、全ての方に全員個別にご説明するということは難しいかなと考えております。  ただ一方で、今回アンケートを回収する際に、特にほかの地区と違うルールが適用される重点整備路線沿道、それからバス道路沿道の方、こちらはアンケートを提出いただいたかどうか実際に職員が確認に回らせていただきました。  そういった中でお話をできた方に対しては、具体的にこういうものですよということで個別にご説明させていただいて、そういった中で質問が出た場合には、ここにアンケートにあるような内容も当然、質問で出たりしているんですけれども、そのときに個別にご説明させていただいているというような対応はさせていただいているところです。 ◆野呂 委員 細やかに、それからまた説明会のときにもよろしくお願いしたいと思いました。  それからここに最後に、若い方でしょうかね、ウェブアンケートも実施してほしいということで、なかなか、パソコンとかに精通していらっしゃる方はそれで簡単に送ってくださるかなとは思ったので、今回はできなかったのだと思うんですけれど、やはり今後はそういったことも踏まえてやってくださると、もっともっと多くの方が回答してくださるのではないかなと思って。  前回よりは回答が増えたけれど、まだまだ、二十何%でしたか。だから、もっともっと多くの方たちが答えてくだされば、やはり自分たちのまちなので、自分たちで声を上げていこうよということを大事にしていただければなと思います。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 アンケートに限らず、地区計画は、この普及啓発というのが非常に大事だと思いますので、そういったウェブの活用だとか、そういったことも含めて、いろんな形で啓発、取り組んでいきたいと思っております。 ◆渡司 委員 大変お世話になっているのですけれども、羽田地区に土地を持っていらっしゃって、でも住んでいらっしゃらない地区外の方と、そこに実際に住んでいらっしゃる方ではいろいろな点で感じ方等が違うかと思うのですけれども、アンケートの集計の回収率としては、その地区内、地区外の差があるのかどうかということが1点と、あと不燃化相談窓口を、穴守稲荷商店街の入り口のところに設置していただいていると思うんですね。あれが今後どのくらいまで設置されている予定なのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 まず、アンケートの回収率の差でございますが、資料中のアンケートの集計結果のお知らせというところにございまして、地区外の権利者というのが、外にお住まいの方ですが、回収率31.7%ということで、地区内、一般の方が19.9%ということですので、やはり外に住んでいる方というのは資産としてお持ちの方なので、比較的関心が高いというような結果がございます。  あともう1点、不燃化相談窓口の活用でございますけれども、現在、地域の道路拡幅事業の相談等にも活用させていただいておりまして、結構、相談者にご利用いただいている状況でございます。  ここの事業が、東京都都市づくり公社というところと協定を結んでおりまして、それの年限が不燃化特区の期限でございます平成32年度(2020年度)ということになってございますので、現在は活用されている状況でございますので、32年度(2020年度)までは使わせていただきたいなと考えておりますけれども、その後については、協定をどう取り扱うというようなことは、また業務の中で協議していくことがございますので、その段階でまた、その後どうするかというのは検討していくということで考えております。 ◆渡司 委員 地区内、地区外の方でそれぞれの感触というか、違うと思いますので、住んでいることの意味だったり、持っていることの意味だったりが違ってくると思いますので、意見の集約なども、ぜひ分けて集約をしていっていただいて、皆さんの声を拾っていただきたいなというのが一つと、その窓口に関しましても、いろいろな事業が同時に羽田の中で不燃化をテーマにして広がっていきますので、ぜひ窓口の設置も、ちょっと周知が足りない部分もあるかと思いますので、ぜひ皆さんに知っていただきながら、窓口も有効に活用していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  これは要望です。 ◆福井 委員 この策定についてですが、この調査方法で、特に見たら、重点整備路線沿道及びバス通りは個別にしますよと書いてあって、この回答を見ると、特に特筆するのが調査結果のところで、重点整備路線沿道の方が計画は策定すべきでないというのが15.8%ですね。ほかと比べても5倍ということなので、今後この計画を進めるに当たってはここをどうするかが一番の問題になってくるのではないかなという気がするんです。  ですので、そこに住んでいらっしゃる方、あと権利をもっていらっしゃる方、あと大家さんも入るんじゃないかな、だから複雑で大変だと思うのですけれど、ここに対してのアプローチ、今どのようにして、問題点、どう考えてやっていこうかというのがわかれば、今の段階であれば教えてください。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 実際、今回アンケートを実施させていただいて、やはり重点整備路線というのは道路を6メートルに拡幅させていただくという事業で、土地を買わせていただくということもやらせていただいておりますので、実際のアンケートの結果からも、全員賛成という状況にはなってございません。  具体的にこちらの重点整備路線沿道の方には、このアンケートとは別に、実際の事業を実施していく中で、地区計画とは別の道路拡幅事業の中で、まさに個別に話を伺っている状況でございます。  その中で実際にお声をいただくと、この地区計画そのものというよりも道路拡幅事業に対する、安心して協力できるかどうか、そういったところが非常にご不安だというようなお声をいただいているところでございます。  まず、その地権者の方、それぞれ全く個別のご事情ございますので、補償金のことですとか税金のこと、それから土地が狭くなってしまうといった、そういったそれぞれのご事情がございますので、そういったご事情に応じて丁寧に対応させていただいて、極力納得して事業にご協力いただけるような、そういった取り組みを組み合わせてこの地区計画についてはご理解いただいて、安全なまちづくりにつなげていくということで考えていきたいと思っているところです。 ◆福井 委員 ぜひ、合意を前提の上で進めていただきたいと思っています。  今後の予定の中で、都市計画手続を経て都市計画決定をするということが書いてあります。都市計画決定をすると、これ土地収用法も適用になるんですかね、確認ですが。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今回のこの地区計画とは別ですけれども、道路拡幅事業につきましては、導入のときから地域の皆様にご説明させていただいて、同意いただける方から順に土地の購入はさせていただくというやり方でやらせていただくということで進めておりますので、道路の拡幅事業についてはこの地区計画と関係なく、今までの考え方に基づいて、同意いただいた方から順にというやり方については変更の予定はございません。  これは地区計画につきましては、建物を建てる場合は、その道路を拡幅する範囲に建物を新しく建ててはいけませんよというようなルールでございますので、土地を売らなきゃいけないとか、そういったことを強制するものではございません。 ◆福井 委員 都市計画決定された場合は、土地収用法が適用できるのですかと聞いたのですが、この点についてはどうですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 これは、収用法というようなことではございません。 ○岡 委員長 よろしいですか。 ◆福井 委員 できるかできないか聞いているんですよ。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 地区計画は建物のルールを加えるという都市計画決定をするという内容でございますので、これに基づいて、土地収用法に基づいて収用できるとか、そういう内容ではございません。 ◆大竹 委員 同じく、それは当然、地区計画、都市計画ですから、住民の合意が大前提だと思っているのですが、例えば都市計画決定する際の条件ってありますよね。例えばその地権者の、いわゆる3分の2ルールというのがあるじゃないですか。面積の3分の2だとか、そういうのは当然あるんですか、これ。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こちらの地区計画につきましては、区から発案させていただいて決定するという内容でございますので、法律的に何分の何以上の同意がないとできないというものではございません。  ただし、地区計画の趣旨としては、その関係の方にしっかりとご理解いただいて、地域の実情に合ったルールを適用していくというものでございますので、今回のアンケートもやらせていただいたのと、その前の段階でもルールを個別にアンケートさせていただいたやつとか、今までの経過もございますけれども、これからもこの原案の説明会ですとかそういった形もやりますが、そのほかにも個別の普及啓発活動、地区の皆さんへの防災まちづくりニュースの全戸配布ですとか、そういった形を通じて、普及啓発ですとか、日ごろの疑問には丁寧にお答えしていくというようなことで、地域の皆さんにご理解いただいた上で進めていくという仕事の進め方をやらせていただく予定でございます。 ◆大竹 委員 地区計画手続を経て、都市計画決定を目指すとなっているでしょう。都市計画決定はやっぱり3分の2条項が必要なんじゃないかと思うのだけれど、それは違うのですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 住民の方の発意でやる場合にはそういう同意が必要というような形で、地区計画の決め方によってやり方が変わっていると、法律上はそういう部分がございます。 ◆大竹 委員 だとするならば、要は早い話が、区が都市計画だから、線引くわけですよね、今回もこういう形で、狭いから広げる、こういう線、都市計画道路なんかその典型だと思うのですが、そういった場合に結局は、それこそ全体、全くその合意がなくではできないという話になってくるじゃないですか、そういう考え方でいいのですね。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今回のこの羽田の地区計画につきましては、しっかりと地域の皆様に内容をご理解いただいた上で進めていくと。  現在、この原案のところまで来た段階で、それなりにこういった形でご説明させていただいて、アンケートの中からも、一定のご理解はいただいているということで進めさせていただいておりますので、引き続き内容については丁寧にご説明させていただいた上で、住民の方のご理解を得て進めていくというやり方は続けていきたいと考えております。
    ◆大竹 委員 それでね、そうだとするならばやっぱりこの21.6%のアンケート回収率はどうなのかなと、非常に思ってしまうわけですよ。前回、17.8%から増えたと言いながら、まだまだ2割ちょっとの人たちの意思しか、それこそ区は把握していないのかなと。  そういう中で結局、重点整備路線沿道では、策定すべき68.5%でも、これ2割のうちの68.5%だから、住民からすれば13.6%ですよ、はっきり言って。1割ちょっとの住民の賛成だという話にしかならないんじゃないの、これ。そういう考え方、どうですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 アンケートの数字上はそういった部分もございますけれども、先ほどからご説明させていただいているとおり、特に道路拡幅範囲の方には個別にお話しさせていただいて、その地区計画も含めたご理解の状況はお伺いさせていただいているところでございます。  先ほどもご説明させていただいたとおりに、大半の方は事業に関してのご質問というようなことでございますので、そこのところを引き続き丁寧に説明させていただくことで、この地区計画については進めさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆大竹 委員 本当に丁寧に、十分、住民合意の上で進めていっていただきたいということをお願いします。 ○岡 委員長 では、質疑以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 よろしければ、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に議長宛て、継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化などはございますか。 ◎長沼 防災危機管理課長 今回、継続分の陳情につきましては、状況変化ございません。 ○岡 委員長 委員の皆様はよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 ないということなので、審査は行わないこととし、審査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 では、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程ですが、定例日の10月16日、火曜日、午前10時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で防災安全対策特別委員会を閉会いたします。                午後 0時11分閉会...