大田区議会 2018-09-19
平成３０年 ９月 まちづくり環境委員会－09月19日-01号
平成３０年 ９月
まちづくり環境委員会－09月19日-01号平成３０年 ９月
まちづくり環境委員会
平成３０年９月１９日
午前１０時００分開会
○深川 委員長 ただいまから、
まちづくり環境委員会を開会いたします。
本日は、
付託議案の討論及び採決、
新規付託分の陳情の取扱いの決定を行い、その後、補正予算、
未来プランの
進捗状況報告の説明及び質疑を行います。続いて、昨日報告のあった
所管事務報告について、質疑を行いたいと思います。委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
ただいまから、本委員会に付託されました１件の議案の審査を行います。
第８９号議案 大田区
被災市街地復興整備条例を議題といたします。
まず初めに、昨日の
保留答弁について理事者から答弁を求めます。
◎榊原
都市計画課長 昨日の１件、
建築制限に伴う仮設などの住居の保障についてでございますが、住宅が全壊、半壊した際には、
災害救助法第４条第１項に根拠がございまして、
応急仮設住宅へ入居することが可能でございます。
なお、この法には
仮設住宅の供与とありまして、入居は無償と取扱ってございます。
また、委員からの質問で、
民間住宅の借り上げなどのときについて質問がございましたが、それにつきましては、みなし
応急仮設住宅という取扱いが可能でございまして、そのときには国と都などに協議をしまして、家賃の上限などを定めることとしてございます。
◆奈須 委員 一応、
応急仮設住宅への供与ということなので、そこに入れる権利はあるということがわかり、
あと民間についても上限は決まるけれども、その範囲であれば住めるようになるということの答弁だったと思うのですが、期間は、昨日の問題になっていたのは、たしか建築の制限がかかるというところがあったと思いますので、ご自分の権利が確保されるまでは、そこに住み続けられるということなのかどうかをお伺いします。
◎榊原
都市計画課長 期間につきましては、
建築制限が最長で２年間となってございまして、では、
仮設住宅の期間というのが実はやはり同じように２年間という定めがございます。ただし、復興の期間によりまして、継続することが可能だということを確認してございます。
○深川 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、理事者からの
保留答弁を終わりにしたいと思います。
その他質疑、前回行っていますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、議案の質疑を終結いたします。
これから討論を行います。
討論は、大会派から順次お願いいたします。
会派名は略称とさせていただきます。
自民からお願いします。
◆大森 委員
自由民主党大田区民連合は、第８９号議案 大田区
被災市街地復興整備条例につきまして、賛成をいたします。
なお、この際、若干の意見を述べておきます。
この条例は、大規模な地震等により被害を受けた場合に、災害に強い活力のある市街地へと復興させるための条例であります。既に理事者から説明がありましたが、２３区においては、１３区が同様の条例を
制定済みであるということでありました。円滑な市街地への復興のためには、区民、
事業者等と区が協働して取り組む必要があると思います。
被災市街地への整備に係る対策を総合的かつ計画的に推進するために、まさかのときの備えをするためということで必要な条例であろうかなということで評価をいたします。
一方で、本条例により災害、震災後の一定の期間、
建築制限のかかる
被災市街地復興推進地域の指定など、区民や
区内事業者への影響を生ずる内容を含む条例となっております。今後、ホームページや区報による
情報提供はもちろんのこと、
まちづくり協議会や自治会・町会などの会議を活用するなど、機会を捉えて区民等に対し、防災、震災後の
都市復興に対する意識を深めてもらえるような継続的な
取り組みを行っていただくことを要望しておきます。
○深川 委員長 次に、公明。
◆田島 委員 大田区
議会公明党は、第８９号議案 大田区
被災市街地復興整備条例に賛成いたします。
この際、若干の意見を述べさせていただきます。
万が一、大災害が発生した場合、その復興には多くのエネルギーが必要となります。本条例は、過去の大災害から学んだ知見を生かし、大田区の復興を進める上で、その進むべき指標をつくり、復興を加速させることを目的としております。
条例制定の目的である震災等により重大な被害を受けた市街地の復興に際し、
被災市街地の計画的な整備について必要な事項を定め、大田区、区民等及び事業者が協働して
被災市街地の整備に係る対策を総合的かつ計画的に推進することにより、災害に強い活力のある市街地の形成を図り、もって安全・安心な
区民生活の実現を図ることを目的とすることに異論はありません。この条例の根幹は、復興において区と区民等と事業者の間で協働という概念が共有されるかどうかだと考えます。その意味で、区の責務について定める第４条の２項と３項が大変重要と考えます。本条例の制定にあたっては、平常時におけるよりよい
協働体制を構築していただきたいと要望し、賛成いたします。
○深川 委員長 続いて、共産。
◆清水 委員
日本共産党大田区議団は、第８９号議案 大田区
被災市街地復興整備条例に賛成いたします。
一言意見を述べさせていただきます。
今後、数十年内に大規模な地震が発生する可能性は高く、また、
温暖化等による環境の変化による
大型台風や、いわゆる
ゲリラ豪雨等の発生による被害も心配されています。本議案の目的は、第１条において、震災等により重大な被害を受けた市街地の復興に際し、計画的な整備について必要な事項を定め、区民等及び事業者が協働して
被災市街地の整備に係る対策を総合的かつ計画的に推進することにより、災害に強い活力のある市街地の形成を図り、もって安全・安心な
区民生活の実現を図るとなっています。
具体的には、区長が
被害状況に応じて
重点復興区、
復興促進区、
復興誘導区を定めて、大田区
都市復興基本計画を策定して
災害復興事業にあたるとなっています。区長は、区民等及び事業者の意見を聞くとともに、その意見が十分反映されるように必要な措置を講じるものとなっております。重要な
基本理念として、区、区民等及び事業者は、
被災市街地の復興にあたっては、それぞれの責務と役割を果たし、災害に強い
まちづくりを協働して行うよう努めなければならないとして区の責務を明確にしています。同時に、第５条で区民の責務がありますが、強引に押しつけられるのではなく、みずからの生活、住まいの権利、財産の確保が保障されることが重大です。
災害復興事業が住民の合意の上にあることです。災害に見舞われた際の
復興整備の条例は重要と考えております。他の１３区では既にできていたのに、大田区は未整備であったということですが、その間、災害に遭わず、よかったとも言えます。
しかし、
復興整備にあたって心配されることは、３．１１
東日本震災でも問題が出ていましたが、首長が
災害復興という名目で大
企業大型開発、
大型公共事業最優先で推し進め、被災者の切実な住まい、命の課題が置き去りにされた問題が起きた地域があったことです。
復興整備は、何より被災地、被災者の立場や思いを堅持して進めることです。本条例の意義の広報と一人ひとりの区民に理解を求めることは区の責任です。広報活動や平常時からの区民等、事業者との協働と職員の行動準備のためにも、担当課の充実、有資格者の増員を求めます。
○深川 委員長 続いて、民主。
◆松原〔元〕 委員 おおた
国民民主党は、ただいま上程されました第８９号議案 大田区
被災市街地復興整備条例に賛成をいたします。
本条例は、来る大
規模災害に対して迅速かつ円滑に復興を進めるために必要な区の行うべき事項と区民の義務を定めるものであると認識をしております。
自然災害が多発する日本国においては、万難を排し事前の備えを行わなければならず、時として
一般区民の権利が制約を受けることはいたし方ないと考える次第であります。ゆえに、反対事由はございません。
○深川 委員長 続いて、フェア民。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
第８９号議案 大田区
被災市街地復興整備条例について、反対いたします。
反対の立場から討論します。
この条例は、災害等により重大な被害を受けた市街地の復興に際し、
被災市街地の計画的な整備について必要な事項を定め、大田区、区民等及び事業者が協働して
被災市街地の整備に係る対策を総合的かつ計画的に推進することにより、災害に強い活力ある市街地の形成を図り、もって安全・安心な
区民生活の実現を図ることを目的とするための条例です。早く言えば、災害後、早く復興させるための条例です。確かに、災害後、速やかに
日常生活に戻れることは誰もが願うことです。しかし、規模の大きな災害になればなるほど、復興は簡単ではありませんし、復興を急げばそれでいいといった単純なものでもありません。復興、中でもこの条例が対象としている住宅を含めた建築物の復興には、個人の財産や暮らしや想いが密接にかかわってくるからです。この条例の目的は速やかな復興、つまり壊れた建物の街区を整備することです。復旧ではありませんので、
もとどおりに戻すのではありません。
この条例を読み、不明な点を
議案上程時に質疑し、委員会での審議も行いましたが、どうしても理解できない部分がありました。昨日、委員会の審議の後、東京都に電話して、ようやくこの条例の意図するところの全容が見えてきました。
議案質疑の際に、なぜ区長が
重点復興地区、
復興促進地区、
復興誘導地区を指定できるとし、区長に
復興地区の優先順位を決めることを委ねるのかを聞きましたが、それには答えず、この条例が東京都に倣ってつくった条例であることを知りました。東京都がなぜこうした
標準条例をつくったか、東京都
市街地整備部企画課に聞いたところ、
標準条例をつくったのは次のような目的だということがわかりました。大地震などの災害後、建物が倒壊した後、時間がかからないよう、まちを短い期間に復興させること。
木造密集地域など、もとのまちに戻さないよう、災害に強い
まちづくりができるようにすること。この二つの目的をかなえるために、この
標準条例をつくったのだそうです。
その際に参考にした事例が、阪神・
淡路大震災のときの長田区などの復興だそうです。阪神・
淡路大震災のとき、復興が速やかに行われたのは、神戸市において
まちづくり協議会の活動が行われていたからで、神戸市
まちづくり条例に基づく協議会の多くは復興に向けた
取り組みへの立ち上がりが早く、日ごろの
まちづくり活動の重要性が再認識されることになったのだそうです。具体的には、災害後に主に
区画整理や再開発などの
都市計画事業地区を中心にして
まちづくり協議会の活動が活発化し、１００以上の
まちづくり協議会が被災地につくられ、住民の
まちづくり意向を集約し、行政に提案する機関としての重要な役割を果たしたそうです。
こうした神戸市長田区などの
まちづくり協議会が
まちづくり条例に盛り込まれていたことを参考に、復興の手順を示したのが今回の大田区の
被災市街地復興整備条例のもとになっている
標準条例だそうです。一般に
地区計画や
区画整理事業などの
都市計画を進める際には、地権者が集まり、勉強会を行い、アンケートを重ねて、まちへの復興への問題意識を共有した上で、一定割合以上の地権者の合意をもとに、
住民提案で
まちづくり素案を行政に提出し、それをもとに大田区の
都市計画の素案ができて、地権者の
合意形成を行ったり、
パブリックコメントを行って
都市計画決定をしていくことになります。
素案提案までの
合意形成に時間がかかるわけですが、仮に東京都のこの
標準条例に倣って今回の
被災市街地復興条例を大田区がつくると、区長が
重点復興地区などを指定すると、区域の
まちづくりの素案をつくるまでの住民の
合意形成の部分が省略され、区長の指定が
合意形成の根拠となって
都市計画を進められるという形になっているのだそうです。東京都の
市街地整備部企画課が言っているように、
木造密集地域などが災害後、もとに戻すのではなく、防災力を高める形で建て替えるようにできる、そのための
復興条例なのだそうです。この条例を使って復興させるということは、災害後に
防災機能の低い密集している地域や防火構造になっていない地域が、そのことを理由にして
都市計画の網をかけたり、道路幅が広がったり、公園などの空間がつくられたりしながら、防災に強いまちとしての復興が事前の住民の
合意形成なく始まることになります。
区画整理事業や都市再開発を行いたくない地域でも、区長が
重点復興地区などに指定すると、大田区が
区画整理事業や
都市計画の案をつくり、
合意形成を始めてしまうということです。始まってから反対することはできますが、区域の住民は
仮設住宅に住んでいて、それが長期化するかもしれないときに、必ずしも全員が反対とはなりにくいでしょう。自分の家が道路に取られてしまい、移転を余儀なくされる人もいれば、よい区画へ移転できる人もいるかもしれませんし、新しい
集合住宅に入れることを希望する人もいれば、月々の管理費や共益費の負担ができず、移転を余儀なくされる人も出てくるでしょう。反対者が多く、再開発や
区画整理の難しいと思われる地域も、行政権限でこうした
都市計画をスタートさせることができるわけです。しかも、実際に反対の権限を持つのは議会で、
都市計画の
合意形成のように要件が一般に８割から９割という印象を持ちますので、それに比べれば、過半数で決められることになります。
発災を機に、よいまちをつくることは悪いことではありませんが、もとに戻すのではなく、通常行えば何年も、場合によっては１０年単位で時間をかける
合意形成を、災害だからと、区長の地区の指定で
合意形成を省略するやり方は心配です。東京都が成功事例として挙げてくださった神戸市長田区の復興では、復興は早かったかもしれませんが、多くの方たちがもとのまちに戻れなかったと聞いています。
条例は復興の手順を示し、
まちづくりの
合意形成にあたる
まちづくりの根拠を区長に与えるもので、
合意形成の省略にほかなりません。
木造密集地域をはじめ、被災後、もとのまちに戻すべきでないと現時点で大田区や東京都が考えている地域は既にわかっているはずです。こうした条例をつくるなら、今からもとのまちに戻すことが好ましくない
対象地域はわかっているのですから、条例をつくるに際し、災害後は区長の権限で大田区が強制的に
都市計画の網をかけますよと公表すべきではないでしょうか。
パブリックコメントの際に、そうした説明はできていたのでしょうか。あるいは、そうした強制的な
都市計画の網をかけられるのが嫌なら、今から防災に強い
まちづくりが必要ですと働きかけるべきです。そもそも東京都が
標準条例をつくったのは、かなり前と聞いています。そのときから、区民に
情報提供をし合意を積み重ねることもできたのではないでしょうか。災害に乗じる形で
合意形成を省略して、日ごろはできない防災のまちをつくるというのは、個人の権利を災害時なら省略していいということになり、問題です。東京都も、神戸市の復興と
まちづくり条例を評価するなら、課題はあるものの、まだ神戸市に倣い、
まちづくり協議会にこうした防災時の
まちづくりを委ねる
標準条例をつくったほうがよかったのではないでしょうか。あえてそれをせず、区長に委ねさせる東京都の
標準条例も問題ですが、それをそのまま従う大田区の
自治意識の低さに落胆します。大田区や東京都は、一方で一極集中を促す
都市計画を放置し、
大田区内をさらに密集させています。本気で防災に強い大田区をつくるなら、人口を集中させない、人口密度を下げることなども重要です。災害が起きて、再開発や
区画整理が進んで、区民になぜこうした強権的な条例をつくってしまうのかと必ず大きな問題になります。ところが、こうして区民の
合意形成なく提案された
復興事業に区民は責務として協力せよという条例で、声さえ上げにくくする、さらに問題のある条例です。どの程度の被害が重大で、
重点地区、
復興促進地区になるか規則に委ねられるため、区長の裁量に個人の権利にかかわる重大な
合意形成が委ねられる問題があり、この条例には反対いたします。
○深川 委員長 改革。
◆湯本 委員 闘う改革の会は、議案第８９号 大田区
被災市街地復興整備条例について、賛成をいたします。
若干の意見を述べさせていただきます。
実際に東日本の大震災及び、いわゆる
激甚災害と言われる地域の現場に足を運んで見た光景というのは、私たちの予測を超えるような惨状でありました。想定を超える事態が災害の際には起こり得るということを改めて痛感をしているところであります。そのようなときに、個々の事情というのは確かに大事ではあるが、また同じ状況を生み出すような復興をしていては、
都市機能の
防災力向上、または公共の福祉の増進につながっていかないという状況があるのだろうと思います。ゆえに、こういう条例をきちんと整備をして、今後の後世に対して責任を持って引き継げる社会や地域、まちをつくっていくという意味でも、この条例の制定について賛成をいたします。
○深川 委員長 以上で討論を終結いたします。
それでは、これから第８９号議案 大田区
被災市街地復興整備条例の採決を行います。
本案を原案どおり決定することに、賛成の方は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者多数であります。
よって、第８９号議案は原案どおり決定いたしました。
以上で
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長、理事にご一任ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、審査事件を一括して上程いたします。
本委員会に新たに付託された１件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。
それでは、３０第３１号
平張児童公園の整備・改善についての陳情の審査に入ります。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いします。
自民。
◆大森 委員
自由民主党大田区民連合は、この陳情については、もうちょっと時間を置いて、いろいろとまだ検証していくことも含めて、やっていったほうがいいかなと考えているところでございまして、継続を主張したいと思います。
○深川 委員長 続いて、公明。
◆田島 委員 大田区
議会公明党は、３０第３１号
平張児童公園の整備・改善についての陳情に対して、継続を求めます。
陳情では、衛生面、安全面などを考慮して、
平張児童公園の整備、改善を大田区に求めております。公園は、利用者の憩いの場として、健全な遊びの場として、万一の際には
防災拠点としても活用されるものですが、その前提は、
近隣住民のご理解とご協力の上に成り立っております。今回の陳情の趣旨は理解いたしますが、地形上の制約や
近隣住民のご理解をいただかないと進められない事業が含まれており、今後の状況の変化を見守る必要があるため、本陳情に対し継続を求めます。
なお、代替園庭として使用している公園については、
こども家庭部とも連携して
使用状況を調査し、抜本的な対策が必要であるかどうかを検討することを要望いたします。
○深川 委員長 続いて、共産。
◆清水 委員
日本共産党大田区議団は、３０第３１号
平張児童公園の整備・改善についての陳情の採択を求めます。
趣旨にありますように、公園を利用する区民と近隣の住民が衛生的で安心・安全に楽しく過ごせる公園にするということは、設置者である区の責任だと考えます。
通称プリン公園と呼ばれる
平張児童公園は、幼児、小学生、
近隣住民、高齢者や障がいのある方から親しまれているというのは、本当に区にとっては光栄なことだと思います。
１のトイレについてですが、区内の
児童公園には同等の広さ、またはより狭かったり、利用者が少ないといった公園にも、旧式ですが、トイレがついております。この陳情にもありますように、近くの
大倉山公園にトイレがあるので、利用してほしいと区は言っていますけれども、大変坂道が多く、幼児や障がい者、高齢者には無理な話です。
立ち小便等の実態がそれを示しています。放置することは許されることではないと思います。お金がかかることが設置できない理由にしていないということですから、ぜひ
設置場所等は柔軟に考えて、近隣の住民と話し合いを重ねていただきたいと思います。
２の地面の整備についての
砂ぼこりですけれども、これについても改善ができるはずですし、他の公園で実施されておりますので、設置からの年数が浅いということを理由に手をつけないというのは
近隣住民から理解されません。
それから、３の駐輪場の整備と車椅子での入場、
フェンスのかさ上げについても、昨日担当課からありましたけれども、初めからできないというのではなくて、再検討を求めます。特に駐輪場の問題については、事故が起きてからでは遅いと申し述べておきます。
最後に、区は２０１７年度主要施策の成果において、今
決算委員会、これから始まるところでも審議されると思いますけれども、公園については、地域に根差した公園、緑地の整備において、２０１７年度決算は９億３，６９３万１，２２１円、執行率８９．３９％となっておりまして、区民との協働による公園、緑地の新設、拡張、
リニューアル整備などの機会を捉えて、多様な世代の人々が利用しやすく、地域の庭、広場として親しまれ、区民に愛される魅力ある
公園づくりを進めてきたと、そういうふうに成果を発表しております。昨日は、
児童公園、
区立公園にトイレを設置するにあたっての規則についてご説明がありましたけれども、現状は１，０００平米以下でもトイレはございますし、それから、条例等では、
大田区立公園条例において、
平張公園はきちんと
大田区立公園として明記されて、区の責任で管理することになっております。
それから、
大田区立公園における
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の中で、高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に関して、大田区においても便所等については規則で定める基準に適合させなければならないとなっている条例もございました。様々な規則の中で公園の便所は設置されるのだと思いますけれども、区民の声に応えていただきたいと思います。
立ち小便、悪臭、
砂ぼこりで住民が困っていて、町会からも同様の要望が出ているということですので、一刻も早く改善に努力すべきと考え、区議会としても本陳情を採択して、行政に改善を求めることが重要と考えます。
○深川 委員長 続いて、民主。
◆松原〔元〕 委員 おおた
国民民主党は、３０第３１号
平張児童公園の整備・改善についての陳情の継続を主張いたします。
陳情者の趣旨にある公園を利用する子どもや障がい者、近隣の方々に迷惑のかからない、衛生的で安心・安全であり、楽しく過ごせる公園を望む、その思いは共感をするところであります。また、理由にある五つの項目も、それぞれ事実に基づく訴えであろうと考える次第であります。
しかし、昨日の質疑にて、トイレ、地面、
フェンスに関する項目は区の基準を満たすものであり、また、一部では個別の対応を行っているとのことでもありました。駐輪場の整備、車椅子の方々への配慮に関しては、必要は認められつつも、物理的に困難とのことでもあります。ただ、例えば
衛生環境の改善等が今後図られない場合は、トイレの新設を、土地空間において状況の変化があれば、駐輪場の新設や車椅子の方々の入場しやすい入り口の改修はあってしかるべきであるとも考えております。ゆえに、当会派といたしましては、本陳情を継続とし、区行政に対しましては、
平張児童公園をより区民の集いやすい公園にしていただくことを要望をいたします。
○深川 委員長 続いて、フェア民。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
３０第３１号
平張児童公園の整備・改善についての陳情について、採択を主張いたします。
確かに陳情者の要望をかなえることは簡単ではないかもしれません。しかし、陳情者に対する行政の説明を許せば、何でもできないことにすることができます。区が難しいという多くは財源の問題で、予算をかければできることが多くあります。公園を保育園の園庭に使わせるなど、事業者の利益のために公共空間を使わせるようになり、総体的に区民の公園の環境は悪くなっています。一方で、莫大な税金を、例えば羽田の跡地を１６５億円もの高値で買いながら、隣地の９割引きという安値で貸す事業者の利益のためには貴重な税金を使いながら、
区民生活にかかわるこうした貴重な公共空間である公園の整備をしないことは許されません。採択を求めます。
○深川 委員長 続いて、改革。
◆湯本 委員 闘う改革の会は、陳情３０第３１号
平張児童公園の整備・改善についての陳情に対して、継続を主張いたします。
若干の意見を述べさせていただきます。
これだけ多くの要望が上がってきているのですが、恐らく各公園を利用されている方、それぞれ要望というのは数多くあるのだろうと思います。こういったことが次々と波状的に起こってきた場合、どこまで対応すればいいのかということを一つ考えていく必要があるのだろうと思います。その上で、大田区全体をふかんをしながら、計画的にどのような公共の機能の整備を行っていったらいいのか、この部分についてもう少し議論を掘り下げ、調査研究を行う必要があるという考えの中で継続を主張いたします。
○深川 委員長 それでは、継続及び採決それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。
本件につきまして、継続することに賛成の方は、挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○深川 委員長 賛成者多数であります。
よって、３０第３１号は継続審査と決定いたしました。
本日は、以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、補正予算及び
未来プランの
進捗状況報告を行う予定でしたが、まだ到着していない理事者もいますので、その部分だけ抜きたいと思いますので、お願いします。
それでは、昨日報告のありました
所管事務報告について質疑を行います。
最初に、
まちづくり推進部、報告番号の１番の資料番号１４番、洗足公園の
都市計画変更について、質疑があれば、どうぞ。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、続いて、資料番号１５、外かく環状道路、外環道。
◆奈須 委員 ここに区長というか、大田区の意見がいろいろ書いてあるのですけれども、大田区としては、これが今、川崎ルートと大田区ルートとあるわけですけど、外環道というと、外かくですから、都心ではなくて、その外側という意味で、そもそも大田区というのは当たらないのかなと思うのですけれども、そこら辺の議論はどういうふうに大田区は考えているのでしょうか。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 外かく環状道路のまず定義でございますが、まず、外環の概要のところで見ていただいたとおり、都心から１５キロメートル圏内を環状方向に結ぶとされています。現在までは、事業中のところに関しましては、東名までの世田谷区間を今、検討しているところでございます。その東名から先でございますが、昨日も述べさせていただいたとおり、東京側のルートと川崎側のルートが二つございまして、それぞれについてメリット、デメリットを示すように意見として申し上げております。まずそれがないと、我々としても判断できませんので、まず、国に対してはメリット、デメリットを示すように伝えておるところでございます。
◆奈須 委員 そうではなくて、そもそも大田区というのも外環道にあたるのですかということなのですけど。外かく環状道路なので、基本的に都心の渋滞を回避して、その外側に道路をつくることでという目的だとすると、大田区というのは都心に入らないのですかということですね。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 大田区が都心に入るかどうかということですが、まず、都心に入るかどうかという議論もあるのですが、まず、概略ルートといたしましては、現在のところ、東京側のルートと川崎側のルートの二つの案を検討しておりますので、今、現状としては、外かく環状のルートとしてはこの二つの案が示されているということでございます。
◆奈須 委員 ですから、そうやって国が出してきたからといって、それを何でも、では、そうなのだ、ああ、そうかというのがどうなのかということなのですよ。地方分権と皆さん言って、国家戦略特区でも何でもやっているではないですか。規制緩和で事業者の利益を使うときには地方分権で、こういうときには、国が言ったから、国に従いますとね。だから、結局、最終的には地方分権で始まった国家戦略特区だって、国の言いなりになって何でも大田区は従っているわけですよ。大田区として、そもそもこれは事業の対象に当たらないのではないかということも考えるべきではないかと思うのですけど、それは、では、国の言いなりになりながら進んでいるということのようですが、そもそも外かく環状道路というのは大深度地下の利用ということで、今、リニアでも問題になっていますが、外環道の弊害について、今、世田谷のあたりではいろいろな問題が起きていますけれども、それについては大田区では知っていますか。
○深川 委員長 その知っていますかというのは、どこら辺を答弁するのか、ちょっと絞って言ってもらえますか。
◆奈須 委員 世田谷区の外環道の野川周辺の地下工事において、野川の上に気泡が出るという、しかも、それが致死量にあたるような低酸素の空気の気泡が出ているという問題が発生していて、今、その調査をしているところのようです。それがシールド工法による、何でしたっけ、泡を吹きつけて、界面活性剤の泡を吹きつけたことによるその空気がどうも地中を通じて上に影響しているということで、こういったことが起きているわけですけれども、そもそも道路を通すことでの利便性とかそういうことの問題以前に、工事そのものの安全性であったりということについては、大田区は注意深くそのことについて調査をしたり、検証というか、情報収集などはしているのでしょうか。
○深川 委員長 工事の安全性についてと聞かれていますから、答弁願います。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 まず、工事の安全性につきましては、先ほど言いました世田谷区間における野川の問題については把握しております。東京側ルート、川崎側ルートにつきましては、道路構造につきましては、今現在国のほうでも検討しておりまして、地下方式、高架方式、掘り割り方式、三つの案を検討しておりますので、必ずしも地下式ではないと思っております。また、道路構造につきましても、我々としても計画地周辺の区民に影響が及ぶ可能性があることから、その影響には配慮するとともに、丁寧な
合意形成を図ることということを伝えております。我々としても、国に対しては最大限のことを意見として言っている次第でございます。
◆奈須 委員 そうすると、大深度地下でそのまま羽田まで行く場合、羽田というか、これはあれですね、実際には、どこだ、昭和島ジャンクション、ちょっとわからないのですけど、そういうところまでつなげるということのようですけれども、その方法については高架になるかもしれないし、掘り割りというのは、結局上から見えるような形ですかね。深く掘るという、そういうこともあるということで、しかも、これはインターチェンジですかね、それもつくるということになると、かなり大きな影響があると思うのですけれども、ここの大田区の意見を見ていると、影響を少なくすればいいという形になっていて、そもそも影響を及ぼすことの是非については大田区としての意見の中にはないわけですが、影響が大きい場合、
区民生活への影響が大きい場合には、このルートが必要ないという判断もするという気持ちはあるのでしょうか、大田区としては。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 今現在につきましては、この意見につきましては、国が示しているこの二つの案について意見を述べたものでございますが、まず、我々としても区民への必要な情報を提示することを求めております。また、計画地周辺の区民に影響が及ぶということもありますので、それにつきましては丁寧な
合意形成を図ることを意見として伝えている次第でございます。
◆奈須 委員 メリット、デメリットをということですけれども、外環道で起きている地下シールド工法による影響については、私も事業者が公表した資料を拝見いたしましたが、非常にわかりにくいですね。致死量に至るということで、６％の酸素濃度になると致死量に至るということで、１００メートル周辺については調査をしなければならないという厚生労働省の基準があるようなのですね。そのぐらい有害なガスが発生しているにもかかわらず、住民への説明のところには本当に小さくしか書いていないのですよ。だから、やはりこういうふうに一応形としては説明をするだとか、デメリット、メリットを示すとあるのですけれども、きちんとやっていかないと、どちらかというと、開発優先でこういったものが進んでしまうので、非常に心配しているわけですが、今後の進め方としては、ここに大田区が書いているデメリット、メリットがきちんと示されるとか、工法についても提示されるとか、そうした後で大田区、あるいは川崎が、どちらになるかということが決まるのかというのが１点ですね。手順です。
もう一つが、大田区になるか、川崎になるかというのは、受け入れる自治体側が決めることなのか。あるいは国が決めることなのか。誰がどういうふうに決めるのか。この２点についてお伺いできますか。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 １点目、２点目とも同じ答えになってしまいますが、我々としても整備に向けた考え方やスケジュール、あと、今後の計画確定の進め方を早期に提示することというのを国のほうに伝えております。それをもって、我々としても今後のスケジュール、今後の計画策定の進め方を判断できるものと思っております。
◆奈須 委員 国がよくやるやり方なのですね。手順を変えることで既成事実化する、文句が言えないようにしていくということが非常に多いのですけれども、このスケジュールが明らかにならない、手順が明らかにならない間は、大田区としてはテーブルにのらないぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。どんどん進んでしまって、最後、大田区が選ばざるを得ないとか、川崎はもうおりてしまうとか、そういうことがあれば、もうこのルートは大田区ルートになってしまうわけですし、私はルートを採用するべきではないと思っていますが、逆に採用する側の方たちにとってみれば、採用したいと思っていたのに、川崎のほうの積極的な進め方によって大田区が採用できないという、そういう進め方もあり得ると思いますので、そこはやはりきちんと中身と手順についてを示して、どういう方法で決めていくかというのが明らかになった上でこの会議を進めていただきたいなと思います。
次回はいつになりますか。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 我々といたしましては、まず、意見交換、あるいは情報聴取をしっかりと行いまして、区民に対してどういうメリット、デメリットがあるかということは引き続き行っていきたいと思っております。
また、第５回計画検討協議会につきましては、我々も国に対して、いつごろ行うのかということは意見を聞いているところでございますが、まだスケジュールのほうは未定となっております。
◆奈須 委員 そもそもこの外環道の東名というか、この今の世田谷のところ以降について、やるかやらないかも含めてというとおかしいのですけれども、まだ決まっていないとも聞いているわけですね。やるかやらないかの決定をしないこの現段階で、こういう形で進めることを前提に進んでしまうということについても私は問題があるのではないかなと。この延伸については、前の、あるいはもとの世田谷区長が延伸をするべきである、あるいは延伸が好ましいというご発言をなさったことがきっかけとなって、今のこの検討の協議会が行われていると国交省には確認をしております。そうした意味でも、発端が単なる地元一区長の声によってこういった道路の大きな影響が私たち区民に及ぶとするならば、それについても問題だと思いますので、そもそも延伸すべきかすべきではないかということもきちんと議論していただきたいと思いますが、そのあたりもいかがでしょうか。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 東名以南の延伸につきましては、予定路線として国のほうでも位置づけておりますので、我々のほうといたしましては、その意見照会についてはきちんと意見を返していきたいと思っております。
◆清水 委員 ちょっと今の奈須委員とかぶるかもしれません。そもそもこの大田区は、この計画に、ここに重要と考えると、湾岸道路まで延伸することは重要と考えると書いてあるのですけど、計画を具体化することが重要なのか。それとも、この延伸が重要なのか。ちょっともう一度、お願いします。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 一番最初のところにあるところの湾岸道路までの全体計画を具体化することが重要と考えるところの意見だと思いますが、まず、全体計画自体がまだはっきりとしていない状態でございますので、全体計画を明らかにする、具体化することが重要であると考えております。
◆清水 委員 これをざっと見た感想では、もう大田区もこういう延伸が重要だと思っていて、そして、区民のデメリットやメリットを考えて、区民に影響が少ないようにやっていただきたいという要望に聞こえてしまうので、もう一度確認しますけれども、まだ延伸計画については具体化になっていないから、具体化をすることが重要だということでよろしいのですね。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 そのとおりで、全体計画を具体化することがまず重要であると考えております。
○深川 委員長 ほかよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、続いて、資料１６番、ブロック塀。
◆清水 委員 ブロック塀について、撤去と、それと
フェンスで、大体ちまたのというか、工事費が幾らぐらいだから、このぐらいの２分の１の助成で大丈夫だと判断したということでよろしいのでしょうか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 こちらの制度の設計につきましては、メートル単価、撤去で６，０００円、
フェンス設置で６，０００円という形になっておりますけれども、具体的に２０メートルぐらいの長さのブロック塀の撤去、それから、最も標準的な
フェンスを想定して、
フェンスを２０メートルほど設置した場合の工事費をある程度想定いたしまして、その半額程度を助成できるようにということで、こちらの単価の設定をさせていただいたところでございます。
◆清水 委員 標準単価から算出したということですけれども、２分の１助成というのは評価はされておりますけれども、私としては、２分の１は区民が負担しなくてはいけないわけでして、日ごろの
日常生活に何の支障もなく暮らしている方が、この２分の１を助成して塀の安全対策に踏み出していただけるかどうかというのが若干不安があるのですけれども、その辺については、この助成額で区民の皆さんが安全対策のために踏み出していただけるという区の確信というか、そういう思いを教えてください。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 今回のこのブロック塀の助成につきましては、大阪の地震の結果を受けまして、倒壊が非常に大きな被害につながるということを踏まえての助成制度を始めたということでございます。最も危険なのは老朽化したブロック塀ということで、それを取り除くところが最も政策効果の高いところと考えてございます。
一方で、そこの部分を撤去するために踏み出してもらうためには、撤去部分を助成するだけではなくて、新しくそこを管理上、柵をつくるといったところの所有者の方の動機づけも必要かなと考えたところでございます。そういったところで、政策効果の最も高い撤去の部分に加えまして、所有者の方が一歩踏み出してもらうために、
フェンスの設置部分まで助成させていただくと。そういった有利な助成制度ということで今回制度をつくらせていただいて、撤去と設置を合わせて実施していただくことで、この安全対策を進めていただきたいと、そういった制度をつくらせていただいたところでございます。
◆清水 委員 老朽化したブロック塀をそのままにしているということについて、規制というか、そういったことは区はないのですよね。やはり本人の意識次第ということですよね。老朽化したブロック塀を放置していることについて、何か指導だけではなく、大変なことになるという規制のような形が今一歩必要ではないかと考える意見もあるのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 こちらの助成制度をつくっただけでは、安全なまちは実現しないといったことにつきましては、私どもも認識しているところでございます。そういった形で、このつくった助成制度を少しでも多く使っていただくということで、こちらの助成制度とあわせて、並行して進めております通学路等のブロック塀の点検、こちらのほうで状況が芳しくなかったといいますか、そういった場所の所有者の方には、私ども防災
まちづくり課と建築調整課のほうで連携してお宅を訪問させていただいて、こちらの新しくつくりました助成制度のパンフレットを１軒１軒訪問してご説明して、活用いただくようお薦めしているところでございます。こうした制度の創設とあわせて、積極的な普及啓発で改修を進めていきたいと考えております。
◆清水 委員 区の努力は評価しますし、今までなかったので、大きな前進だとは思うのですけれども、やはり家庭によっての事情がおありでしょうし、老朽化ブロックを放置しているというご家庭などを見ますと、やはり空き家寸前というか、高齢者のみで暮らしていたり、そういう家のいろいろな修理になかなか費用がかけられないという、そういうお宅も現実には存在するわけですから、２分の１の助成では足りないということも実際の声として出てきたら、やはりそれについては、命を守る観点で検討していただきたいということを意見として述べます。
私も経験ありますけれども、道の真ん中で地震が起きたときに、反射的にやはり何かをつかみたくなるのですよね、道の真ん中でうずくまるというのは相当な勇気がないとできませんので。やはり本当にこれは大変なことだということで、進めていただきたいと思います。
そして、もう１点、最後に、これは区内の中小企業の、そういう解体だとか設置については区内の業者となっていますが、例えばリフォーム助成制度の場合のように、区内で仕事をしているということが明確になっている事業者にということですので、この区内の事業者、中小企業者にどういった説明がされているのかをもう一度ご説明ください。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 こちらの新たなブロック塀の助成制度につきましては、大田区のほうからもこういった業者の方にご案内申し上げまして、ブロック塀の助成制度の業者向け説明会を制度創設の直前に実施させていただいたところでございます。現在、ブロック塀助成のご利用を検討いただいている方が窓口のほうにお越しいただいているのですが、そういった方の中には、そういった私どもからのご紹介させていただいた業者を通じてブロック塀の助成制度のご相談ということで窓口にお越しになっていた方もございます。こういった形で業者の方ともしっかりと連携をして、少しでもこの制度がご利用いただけるように引き続き取り組んでいきたいと考えております。
◆清水 委員 急きょ補正予算を組まれて、急きょ始まった事業で、急きょ区内の事業者にご説明があったということで、大体中小企業というのはもう先々に計画的に仕事を組んでいかないと事業を運営できませんので、そういった中に飛び込んでくるというやり方で、こういった解体業者を含めて、人手不足等で大変だと思うので、急いでやってもらいたい部分となかなか大変だろうなという部分と両方あるのですけれども、区内業者というのは何社ぐらいいらっしゃって、何社ぐらいが説明会に来られたのですか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 説明会当日は参加いただいた方が１８社程度だったと記憶してございますけれども、それに加えて、参加いただけなかった方、団体等を通じて、たしか５０社か６０社程度、団体経由でチラシといいますか、パンフレットをお配りさせていただいたという形がございますので、実際にはそういった多数の業者の方にこういった制度をご紹介させていただいて、ご利用をお願いしているというところでございます。
◆清水 委員 狭あい道路のことや生け垣助成等も使えるということですので、このブロック塀の問題はもう遠い宮城の地震のときから問題となっていて、こういった助成制度を国のほうを十分使える余裕、何といいますか、考え方はあったと思うので、今回の大阪北部地震の前、こういう地震が起こらない前から計画的にやっていただければ、区内の事業者の皆さんも計画的に、それから、塀をお持ちの区民の皆さんもいろいろな家の修理をする中で計画的にやれたのかなと思っておりますので、でも、もう今となっては、今から始まっているわけですから、しっかりと事業者の声や区民の声に応えていただいて、こういった危険を一刻も早く区内からなくしていただくように要望します。
◆田島 委員 すみません、この年度の途中からこういった助成事業を始めていただくということで、大変にありがたいと思います。この９月１日から始まったということで、もう１９日なのですけれども、これまでの申請件数とか、そういったところのちょっと今の現状をちょっと教えていただけますか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 今までに、９月１日以降ですが、３件ほど助成金の申請をいただいたところでございます。そのほかにも、具体的な申請書作成等で、３件ほど具体的な相談がありますのと、さらにそのほかに、具体的に窓口にお越しになって相談中というのが１０件ほどございます。
◆田島 委員 その中で、先ほど、わざわざ職員の方が訪問して啓発に努められていらっしゃるということなのですけども、その辺からの応募というか、申請というのはどういった状況になっていますでしょうか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 申請まで行った案件というのはないのですが、具体的に窓口にお越しになった方が２、３名ぐらい、もう既にそういった直接訪問からの区民もお見えになっているという状況でございます。
◆田島 委員 そういった効果があらわれてきているということなのですけれども、ほかも、訪問とか以外でもやはりちょっと周知、区民の皆様にお知らせしていくというのはすごい、非常に重要だと思います。やはり今、この地震が起きて、倒れてというこの今の防災意識の高まりの中で、やはりこのときを逃す手はないのかなと思いますので、例えば空き家のときもそうなのですけども、相談会とかを設けて、そういったところにしっかりと相談の体制として、ここに来れば大丈夫ですよという、それなら、ちょっと場も設ける必要が、当然パンフレットにも相談窓口等は記載はされているのですけれども、そういったところで出前型の相談会とか、様々なちょっと間口を広げてもいいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎齋藤
まちづくり推進部長 今、お話しいただきました。それで、今回のブロック塀対策に関しましては、窓口を実は一本化しまして、そこでワンストップで受けられるようにしております。それで、助成制度であるとか、狭あい道路の拡幅だとか、必要に応じて窓口を紹介するようなシステムをとっておりますので、そういう意味では、総合的にできているというのが１点でございます。
それから、今お話がありましたとおり、様々なところに絡んでくるような要素がございますので、総合的にこれはきめ細かくやらなくてはいけませんので、そういう意味では、各部署連携して取り組んでいるというのが現状でございます。
◆田島 委員 今回のこのブロック塀が倒れて、人命に及んだというところがやはりかなり衝撃的だったのですけれども、このブロック塀が倒れたことによる責任というのは、やはりこれは所有者にあるものなのでしょうか、その被害が出た場合ですね。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 何が原因で被害が出たかというところにもよってくるとは思いますけど。地震の程度ですとか、その状況ですとか、つくり方とか、そういったことにもよりますので、一概につくった方だけが悪いとか、地震がきっかけですと、天災の部分もございますので、そこの部分で具体的に所有者だけが悪いとかという話ではないと思いますけれども、少なくとも老朽化したまま放置しておくと、結果的に人命にかかわるような事故になるということでございますので、そういったところはしっかりと所有者の方に私どもからも訴えかけて、１個１個改修につなげていきたいと考えております。
◆田島 委員 その訪問の際とか、当然それはチェックをして、それで、これは老朽化しているとか、そういったところで見受けられたとこがありますので、訪問の際には、そういったお話というのはされていらっしゃるのでしょうか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 訪問の際には、ブロック塀の状況ですとかをお話しをさせていただいて、中にはご本人も非常に自分から心配になっているという方も訪問の中でお声をいただいているとこでございますので、全然話を聞く気がないとか、そういう方というよりも、ちょうど今、関心が高まっているところでございますので、お話しさせていただくと、ちょうど心配していたところだったとか、そういったご意見もいただいているところでございます。
◆田島 委員 おどすわけではないのですけれども、やはり所有者の方にもそれなりのやはり責任があるというところは、やはりそれはしっかりと明確にしていかないと、なかなか改修が進まないのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
◆松原〔元〕 委員 この助成の要件について伺いたいのですが、道路に面しているということですが、これは私道や、ともかく道路にさえ面していればいいということなのでしょうか。また、例えば道路に面していて、隣地との脇にまで入ってくる塀があるではないですか。その場合も、道路に面した箇所のみなのでしょうか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 今回の助成制度はやはり公共性のあるといいますか、そういった不特定多数の方が被害に遭われる可能性が高いところを区で支援していくというところでございますので、道路に面したところ、それは区道、それから私道も含めてということなのですけども、道路に面したところのブロック塀を対象とさせていただくということでございまして、隣地境のところは、そこの部分で折れ曲がっていても、申しわけないのですが、対象外ということで、隣地境のところはご自分で、一緒にやっていただいても構いませんので、そういった形でお願いしているとこでございます。
◎齋藤
まちづくり推進部長 ちょっと補足でございますが、先ほど来、助成対象の金額であるとか、範囲であるとか、様々な議論がございました。その中で、私どもとしましては、ある意味こういった助成制度というのは性格上そうなのですが、個人財産への支援であるという性格があります。ですので、一定道路に面しているといった公的目的、これをやはり重要だと考えておりまして、それを対象としているということが一つ。
それから、２分の１という助成の率でございますけども、これも大田区全体の補助金の適正化計画の中で、原則は２分の１だよといったようなことがございまして、それを見ながら、または他区の状況などを見ながら、この率を決めておりますので、その中では私どもとしては適正な水準だと考えております。
○深川 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、続いて、資料１７番、羽田地区。
◆安藤 委員 いろいろとお力添えいただいて、大変ありがたく思っております。今まで羽田地区は、やはり
木造密集地域とか、いわゆる
自然災害に大変弱い地域だったという認識の中で、約４０年前ぐらいから
まちづくり協議会というのが地元で自然発生的に会として活動してきたのですけれども、なかなか行政当局のお力添えが足りなかったという部分と、それぞれ各論でいろいろなご意見が出たということで、なかなか進まなかったと。そういう現状の中で、私はその都度の
まちづくり協議会にずっと参加してきた経験から、今回はいろいろな面で区も本格的に羽田の
まちづくりに全面協力をしていただいているということについては、地域としても大変ありがたく思っております。いろいろな面で各論でいろいろとご意見ありますけれども、おおむね約８割の方が賛成していると。その中で、３０年前とはあからさまに違うのは、やはり一戸建てよりもマンションが増えてきたというところで、意見の集約がなかなか難しいだろうというところを大変ご苦労なさっているのかなとは思っております。そういうものを含めて、なるべく早くいろいろな面でそういう災害に強い
まちづくりのためにご尽力していただいて、いろいろと地域でも協力してきていただいている方々が出てきているということについては、より一層励みを持って進めていただくことを要望しておくということで、答弁は結構でございますので、感謝の意味を込めて、スピード感を持ってやっていただきたいということを要望して、終わります。
◆奈須 委員 すみません、私、昨日、ご説明いただいたのに、ちょっと忘れちゃっている部分もあるので、もう１回確認したいのですけど、私もこの羽田のまちは、安藤委員ほどではないですけど、歩いたことがあって、本当にこの先におうちがあるのかなと思って入っていくと、突然開けて、おうちがあったりとか、とても私は味わいのあるまちだなと思っているのですが、確かに何か災害があったりしたときの緊急車両の問題であったりとか、建物の倒壊とか、心配なところもたくさんあるのかなというのは理解するのですけど、一方で、こうやって
都市計画の網がかかってしまうと、ちょっとどこも同じようなまちなみになってしまうなという寂しさは持っています。
この
都市計画ができ上がったときに、例えば道幅が広くなるとか、どういう視点で、やはりここのまちが防災に強くなるということの評価をしているかという全体的な評価をお願いできますか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 今お話の点でございますけども、今回の
地区計画のルールの中でございますけれども、資料の別紙１というところにルールの内容が具体的に記載してございます。一つが、①という敷地面積の最低限度、こちらが５０平米というルールがございます。こちらは今、委員のお話にもございましたとおり、羽田の密集している市街地、こちらの地域性を踏まえて、これまでの地域の皆様との話し合いの中で設定させていただいた数字でございます。いわば非常に小さい数字でございます。そういった地域性を踏まえて、羽田の特性を生かしながら、これ以上分割を進めていかないということで、今現在、不動産の方が土地を取得して、細分化して、細かく売って、非常に今以上にもっと密集させていくといった事業が今現在も進められている状況がございます。こういったルールを入れることによって、そういった密集をこれ以上防ぐことができる。
それから、⑤番の壁面の位置の制限というルール、こちらが羽田の重点整備路線という、６メートルに道路を広げて、避難路、それから防災活動に有効な道路を整備していくという区の道路事業を、円滑といいますか、協力いただける方には、いわば公平な形で６メートルの道路を整備していくと。安全・安心の避難路を確保していくという
まちづくりの考え方がまさに
地区計画の中に組み込まれているところでございます。こういった形でこれ以上の密集を防いで、安全な避難路、消防活動が有効な活動ができるような
まちづくりができるような
地区計画ということで、現在、こういう内容になってきたと考えてございますので、これを
都市計画の手続を進めていくことによって、羽田のまちが燃えにくく、安全に避難できるまちに変わっていくものと考えているとこでございます。
◆奈須 委員 大体のお話はわかったのですけれども、そうしますと、今ご説明いただいたところの左側に幾つか地図の中で、ここの部分については
都市計画の網をかけますよということがあるとすると、それ以外の地域については、今言った道路がありますね。重点整備路線沿道、それ以外の道路については、通常の４メートルのセットバックであったりということの中で今後も建て替えが進んでいくと考えてよろしいわけですか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 委員ご指摘のとおり、そういった細かい道路については、４メートルの狭あい道路拡幅整備事業で、着実に広げていくということで考えております。
◆奈須 委員 細かいところについて、やはり地域の方の
合意形成というものを大切にしたいとは思うのですけれども、ちょっと気になったのが、このアンケートなのですね。このアンケートで一番はっきり出たなと思ったのが、６の調査結果の中の①というのが回答者全員の集計で、②というのが地権者、土地とか建物の所有者のみによる集計なのですよ。やはりこういうときはそうなのですけど、まち全体がよくなるよという計画は、あ、いいねとなるのだけど、自分の家の土地が小さくなったり、場合によっては、これはもうちょっとこのぐらい小さくなってしまうと住めないねとか、ちょっと私も具体的なことがわからないので、そういった方はいらっしゃらないかもしれないのですけど、何だ、土地が３分の２になっちゃうのだと。では、もう建て替えても家族で住めないねなんて言う方もいるとすると、やはり総論賛成、各論反対となってきて、とても難しいのかなと思うのですけど、これがすごくはっきり出たなと、この計画の場合には。私はやはり全体のまちの防災力を高めるというのもとても大切なことだと思うのですが、やはりこういうお一人おひとりの問題は、本当に先ほど言っていたような道路を広げることでしか解決できないのだろうかというあたりも、例えば消火栓で、今、スタンドパイプというのもありますけれども、そういった形での消火の体制であったりとか、今いろいろな形で工夫もされていますよね。そのあたりはどうなのでしょうね。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 いろいろな防災の進め方はあろうかと思いますけれども、こちらの避難路を安全に広げていくというのは、特にこの羽田地域のバス通りの南側の二、三、六丁目については特に密集して危険性が高いという状況でございますので、地域の皆様からも、この道路はぜひやっていくべきだということで意見をいただいております。
一方で、委員、今ご指摘いただいたとおりに、個別に実際、道路を広げていく中では、自分のお土地がこれだけ取られてどうなのかという生活再建に対する不安のお声は多数いただいているのも事実でございます。こういったものは、こういった
地区計画のルールだけで解決するのは難しいと考えておりまして、道路を広げる部分については、事業の進め方の中で地権者の方のニーズに合った施策、そういったものをいろいろ他区の状況等も今、研究しているところでございますので、納得して地権者の方がこの事業に協力いただけるような、そういった丁寧な進め方と組み合わせて、この安全な
まちづくりを進めていきたいと考えているとこでございます。
◆奈須 委員 私が言ったのは、そういう消火栓で、道路を広げなくても大丈夫ということにはならないのかということなのですね。それはやはりまちのあり方として、本当にこうやって幅の広い道路で新しい建築方法で、まちがもう全国同じまちになっていくということが本当にいいのだろうか。やはりまちの道路の幅というのは暮らしにも大きくかかわることで、こういう羽田の問題ではなくても、私が個人的に経験しているところでは、道路の幅が広くなることによって、人と人とのつながりが少なくなったり、やはり被災地の復興を見ていても、もとに戻ったのはいいけれども、ご近所が帰らなかったから、コミュニティが変わってしまって、とても寂しいという話も聞くと、まちはきれいになったものの、構成する人が変わってしまうということの問題もあると思うのですね。やはり今、いろいろな確かに建材での防火であったりとか、機能での防火対策というのも進んでいくとするならば、これは策定してよいというのが一番最初なのですよ。修正すべきが２番で、策定すべきでないが３番なのですね。これはどういうふうなアンケート用紙だったかはわからないのですけど、大体人間は、一番最初にあるものをマルしやすいというのがあるのね。心理的にやはりそういうこの順番によってもこの割合はもうちょっと変わるかなと思うと、私は、６７．４％の策定してよいという方の意見も大切ですけど、ここの中で策定すべきでないといった１６．３％の方と９．８％の修正すべきという方の声が何とか大切にできないのかなということを思うのですね。素案は素案としてあるのだと思いますけれども、やはり大切に
合意形成していただきたいと思いますし、技術が進んでも、最後は大きな道路をぼんと通して、まちが変わるという寂しいことがないように、ぜひ羽田のよさを残していただいた上で進めていただきたいなと、これは意見として言っておきます。
○深川 委員長 要望で。
◆田島 委員 今回のこの羽田地区防災街区整備
地区計画（原案）についてなのですけれども、これについて、ちょっと私の認識不足かもしれないのですが、無電柱化ということが全然触れられていないのですけれども、これはどうなのでしょうか、別個のものになってしまうのでしょうか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 今、委員ご指摘のございました無電柱化について、別個かというお話がございましたけれども、この無電柱化については、別個ということではございません。無電柱化で進めさせていただいておりますバス通りでございますが、こちらの
地区計画の中でも、バス通り沿道地区は土地利用の方針の中で災害時の安全な避難路としての機能を確保しつつというところがございます。こういった中で、この災害の避難路としての機能を果たすための事業として都市基盤整備部のほうでこういった無電柱化を進めているというところでございます。ちょっとここには載っていないのですが、そういった細かい記載の中では無電柱化のことも触れていくということもあるかなと思っておりますので、今の無電柱化については、この
地区計画の考え方の中でも安全な避難路をバス通りにしていくというこの大きな考えの中でバス通りの無電柱化をしているというところになっております。
◆田島 委員 そうですね、目標の中にも防災性に配慮した市街地環境の改善ということなので、これもやはりちょっと無電柱化の重要な意味の一つだと思っておりますので、これもちょっときちんと盛り込むべきなのではないかなとは思います。当然電柱をなくしていくということは、地上機をどこかに置かないといけないとか、当然その地域にかなりまた影響が出る話とかも出てまいりますので、ちょっとそこら辺もきちんと配慮した上でのこの計画を整備していかないといけないのではないかなと思いました。
◆清水 委員 私も関連で。やはり私も無電柱化を聞きたかったのですけれども、つまりバス通りを拡幅しないと、無電柱化しないということですか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 バス通りにつきましては、現行、十分な幅員はあるということで考えてございます。ただし、電柱につきましては、倒壊した際に通行路を塞ぐといった大事な避難路の機能を損ねるおそれがあるということで、今の現行の道路の付加価値を高める施策ということで、この
地区計画の考えとも連動した形で都市基盤整備部で進めていただいているという形で、道路拡幅については、現状、考えてございません。
◆清水 委員 つまりこの重点整備路線、バス通りとは違いますね。５番の重点整備のところは、建て替えるときとかに６メートルを確保するようにということですけれども、バス通りは今のままでも無電柱化できるということであるとなるのだったら、この問題とは別に無電柱化が進むのだろうと期待していて、質問しているのです。なぜかといえば、ほかの区域でも無電柱化を進めてもらいたいという要望が出ていまして、羽田地区でできれば、ほかのところも防災対策上、要望が出ておりまして、それで聞いているので、今回のこの羽田地区の防災街区整備
地区計画とは別個でちゃんと、たしかオリンピックに向けてということで計画されていたと思うので、それで聞いているのですけど。
○深川 委員長 ごめんなさい、何を聞いているかわからないです。
◆清水 委員 無電柱化。
○深川 委員長 無電柱化の何を聞いているのですか。
◆清水 委員 無電柱化の施策についてですね。無電柱化を進めることについては、この羽田地域の
地区計画とは別ですねということを確認しているのです。
◎浦瀬 建設工事課長 この羽田地区のバス通りの、いわゆる羽田のバス通りの無電柱化に関しましては、
地区計画とは別で無電柱化の事業として都市基盤整備部で進めております。平成２９年度から一部工事に入っておりまして、羽田の出張所の建て替えをする場所のまず工事をやって、３１年度、３２年度に大々的に工事を進めてまいる予定でございます。
◆清水 委員 今のバス通りの幅で無電柱化ができると。そして、地上に出る電機等のいろいろな置物についても、今で大丈夫だということで、進んでいるということでいいのですよね。
◎榊原
都市計画課長 羽田のバス通りの無電柱化につきましては、通常と違う方法ですので、特別決定をしてございます。通常ですと、
都市計画道路、歩道幅員の十分にとれる場所というところで今まで進めておりましたが、今回、羽田のバス通りにつきましては、避難誘導路になることや羽田の玄関口という位置づけから、先ほど言いました特別決定をしてやっているところでございます。したがいまして、どこでもできるというわけではなく、諸条件が整ったところでやっているというところでございます。
◆清水 委員 今回の羽田地区の防災街区整備
地区計画とは別だということの説明と、それから、いろいろ要望があるけれども、どこでもできるわけではないという、そういうご説明だったのですが、無電柱化については、防災上、区内で検討を進めていただきたいというのが私の要望です。
◆奈須 委員 ちょっと一つ確認なのですけど、この骨格となる道路に関するルールの６番なのですが、間口率というのがあって、ごめんなさい、私、不勉強で、今回初めて知ったのですけど、こうやって間口率をというか、だから、道路に対して建物の割合を一定以上にしなさいということで、これは何か密集させちゃう感じなのですね。確かにここに書いてあるように、炎や熱が抜けることを防止するとなっているのですが、これは夏とか風が通らなくて暑くなってしまうのではないかなと。このあたりはすごい低層のお宅が並んでいるところなのに、こういう建て方は、日本の建物は夏をむねとして建てなさいみたいな、風が通ることが日本の建築の基本だと思うのですけど、こういうやり方で大丈夫なのですか。
◎瀬戸 防災
まちづくり課長 こちらの間口率ですけれども、指定しているのが、道路に接道する長さに対して、そこの道路に面している建物の幅が７割以上ということをお願いするルールになってございます。一般的に特にこの羽田地区で建てていただいている状況からすると、敷地の３割は横すき間があいているという状況でございますので、どちらかというと、現状以上の密集をというよりも、今回、今、これから建て替えが進む場合には、一定程度、現行の基準で耐火性の高い建物を建てていただくということが前提になりますので、この７割以上という幅を確保していただくことによって、現行の耐火性の高い建物が建っていけば、ここで火を遮断する効果ができるということで、言葉でいうと、延焼遮断帯という言葉があるのですけども、そういった特別な機能を持たせる地域に限って、こういったルールを入れるというのは、防災
まちづくりの中では、燃え広がりを防ぐというやり方ではよく使われる手法という形になってございます。
◆奈須 委員 何ていうのかしら、建材もかなり今、防火の建材になっていて、私は木が好きですけれども、今はもう新建材で外壁もつくられるようになりましたし、江戸時代は、火事があると建物を壊して延焼をとめていたなんていう、何かちょっとそれに近いような感じもして、今はどちらかというと、今年の夏もとても暑くて４０度に近いような日もあって、本当にこういう都市化ですよね。コンクリートでまちがもう放熱されてしまうし、なかなかそれが抜け切れないと。気化熱ということが、もう土がないですから、なくなってしまっている状況の中で、さらに風もとめてしまうということが本当にいいのかね。防火ということは別のことでやればいいのではないかと思うと、何かこういうことが進むことも、いわゆる温暖化になってしまうのではないかなということは、これはちょっと専門家の方が考えていることだとは思うのですけれども、私はちょっと心配をしているということだけは言っておきたいと思います。
○深川 委員長 では、続いて、資料番号１８、建築基準法の一部改正について。
◆奈須 委員 これは質問なのですけれども、仮の建物が何か期間が１年以上存続するとなっているのですが、仮設の建物と本建築の建物では法規制における適用というのですか、建てるときの適用の違いというのはあるのでしょうか。
◎鎌田
まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 仮設建築物と本設建築物についての規制の違いということですが、仮設建築物では、建物上の規制ですね、本設に比べて避難上、安全上、衛生上の問題がない限りの範囲内で許可の範囲を、制限を狭めるという形では差がございます。
◆奈須 委員 そうすると、今は仮設の建築物の期間が長くなる傾向にあるということですか。そういうことではないのですか。
◎鎌田
まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 長くなる傾向にあるというわけではなく、基本的には１年以内。工事に関する仮設物ですね、工事の建て替えに伴う、施工に伴う段階では、工事に必要な期間、１年以上、現在も現行規定で認められるものにはなっております。
◆奈須 委員 それで、今回こういうふうにかえるというのは、だから、今、工事の建て替えに伴って長期間になる場合には、１年以上も許しますよということ。
◎鎌田
まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 今のご質問ですけども、工事に、施工に必要な期間は１年以上、現行の規定も認められているのですが、それ以外の仮設建築物については１年以内しか認めていないという現状がございまして、今回、例えばで例示で出ているのがオリンピックのプレ大会等ですね。特別な条件があるものについては、建築審査会の同意を得て、認めた場合については、１年を超えることが可能となるという形に法改正が出ております。
◆奈須 委員 オリンピックはとてもわかりやすいので、いいのですけど、オリンピックだけではなくて、それ以外のものにもこれは適用される可能性があるのかというのが一つと、その場合には、どういったものなのかということですね。
あともう一つが、１年を超えることが可能という場合に、オリンピックだと２０２０年だから、割とオリンピックが終わったら撤去するのだろうなというのがわかりますから、ある程度上限がわかるのですが、法改正をするとなると、オリンピックではないものにも今後、１年以上認めていこうということなのかなと思いますと、そうしたものについての仮設の上限というものはどうなっているのかというのを教えていただけますか。
◎鎌田
まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 では、今のまず１点目のご質問について、オリンピック等のプレ大会以外のものでわかりやすい事例ということなのですが、国際的規模の協議会とか、そういった大きな規模のものを想定しております。具体的にイメージしやすいのが何かというと、具体例があるとすれば、劇団四季の１，０００ｄａｙｓとかの期間を定めて仮設の劇場をやるなんていうのが、大井町にあるものを大田区でやるとかとなると、そういったものは１年を超えるのかどうかというそ上には上がってくるのかなというところがあるのですが、今回の法改正では、これは具体的な話でいくと、例示となっていますので、それ以外のものについても当てはめて許可するそ上には上がるというものにはなっております。
それから、２点目ですけれども、期間の上限についてですが、特に定めてはいないのですが、許可するにあたって、特別な必要のある場合という形になりますので、個別の事案を審査する形になりまして、その中で適切な範囲内という形で許可する形になります。当然長くなってくれば長くなってくるに従って、本設に近いような許可条件を１年の設定のものよりも許可の条件として付与して許可していくという基本的な考え方になるかと思います。
◎中村 建築審査課長 若干補足させていただきますけれども、どんな建物でも１年を超えて認めるという法律ではなくて、公益上必要なという前提がついてきますので、先ほど副参事のほうから劇団四季の話が出ましたが、公益上必要かどうかという判断が前提につきますので、そういった興行の場合でも認められるかどうかは個別の審査になると思います。
期間につきましては、副参事の説明どおり、必要な範囲内で認めるということなので、幾らでも認めるということではなくて、最小限、必要な範囲で最小限の期間を認めるということになると思います。
◆奈須 委員 そういたしますと、判断の個別審査ということですけれども、これは建築審査会か何かで行うのか、あるいは特定行政庁として行うのかということが一つと、あと。
○深川 委員長 それは資料に書いてあります。別紙に書いてあるので、まずは、別紙を読んでください。
◆奈須 委員 本当、すみません。
あと、その期間についてなのですが、審査をする時点で、期間は何年の期間なので、仮設をするので認めてくださいという形になっているのかということの２点をお願いします。
○深川 委員長 前段の質問は資料に書いてあるから、資料も読んであげてください。
◎鎌田
まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 この認めるかどうかについては、特定行政庁が審査した上で建築審査会に図って、同意を得られたものについて許可をするという形になります。
それから、後段の部分、期間は、当然申請の時点で期間を決めますので、途中で延ばすということは前提として考えていません。
◆奈須 委員 この料金体系を見ると、期間がとても長いことは想定していないようなのですけれども、とても期間が長いような場合は、本来、仮設でいいのかという議論にもなるかと思うのですけれども、そのあたりの整理はできているのでしょうか。だから、言いたいことは、本来だったら本建築の審査をしなければいけないものだけれども、仮設として申請されたことにより、しかも、ちょっとだけの手数料を多く払えば、仮設として何か公益だからということで事業ができてしまうようなことにはならないのかということが聞きたいのですが。
◎鎌田
まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 今のご質問ですが、具体的な案件については、個別の案件に応じて、条件を事前審査という形をとっております。そういう形で、内容について事前に協議、打ち合わせをした上で、その内容が適切かどうか、そういった形であると、本設でお願いしないといけないということもあるかと思います。そういった条件を整えて許可のそ上にのせていくような形になりますので、基本的には仮設か本設かという議論のところは、事前の相談、協議をしながら個別に審査していくという形になります。
◆奈須 委員 そうしますと、特定行政庁として事前審査の中で本建築なのか仮設なのか、これをどちらで認めることが適正であるかということを判断し、そこで適当であるというものについて審査会にかけられて、同意を得た上で決まっていくと理解すればよろしいわけですね。ちょっと確認だけお願いします。
◎鎌田
まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 奈須委員のおっしゃるとおりでございます。そのとおりです。
◆清水 委員 すみません、私もちょっと勉強不足なのですが、この仮設の興行場とか仮設の建築物というものの概念として安全性が気になるのですけれども、今、海外でいろいろな興行用のところで事故が多発していて、恐ろしいニュースがあるのですけど、こういうところの安全というのはもちろん踏まえた上でということでよろしいのですよね。
◎鎌田
まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 許可するにあたって検討する項目として、交通上、安全上、防火上、衛生上支障ない場合に許可するという形になっておりますので、個別の審査のときに必ず審査項目としてつけさせていただいております。
◆湯本 委員 これは１の（１）のほうなのですけども、今までは審査会を経て認めていたと思うのですけども、申請されたものは大体許可を出していたという理解でいいのですか。
◎中村 建築審査課長 申請する前に事前の審査をしておりますので、許可できないものについては申請をしていただかないと、申請を受け付けないということになるので、申請されたものについては、原則的に許可されていることが多いと思います。
◆湯本 委員 その前の段階でだめよという判断があったものも一定数はあるということなのですよね。
◎中村 建築審査課長 許可にあたっての一括同意基準、あるいは運用方針といったものを定めておりますので、この中で、その基準に合わないものについては許可できないということになると思います。
◆湯本 委員 その工程については、この改正がなされた後も変わらないということですよね。要は審査会にかけるかかけないかというそのプロセスがなくなるよということだけで、事前に特定行政庁として支障がないという判断をする、しないというプロセスは当然行っていくということですから、要は審査会がなくなると。そのプロセスだけがなくなるという解釈でいいのですよね。
◎中村 建築審査課長 今回の改正は、今まで許可した中の一部分について、許可の事例が多い等で一部分について認められるというもので、許可の全てが認定でできるようになるわけではないのですね。認定がとれないものについては、今までどおり許可でやっていただくということで、審査会の同意を得て、許可で認めていくということになると思います。
◆湯本 委員 ということは、今までと変わるというか、何でそもそも、では、これは変えて、今、いく必要があるというか、こういうものが今、出されてきているの。当然法律が変わったというのはわかるのだけども、何で法律を変えたのかという、その背景についてもう少しわかりやすく説明してもらっていいですか、何でこういう状況の変化が起こっているのかと。
◎鎌田
まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 ただいまのご質問ですが、一定の今まで、４３条ただし書き許可という、専門用語でただし書き許可といっていたものが年５、６件、
大田区内では出ているのですが、そのうちの一定の基準、実績があるものについて、今回は
農道とか、区内だと認定外道路という言い方なのですけども、昔、水路だったものを埋め立てた道路、建築基準法の道ではないけども、４メートル以上の幅があって、建築基準法で道路ではない道に４メートル幅あるものに２メートル以上接している敷地に建て替えをしようというものについては、戸建て住宅、２００平米以下の戸建て住宅に関しては審査会を通さずに手続を合理化しようと。一定の実績のあるものについては、手続を合理化しようという形の今回認定の改正になります。なので、今までの既存の許可の制度もあるのですが、そのうちの一部が認定で合理化できると。審査会を通さずに、よくなると、そういったものになります。
◎中村 建築審査課長 若干補足させていただきます。
今回の許可を、認定になることで、審査会の同意が必要なくなるということから、迅速化が図れるということ。それから、手数料が若干ですが、審査会の同意が必要なくなったということで、若干ですが、手数料が安くなるということから、建て主に対する負担の軽減ということにはつながっていくのかなとは思っております。
◆湯本 委員 大変今の迅速化されたり、手数料が下がるということは喜ばしい部分がある反面、少し心配をしたのは、調和のとれたまちであったり、今までの規律の中でつくられてきたまち、これが今回の改正によって、大分感覚的にそういうものが軽減されるというか、非常に許可を出しやすくするという体質の変化というか、方向性の変化なのかなという部分を知りたかったので、質問をさせていただきました。要は何ら変わるものではないのだけども、もうわかり切っている、わかり切っているという言い方はちょっと語弊があるけども、今までの実績等々の中で省略できるものは簡略しますよという、そういう解釈でいいということですよね。
はい、わかりました。結構です。
○深川 委員長 では、続いて、都市基盤整備部へ行きます。
台風、大雨の対応、資料番号１２、１３、１４、１５を一括したいと思います。どうぞ。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、資料番号１６、地下ごうについて。
◆奈須 委員 これは「防空壕」と書いてあるのですけど、遺跡とかではなくて、防空ごうということでいいのでしょうか。それはどういう判断でしたのか。
◎保下 都市基盤管理課長 ８月１６日に発見された後に、その当日、学芸員にまず現地のほうを調査、立ち会いをしていただきました。その中で、過去、この案件を含めまして２９件、
大田区内に防空ごうがこれまで発見されておりまして、それらと同様に、防空ごうと断定していただきました。
◆奈須 委員 これはもうそのまま埋め戻してしまったのか。しまうのか。何かこう、記録ではないですけど、写真を撮ったりとか、そういうことはするのですかね。
◎保下 都市基盤管理課長 本日の報告の資料番号１６番の２番に書いてございます。現在、レーダー探査による空洞箇所の範囲の確認、また、空洞の埋め戻し工事についての工法について検討しているという状況でございます。実際、業者に行ってもらいますので、そのとき、写真撮影を行いまして、土地の所有者、また建物の所有者にしっかり確認をしながら、今後進めてまいりたいと考えてございます。
◆奈須 委員 これは学芸員が調査したということなのですけれども、例えば地権者の合意があったら、いわゆる地域の郷土資料でもないですけどね。やはり歴史的なものだと思うのですけれども、保存するとか、そういうことはあり得るのですか。ないのですか。
◎保下 都市基盤管理課長 これまでも防空ごうにつきましては、学芸員の方に確認していただいた後に、工事で私どもは対応しているという状況でございます。また、工事記録が残ってまいりますので、一定の期間保存はしてまいりたいと考えてございます。
また、地域に残していく、残していかないという議論はこれまでにもありませんでしたけれども、個人の敷地にあった案件でございますので、地権者の方々とやはり今後についてもその点も含めて話し合いを進めてまいりたいと考えてございます。
◆松原〔元〕 委員 １週間に１回ぐらいはここを通っていたもので、大変驚いている次第であります。よく古墳はあるとは聞いていたのですが、本当、今回、防空ごうということでありまして、やはりこの地域にまだ複数、多数まだある可能性というのはあるものなのでしょうか。
また、今回の埋め戻しということですか、これは完全に地権者の方の負担で行われるものなのでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 地域にまだほかの防空ごうがあるのかというのにつきましては、やはり７０年以上前の当時、戦争当時のものでございます。これまでもやはり建築工事の建て替えの際、また、今回も、その敷地を建て替えで更地にしているときに陥没したという状況で発見されましたので、そうした発見された後にわかってくるというのがこれまでの過去の事例でございます。
負担になりますけれども、こちらの防空ごうにつきましては、やはり規模が、本日の報告資料の１番の防空ごうの規模ということで書かせていただいておりますが、かなり大規模な防空ごうになっておりまして、また、周辺の方からも、地域の住民の皆さんからも聞き取り調査を行っているという状況でございます。その際、過去、過去といいましても、７０年以上前にこの地域に防空ごうが存在したという情報も得ておりますので、そうしたことを含めまして総合的に判断をさせていただいてございます。
費用の負担につきましては、大田区にてまず工事を今、発注をしていくという予定でございます。また、他の例えば河川敷等が集中豪雨で氾濫した場合と同様に、災害と同じような形で東京都の都区財調の特別交付金の充て込みを予定しているという状況でございます。
◆松原〔元〕 委員 本当に大変山坂のもうがけのようなところもある地域でございますので、本当にもし住民の方から防空ごうがかなり確定的な情報でここにあるのではないかということがもし話で出てきましたら、ご確認のほどお願いいたします。
○深川 委員長 よろしいですかね。
では、資料番号１７、蒲田駅東口駅前広場。
◆奈須 委員 これは結構長い期間、数年間このフラットパネルを展示するということなのですが、現状、更地になっているのであれば、駅スペースを広くそのまま使うということは考えなかったのですか。だから、もうパネルも設置せずに、ただの建物がなくなって、広い状態として使うというのはできないのですかね。
◎浦瀬 建設工事課長 来年度から本格的に駅前広場の工事の、まず、地中に入っている埋設管の、下水道管とか水道管のですね、そういう移設工事をやりますので、その工事の資材を置く場所として使いますので、きちんと囲う必要がありました。
○深川 委員長 では、続いて、資料番号１８、主要第３０号線道路整備。
◆奈須 委員 ここの中で覚書を締結したとあるのですけれども、大学側と相互協力をする確認とあって、大学側にご協力をお願いすることは書いてあるのですけど、大田区は何を協力することになるのですか。
◎浦瀬 建設工事課長 大田区は、この通りが大岡山の南口の商店街の通りで区道になりますので、この道路整備を区が行うということです。
◆奈須 委員 あと、何か地元からだとすると、もう１本、２本東側のところに中原街道に抜ける道路があるのですね。ここの道路が結構電柱があって、交通量に比べると、とても走りにくくて、大田区でもちょっと工夫はしたのかな。何かそういうこともあったと思うのですけど、無電柱化するのだったら、交通的にはそこの中原街道とちょうど東急病院のところを抜ける道路の無電柱化は安全の視点からやるべき、優先的にやるべきではないかなと常々思っていて、よくあそこをタクシーの運転手と通ったりすると、ここの電柱は走りにくいですよねなんて言いながら乗っているのですけど、どうなのですか。景観もいいですけど、何か東工大は景観、景観といって幾ら大田区にお金を使わせたのかなという気持ちもしているので、景観もやるのだったら、安全もやってよと思うのですが、そこは検討しなかったのですか。
○深川 委員長 この報告内容とは直接関係ないですけど。
◆奈須 委員 優先順位として。
◎浦瀬 建設工事課長 今、委員がご指摘されたところは、まだ電線地中化の予定はないのですけども、今回覚書を締結した大岡山南口商店街のいわゆる東工大に面したところに関しては、東工大が敷地を提供して、その部分を道路として整備してもいいですよと。そのかわり電線地中化をやって、地域の皆さんも歩きやすくするということで、区としても整備をやっていくということで覚書を締結しているところでございます。
◆奈須 委員 この道路については、区道として提供されてしまうということなのですか。
それと、工事の期間だけではなくて、将来的にもずっと道路というか、通路として使えるということなのでしょうか。その場合に、ここは大学の敷地と道路が混然一体化する感じになると思うのですけれども、その使い方はどうなっていくのですか。
◎浦瀬 建設工事課長 まだ細かい使い方、まだこれから詳細を詰めていきますが、今、基本的には大学側が区と無償使用の契約を結んで、大田区が道路区域にかけて、そこを道路として整備していくということでございます。
◆奈須 委員 無償使用というのはあんまり聞いたことがないのですけど、地権者は東工大のままで、道路になるということなのですか。ちょっとそこら辺がよくわからないのですけど。
◎武藤 道路公園課長 今の無償使用の件につきましては、この東工大の今回の案件に限らず、今、ちょっと具体的な場所等々は限定はできませんが、そういった場所があるのは事実でございまして、そういった箇所も道路の認定をかけて、私どもが区道として管理しているものは、多数ではございませんが、あるのは事実でございます。
◆奈須 委員 道路認定をした場合には、もういわゆる宅地としては使えなくなるということなのかというのと、ただで使わせるかわりに、何かこういう形で大学としては要望というのはいただいているのですか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 まず、宅地として使えるかについては、道路認定をかけた場合ですと、建築基準法でいう、道路法による道路という扱いになって、もう確実に道路になりますので、宅地にはもう入れられなくなります。
◎浦瀬 建設工事課長 要望としては、歩きやすく、大学の学生も商店街の皆さんも歩きやすい歩行空間をつくるということです。
○深川 委員長 いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、続いて、環境清掃部、資料番号１２番。そして、１３番、フードドライブ。
◆田島 委員 フードドライブなのですけれども、私の想像よりはすごいたくさん集まったのかなというイメージがあるのですけども、ただ、ちょっと調味料とかが結構瓶とかに入っていたりとかするのがあるのではないかなということで、ちょっとその重量も入れちゃうと重たくなってしまうのかなというのもあるのですけれども。これは、寄附したところのＮＰＯ法人がこういった寄附したものをどういったものに使ったのかという、そういった報告というか、そういったものは何か伺っていますでしょうか。
◎丸山 環境計画課長 ＮＰＯ法人グッドネーバーズ・ジャパンといいまして、大森北に事務所があるとこなのですけれども、こちらのほうは、こういった寄附された食品は、ひとり親世帯で医療証を持っている方の世帯のうち、希望世帯を募りまして、そういったところに、このＮＰＯは企業等からもいろいろな食品をもらっていますので、そこら辺を含めまして、ある程度ワンセットをこん包して世帯ごとに振り分けているのですけども、これらの私どもが今回寄附した食品もそういう扱いで、希望するひとり親世帯のうちの医療証受給世帯に配給されていると認識しております。
◆田島 委員 ただ、調味料とかは結構なかなか使いづらいというか、そんなに、それをそのまま食べるということはできないので、なかなかちょっと使いづらいのかなと思うのですけども、そこら辺は何かＮＰＯ法人は何か報告はありますでしょうか。
◎丸山 環境計画課長 今回、試行的にフードドライブを、昨年もやりましたけども、今回、期間を延ばしてやった結果、調味料、例えばしょうゆの１リットル瓶が、１リットルパックが何本も集まったとか、それをそのまま、今回は寄附先としてＮＰＯを想定していましたので、そこにお持ちしましたけれども、それを１家庭に配ってもとても使い切れないだろうということで、その結果を得て、次回、今後の予定としてフードドライブを予定しておりますけども、そこで同じように食料が集まった場合には、今度は、これは予定ですけれども、子ども食堂、一度に何食もつくるような活動をしている団体に調味料は寄附したらいいかなと考えてございます。
◆田島 委員 多分恐らく次回のそのとき、次回というか、来年のものが多分、昨日のご報告ですと、お歳暮の時期の後ということで、ということは、多分恐らく調味料がまた出てくるのではないかなというとこがありますので、またそこら辺はちょっとご検討いただきたいと思います。
◆清水 委員 今のお話ですと、今現在はこの寄附先は認定ＮＰＯのグッドネーバーズ・ジャパンだけれども、今後はそういう子ども食堂等、それから、高齢者の居場所づくりでお食事を出しているところとか、区内にはそういうＮＰＯがほかにもあるのですけど、そういうところも考えているということでよろしいのですか。
◎丸山 環境計画課長 委員おっしゃるとおり、そういったところも寄附先として検討しているところでございます。
◆清水 委員 こういうフードドライブをやっているということを広報していただいて、できればうちの団体にも調味料等があれば、いただきたいというご意見や、あと、私も余っているものがあってもったいないので、ぜひという区民はまだまだ大勢いらっしゃるのではないかなと思うのですが、区報等で周知されているのでしたっけ。その辺の区民への周知の方法をもう一度ご説明ください。
◎丸山 環境計画課長 ６月のときは、次回以降も同じですけども、ＰＲの媒体としましては、まず区報、６月は区報の１面に出た関係で反響が大きかったなと思っているのですけども、今回、９月下旬から行うものも９月１１日号の区報で、ちょっと囲み記事なのですけども、周知はしております。あとホームページ、ツイッターですね。あとは積極的にパブリッシュをかけまして、６月のときは東京新聞とかケーブルテレビの２社から取材がありました。そういったＰＲ活動をしてまいりたいと考えております。
◆清水 委員 回収の方法についてなのですけれども、高齢者で、持っていきたいけど持っていけないなんていう方もいらっしゃるような声も聞いたのですが、持っていくだけではなくて、区役所に送るということはできるのでしたかしら。
◎丸山 環境計画課長 送付していただくという形は、今のところ想定しておりませんでした。６月にお持ちいただいた方からアンケートを行いました結果、６割近くの方が自宅近くの場所でこういう活動があれば、受付場所があればというご意見がありましたので、来年度、その場所等についても検討をしているところでございまして、配送については今のところ想定はしておりませんでしたが、ちょっと頭の中に入れていきたいと思っております。
◆清水 委員 協力したいけれども、なかなか持っていかれないという方々もいらっしゃるようですので、特にお米とか、一番、テレビなどでもやっていましたけど、フードバンクで子どもたちが喜んでいるのが、何が喜ぶのかなと思ってあるテレビ番組を見ていたら、お米が入っているとすごく喜んで、お菓子ではなくてお米だというところが切なかったのですけれども。そういうお米なども持っていきたくても重くて持っていけないという人も実際にいらっしゃるので、今、近くの１８出張所とか、そういったところも考えていただきながら、それから、配送、配送というのですかね、荷物を送ると。いつも来られたら困るので、期間等を限定して、送れる方はここに送ってくださいという、いろいろなチャンネルというか、フードバンクに協力していただく方の工夫をしていただくように要望します。
◆奈須 委員 そもそものところで大変恐縮なのですが、大田区がこういうフードバンクをやることの行政的な意味というのはどこに持っているのですか。
◎丸山 環境計画課長 これは一つは、こういったフードドライブの、そもそも食品ロスの削減というのが、これは大田区だけではなくて、東京都、国、世界的な解決すべき課題として位置づけられているところです。食べられるのに食品が捨てられるということは昔からあったと思うのですけども、殊のほか、２０１５年に国連のサミットでＳＤＧｓという持続可能な開発目標というのが提唱されまして、それに世界的にも賛同が得られて、日本もそれに参画しているわけでございまして、ごみの削減とか資源の有効活用の観点から、これは喫緊に解決すべき課題だという共通認識がございます。そこで、大田区でも食料のうちの食品として捨てられるものの２．９％が食品ロスと言われている部分でございまして、区内で３，７００トンあると言われております。これは清掃車約２，０００台分ぐらいの食品ロスの量ということで、これはやはり区としても喫緊に解決すべき課題という認識のもとに、その解決策の一つであるフードドライブというのを今回始めたというところでございます。
◆奈須 委員 確かに食品ロスは好ましくないですが、このフードバンク、フードドライブを行うことで、２．９％の大田区の食品ロスは改善できるのでしょうか。
◎丸山 環境計画課長 今回、約３１１キログラムですから、現在言われている量に比べたら、本当に微々たる量でございます。ただ、何もしないよりは、こういった食品ロスの削減のため、フードドライブ、実質的に食品ロスの削減に、わずかですが、役立つだけでございますけども、こういった活動を通じて、あわせて区民の方に対して食品ロスの削減も啓発を呼びかけることで、多層的なこれからの削減を、対策を進めていきたいと考えております。
◆奈須 委員 確かに３１１キログラムの食品が集まったのは事実だと思いますが、こうした意識の高い方たちは、多分お捨てにならずに、そのまま召し上がる場合もあって、この２．９％の食品ロスと集まる食品との関係というのは必ずしも集まるから減る方向に行くというものでも、そんなに単純なものではないと思うのですね。確かに活動を通じて呼びかけて、皆さんに意識を高めていただくのはとてもいいことだと思いますけれども、一方で、障がい者施設にこうした食品が行ったり、子ども食堂に供給することによって、それで事業が回り始めると、もう必要なものになってしまって、ある種、市民が自腹でそちらの皆さんに食品を供給するサイクルができてしまうような気もして、本当に食品ロスを減らすことにつながるかどうかという疑問があります。ぜひそこのところを、食品ロスを削減できる仕組みというのは何なのかというのを考えながらやっていただきたいなと思うのが１点。
そこでお伺いしたいのですが、この食品の受け入れに関しての、例えば企業の産業廃棄物として処理しなくちゃいけないようなものや、賞味期限、消費期限が迫っているようなものは受け入れないとか、制限のような要件はつけていらっしゃるのですか。
◎丸山 環境計画課長 後のほうの質問から答えますと、賞味期限が２か月間あるものという制限で集めさせていただきます。
最初のほうのご質問ですけれども、私どもが考える以上に、国とかのほうが食品ロスの削減についてはいろいろ
取り組みの体系化を図っておりまして、もちろんそもそも商習慣ですね、生産者側とか販売者側の商習慣の問題とか、あとは生産者側の問題とか、あと容器包装の問題とか、多面的な角度から食品ロスの削減対策を考えられている状況でございます。ただ、大田区としてまずできることとしてフードドライブというのを取り組んでおりますけども、今後は、例えば飲食店等に食べ切りを協力していただくような店をＰＲするとか、啓発的に宴会等での食べ残しを減らすような、３０１０運動といいますけども、そういった啓発をしていくとか、そういったところから大田区としてはやっていくと。ただ、国レベルではいろいろな、かかわれるような部分で対策がとられているところをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
◆奈須 委員 賞味期限が２か月残っているものということだけの制限だと、期限の中でのサイクルの中でいうと、２か月後というのは結構迫っているようなものも多分種類的にはあると思うのですね。企業の場合には。
○深川 委員長 ちょっと待って、奈須委員、ちょっと待って。ちょっとごめん。企業は回収しないというのは先の委員会でも答弁ありましたから。そのことをまず答弁してください。
◆奈須 委員 ごめんなさい。
○深川 委員長 いやいや、丸山課長が答弁していないの。
◎丸山 環境計画課長 フードドライブについては、あくまでも家庭から持ち寄られる食品を対象に絞ってやらせていただいております。すみません。
○深川 委員長 すみませんね。
◆奈須 委員 ぜひそこのところは、いろいろな部分において企業はとても頭がいいので、社会的に、法的に負担しなければならないコストをいろいろな仕組みを使って消費者に転嫁する仕組みを今どんどんと提案してきていますので、そこの原理原則はぜひお守りいただきたいと思います。
確かに大切だし、いろいろな努力をなさっているのはわかるのですけれども、一方で、私は、やはり今、食べ物というのが生産者とか、あるいは調理する人と実際に食べる人との距離がどんどんと離れていってしまっていて、そのことがやはり、今、商習慣とか容器包装とか、いろいろご指摘もありましたけれども、そういったことにもつながるのですけれども、廃棄することにもつながっていくのかなと思いますので、ぜひそこのところは行政として、システムですね、個人の食べる人の意識だけではなくて、システムの中でどうやってこの食品ロスを減らせるかというのを考えていただけたらなと思います。特に今はグローバル化という中で、遠い、遠いところから食材をいろいろな保存料であったり添加物であったりというものをかけながら日本に持ってきて、それを私たちが食べて、国内での食料自給率というのがどんどん低くなっている時代です。そういう時代になればなるほど、逆にまた食品ロスも多くなってしまうのではないかなという心配もありますので、全体的なシステムをぜひご検討いただきたいと思います。
○深川 委員長 では、資料１４番、クリーンキャンペーン。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、続いて、補正予算について理事者から一括して説明をお願いします。
◎榊原
都市計画課長 補正予算事項別明細書の４４、４５ページになりますが、都市整備費の中で、先ほどご説明しましたけれども、大阪北部地震を契機にブロック塀助成を創設したということで、７２０万円計上させていただいてございます。耐震改修促進事業という位置づけで計上させていただいているところでございます。
また、この中で国庫支出金としまして、歳入を関連で２６、２７ページに記載してございますが、国庫補助金を想定してございまして、７２０万円の約５割ということで計上させていただいてございます。したがいまして、補正予算前の金額が２９億２，０００万３，０００円でございましたが、補正後、２９億２，７２０万３，０００円となってございます。
◎保下 都市基盤管理課長 私からは、都市基盤整備関連の補正予算１件についてご説明申し上げます。
５０ページ、５１ページ目をお開きください。８橋耐震補強工事における債務負担行為の追加についてでございます。現在、ＪＲ跨線橋の耐震補強工事は平成３１年度までの予定で、西三跨線人道橋、第二中谷跨線人道橋、富士見橋の３橋で進めているところでございます。これら３橋は新幹線と在来線の走行区間であるため、ＪＲ東日本及びＪＲ東海との協定により工事を進めております。これらの工事は橋りょうの左右で２社により工事の分担がされており、各社の状況により、工事完了時期がずれが生じる状況でございます。ＪＲに係る跨線橋の耐震補強整備は、災害に強い
まちづくりを進める上で喫緊の課題であることから、他の跨線橋におけます耐震補強整備の前倒し実施につきましてＪＲ東日本と交渉した結果、８橋につきまして対応可能となったことから、補正予算を要求するものでございます。
なお、債務負担行為期間は平成３１年度、限度額２億４６万２，０００円でございます。
○深川 委員長 では、補正予算について質問があれば、どうぞ。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 では、次に、
未来プランの進捗状況について理事者から説明をお願いします。
◎榊原
都市計画課長 それでは、平成２９年度おおた
未来プラン１０年（後期）に掲げる主な事業の進捗についてご説明させていただきます。
平成２９年度決算の説明資料であります主要施策の成果につきましては、既にタブレット配信されてございます。この資料につきましては、おおた
未来プラン１０年の
進捗状況報告書を兼ねてございます。このため、本委員会において、
未来プラン全体の進捗状況及び本委員会が所管する事業についてご説明させていただくものになります。
なお、ほかの常任委員会でも、それぞれの所管事務にかかわる部分について同様に報告をさせていただいているところでございます。
それでは、抜粋版でございますが、資料番号１９番、平成２９年度おおた
未来プラン１０年（後期）
進捗状況報告についてご説明させていただきます。
初めに、１、昨年度からの変更点でございます。大田区実施計画で新たに追加した８事業を新規に計上してございます。また、各事業の執行率を新規に右側に記載しておるところが変更点でございます。
次に、２、主な事業の進捗状況についてでございます。
未来プランには１７５の主な事業がございますが、このうち平成２８年度までに
未来プランとしての
取り組みを終えた１事業を除く１７４の主な事業につきまして、平成２９年度は
取り組みを進めてまいりました。この１７４の主な事業を構成する３８６件の
取り組みごとに進捗状況を４段階で判定しているものでございます。平成２９年度は、プランを上回る進捗であります「４」が１０件、プランどおりの進捗であります「３」の判定が３６６件で、全体の９割となっているところでございます。遅れ、変更があった
未来プラン期間中に回復可能である「２」が８件、みずからの責に帰さない事由により重大な遅れが生じ、プラン中の回復が見込めないものである「１」が２件となってございます。
次に、３、進捗に遅れのある
取り組みについてでございます。
まちづくり環境委員会が所管する主な事業は４４ございますが、そのうち四つの
取り組みで評価が２となっているところでございます。
まず、施策番号２の１の２、新空港線の整備促進でございます。
取り組みの関係者との協議及び事業推進についてでございますが、整備主体の設立につきまして関係者間の協議を重ねましたが、
合意形成に至りませんでしたので、平成３０年度中に関係者間の
合意形成及び整備主体設立を目指すということで２としてございます。
次に、二つ目、２の１の２、
都市計画道路の整備の補助第４４号線その２（上池台付近）、用地取得、整備、測量についてでございます。電線共同溝整備工事におきまして、企業者による支障物移転工事が行われましたが、８月の集中豪雨の影響によりまして、企業者の工事の工程が大幅に遅れました。したがいまして、区が実施する予定でありました電線共同溝整備工事の中の特殊部の工事が平成３０年度に実施することになりましたので、２となってございます。
次に、三つ目、施策番号２の２の２、海辺の散策路整備の公共溝渠の整備についてでございます。理由が三つございまして、一つ目は、旧呑川整備工事、締め切り護岸等についてでございますが、東京都の防潮堤整備工事工程の遅れによりまして、工期を平成３０年７月まで延伸することとしてございます。
二つ目、貴船堀整備工事についてでございます。入札不調により実施が困難となりまして、平成３０年度に実施することとしてございます。
三つ目、公共溝渠整備の北前堀の実施設計委託でございます。東京都の事業計画の遅延によりまして、平成３０年度に実施することになりまして、２となってございます。
最後、四つ目でございます。施策番号３の２の２、呑川水質浄化対策の推進の水質浄化対策の実施についてですが、高濃度酸素水浄化施設の整備におきまして、施工条件の困難性により発注手法の見直しが必要となりまして、平成３０年度に設置工事を行い、平成３１年度からの全面稼働を目指すこととしまして、２となってございます。
続きまして、４番、区民等への公表でございます。主要施策の成果につきましては、決算のご認定をいただきましたら、速やかにホームページで公表するとともに、区政情報コーナー、特別出張所、図書館等で閲覧を開始いたします。また、区報１０月２１日号におきまして、公表する旨のお知らせを行う予定となってございます。
なお、それぞれの
取り組みに関する詳細につきましては、主要施策の成果の中で後ほどご覧いただければと存じます。
○深川 委員長 では、質疑を行いたいと思いますが、新空港線に関しては、基本的には交通臨海部活性化特別委員会ということで対応してきたいと思っております。
質疑があれば、どうぞ。
◆奈須 委員 今の新空港線なので、所管ではないかもしれないのですけど、そもそものこの進捗が遅れてしまった理由が整備主体の設立について関係者間で合意ができなかったというと、何かやりたい人がいないのにやっているみたいに、この言葉だと、だって、整備主体は誰なのということで、普通は私がやりますから、この事業をしましょうとならないというのがちょっとすごく不思議だなと思うのですけど、こういう説明はあり得るものなのですか。やりたい人がいなくて事業が始まってしまうというの。
◎榊原
都市計画課長 整備主体につきましては、今、検討中でございますが、第三セクターを設立させて進めていくということもございまして、第三セクターももちろんですが、そのほか設立に関係します東京都などの協議がございまして、先ほどご説明しましたが、それら関係者の協議が整わなかった、
合意形成に至らなかったということでございます。
◆奈須 委員 順調に進んでいるならともかく、遅れてしまっている理由の場合には、今の説明でも、私、よく何言っているのかわからないので、もうちょっとちゃんと説明するべきではないかなと思うのですよね、具体的に。誰が何を言っていて、どれができないからというのを。そういうことが水面下で行われているということにもやはりちょっとどうなのかなと、説明責任としても、また、この進捗の遅れの説明としてもどうなのかなと思いますので、そこは説明していただきたいと思うのですけど、どうなのですか。
○深川 委員長 極力、さっきも言ったのですけど、交通臨海部活性化特別委員会のほうで所管しているし、所管課長が今日いないというのもあるので、奈須委員も交通臨海部活性化特別委員会に所属されているので、質問機会がないのであれば、ここでやるというのは私は認めますけど、ここは極力総論的な話だけでとどめておいていただいて、各論部分は臨海部活性化特別委員会でやっていただきたいと思います。
◆奈須 委員 わかりました。
○深川 委員長 ほかの
未来プラン。
◆湯本 委員 ９２ページの海辺の散策路の整備についてなのですが、この貴船堀の整備工事が入札不調となったということなのですが、今後の見通しはたしか立っていると聞いていましたが、それで事実はよろしいでしょうか。
◎鈴木 基盤工事担当課長 貴船堀につきましては、ようやく今年度、無事契約させていただきまして、工事に着手しているところでございます。
今後でございますけれども、東京都とも水門等の撤去関係もございますので、具体的にいつという形はございませんけれども、実施計画の中でもうたわれているとおり、若干の遅れのある中で整備を進めていけたらと思ってございます。
◆湯本 委員 これは不調になってしまった背景に何があるのかというと、要は工事をする、請け負う業者のかかっている、積算というのですかね、これぐらいの費用はかかりますよという見積もりと当然役所が想定しているものにかい離があるから、入札が不調という状況が起こり得たのだと思うのですが、そういう感覚で入札不調が起こってしまった理由というのは捉えていいのでしょうか。
◎鈴木 基盤工事担当課長 そうですね、今、委員お話のとおりでございまして、基本的に入札不調となったときに、どういったところに差があるのかというところは私どものほうでも契約担当を通じまして把握をしております。そういったことを踏まえまして、改めて、内容のところの見直しを行いながら進めているというところがございます。
◆湯本 委員 特に人件費の高騰であったり、建築資材の高騰というものがここ最近非常に目まぐるしいというか、顕著になっていて、当初想定していたものよりも実は現場レベルでは人の確保にお金がかかるということはもうものすごく建築業界ではもう今、当たり前になっていると。それというのは、見込んでいたけども、見込んでいた以上にそういう社会背景になってしまっているということは、私はやむを得ないことだと思っているのですね。ただ、一回立てちゃった予算だから、これで何とかしようというと、これは無理が当然出てくるから、これを何回やっても不調に終わってしまうという状況があるので、そこはやむを得ないこととして、すぐ次のプロセスに目を向けて対応をとっていくということはすごく重要なことだと思うのですよ。要は現実に即して、きちんと役所としても予算の部分を含めて対応を図っていくというのはすごく重要な、当たり前のようであるけども、組織の中にいると、なかなかそれがやりづらかったり、または、そこが見込めなかったのが仕事の評価になってしまったりとかという気の毒な部分があると思うのですけども、でも、現実問題、それでは話が成立しない、前に進まない。それで、今、進捗は２という状況になってきてしまっていると。この辺のことについて、これは少しやはり考え方というのですかね、役所のシステムの中でちょっと考え方を少し変えていく必要があるのかなと。もうこういう進捗を２にしないためにもね、と思うのですが、その辺について何かご意見があれば、聞かせていただければと思います。
◎鈴木 基盤工事担当課長 今、委員お話しいただきました、やはり物価の高騰ですとかという話でございますけれども、基本的に設計を進める中では、予算ありきということではなくて、やはり積算する際には、最新の適用単価世代というものを使ってございまして、地価の高騰というのでしょうかね、そういったものに即したもので設計は組ませていただいております。
また、契約が終わった段階でも、必要に応じまして、契約からこれは通知が来ますけれども、物価のインフレスライドということがあった場合には、業者との話の中で見直しを行うということもやってございますので、基本的に予算があるから、それでおさめるように設計を組んでいるということではなく、やはり出す際には責任を持って出せるように、その辺のところは踏まえて設計をつくっておりますので、進捗状況でございますけれども、やはり先方に対して、そういったことのないように配慮してやっているところは実情としてございます。
◆湯本 委員 結果として遅れるとどうなるかというと、ここの場合でいうと、船を係留されている方々がいて、その人たちの協力、理解を得ながら進めていると。ただ、その人たちも計画の遅れに伴い、様々な部分で、またその遅れに今度は係留されている方がもう対応していかなければならないという悪循環が生まれてきてしまう状況があるし、そこについて少し懸念をしているような声も耳には入ってきているのですよね。そういう意味でいうと、本当大変な調整をしなければいけない部分だとは思うのですけども、なるべく迅速に、特に他を巻き込んでやっていますから、うまくいかないと思ったら、すぐに柔軟に修正をかけるという姿勢を持ちながら、なるべく皆さんにお約束をしたことがきちんと期間の中で守られるような工事を進めていっていただきたいと、これはもう要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。
◆清水 委員 海辺の散策路整備のこの進捗状況２ということなのですが、先ほど、進捗状況２という判定基準は、主にみずからの責に帰さない事由によりということになっていますけども。
○深川 委員長 いや、違いますよ。進捗に遅れ、変更がなかったが、
未来プラン期間中に回復できると言っているんです。
◆清水 委員 もちろん、ですから、主にみずからの責に帰さない事由によりということですよね。
○深川 委員長 それは１ですよね。それは１です。
◆清水 委員 失礼しました。２ですね。進捗に遅れ、変更があったが、
未来プラン期間中に回復することができる、８件。ごめんなさい、失礼しました。そのうちの１件が海辺の散策路の整備ということで、この公共溝渠の整備というのがいわゆる４水門、今、東京都が設置している４水門を全部撤去して、そこに散策路をつくるという計画が南前堀は完了したけれども、あと三つが遅れたと。その遅れた原因が、貴船堀は入札不調、旧呑川と北前堀は東京都の事業計画が遅延したと書いてあるのですけれども、この東京の工事が遅延した理由というのは何なのですか。
◎鈴木 基盤工事担当課長 東京都の事業でございまして、内容的なところでいきますと、やはり設計工事という形で進んでまいりますので、そういった中での遅れとは聞いてございます。
◆清水 委員 東京都が水門を今まで管理していたわけで、それを大田区と一緒になって、ここに書いてあるように、都区の役割分担というのがあると思っているのですけれども、ちょっとあまりにも工事が遅れ、東京都の設計工事が遅れて進捗状況が遅れたというのが、ちゃんと説明していただかなくてはなと思って質問しているのですけれども、この水門周辺の工事で、やはり近隣はトラックなどの流入等で結構大変な思いをしているのですよね。いつまで続くのかという声もありますし、特に一番突端というか、海に近いところですので、大型の車両がターンして帰っていくとか、そういう場所の確保だとかという、そういう具体的に結構大変な思いを近隣の人がしているので、一刻も早く安全に工事を終了していただきたいと願っているのですが、どうですかね。ぜひその辺は東京都にちゃんとやっていただきたいのですけど。
◎鈴木 基盤工事担当課長 そうですね、今お話の中で、詳細にというお話もございました。いろいろな箇所、４か所で動いてございますけれども、旧呑川ですね、こちらにつきましては、東京都の工事をやっている中で、その土壌の中から汚染が発見されたということがございまして、それを適正に処理するために期間を要しているというところは聞いてございます。
また、東京都につきましても、事業の遅れというのがございますけれども、東京都の港湾局のほうで進めてございますが、東京港の海岸保全施設整備計画というものがございます。こういったものに基づきまして、平成３１年度までに完了させるということを念頭に東京都も進めてございますので、こういったことを踏まえて、大田区としましても、東京都と連携をしまして、早期に地元の方に使っていただけるように進めているところではございます。
◆清水 委員 この４水門の改善について、周辺住民の皆さんの最も関心の高いのは、３．１１のときに水門がちゃんと閉まらなかったというか、その管理をしている管理業者が車の渋滞で点検に来られなかったと、そういう事実を聞いて、本当にそういうことが起きるのかと。水門というのは大変な問題だなと思って、ここでは海辺の散策路ということが一番先に来ていますけれども、周辺の人たちにとっては、防災面でやはり関心が強いところなのですね。まだ水門は撤去されていませんけれども、３．１１のときのようなことがもしあったら、水門管理に東京都はなかなか来てくれないだろうと。そして、周りは工事中だと。もし何かあったとき、心配だなという声がありますので、ぜひその辺は東京都とちゃんと責任を持ってお話をしながら進めていきたいと。２というのはちょっとがっかりですので、よろしくお願いします。
◆広川 委員 今回、報告は進捗の遅れについてでありまして、当然こんなところで公表されるのですから、皆さんも２とか１にならないように必死にされておられるでしょうし、今年度で回復できるとか、様々ありましたので、その努力はしっかりと認めたいと思います。
その上で、悪いとこばっかりではなくて、４になっていたところで、ＬＥＤ化のところで、８４ページですかね、生活安全の確保というところでＬＥＤ街路灯の整備がありまして、その下のほうの防犯灯の設置助成、各町会、自治会が設置されている防犯灯の助成が４となっていました。これは、やはり周知が効果を奏したということですかね。
◎吉田 建築調整課長 今、委員おっしゃるとおり、まだまだ町会のほうでも使われていない町会がございました。多くの町会に使っていただくためにも、地域力推進委員会等を使って周知活動をした結果が、今回のように当初の目標値を上回ったのかなと認識しております。
◆広川 委員 あえて確認させていただきたいのですが、これは新設のみに助成が出るのですかね。それとも、つけかえでも出るのですかね。
◎吉田 建築調整課長 両方、同じカテゴリーの中の事業の中であります。
◆広川 委員 つい先日、やはり知らないという方のお声がありました。やはり丁寧に地域力も、区でやると連合町会長だけになってしまいますので、地域のやはり地域力のときにも丁寧に周知をまたやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○深川 委員長 では、
未来プランはよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それ以外、その他。
◎保下 都市基盤管理課長 昨日、９月１８日の火曜日、夕方、１９時２５分から夜の２３時３０分まで、大田区では水防態勢をひかせていただきました。また、こちらの報告につきましては、昨日の委員会でもご報告いたしましたように、９月１７日の大雨に伴う対応について、また、昨日の９月１８日の報告につきましては、次回開催されます委員会にて報告をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○深川 委員長 昨日、夜、私も指揮本部のところに顔を出させてもらいましたけれども、川野副区長を筆頭に、部長、課長たちが集まって、ご苦労だったと思います。また、非常参集で、家へ帰っている途中から呼び出されて戻ってきたという職員もいるみたいですので、そういった意味で、本当にこの集中豪雨はこれから続くかもしれませんので、また引き続き、今日は寝不足の中で対応されている理事者の方もいらっしゃると思います。本当にありがとうございました。お疲れさまでございます。
被害については、また改めて確認をして、皆さんのほうに確認をしてお伝えしたいと思います。
それでは、以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回委員会日程ですが、９月２７日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
まちづくり環境委員会を閉会いたします。
午後 ０時２６分閉会...