「大田区議会 2018-09-14 平成３０年　第３回　定例会−09月14日-02号」の議事録内容

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大田区議会 2018-09-14
平成３０年　第３回　定例会−09月14日-02号

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最終取得日: 2021-10-03

平成３０年　第３回　定例会−09月14日-02号平成３０年　第３回　定例会平成30年第３回定例会　大田区議会会議録　第11号９月14日（金曜日）　出席議員（48名）　１番　田中一吉　　　　　　２番　松原秀典　　　　　　３番　高瀬三徳　４番　安藤　充　　　　　　５番　岸田哲治　　　　　　６番　大森昭彦　７番　松原茂登樹　　　　　８番　伊藤和弘　　　　　　９番　塩野目正樹　 10 番　押見隆太　　　　　　 11 番　鈴木隆之　　　　　　 12 番　伊佐治　剛　 13 番　深川幹祐　　　　　　 14 番　長野元祐　　　　　　 15 番　渡司　幸　 16 番　高山雄一　　　　　　 17 番　松本洋之　　　　　　 18 番　岡元由美　 19 番　勝亦　聡　　　　　　 20 番　広川恵美子　　　　　 21 番　秋成　靖　 22 番　玉川英俊　　　　　　 23 番　田村英樹　　　　　　 24 番　大橋武司　 25 番　小峰由枝　　　　　　 26 番　椿　真一　　　　　　 27 番　田島和雄　 28 番　末安広明　　　　　　 29 番　大竹辰治　　　　　　 30 番　清水菊美　 31 番　藤原幸雄　　　　　　 33 番　菅谷郁恵　　　　　　 34 番　黒沼良光　 35 番　金子悦子　　　　　　 36 番　福井亮二　　　　　　 37 番　荒尾大介　 38 番　山崎勝広　　　　　　 39 番　黒川　仁　　　　　　 41 番　松原　元　 42 番　岡　高志　　　　　　 43 番　荻野　稔　　　　　　 44 番　三沢清太郎　 45 番　犬伏秀一　　　　　　 46 番　野呂恵子　　　　　　 47 番　奈須利江　 48 番　湯本良太郎　　　　　 49 番　北澤潤子　　　　　　 50 番　馬橋靖世

　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　欠　　番　 32 番　 40 番　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　　　松原忠義　　　　副区長　　　　　　　　　　　川野正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画経営部長　　副区長　　　　　　　　　　　清水耕次　　　　未来創造研究室長兼務　　　　市野由香里　　総務部長　　　　　　　　　　玉川一二　　　　危機管理室長　　　　　　　　井上隆義　　地域力推進部長　　　　　　　小泉貴一　　　　観光・国際都市部長　　　　　木田早苗　　スポーツ・文化担当部長　　　町田達彦　　　　区民部長　　　　　　　　　　浜口和彦　　産業経済部長　　　　　　　　飯嶋清市　　　　福祉部長　　　　　　　　　　今岡正道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者総合サポートセンター所長　　福祉支援担当部長　　　　　　西山正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　毅　　健康政策部長　　　　　　　　今井健太郎　　　保健所長　　　　　　　　　　西田みちよ　　こども家庭部長　　　　　　　水井　靖　　　　まちづくり推進部長　　　　　齋藤浩一　　都市開発担当部長　　　　　　青木重樹　　　　空港まちづくり本部長　　　　白鳥信也　　都市基盤整備部長　　　　　　久保輝幸　　　　環境清掃部長　　　　　　　　落合邦男　　会計管理者　　　　　　　　　近藤倫生　　　　企画経営部企画課長　　　　　山田良司　　企画経営部財政課長　　　　　梅崎修二　　　　総務部総務課長　　　　　　　中澤　昇　　教育長　　　　　　　　　　　小黒仁史　　　　教育総務部長　　　　　　　　後藤　清　　教育総務部教育総務課長　　　森岡　剛　　　　代表監査委員　　　　　　　　河野秀夫　　監査事務局長　　　　　　　　小貫　勝　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席事務局職員　　局長　　　　　　　鴨志田　隆　　　　　　　　次長　　　　　　　三上浩史　　議事担当係長　　　矢作研治議事日程第２号　平成30年９月14日　　午前10時開議　第１　　第74号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第３次）　　第75号議案　平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）　　第76号議案　平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）　　第77号議案　平成30年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）　　第78号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例　　第93号議案　大田区営大森西一丁目第２アパート及び大田区立おおもり園耐震補強その他工事請負契約について　　第94号議案　大田区立大森第七中学校校舎取壊し工事請負契約について　　報告第23号　平成29年度決算に基づく健全化判断比率の状況について　　報告第24号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について　　報告第25号　大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（T期）請負契約の専決処分の報告について　　報告第26号　大田スタジアム施設改修工事請負契約の専決処分の報告について　　報告第28号　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約の専決処分の報告について　　報告第29号　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告について　　報告第30号　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告について　　報告第31号　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約の専決処分の報告について　第２　　報告第27号　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について　第３　　第79号議案　大田区青少年交流センター条例　　第80号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例　　第81号議案　大田区立勝海舟記念館条例　　第82号議案　大田スタジアム条例　　第95号議案　区の義務に属する損害賠償の額の決定について　第４　　第83号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例　　第84号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例　　第85号議案　大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例　　第86号議案　大田区立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例　　第87号議案　大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例　　第88号議案　大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例　第５　　第89号議案　大田区被災市街地復興整備条例　第６　　第90号議案　大田区立学校設置条例の一部を改正する条例　　第91号議案　大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例　第７　　第92号議案　大田区災害復興本部条例　第８　　第70号議案　平成29年度大田区一般会計歳入歳出決算　　第71号議案　平成29年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　第72号議案　平成29年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　第73号議案　平成29年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算　第９　　議員提出第11号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　第10 　　議員提出第12号議案　大田区入学祝金支給条例　第11 　　ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について　第12 　　30第29号　東急多摩川線踏み切りに関する陳情　　30第36号　リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情　　30第37号　リニア中央新幹線に関する陳情　第13 　　30第35号　効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ○勝亦　副議長　議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○勝亦　副議長　昨日に引き続き質問を行います。　まず、45番犬伏秀一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番犬伏秀一議員登壇〕（拍手） ◆45番（犬伏秀一　議員）　たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一でございます。会派を代表して質問させていただきます。区長のお考えをご答弁いただくのでありますから、今回は品性高く、礼儀正しい姿勢で臨ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、我が国では、最近、大規模な天災が頻発しております。大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、７月の豪雨、台風21号など、挙げたら切りがありません。そして、それらが発生した際に語られる常套句が「想定外」であります。この言葉は、東日本大震災以降、はやり言葉の感すらあるのではないでしょうか。大規模災害に対する一義的な対策は国や都道府県が負うべきものでありますが、住民に最も近い基礎自治体も住民の安全に最大限の努力を平時より払うべき責務を持っていると考えられます。　台風21号における関西空港の想定外の被災、北海道地震における新千歳空港の被災など、災害時に国際空港が大混乱に陥ったことが報じられました。当区にも東京国際空港があります。もちろん、空港内で被災した旅客の対応は空港施設管理会社や国土交通省が考えるべき課題でありますが、被災した旅客が区内に流入することは当然考えられることであります。大規模災害発生時の旅客の区内流入を念頭に対策を構築すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。　関西空港や新千歳空港では、訪日外国人の大混乱が報じられておりました。いずれの空港も訪日外国人の避難誘導訓練や多国籍言語による放送案内訓練などを行っておりましたが、電源が被災したため、全く機能しなかったのであります。また、外国人の数少ない情報源であるスマホも、電源ダウンにより充電切れになってしまいました。スマホ充電切れにより情報が遮断されるのは、外国人だけではなく聴覚障がい者の方々も同様であります。区内ターミナル駅に非常用電源による充電器を置くだけで、外国人はもとより、聴覚障がい者や帰宅困難者の方の力にもなります。　国際都市おおたの名に恥じない、情報難民たる外国人などに対する準備が必要だと感じていますが、対応につきお伺いをいたします。　今年は特に、水害による想定外の被害が多発した年でもありました。残念なことに、あの暗黒の民主党政権時代、「コンクリートから人へ」とのわけのわからないフレーズで防災対策が大幅に遅れてしまいました。命を守る防災対策に無駄はありません。やり過ぎぐらいでちょうどいいのであります。　特に注意すべきは、地震による液状化、津波と豪雨による水没の複合災害であります。大田区を含め自治体が作成しているハザードマップは複合災害を想定していません。浸水のハザードマップ、津波のハザードマップという具合です。私は、「週刊新潮」最新号に掲載されているこの液状化、津波、水没の三重苦を落とし込んだハザードマップを見て驚きました。首都圏で最も甚大な被害が起きるであろうワーストエリアとして、川崎市川崎区一帯と大田区南端、すなわち、山崎議員や伊佐治議員、そして私の住んでいる地域が示されているのであります。

　そこで、このような複合災害、想定外の災害に備え、水防態勢の見直しが必要であると思います。国、都と情報共有をしつつ、大田区に水を入れない、水没は絶対に防ぐ強い水防態勢を構築すべきであります。お考えを伺います。　さて、一昨日、９月11日は米国において同時多発テロが勃発した日であります。平成13年のあの日、私も自宅でくつろいでテレビを見ておりましたら、航空機が高層ビルに突っ込む映像が流れてまいりました。世界中の人々が自爆テロの恐ろしさを痛感した瞬間でもありました。その後、パリやブリュッセルなど世界各国で同様の無差別テロが発生していることは、皆様もご存じのことと思います。ところが、ここ東京では幸いなことにテロ事件は起こっておりません。それは、治安当局のたゆまない警備の効果もありましょうが、たまたま今まで狙われなかっただけではないでしょうか。大田区が標榜する国際都市イコールテロ標的都市であることを認識しなければなりません。私は常々、国家が国民に提供すべき最大の福祉は命を守ることである、すなわち防衛であると申し上げております。教育も福祉も命があってこそだからであります。そこで、区民にとっても最大の福祉は、大田区が区民の命を守ってくれるか否かということになります。　国際空港は、テロの標的となりやすいことは世界各地の例で明らかです。空港周辺のテロ対策は、警察や自衛隊が対応すべき問題でありますが、羽田空港がテロの標的となれば、当然区民の生命、財産に被害が及ぶのは明らかであります。神経ガスなどの毒ガス、ロケット弾による攻撃など、それこそ平和ぼけの日本人にとっては想定外の攻撃があり得るのであります。　国民保護法、国民保護条例に則り、対応方につき、自衛隊や治安当局と緊密な連携と訓練を実施すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。　世界各国のテロ事案の容疑者に共通しているのは、物静かな青年、普通の市民であります。テロリストは、平穏な住民を装って蜂起のときを待っているのが通例です。外国人一般がテロリストだというのではありませんが、区内には多くの外国人が暮らしており、テロリストと判別することは困難であります。　区役所窓口や自治会・町会などに不審者情報の提供を常に求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、大田区職員全員が2020東京オリンピックに向けて、テロはあり得る、他人事ではないとの危機意識を持つべきだと思いますが、いかがでありましょうか。　終戦後、昭和21年２月３日、いわゆるマッカーサー三原則の指示により、たった10日間で憲法の素人である米国軍人が英文で作成したものが、我々が使っている日本国憲法の原文であります。衆議院憲法審査会事務局が平成28年11月に作成した資料には、「押し付け憲法か」とまで書かれているのであります。このまさに日本を骨抜きにした米国製憲法を後生大事に70年以上も使っていることは屈辱的ですらあります。　ここで、昭和21年第90回帝国議会衆議院本会議におけるある議員の発言をご紹介いたします。「戦争には我々の考えでは二つの種類の戦争がある。一つは不正の戦争で他国征服、侵略の戦争である。これは正しくない。同時に侵略された国が自国を守るための戦争は、我々は正しい戦争と言って差し支えないと思う。一体、この憲法草案に戦争一般放棄という形ではなしに、これを侵略戦争の放棄、こうするのがもっとも的確ではないか。要するに、当憲法第２章第９条は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえ、我が党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない。」、さて、誰の発言でありましょうか。この議員が述べているこの発言、まことにもっともな意見であります。これは、実は日本共産党を代表して質疑に立った野坂参三氏の言葉であります。私は常々、日本共産党諸君の深い見識に敬意を表しているのでありますが、特にこの質疑は特筆すべきであり、野坂氏を含む社会党など８名が現日本国憲法法案に反対票を投じながら、昨今は護憲を表明しているのは、果たしてどう理解したらいいのでありましょうか。　さて、自由民主党は、党是に自主憲法制定を掲げていながら長い間実現しなかったことは、これは与党の怠慢だと思っております。しかしながら、安倍総裁の総裁選圧勝が予想され、秋にも憲法改正案が国会に発議されそうなことはまことに喜ばしいことであります。この憲法改正の論点は二つあります。自衛隊の明記と緊急事態条項であります。自衛隊は既に90％を超える国民からその存在を支持されています。であるとすれば、憲法への明記は単にその存在を認知するに過ぎない事務手続きなのであります。平和とは、時には力をもって守らなければならないことは歴史が証明しています。　大田区は平和都市宣言を行っておりますが、憲法に自衛隊を明記し、国民、区民の生命、財産を守る組織として明確に位置づけることは重要であると考えますが、区長はどうお考えになりますでしょうか。　平時を想定した各種法令は、大規模災害やテロ、外国による侵略の際には邪魔ですらある場合があります。阪神・淡路大震災の際には、自衛隊の用意した風呂が公衆浴場の基準に則していないと神戸市保健所が使用をとめたとか、救助用ヘリに着陸せずにホバリングで救助しろなど、融通のきかない間抜けなお役人が多数いたそうであります。　法令を遵守したため区民の生命を守れなかったなど主客転倒であり、その意味から国際的にはないほうが不思議な緊急事態条項を憲法に明文化すべきだと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。　さて、ものづくりのまち大田区、その大田区の中小企業、とりわけ製造業、また商店の廃業がとまらないのであります。その原因は多様でありますが、最も重要なことは経営者、商店主の意識改革、経営者自身の活性化であると思っています。一部の会派が言っているように、金を貸せとか、店舗を無料にしろとか、そういうことではないのであります。様々な経営書には共通して、「会社は社長次第」と書かれています。中小企業や商店主が子どもにだけはこんな思いをさせたくないと、子弟を一流大学に入れ、官庁や大企業に入社させる負のスパイラルもとまりません。経営者自身がみずからの仕事に誇りと自信を持ち、子どもたちにも中小企業や商店経営の楽しさを語れるように変身することが望まれます。そのためには、製造業であれば脱下請、高付加価値製品への転換が重要ですが、多くの中小企業経営者は忙しくて業態転換など考える余裕がないのが実情です。　そこで、大田区では産業振興協会のビジネスサポートを用意していますが、これとて予算が余ってしまう現状であります。時代の流れになかなか乗れない中小ものづくりの経営者に、意識改革をみずから行っていただくにはどうしたらいいでしょう。私は、羽田空港跡地に大田区が開設を予定している新産業拠点を起爆剤として、大田区ものづくりに産業革命、黒船襲来のような大きなインパクトを与えるべきと考えます。先日、会派の仲間とともに、川崎市川崎区にある殿町産学連携ゾーンを視察してまいりました。壮大なプロジェクトに、ここは本当に日本かと身震いする感動を覚えました。大田区と多摩川を隔てて対岸のことです。　これに負けないよう、業態変更、新分野進出などに中小企業経営者が夢を持って次世代にバトンタッチする拠点、仕組みを構築すべきだと思います。大田区のものづくりの未来にかける松原区長の夢をお伺いいたします。　大田区商店街の衰退もとまりません。店舗を借りている商店主は撤退をし、自己物件の商店主は廃業しチェーン店にテナントとして貸し出す例が多く見られます。大田区は商店の活性化のために様々な助成を行っています。しかし、恒常化しているイベントやお祭りの助成は一過性で、売り上げ増にはつながらないことが問題です。最近では、大田区内を訪問するＦＩＴ（個人旅行）外国人旅行客も多い中、区主導で「テーマのある商店街」をつくってはいかがでしょうか。全国各地には、こんな場所でという繁盛店が多く見受けられます。個店単独ではできないからこそ、区が牽引してみてはいかがでしょうか。池上駅から本門寺まで江戸のまちなみで忍者や侍が接客するなど、遊び心も大切です。区長の商店活性化の夢をぜひお聞かせください。　大田区は、松原区長の肝いりで自治体では日本初の働き方改革、スマートワーク宣言を行いました。これは、区民サービスのさらなる向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、スマートワークをキーワードに、全庁一丸となって働き方改革に取り組むことを宣言したもので、一つ、意識改革、二つ、業務の効率化、三つ、事務事業の見直しを改革の３本柱として、昨年２月１日から、全庁で20時退庁、毎週水曜日ノー残業デーを実施し、退庁促しのためのアナウンスや区制70周年記念ソングの放送、職員・来庁者向け周知用ポスターの掲示を行い、まずは意識改革から行っていくというものです。このことは大いに評価するものであります。　しかしながら、仕事の量が変わらないのに早く帰れでは、仕事の質の低下、モチベーションの低下にならないでしょうか。最近庁内を歩くと、「ああ、忙しい、忙しい、忙しい」が大田区職員の口癖のように聞こえてまいります。確かに季節変動や本当に忙しい部署もあるでしょうが、本当に各部局がそんなに忙しいのでしょうか。民間と官庁の大きな違い、民間は仕事の量に合った人数、人材をそろえます。官庁、お役所は、職員の数に合った仕事をつくります。タイムスタディーなど検証が必要です。　多様な行政需要が高まる中、スマートワーク宣言をして区職員の意識だけに頼るのは限界があると思われます。管理職の素養によっても部局間で意識に格差が生じるでしょう。区役所の各部局の業務分析を組織的、計画的に統一した基準を示して行うべきだと考えます。この基準づくりにはＩＳＯ9001や標準作業手順書（ＳＯＰ）などが大変参考になると思います。スマートワーク宣言に前向きな職員の中には、働き方改革を真剣に考えようとすると、仕事が増えるとほかから異論が出るとの嘆きも聞こえてまいります。働くとは「はたを楽にする」、つまり一緒に働く同僚やサービスを受ける区民が、あなたの働きによって楽になる、そんな職員の意識改革も重要です。　松原区長が宣言した以上は、本気でやらない管理職は飛ばすぐらいの勢いで、区長が率先して業務フロー見直しを全部局に指示すべきだと考えますが、いかがでありましょうか。　以上で私の代表質問を終わりますが、会派内の順番により、私の今期最後の代表質問になりました。来年５月以降もこの場にいらっしゃる同僚議員の皆様とともに再度この場で議論できることを切に願いながら、品性豊かな質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○勝亦　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎松原　区長　犬伏議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、羽田空港が被災した際の旅客対応に関するご質問でございますが、大規模災害発生時に羽田空港で被災された旅客の方々は、原則、東京空港事務所が東京国際空港緊急計画により対応することとなります。空港側から要請を受けた場合に、空港関係者と連携して区は必要な対策を講じることとしております。区が外国人旅客を受け入れる際は、大田区地域防災計画に基づき、外国人を対象とした多言語による相談や情報提供を行う窓口を多文化共生推進センターに設置して支援してまいります。さらに、避難所で受け入れるに当たりましては、日本語による意思疎通が困難な外国人避難者は、国際都市おおた協会や東京都災害ボランティアセンターなどの協力を得ながら、通訳ボランティアを派遣し、避難者の不安解消に努めてまいります。　次に、水防態勢の見直し、強化に関するご質問でございますが、東京湾臨海部においては、伊勢湾台風級による高潮に対応できるよう防潮堤や河川護岸が築造されており、耐震化対策等の整備も進められております。具体的には、多摩川下流域の羽田空港跡地第１ゾーン及び第２ゾーンの高潮堤防については、国土交通省が整備を進めております。港湾区域では、東京都港湾局と連携を図り、防潮堤の耐震対策や水門の廃止に向けた防潮堤の整備を進めています。また、内川では水門排水機場の耐震・耐水対策が行われており、呑川と海老取川では防潮堤の耐震対策が行われております。区は、出水期を迎える際に、昨今の大規模な災害の教訓を踏まえ、各関係機関と風水害連絡会議を開き、情報共有を行い、緊密な連携体制を構築しております。また、台風や大雨等の水防態勢時では、本区のみならず、多摩川や中小河川の上流域における降雨情報及び小河内ダムの放流に対しても情報収集を行い、総合的な視点から判断しております。また、津波に伴う潮位変動の発表が出た際は、速やかに臨海部の公園等の利用者に対し、園内立ち入り禁止や注意喚起を行い、区民の安心・安全を最優先として対応を実施しております。近年、各地で局地化、激甚化した大雨等による災害が発生しております。区は、このような状況を踏まえ、今後もさらに関係部局が一丸となり、国や東京都と連携を強化し、区民の生命、財産を守る水防態勢を築いてまいります。　次に、テロ対策についてのご質問でございますが、近年、大規模集客施設等、いわゆるソフトターゲットを標的としたテロ行為が世界各地に発生し、多くの死傷者を出す事態となっております。区では、テロ対策を充実するために、警察、消防、自衛隊や民間事業者等で構成する大田区国民保護協議会を開催しております。協議会では、テロなどに対する危機意識を共有するとともに、研修会などを開催し、テロ対策について理解を深めるとともに、関係機関の連携の強化を進めております。今年度におきましても、羽田空港内で行われましたテロ対策訓練の視察や、区内警察署で開催されましたソフトターゲットとなり得る宿泊施設に対するテロ対策研修会へ参加しております。区といたしましても、テロ対策に力を入れているところでございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が間近に迫り、テロ対策は重要な課題であります。警察、消防、自衛隊はもとより、医療機関など連携を密にして危機管理体制を強化してまいります。　次に、テロに対しての危機意識についてのご質問でございますが、区は、「テロを許さないまちづくり」の実現のため、区民の皆さんや企業、各種団体とともに各警察署単位で構成されております「地域版パートナーシップ」に参加しております。テロリストに関する不審者情報の提供は、この地域版パートナーシップの活動の一つであり、このほかテロ事案を想定した訓練への参加や区民の理解と協力を深めるためのキャンペーンも実施しております。また、自治会・町会をはじめ地域から区に寄せられたテロリストに関する不審者情報は、速やかに警察に提供することとしております。本年６月には、警察と連携し、本庁舎１階ガラススクリーンにおきまして、区民一人ひとりの行動がテロからまちを守ることをテーマに啓発動画を放映いたしました。テロ発生時に区職員は、警報及び避難の指示・誘導、救援活動、安否情報の情報提供等を実施し、区民を守るための業務を行うことになります。そのためにも、区職員はテロに対する危機意識を持つ必要があります。引き続き、職員研修や訓練への参加等を通じてテロ対策への理解を深めてまいります。　次に、憲法改正に関するご質問でございますが、私は、昭和59年に平和都市宣言を行いました大田区の首長として、就任以来、恒久平和を願いながら区政を推進してまいりました。平和都市宣言におきましては、平和という人類共通の願いを込めて、大田区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを表明しております。憲法改正につきましては、様々な議論があることは承知をしておりますが、最終的には国会での手続きを経た上で、国民の過半数の賛成を得て行われるものでございます。基礎自治体である大田区といたしましては、その動向を見守りつつ、区民の皆様の日々の暮らしが安全で快適なものとなるよう、引き続き、様々な角度から各種施策に取り組んでまいることが重要であると考えております。　次に、憲法に「緊急事態条項」を明文化してはというご質問でございますが、「緊急事態条項」は「国家緊急権」とも言われ、衆議院憲法審査会の資料によれば、「戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するため、国家権力が、立法的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限」とされております。先日も、北海道において震度７を記録する地震が発生しましたが、最近では、気候変動の影響などもあり、国内各地で毎年のように想定し得ない自然災害が発生しております。国民の生命と財産を守ることは国の責務であり、その方法につきましては、国民の皆様のご意見を踏まえながら、国会の場などで今後も議論が交わされるものと存じます。区といたしましては、その動向も注視しつつ、基礎自治体としての責務を果たし、区民の安全・安心な生活を支えるための施策を今後も推進してまいります。　次に、経営者が次世代にバトンタッチする仕組みを構築すべきとのご質問ですが、羽田空港跡地第１ゾーンは、24時間国際拠点空港である羽田空港と近接する利点を活かし、世界と地域をつなぐゲートウェイとして、新産業の創造と世界に向けた発信拠点の形成を目指しております。議員お話しのとおり、新産業創造・発信拠点の開設を機に、区内中小企業をはじめとした多様な主体とのコラボレーションによりイノベーションを創出し、区内産業への波及を促してまいります。平成32年、2020年の開設に向けて、羽田空港跡地第１ゾーンを核に開発、展開される次世代産業分野・先端産業分野創造の動きを区内産業につなぐ取り組みを進めております。このような取り組みを着実に推進することにより、区内製造業の取引を牽引するとともに、下請型から提案型企業への転換を支援し、次世代への力強い継承に寄与してまいります。　次に、区主導による「テーマのある商店街」としてのご質問でございますが、商店街の活性化を促進するため、商店街が特徴のある様々なイベントを企画し実施することは、来街者が多数訪れ、販売促進や地域コミュニティの強化などの効果が期待できると考えております。同時に、イベントの実施効果は一過性にとどまるとのご指摘もいただいております。イベント実施による効果のみではなく、継続的に商店街の活性化を図るためには、商店街を構成する個店の魅力向上及び商店主の意識改革が重要です。区といたしましては、来街者の増加及び商店主の活性化意識の醸成を目指す商店街エリアサポーター事業の実施や、次代の商店街を担い、活性化に寄与できる人材の育成を目指す若手商人ネットワーク事業を通して、経営者意識の醸成に取り組んでいるところです。現在開催中の「どんと来い！幕末・明治プロジェクト」では、若手商人ネットワーク事業の参加者がかかわり、観光と歴史をテーマに商店街及び商店主が連携し合い、地域特性を活かした観光客の誘客を図っております。今後も、このような仕掛けを商店街とともに積み重ねていくことにより、議員お話しのテーマ性のある商店街が形成されるよう支援してまいります。　次に、スマートワークの意識改革及び業務量に関するご質問ですが、意識改革は働き方改革の土台となるものであり、既に実施している職層別マネジメント研修やスマートワーク通信の発行など、職員の意識改革や知識習得につながる取り組みは、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。加えて、宣言に明記しておりますとおり、「業務の効率化」、「事務事業の見直し」につきましても一体的に進めていかなければ働き方改革は実現し得ないものと認識をしております。区は、区民サービスのさらなる向上に向け、社会経済状況の変化に伴い生じる新たな課題に常に的確に対応していくことが求められており、その時々において、制度改正や新規事業の立ち上げなど、職場ごとに多くの業務量が生じる場合があります。その中においても職員のモチベーションを維持・向上し、サービスの質を高めていくため、生産性向上に資する職場環境の整備や業務プロセスの見直しなど、働き方改革の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。　次に、業務フローの見直しに関する質問でございますが、ＢＰＲ、いわゆる業務改革は、働き方改革を進める上で非常に重要でございます。この業務改革は、一朝一夕に実現できるものではなく、日々の業務の中において、小さなことから少しずつ、粘り強く積み上げていくことが肝要であると考えております。その大きな方向性を示したものがスマートワーク宣言であり、現在、各部局に個々の事務事業の見直しを指示し、実践しているところでございます。現行の業務を見直しをして改善しようとする場合、少なからず一時の負担が生じるものと考えられます。しかし、それらは中長期的には業務改革につながるものでありまして、これを実行し続ける気運や組織風土を全庁的に醸成していく必要があります。私は、引き続き、職員の意識改革に加え、業務改善の取り組みを共有し、新たな改善につなげることができる仕組みづくりなど、具体的な取り組みを実施してまいります。私からは以上です。 ○勝亦　副議長　次に、22番玉川英俊議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番玉川英俊議員登壇〕（拍手） ◆22番（玉川英俊　議員）　大田区議会公明党の玉川英俊でございます。この夏、区民の皆様からいただいた声をもとに質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　平成最後の夏と言われた今年の夏は、誰もが忘れることのできない夏だったのではないでしょうか。７月中旬、気温が平年より３度以上高い、今まで経験したことのない激しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、40度を超える危険な暑さも各地で観測され、７月23日には、「気温が高い状態は８月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もある」と気象庁が注意を呼びかけ、この記録的な暑さを「一つの災害と認識している」と発表されました。まさに、災害レベルの暑さで熱中症の疑いによる全国の死者の数が７月の１か月間で124人に上り、10年前からの集計開始以来、１か月当たり最多となったとのことです。救急搬送数も５万2819人で過去最多を記録し、連日続いた猛暑が災害となり、生命を危険にさらしている現状が浮き彫りになったと報道されております。　気温が低く、大量の積雪がある雪国・豪雪地帯の対策としては、今から56年前の昭和37年に豪雪地帯対策特別措置法が定められ、研究も続けられているものでありますが、今回の経験したことのない想像を絶する災害レベルの暑さに対して、適切な対策を早急に打ち立てていかなければならないと考えます。　本区におきましては、区内小中学校の教室へのエアコン設置は平成16年から18年にかけて対応されていますが、災害時の避難所ともなる学校体育館のエアコン設置を望む声は、この夏、多くの区民の方から耳にいたしました。また、本定例会においても、そのような要望や提案が出てきていることと思いますが、子どもたちの体育の授業をはじめ、式典や行事の会場ともなり、また、防災・減災視点では、学校防災活動拠点として災害時の避難所となる体育館において、熱中症などの被害につながらないためにも、来年の夏を迎える前に、今から区内小中学校の体育館へのエアコンの設置や断熱などの対策に取り組むことが急務であると考えます。　昨日の我が会派の秋成議員の代表質問におきまして、松原区長より、「空調設備を試験的に導入した効果を改築校と既存校に分けて検証し、改築や増設の際の標準仕様に反映していくよう検討していく」との答弁をいただいており、来年の夏の時点では、空調設備が導入されていない学校体育館がまだ多く残っていることと思います。　そこでお伺いいたしますが、本区の今後の学校体育館の環境改善及び利用に対する考えをお聞かせください。地域でのスポーツ活動で、夜間に学校の体育館が使用されるケースがありますが、空調設備がないので夏場は扉を全開している様子を目にします。体育館の中での音は外に漏れることになり、近隣へ配慮をしながら活動されているケースもあるようです。学校体育館の空調設備導入によって、このような利用者の方たちが運動によって出る音のことなど気にせずに伸び伸びと活動できる新たなメリットも生まれてくるのではないでしょうか。また、今まで空調設備がない体育館では激しい運動ができず利用を考えていなかった団体が、快適になった学校体育館を利用してみようといった新たな利用者の流れが広がっていくことも考えられます。さらに、大田区青少年交流センターが来年の秋から運営が開始となり、文化センターの体育室の利用団体、利用者をはじめ、体育施設がなかなか利用できていなかった団体などが、新たにスポーツのできる環境を求めてくることも考えられると思います。　本年の第１回定例会の一般質問において取り上げましたスポーツのできる施設の稼働状況の効率化をはじめ、スポーツ環境の拡充、スポーツ実施率向上は本区の課題でありますが、利用できる施設がまだまだ足りないというのが現状であると思います。学校体育館、文化センターの体育室、大田区青少年交流センター、大田区総合体育館、大森スポーツセンターなど、それぞれ管轄する組織が異なる施設となりますが、部局間連携をさらに強化して、スポーツ環境の拡充、スポーツ実施率の向上といった課題に向けて取り組まれていくことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　大田区では、区民へのマイナンバーカードの普及啓発による交付拡大と、増加するマイナンバーカード関連事務への迅速な対応を通じた区民の利便性向上を目指して、この７月４日、ＪＲ大森駅から徒歩１分の場所に大田区マイナンバーカードセンターが開所されました。マイナンバーカードの推進拠点は全国初とのことで、平日夜間や土日も窓口を開くことで、より多くの区民の方がマイナンバーカードを利用できる環境の提供に努められていますが、７月のオープンからまだ２か月ではありますが、センターの開所によってマイナンバーカードの推進に変化は見られていますでしょうか。その状況についてお聞かせください。　昨年の第３回定例会におきまして、我が会派の松本幹事長がマイナンバーカードを使用した自治体ポイントの集約や総務省による実証事業について質問いたしましたが、同じくマイナンバーカードの活用に関してお伺いいたします。本年６月、総務省がマイナンバーカードで地域キャッシュレス化を進める方針であるとの報道がありました。商店街での買い物などに使える自治体ポイントをクレジットカード払いや銀行の口座振替でチャージし、事実上の電子マネーとして利用できるようにするといったものであります。自治体ポイントは、マイナンバーカードのＩＣチップの電子証明書を活用し、クラウドで管理しており、自治体ポイントを管理するクラウド型システムは既に実証事業として構築済みで、現在全国で100以上の自治体が活用しているとのことです。マイナンバーカードと対応した口座番号に当たるマイキーＩＤを登録、作成すれば、その１枚で図書館を利用したり、買い物をしたりと日常の様々な場面で使うことができるようになります。自治体ポイントは、各自治体がボランティア活動や健康づくりのイベントなどに参加した実績に応じて、特典としてポイントを発行したり、クレジットカード会社や航空会社などの協力企業が実施しているポイントやマイレージを合算、変換することも可能となっています。　今までは一度ポイントを使うと、再び一定のポイントまでためるには、改めてイベントに参加したり、マイレージをためて変換したりする必要があり、日常的な買い物などには利用しにくい状況でしたが、銀行口座やクレジットカードを通じてポイントをチャージできるようにすることで、汎用的な電子マネーに近づけていきます。総務省は既に複数のクレジットカード会社やメガバンクなどと調整を進めており、来年、2019年度にも新しいプラットフォームを実現させるとのことです。　このような動きがある中で、本区はマイナンバーカード普及促進とともに、カードを活用した新たな動きにも対応していく準備が必要であると思いますが、いかがでしょうか。また、商店街での買い物などに使える自治体ポイントの付与で、プレミアム付き商品券にかわる消費喚起を促す取り組みも可能になるのではないでしょうか。本区の見解をお聞かせください。　続きまして、自転車に関する質問をさせていただきます。　まずは、洗足池駅周辺の自転車駐車場について質問いたします。現在、東急池上線洗足池駅周辺では、民間による東急洗足池駅自転車駐車場が収容台数165台で一時利用のみで運営されておりますが、区営の自転車駐車場は、洗足池駅前自転車駐車場として、東雪谷一丁目１番、線路沿い中原街道側の第１ゾーン、東雪谷一丁目27番先、駅舎沿い商店街側の第２ゾーン、そして南千束二丁目１番先、洗足池交番横、暫定としての第３ゾーンがあります。収容台数100台、年額3000円の定期利用の登録制自転車等駐車場になります。そして、洗足池公園前自転車駐車場として南千束二丁目33番先に収容台数96台、一時利用のみと区営では四つの自転車駐車場があります。　定期利用である洗足池駅前自転車駐車場の抽せんに漏れて登録できなかった方は、通勤や通学時には、一時利用である自転車駐車場を利用されることとなりますが、この一時利用者から、「本当に登録制は100％稼働しているのか疑問に感じることがある」との声をいただきます。実際には、登録制利用者は毎日必ず駐車しなければならないわけではないので、100％稼働しているほうが逆に珍しい状況なのかもしれません。また、一時利用者が登録制の方よりも早い時間に駐車をしている場合には、登録制には空きがある状況を目にすることとなり、それが日常的に続くようであれば、本来、自分は登録制を利用できるはずではないかと思ってしまうのも無理ありません。そのような心理的な不満を解消するためにも、稼働状況の効率を上げるための工夫はできないものでしょうか。　例えば、一定期間の利用状況を見て登録を見直すとか、申し込みの時点で利用時間帯や利用する曜日に応じた申し込み枠に分けるとか、スマートフォンのアプリ活用で登録制利用者が駐車しない日の情報を反映して未使用枠をつくらせないなど、登録制自転車駐車場の稼働状況を上げるために、今まで以上に有効利用させるような工夫はできないものでしょうか。本区の考えをお聞かせください。　駅近くの自転車駐車場の不足は、洗足池駅周辺だけの問題ではないかと思いますが、洗足池駅前駐車場は東急池上線の線路沿いののり面に位置しており、区民の方から、「駐車されている自転車の上の空間をもっと活用することはできないものか」といった声もいただきます。　そこでお伺いいたしますが、地上型の機械式駐輪場の設置などで現在の面積で自転車の駐車可能台数を増やすことはできないものでしょうか。お聞かせください。　通勤、通学をはじめ、日常的に気軽にまちの移動をするために利用されている自転車でありますが、交通ルールの徹底や取り締まりの甘さもあり、運転マナーもあまり高いものではないというのが実感であります。本区では、大田区自転車ネットワーク整備実施計画において、歩行者、自転車の安全性、快適性の向上の観点から、交通状況や道路状況が変化する箇所を踏まえて適切な区間設定を行い、自転車通行空間の整備を行うため、自動車ドライバーや自転車利用者に自転車走行位置を明示し、交通安全の実現を図るために、一部の地域で車道の左隅にナビマーク、ナビラインのペイントがされるようになりました。自転車の走行空間が整備されることで、自転車の交通環境も大きく変化していくことになると思いますが、その分、自転車の運転マナーも大きく向上させていかなければならないものと思います。　交差点での交通安全対策として、道路のカラー化や注意看板の設置、そしてカーブミラーの設置などが行われています。その効果は、自動車やオートバイといった車両に対しては大いに発揮されていることと思いますが、自転車に対してはいかがなものでしょうか。運転免許証取得の必要もなく、細かな交通ルールを知らなくても運転ができてしまう自転車では、道路標識はほとんど目に入らない、気にならないのではないでしょうか。また、自動車やオートバイの運転時にはバックミラーを使用するので、それらのドライバーやライダーはミラーを見るという行為が安全確認のためには重要であることが身についているはずですが、自転車利用者にはカーブミラーの重要性がなかなかわからないのではないでしょうか。　昨年の第２回定例会で、高山議員によるカーブミラー設置基準についての質問に対して、「自転車を除く車両同士、車対車だけではなく、児童が多く利用する通学路や自転車走行空間が整備された路線などについて、交通管理者の意見聴取を行い、より安全が確認できる場合はカーブミラーを設置できるよう諸条件を整備していく」と、当時の都市基盤整備部長が答弁されておりましたが、その後、このカーブミラーの設置基準はどのように整備されましたでしょうか。お聞かせください。　最近では、交差点の一時停止の道路標識がある箇所に「自転車もとまれ」といった看板を目にするようになりました。同じように、自転車の衝突事故が多発する場所などに「自転車もカーブミラーで確認」といった表示を設置して、自転車利用者にカーブミラーの重要性を訴えていってはいかがでしょうか。　運転免許のない自転車利用者に交通ルールを浸透させるのは、交通安全教室だけではなく、現場での理解を促すことも必要なのではないかと思います。カーブミラーの設置がない場所では、今申し上げた対策は発揮されないことになってしまいますが、より安全が確認できるカーブミラーの設置基準とその効果発揮を考えていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。　今年の４月から６月までの３か月間をかけて、我々公明党の全国約3000人の議員が地域の最前線で「子育て」、「介護」、「中小企業」、「防災・減災」の四つの分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施してまいりました。全国の各地をはじめ、ここ大田区におきましても、住民や町工場、自治会などの関係者と対話を行い、意見や要望に耳を傾けてまいりました。その中で、「中小企業」とのテーマでは、公明党が推進してきた中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充などの最新の施策やニーズの高いものを掲載した「なるほど！中小企業応援ブック」との冊子を配布して、ものづくり補助金や事業承継に伴う設備投資を推進する補助金などの支援策が現場でどう使われているか、隠れたニーズを探っていくものとしてアンケートを行ってまいりました。そして、先月の８月30日には、公明党の山口那津男代表が国会内で記者会見を行い、今回の「100万人訪問・調査」運動のアンケート結果を発表いたしました。このアンケート結果をもとに、中小企業サポート制度の周知、活用について伺います。　全国のアンケートの結果では、中小企業支援の「制度を利用したことがある」との回答が半数以上の59.3％に達する中、具体的な支援策としては、相談支援機関の利用、税制支援、補助金制度に対するニーズが高く寄せられています。その一方で、「制度を利用したことがない」理由としては、「そもそも制度を知らない」が56％と圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになりました。　私も、大田区産業プラザＰｉＯの展示会などに頻繁に出展され、知名度もあってご活躍されている町工場に訪問し、対話をした際、「正直どんな制度があるのかよくわからない」、「制度があっても確認している暇がない」、「どの制度が使えるか確認するのが面倒」との回答が多く、その状況に大変驚きました。その他のアンケート集計結果では、「制度の要件に当てはまらない」が23.3％、「制度は知っているが、手続きが煩雑」が19.1％といった結果となり、制度に対する課題も目立ちました。アンケートの自由回答でも、毎年のように内容が変わる申請書類があり、煩雑なので簡素化してほしいなどの課題を指摘する声がありました。　このような中小企業支援策の周知不足などが判明したアンケート結果を受けてお伺いいたしますが、中小企業を応援するすばらしい制度があっても、実際に使われないといった状況を本区はどのように分析していますでしょうか。また、中小企業が制度をよりよく活用できるために、今後、どのような手を打たれていきますでしょうか。お聞かせください。　以上、区民の小さな声にもよりよいサービスが行き届くことを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○勝亦　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎市野　企画経営部長　私からは、マイナンバーカードの普及促進と利活用の取り組みに関するご質問にお答えをさせていただきます。　総務省が主体となりまして、マイナンバーカードで買い物や公共施設への利用などを可能にする「自治体ポイント」に関する実証事業が開始されてございます。加えて、総務省において、「自治体ポイント」を活用した地域におけるキャッシュレス決済などの検討も始められてございます。区といたしましては、引き続きこれらの情報収集に努め、区のカード交付率や他自治体の事例の分析を行いつつ、地域の実情に応じたマイナンバーカードのさらなる利活用策を検討してまいります。また、マイナンバーカードの普及促進につきましても、本年７月、大森駅前にマイナンバーカードセンターを開設したことをはじめ、引き続き、関係部局と連携し、マイナンバーカードの仕組み、安全性、利活用などの広報活動の充実に努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎浜口　区民部長　私からは、マイナンバーカードセンターの開所によるマイナンバーカードの推進状況についてお答えします。　マイナンバーカードセンターは、カードの取得を一層推進するため、全国初のマイナンバーカードに特化した窓口として、本庁舎に続き、新たな拠点として大森駅前に開設をいたしました。開設から約２か月間でセンターの来庁者は1000名を超えており、順調にご利用いただいていると考えております。カードの取得者でございますが、29年度末は９万7000人でございましたが、現在、約10万6000人となってございます。センター利用者のアンケート結果では、子育て世代の利用が多く、20代から30代で約３割となっております。また、センターの前を通りかかった際に手続きされたという方も約３割と多くおられます。このように、大森駅前にセンターを開設したことや、平日夜間、土日に対応することで利便性が高まり、区民の皆様がカードを取得する機会が拡大されたものと分析しております。引き続き、マイナンバーカードの推進に積極的に取り組んでまいります。 ◎飯嶋　産業経済部長　私からは、議員からのご質問２点についてお答えをさせていただきます。　まず、マイナンバーカード活用による消費喚起のご質問でございますが、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントサービスにつきましては、総務省が主体となり、現在、参加自治体による実証実験が行われているところでございます。近隣自治体では、豊島区や川崎市で実証実験が行われており、その検証結果の報告がなされると伺っておりまして、区としても注視をしているところでございます。また、今後、より利便性の高い、地域におけるキャッシュレス決済等の検討を始められるとの情報もあるため、動向を見極めながら、適切な時期に関係団体と密に連携を図り、マイナンバーカードの活用方法について議論してまいりたいと考えております。　次に、区による各種支援制度の活用状況の分析及び制度活用の向上に向けた今後の取り組みについてのご質問でございます。区及び大田区産業振興協会では、区報やホームページ、産業情報誌の発行などにより各種支援制度の周知に努めているところでございます。しかしながら、経営者の皆様の中には、多忙によりまして情報収集や制度活用のための手続きに要する時間を十分にとれない方や、支援制度の多様化、細分化によりまして、活用方法がわかりにくいという方もいらっしゃいます。このような状況を踏まえまして、区は、支援制度の認知度及び活用度を向上させるための取り組みの強化策といたしまして、経営者の皆様が手軽に情報を入手できるよう、積極的な情報発信を図っているところでございます。直近の例といたしまして、「生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画」制度について、直接、大田工業連合会、大田区商店街連合会や、建築業・宿泊業組合への発信を行いました。その結果、他の自治体と比べましても高い申請数となるなどの成果があらわれております。引き続き、さらにきめ細かい情報発信に努めてまいります。　次に、経営者の方が抱える課題解決につながる支援につきましては、企業の操業状況を把握しながら、その強化を図っているところでございます。大田区産業振興協会では、コーディネーターが区内企業を巡回訪問しております。このようなアウトリーチによる経営者との対話は、課題を共有し、円滑に適切な支援にもつながる有効な手法であると考えており、今後も丁寧に対応してまいります。さらに、支援事業の効果的な活用に向け、事業内容の適時適切な見直しを行ってまいります。今年５月に拡充をいたしました「ものづくり工場立地助成事業」では、従業員20名以下の小規模事業者に限り、対象経費を拡充いたしました。この「ものづくり工場立地助成事業」は、平成28年度より、企業訪問による助成金の相談、申請受け付け業務を一般財団法人日本立地センターに委託をしております。訪問時には、最適な施策活用を提案するなど、他支援制度の周知もあわせて行っているところでございます。今後も、国や東京都をはじめ関係機関とも連携をし、各種支援制度の活用度向上に努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎久保　都市基盤整備部長　私からは、４問について回答させていただきます。　登録制自転車の有効利用に関するご質問ですが、現在、洗足池駅前の自転車駐車場は、区道上に設置している施設に加え、暫定地として、鉄道事業者や地元の方からのご協力を得まして借用している施設がございます。区が４月から１年間の利用を承認している登録制では、利用形態は様々で、駐輪施設を利用しない日もございますが、稼働状況はほぼ100％となっているところでございます。区としては、定期的に現地調査を行い、利用状況や契約期間中の途中解約者を把握し、待機者減少に努めております。　次に、自転車駐車場に地上型の機械を設置するご質問ですが、洗足池駅前の東急池上線ののり面に位置する自転車駐車場は、幅が１メートル未満の極めて狭い鉄道沿いの立地の中で、自転車を斜めに設置するなどの工夫をし、駐輪施設として運営しております。そのため、２段ラックを含めた地上型の機械式の設置につきましては難しいと考えております。区としては、駅周辺の自転車の駐車可能台数を増やすために、今後とも、鉄道事業者などに協力要請をするとともに、用地の確保に努めてまいります。　次に、カーブミラーの設置基準に関するご質問ですが、カーブミラーの設置は、自動車の安全通行を目的として、自転車に対する定義ができていないところでございました。近年、自転車走行レーンの整備など自転車走行環境の整備に伴いまして、見通しが悪くカーブミラーを設置する必要性が高い場所については、所轄警察への意見聴取を行った上で、設置できるよう改定したところでございます。　次に、カーブミラーの重要性の訴えに関するご質問ですが、これまでは、所轄警察と連携しながら事故発生箇所や対策の必要性がある交差点について、随時、安全対策を行ってまいりました。議員お話しの「自転車もとまれ」につきましても、交差点の安全対策の一環として実施しているところでございます。安全対策の一環として注意表記は重要と認識しておりますが、交差点ごとに設置できる箇所は多くはございません。また、設置物が多くなり過ぎると認識されにくくなるということもございます。議員ご提案の「自転車もカーブミラーで確認」についても、有効な手段の一つと捉えまして、今後も交差点の実情を踏まえながら交通安全対策を進めてまいります。私からは以上でございます。 ◎後藤　教育総務部長　私からは、学校体育館の環境改善についてお答えいたします。　教育委員会ではこれまで、熱中症の危険度がわかる温湿度計の設置や、学校の希望に応じて送風機または冷風機を体育館に設置し、教育環境の改善に取り組んでまいりました。また、小まめな休憩や適切な水分補給についての指導を徹底するなど、暑さ対策にも努めてまいりました。しかしながら、今年の夏は「命に危険を及ぼすレベル」と気象庁が異例の注意を呼びかける記録的な猛暑となったことから、気温が31度以上では「厳重警戒」、35度以上では「運動は原則禁止」という運動基準を改めて全小中学校に示したほか、学校施設を活用する団体に対しても注意喚起を行うなどの熱中症予防に努めてまいりました。学校体育館への空調設備の導入につきましては、今回試験的に導入した結果を改築校、既存校に分けて、区の現状に合った対策として検討する必要がございます。また、議員お話しのとおり、学校体育館の環境改善には一定の時間を要することから、学校間における教育環境の公平さを踏まえて、実施期間等についてもあわせて検討する必要があると考えております。引き続き、教育委員会として適切な指導と管理を行い、暑さ対策に取り組んでまいります。私からは以上です。 ○勝亦　副議長　次に、26番椿　真一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番椿　真一議員登壇〕（拍手） ◆26番（椿真一　議員）　大田区議会公明党の椿　真一です。通告に従い順次質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、再犯防止の取り組みについて伺います。　以前にも塩野目議員からも保護観察対象者への就労支援などについて質問されておりましたが、本区においては、松原区長をはじめ総勢232名の方々が保護司としてご活躍され、出所した人たちの支えとなり、立ち直りや再犯防止にご尽力いただいております。この場をお借りいたしまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　平成29年に全国の警察が認知した刑法犯は91万5000件で、平成14年の285万件を頂点に減少が続き、過去最少を更新したことがわかりました。しかし、その一方で、再犯者が占める割合、再犯率は一貫して上昇傾向にあり、犯罪者の約半数の48.7％が再犯者となり、過去最高となっています。しかも、その約７割が再犯時に無職で、居場所のないまま出所した約６割の方が１年以内に再犯に及んでおります。　８月現在、本区には、保護観察対象者は125名、また、直近の１年間の満期出所者は29名おられると伺いました。この方々への就労先の確保と定着こそが立ち直りと再犯防止に重要と考えます。特に満期出所者の場合は、刑務所を出所後、保護観察対象者のように保護司や保護観察官から更生を見守られることはありません。地元自治体として満期出所者に対し、どのような支援ができるのか検討する必要があると考えます。身内からも身元引受人になってもらえない、このような満期出所者には、出所時に全国どこの更生保護施設にも入所できる保護カードが配られますが、あくまでも施設に空きがないと入れません。　犯罪の前科があるために定職につくことができない出所者を、事実を知った上で雇用し、あるいは寮という形で住まいを与え、更生に協力していただく企業のことを協力雇用主と申しますが、重要なのが協力雇用主であります。昨年４月時点の協力雇用主の登録数は全国で１万8000社でございましたが、そのうち実雇用はわずか４％でした。本区は、平成26年５月に、大田区保護司会との間で保護観察者の少年を臨時職員として区みずから率先して雇用し、就業体験の機会を提供する協定を締結し、大田区保護司会から推薦を受けた二、三名を半年間雇用することで、協力雇用主の拡大につなげておられることを高く評価するものであります。　先日、福岡市で20年間保護司として活動され、みずから代表取締役として産業廃棄物の中間処理業の会社を立ち上げられ、更生のための再チャレンジを後押しされている方のお話を聞かせていただきました。代表が申されるには、「長年刑務所で生活していた人は不安感でいっぱいです。反省は１人でできますが、更生は１人ではできません。更生には誰かの支えが必要です。誰かが支える仕組みが必要なんです」と言われたのが印象的でした。　本区には37の協力雇用主が登録され、保護観察対象者や満期出所者を支援していただいております。また、本区は、協力雇用主の登録の有無を地域貢献の評価点に加えるなど、公共事業を通して協力雇用主への支援も具体的に進められ、高く評価いたします。その反面、効果の上げにくい満期出所者については更生への支援が届かず、再犯し、再び刑務所に入るという多くの事例があるのも事実でございます。　2006年１月のＪＲ下関駅舎放火事件では、軽度知的障害のある74歳の満期出所者が福岡刑務所を出所後、わずか８日間の間に警察や区役所など８回の公的機関との接触がありながら、具体的な支援が受けられず、「早く刑務所に戻りたい」という一心で、最終的に放火に至った事件を忘れてはなりません。　質問します。満期出所者は、出所後、保護司や保護観察所などとほとんどつながっておりません。福祉的な支援や医療的な支援、そして就労支援など、満期出所者への支援は再犯防止や更生の意味において、また犯罪被害者を出さないためにも重要と考えます。本区の考え、またご決意をお聞かせください。　次に、犯罪被害者への支援についてお尋ねいたします。　再犯防止について調査研究していくと必ず突き当たるのが、犯罪被害者やその家族への支援であります。今年の６月、犯罪被害者の権利確立や支援を目指し、平成12年１月から活動してこられた全国犯罪被害者の会「あすの会」が会員の高齢化などを理由に解散いたしました。みずからも犯人の逆恨みから配偶者を殺害され、長く活動の中心を担ってこられた岡村弁護士は、会の公式サイトに「我が国の犯罪被害者は、どこからも保護を受けない、あたかも国籍を失ったような存在であることがわかってきた」と記しておられます。　日本の刑事裁判は、冤罪事件への反省などから、被疑者の人権擁護には力が注がれる一方、被害者やその家族の権利は長く置き去りにされてきたとも言えます。被害者側は当事者としての権利がなく、捜査当局の証拠品に過ぎないという批判すらあったのも事実です。あすの会が、被害者側の司法参加に慎重な弁護士団体や検事、法学者らと司法の場で対峙し、結果として、平成16年第161回国会において犯罪被害者等基本法が成立しました。序文には、「近年、様々な犯罪等が跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。」と、被害者やその家族の尊厳を保障することが定められました。自分たちと同じ苦しみを味あわせたくないと訴えてきた岡村弁護士たちの執念が結実したと言えます。　しかし、残念なことに、犯罪被害者等基本法には地方公共団体に対する具体的な取り組みについて明記されておらず、住民に一番身近な自治体である本区が犯罪被害者に対し何ができるのかを主体的に考えていかなければなりません。もし被害者が家計を支えているのであれば、働き手を失い経済的に困窮に陥ってしまいます。事業主であれば、事業の継続も困難となります。また、これまで住んでいたところに対する安心感も失われ、引っ越しや転校の手続き、またその費用、訴訟になれば弁護士への相談などが一度にのしかかってきます。しかも、周囲から好奇の目にさらされながらです。こうした被害者が直面する困難を本区としては支援しなければなりません。ただ、様々な支援も、被害者が複数の課を訪れて、そのたびに被害の説明を繰り返しさせることはあまりにも残酷と言えます。　本区のホームページで「犯罪被害者」と検索したところ、被害者支援都民センターと東京地方検察庁被害者ホットラインの電話番号が出ているだけでした。本区は、これまで犯罪被害者やその家族への支援として、区内警察署と連携し、犯罪被害者支援理解促進のためのパネル展示や、本年度７月から開始したＤＶ相談ダイヤル、また元厚生労働省事務次官の村木さんの講演など、積極的に取り組んでいただいており、深く感謝いたします。　質問します。想定される多様な支援や家族団体など、様々な情報を紹介したワンストップの窓口をまずは本区のホームページに開設していただけないでしょうか。「１人じゃありませんよ。あなたを応援しています」という本区の思いを伝え、被害者の不安を少しでも早く解決するためにもよろしくお願いします。区の見解をお聞かせください。　先に申しました岡村弁護士は、全国犯罪被害者の会「あすの会」の解散に当たり、「これで被害者の問題が解決したわけではなく、次は国や国民が対策を練ってほしい」と言われています。このことを社会全体で受け止め、犯罪被害者やその家族に寄り添い続ける、その思いを引き継いでいかなければならないと考え、次の質問に移ります。　次に、風水害時の避難場所と酷暑対策について質問いたします。　記録的な豪雨に猛暑、今夏の列島は今までに経験したことのない異常な天候に見舞われております。被害に遭われた皆様に対しお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧と復興をお祈り申し上げます。また、今後、さらに懸念されるのは、異常気象の頻度の高まりとも言えます。気象庁では、このまま何も対策を立てず、地球温暖化が進んだ場合、今世紀末の全国の平均気温は20世紀末と比べ4.5度上昇し、年間を通した降雨量は減るものの、１日に200ミリ以上のゲリラ豪雨は現在の２倍以上に増えると予測しています。また、太平洋海面温度の上昇により発生する台風も超巨大化し、発生回数も増えるとのことです。さらに、太平洋高気圧の張り出しの変化により、今までは発生後時計回りだった台風の進路についても、勢力を維持したまま直接本州へ上陸する確率はますます高まり、解氷による海面水位の上昇は最大で80センチと言われ、満潮と超巨大台風の直撃が重なった場合、海岸を有し、一級河川に隣接する本区にとっては、今後の防災計画も抜本的に見直すことも必要であり、特に風水害対策の強化は急務であると考えます。　先月、８月27日、地元の呑川沿いにお住まいのご婦人から緊急の電話をいただきました。内容は、「呑川の水位が上昇し、あと１メートルぐらいで氾濫しそうです。呑川が氾濫したら、私たちはどこへ逃げればいいのでしょうか。指定された避難所は川沿いにある池上第二小学校と池上出張所で、どちらも川の反対側です。怖くて避難できません」とのことでした。

　そこで、避難所についてですが、大規模地震においては倒壊などの危険性により、ご自宅に住めなくなられた方々のために避難する避難所と、台風や水害などあらかじめわかっている災害に対し、ご自宅にいては危険性が高いため、事前に避難しておく避難所の２通りのケースがございますが、一昨年前に全戸配布していただいた「わが家の防災チェックＢＯＯＫ」を再び読み解いてみますと、多摩川版のハザードマップを見る限り、これは私がハザードマップを見ながら手で拾った数ですが、多摩川が決壊した場合、45校の小中学校が床下浸水することとなり、そのうちの20校が最大水位２メートルのエリアにあることを確認しました。これは深さ２メートルの濁流が押し寄せる可能性があるということになります。　そこで質問します。大規模地震時の避難行動や避難場所と風水害に対する避難行動や避難場所が同じであるはずがありません。災害別の避難場所や避難行動など、明確にしておくことは重要です。特に、ハザードマップで浸水の可能性のある住民に対しては、小学生児童も含めた周知が必要と考えます。区の考えをお聞かせください。　多摩川版ハザードマップは、国交省公表の２日間の総雨量が457ミリに及ぶ大雨をもとに想定され、最悪の事態としてのシミュレーションされておりますが、先月４日に上陸した台風21号は、２日間で東海地方に500ミリの雨をもたらしました。本区においても、多摩川版ハザードマップを現実的に考えなければなりません。多摩川が広域的に決壊した場合の想定される本区の避難者は約20万人以上と伺いました。特に、要支援者の避難をどこが受け入れるのか、民間施設を含めた事前の協定など重要と考えます。　質問します。本区において、２日間で500ミリを超える大雨や広域的な水害が予想された場合、浸水が想定される地域住民に対する避難行動はどのように計画されていますか。お聞かせください。　次に、猛暑対策について質問いたします。　消防庁の発表によりますと、今年４月30日から９月９日までに熱中症で搬送された人は全国で９万3000人、このうち157人もの方が亡くなられており、深刻な事態です。搬送された方々の内訳は、65歳以上の高齢者が４万4939人で、全体の48.2％と最も多く、約半分は高齢者です。また、熱中症状の発症場所で一番多いのは、３万8000人の40.5％の方が住居と、高齢者がご自宅で熱中症を発症されているケースが多いことが推測できます。　本区においては、平成26年より出張所や老人いこいの家などを開放したクールスポット涼み処や、民生委員、地域包括センターの職員の方の協力のもと、主にひとり暮らしの高齢者を対象とした戸別訪問などを通し、熱中症予防の推進を行っていただいております。訪問されている方々の体調も心配です。暑い中の業務遂行に頭が下がります。ありがとうございます。　そこで、クールスポットについてですが、クールシェアとも言われているように、みんなで分かち合う、孤独感を解消するためにも、他人との交流など、できるだけ多くの方に活用していただきたいと思います。そこで、現状の把握と、地元の出張所、老人いこいの家、池上会館のクールスポットを調査してまいりました。まず、出張所やいこいの家においては、１日に涼みに来られる方はゼロか、１人か２人、多くて３人、その滞在時間は30分程度だそうです。私も椅子に腰かけてみましたが、何となく長居はしにくいなと感じました。これは出張所の職員の方の対応が悪かったわけではなく、むしろ気を使ってくださり、申し訳ないなというような感じになり、長居できませんでした。場所の提供さえあれば、あとは構わないくらいがいいのかもしれません。池上会館では、子どもから大人まで大きなフロアにひっきりなしに休憩に来られる方が見られ、受付の鈴虫の音色もＢＧＭとして一役買っていました。予算の問題もありますが、少しゆったり座れる椅子やせせらぎの音、よしずにアサガオなどといった演出も涼み処として一定の効果があるかもしれません。ご検討いただければと思います。　本区内において、現在の涼み処の拠点は61か所と伺っていますが、もっと身近に感じていただくためにも、民間の力を借りることも重要と考えます。パソコンで他の自治体の事例を検索いたしますと、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、銀行や信用金庫などの金融機関や郵便局、薬局や住宅会社の住宅展示場、カーディーラーなど職種を選ばず幅広いクールスポットが確認できました。どの自治体もホームページ上でクールスポットの協力企業として紹介されています。今後ますます温暖化は予測され、熱中症による犠牲者を出さないためにも、高齢者をいかに効率よく守っていくかは自治体の重要な課題と考えます。　質問します。本区のクールスポット涼み処事業について、今後、民間の力を借りて、点から線、線から面へと推進していただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。　先日、電気代が払えずに電力会社から電気をとめられたひとり暮らしの高齢者が、熱中症のためアパートで亡くなったという悲しいニュースを聞きました。電力会社はルールに則り電気をとめたわけですから、恨むわけではありませんが、このとき、電気をとめるという情報が包括センターや民生委員、または福祉部に入っていれば、また、電力会社から包括センターや社協のパンフでも渡していただければ、このような悲劇は防げたかもしれません。民間企業や団体を絡めたクールスポット涼み処事業の推進に期待し、次の質問に移ります。　最後に、ひきこもり支援について質問いたします。　前回は、昨年の第１回定例会で行われた予算特別委員会の場において、まずは地域の実情に詳しい民生委員児童委員さんへのアンケートを通した実態調査を行い、ひきこもり当事者お一人お一人の顔の見える状況を把握すべきと考え、質問させていただきました。そのときの本区の回答は、「本年度、国が行う40歳から59歳までを対象とした実態調査の結果の動向も踏まえ、都市型の調査方法を今後の研究課題としてまいります」との回答でした。　2015年、内閣府の調査によりますと、15歳から39歳までの全国のひきこもり当事者は、推定で54万1000人と発表されました。2015年の日本の人口と大田区の人口を掛ければ、15歳から39歳までの大田区のひきこもりの当事者数は、推定ですが3064人となり、本区における15歳から59歳のいわゆる大人のひきこもりは、推定で6000人以上とも言われています。当事者が病気のために引きこもっているのであれば医療につなげ、障害が確認できれば福祉につなげる必要があるでしょう。ひきこもりの原因が貧困であれば、就労支援や資格習得支援、短時間のパートでも雇っていただけるような多彩な地元中小企業や子ども食堂などのボランティアの情報など、部局を超えたオール大田で取り組み、当事者一人ひとりに合った支援を行うためにも実態調査は重要と考えます。　質問します。前回答弁していただいた都市型の調査方法について、その後の進展と、区役所でのワンストップの窓口の開設、部局を超えたひきこもりへの支援などについて本区の考えをお聞かせください。　先日、ひきこもりが原因で働きたくても働けない人たちを、身近にいる市民ボランティアが就労を後押しし、働き続けることができるまで徹底して寄り添い支援する、静岡方式と言われている伴走型の就労支援の取り組みを学ばせていただきました。登録されている市民ボランティアは1000人を超え、毎年150人前後の就労実績を残されています。また、秋田県の藤里町では、当事者の家庭を社協の職員さんが訪問し、本人、家族と面談を行い、全ての状況を調査されました。そして、本人の希望に応じた多様な就労メニューが用意され、有償ボランティア活動などを通し、毎年約20人前後の就労実績を出されております。紹介した二つの事例ですが、ポイントは調査と寄り添っていただくサポーターの存在です。　質問します。本区においても、ひきこもり当事者に伴走していただけるようなサポーターを養成することも必要と考えます。本区の考えをお聞かせください。　8050問題から9060問題へと危惧される中、支える側を増やす手だては重要です。弱い立場の人たちも安心して住み続けられるまち、大田を目指し、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○勝亦　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎玉川　総務部長　私からは、再犯防止などにつきましてのご質問にお答えいたします。　平成28年12月、「再犯の防止等の推進に関する法律」が成立し、翌年12月に「再犯防止推進計画」が閣議決定されました。これによりまして、都道府県及び区市町村は、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされたところでございます。満期出所者を含む刑務所出所者への就労をはじめとした総合的な支援につきましては、この再犯防止推進計画でも重点課題とされ、区としても重要な課題であると認識しております。こうした状況を踏まえ、本年８月28日、区民ホール・アプリコにおきまして、東京都主催、大田区及び大田区保護司会の後援によりまして、安全・安心なまちづくりや再犯防止の推進に向けての「東京都再犯防止シンポジウム」が開催され、松原区長がオープニングスピーチを務めました。現在、東京都は地方再犯防止推進計画の検討を進めており、その動向を注視しております。今後も、保護司会との円滑な協力体制を築き、満期出所者等への支援など、再犯防止に取り組んでまいります。　次に、犯罪被害者の不安解消のためにも、犯罪被害者等に関する様々な情報の紹介窓口を区のホームページに開設してはというご質問でございます。議員お話しのとおり、区はこれまで、東京都や区内の警察署と連携し、被害者支援のための講演会やパネル展示を行っております。あわせて、警察の被害者支援推進員による相談も同時開催しております。さらに、区のホームページにおきまして、犯罪被害に関する相談先を掲載し紹介しております。今後も、同様の取り組みを継続していくと同時に、ホームページの内容につきましては、関係機関と一層の連携を図りながら、相談先の掲載や様々な情報を提供していくなど内容の充実を図り、犯罪被害者の不安を解消していくよう努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎井上　危機管理室長　私からは、風水害に関するご質問にお答えいたします。　初めに、災害別の避難場所や避難行動の周知についてのご質問です。議員お話しのとおり、地震などの突発型災害と風水害などの進行型災害では、避難行動は大きく異なります。特に、台風などによる浸水被害におきましては、気象情報などにより災害の発生の予測がある程度可能であり、早期に安全な場所に避難することで被害を防ぐことにつながります。国は平成28年に新たな多摩川浸水想定を発表し、東京都は平成30年に高潮浸水想定や土砂災害警戒区域を発表しております。区といたしましても、これらの想定をもとに洪水、高潮、土砂災害など、状況に対応した避難場所などを指定し、災害対策を充実してまいります。また、このような進行型の災害に対応した避難行動についても、地域防災計画や防災地図などに反映し、周知・啓発に取り組んでまいります。　次に、大規模水害における避難計画についてのご質問です。多摩川版ハザードマップは、国から示された計画規模、２日間の総雨量が457ミリに及ぶ大雨をもとにしております。また、このハザードマップは、区内の多摩川の堤防に57か所の決壊場所を設定しまして、それぞれの決壊場所での浸水をシミュレーションした結果を重ね合わせたものとなっております。区の地域防災計画は、計画規模の水害を想定し、浸水の深さが１メートル以上となる約８万3000世帯、約15万7000人を自宅から立ち退く水平避難の対象としております。多摩川流域における避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告などの発令は、河川観測地点の水位や河川流域の降雨量、降雨の継続時間などを総合的に判断して実施します。避難行動の開始に当たっては、避難者の安全を考慮した時間帯に発令するなど、区民の安全確保を優先した計画となっています。計画規模の想定より浸水地域がさらに拡大することが予想された場合、現状の計画を踏まえ、より早い段階から浸水地域から離れた場所に避難場所を開設し、安全を確保した上で速やかに避難勧告等を発令してまいります。私からは以上でございます。 ◎今岡　福祉部長　私からは、高齢者の涼み処の拡充についてのご質問にお答えをいたします。　涼み処事業は、夏場における高齢者の猛暑対策の一環として、区施設を活用し、暑さをしのぎ、孤立防止や見守りの気運の醸成を図る目的で、特別出張所、老人いこいの家など区内61か所で実施をしております。議員お話しの民間事業所等の協力を得て事業を拡充し、区民のより身近な場所で涼み処を開設することは大変意義あることと捉えております。現在、区は、交通機関、新聞販売店、スーパーマーケット等の参画による「高齢者見守り推進事業者」40事業者に積極的に働きかけ、クールスポット涼み処事業の協力を依頼しており、同意を得た事業所に涼み処の旗を貸し出すなどの取り組みを進めております。一方、地域では、自治会・町会や集合住宅、商店街、介護事業所などによる飲料水を提供する自主的な活動も増えております。さらに、区は、高齢者の熱中症を防ぐために、発症リスクの高い方に対し、民生委員、地域包括支援センター、地域福祉課が連携してご家庭を訪問し、経口補水液を配付するなど、きめ細やかな個別支援による見守りも強化しております。区といたしましては、猛暑対策と高齢者の孤立化を防ぐ両面から、民間事業者を含めた地域の力を活かし、熱中症対策を充実し、高齢者の安全・安心を支えてまいります。私からは以上でございます。 ◎西田　保健所長　私からは、ひきこもりに関する質問にお答えいたします。　初めに、ひきこもりの実態調査に関する検討の進捗状況等についてのご質問ですが、現在、ひきこもりに係る様々な相談を受けている窓口として保健所、障がい者総合サポートセンター、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡや東京都ひきこもりサポートネットの登録団体のほか、生活福祉課や地域包括支援センターがあります。本人や家族からの直接の相談だけでなく、地域で身近な相談を受けている民生委員児童委員等が把握したひきこもりの相談も、区のいずれかの窓口につなげていただいております。こうした各相談窓口で把握している実態を集約することで、ひきこもりの実態を明らかにしてまいります。過去に内閣府が実施したひきこもりの調査を参考に、今後、関係部局の協力を得て、順次実態調査を実施してまいります。この調査を機にひきこもり対策にかかわる関係部局間の連携を強化するため、大田区要支援家庭等対策委員会の場でひきこもり支援を議題とし、情報を共有してまいります。ひきこもり問題は、医療、保健、福祉、就労等多様な側面を有し、それぞれの専門性を活かした対応が求められるため、部局を超えた連携が重要です。今後、庁内の相談窓口及び生活支援や就労支援等の他の支援機関との連携を密にし、一体的なひきこもり支援を目指してまいります。　次に、ひきこもりサポーターの養成についてのご質問です。近年多くなってきたメディア等への当事者からの発言の中には、就労支援に偏らない「寄り添う支援」、「それぞれの生き方を支える支援」を望む声が多く聞かれています。議員お話しのひきこもりサポーターは、家族以外の第三者にひきこもりの人に対する理解を促進するとともに、支援の担い手を広げる点で有意義であると考えます。一方、ひきこもりサポーターを有効に活用するためには、専門機関等によるバックアップ体制が不可欠です。今後実施する実態調査の結果を踏まえ、まずは、ひきこもりの家族教室や相談会等の事業を進めるとともに、ひきこもりサポーター養成を含め、その活動を支える仕組みの整備など、支援のあり方を引き続き研究してまいります。私からは以上です。 ○勝亦　副議長　次に、34番黒沼良光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番黒沼良光議員登壇〕（拍手） ◆34番（黒沼良光　議員）　日本共産党大田区議団の黒沼良光です。質問通告に従って順次質問します。　まず、日本の宝、大田区工業集積を活かし、母工場都市機能を持った区に発展を求めて質問します。　大田区の景況「１月から３月期」での来期の業況は製造業、小売業、建設業、運輸業、４業界全てが最悪に近い状況です。コメントもこの状況を反映しています。例えば、「外注先の減少で納期まで時間が以前より倍かかる」、「町工場の減少でスクラップの発生が減少し、景況はよくない」、「得意先の発注増があっても、工場が減って区内でアウトソーシング先が見つからない」などですが、ものづくりコーディネーターのコメントでも、「設備老朽化、後継者問題等により業績が横ばい」、「零細企業を支える仲間回しネットワークからの受注が減少」、「発注元が経費節減のため設計技師をリストラしたために、図面を下請に出さざるを得ず、受注側に丸投げの案件が増えている」などです。　実際、私もまちを歩いて聞きました。蒲田の製造業Ａさんの場合、得意先から図面が届きましたが、製品をつくれない図面で、「書きかえてください」と連絡したところ、「下請に出しているので直接問い合わせてください」と言われ、大変苦労したそうです。これらの実態は、現在の大田区の諸施策では区内中小企業の減少を食いとめられないでいることを示しています。　産業経済費は総予算のたった1.3％と少ないのに、不用額は約３億円、約１割も出してしまっています。しかも、決算の３割が産業振興協会と産業プラザの合計決算です。産業経済部事業に書かれている目標は、「『国際都市おおた』の新しい産業を創造する所管として、区の産業振興・発展に寄与する役割を果たすために、高度な技術力を持つものづくり企業集積等、大田区の強みを最大限に生かし、大田区のみならず日本全体の経済成長に資する取り組みを推進すること」と書かれています。このことにふさわしい役割を果たすために、体制と人事配置を充実されることを求めておきます。　大田区が1995年に産業ビジョン委員会を立ち上げ、大田ビジョンをつくり、それに基づく政策を進めてきました。当時の区長は、「委員会からの提案は、予算面や制度面でできないものもありますが、受け止めさせていただきます」と、大田区におけるものづくり機能の重要さを何物にもかえがたい社会的資源と位置づけ、成果を上げてきました。　続いて、2007年、実態調査に基づき大田区産業振興基本戦略検討委員会を立ち上げ、その報告書をもとに、大田区産業振興基本戦略をつくり進めてきました。しかし、2014年の全数実態調査は４名以下の小規模企業を含んだ調査までやったのに、最後に今後の方向性を打ち出しただけで終わってしまい、産業経済部の予算はその後ほとんど変化なく今日に至り、町工場の減少を食いとめられずにいます。例えば、今後の方向性のうち、未然に廃業を防ぐための対策の項では、技能継承、人材確保を挙げ、大田の工匠による技術指導、インターンシップ、高専などへの就職マッチングセミナーの開催支援、廃業予定者と取引関係にある区内事業者が内製化する場合の助成、廃業工場施設等を取得し、新たな小規模産業を進めようとする民間事業者への支援、これらの事業の成功例の事例集の作成などですが、これらを具体化していくには、従来の区の事業の拡大及び予算の増額が必要だったのですが、そうしませんでした。調査は「減っているとはいえ、今でも日本一の大田区の力は維持されており、その発展方向はここにあります」との立場でまとめられているのですから、区内中小企業の減少は食いとめられると考えます。　そこでお聞きします。こうした事態を克服するために、産経部の仕事をほとんど産業振興協会に任せているのを改め、産業経済部を挙げて、区内関係者も参加する政策検討委員会をつくり、今後にふさわしいビジョンをつくり上げ、実現可能な道を探ることではないでしょうか。お答えください。　日本共産党大田区議団は、改めて、区内中小企業の三つの特徴をつかむことが大切だと考えます。活路打開のよりどころと考えるからです。第１の特徴は、汎用型の技能、熟練の形成、伝承です。基本的に大企業の生産現場では、量産技能を特徴とするため、機械の能力の特定の機能の最大限の発揮に重点が置かれるため、能力を多面的に活用するという点での技能の幅は狭くなります。これに対して中小企業では、様々な業種の多様な製品や商品の加工にかかわるため、機械類の能力を最大限に利用する必要が生じ、技能の幅は大企業よりも広く、また柔軟になり、技能の蓄積ができます。　第２は、現場の工夫、改良に基づく工程における技術革命の特徴です。ものづくりの現場では、毎日のように違う部品をつくるわけですが、どんな道具を使うか考え、必要な道具を自分でつくる、これが熟練工です。中小企業には、こうした技術革新があります。このような高度な熟練は、大企業の量産工場では日常的には不要です。しかし、新製品の開発・試作や新素材の加工、極小発注量で難加工という仕事に際して、大企業の閉じ込められた私有財と違い、誰もが注文し活用できる、これらの多様で高度な専門特化した生産・加工技術能力は必要不可欠であり、経済社会的に開かれた形で確保されていることが必要です。このことを、あたかも準公共財としての役割と言いますが、この役割が正当に評価されなければならないと考えます。　2007年調査の大田ビジョンでは大田区も位置づけておりました。ところが、大田区は、平成28年６月の地域産業委員会での答弁以来、「大田区のものづくりが社会的に貢献しているのは評価できるが、普通、公共財というのは、例えば公園とか学校とか、基本的には公共財の定義であって、そういう公共財とはおのずと違う」との答弁になっています。あたかも準公共財としての役割という認識を改めて大田区には持っていただきたい。お答えください。　第３として、機械の限界を突破するマザーマシンの法則への対応がすぐれていることです。マザーマシンとは、工作機械をつくるために用いる機械のうち、最初に人の手でつくられるのを言います。母なる機械のことです。ロボットは何万回同じ作業を繰り返しても何も工夫しませんが、人間なら1000回繰り返すうちには首をかしげ、１万回繰り返すうちに機械の働き方に改良すべきことを発見するときもあります。しかも、汎用機では、匠の技で1000分の１ミリの精度を出すことができます。この技術を活かすことが、大田区のものづくりを全国、全世界に知らしめる大田区政の役割ではないでしょうか。　2007年調査と2014年の調査では、大田区で操業する利点として上位３位は同じ項目であり、区内での多様な高密度での集積のメリットは現在も確認されます。しかし、「空港が近い」というのは5.4％にとどまり、グローバル展開よりもローカル展開の要望が強い結果になっています。仕事の回し合いの要望が半数近いことも含めて、異業種グループ、共同研究グループ、共同受注グループの推進の充実など、ローカル展開のための支援規模を抜本的に広げることを求めます。こうした大田区の集積の力を区全体の大きな異業種集積工場として捉え、区内全体の仕事回しを行うような母工場、つまり、新製品の開発・試作などを行い、量産化の基礎の役割を担う企業の中心的な工場のことですが、大田区の企業を一つの母工場の役割を果たす都市としての機能を持たせる、母工場都市機能を備えた大田区をつくり上げ、グローバルな観点でも可能性を実現させるために、小規模企業に的を絞った形で、多面的かつ使い勝手のよい支援策が求められます。こうした母工場都市機能的役割を認識して区の政策を進めるべきです。お答えください。　母工場都市機能として３点の提案をします。大田区では多少取り組み始められてはおりますが、いずれも抜本的に拡大することを求めます。　第１は、大田区で蓄積されてきた高度な技能、熟練を活かした形での医療機器分野への進出です。大田区では、最先端ではありませんが、ものづくりの最前線に必要な技術力が町工場に蓄えられています。新市場で開拓をするために、職人集団のさらなる連携が不可欠です。　第２は、大田区工業の新たなマーケットとしての農業地域のニーズとの結合です。2010年に大田区産業振興協会は山陰合同銀行と業務協力を行い、大田区の企業による島根・鳥取地域の農作業軽減の技術提案など８種の製品実用化、さらに2012年には秋田銀行との協力協定を締結し、１種の実用化など提携を進めています。農産物の加工に関して、東日本大震災復興に寄与するべく、現地の水産加工業の工場再建に技術面で協力し、新しい生産設備の開発に着手した大田区の企業の事例もあります。また、再生エネルギー分野で小規模分散型の小型風力発電など、地域経済社会の身の丈に合った再生エネルギー供給を目指し、循環型地域経済づくりに貢献する製品開発の試みも注目されます。発注元から注文を待っている方式から、独自の自立基盤を生み出す可能性を切り開き、ネットワーク能力をレベルアップし、受注可能性を拡大するとともに、ブランド製品に道を開く方向です。　第３として、大田区工業の新機軸のシンボル事業として、下町ボブスレーの開発にかかわった企業の６社が加わって、スポーツ用車椅子の実用化に成功しました。このように、基盤技術を形成する小規模企業中心型の挑戦タイプと製品開発型企業層がイニシアチブを発揮し、最先端分野に挑戦するタイプ、従来型の製造技術を基本に一定の改良、応用を付加して、農林漁業や地域社会で求められる製品を提供する自律的な横受けネットワーク型と大別することができ、一歩進み始めているのですが、これを大々的に展開し、世界に羽ばたくビジョンを持って進めることです。羽田空港跡地にイノベーションで膨大な財政を注ぎ込むのではなく、この母工場都市機能を活かす方向にこそ未来があるのではないでしょうか。以上、三つの方向でお聞きいたします。　次に、生活保護に関して質問します。　今こそ生活保護制度の充実が図られなければならないのに、現実には保護基準が次々に引き下げられてきました。2004年は老齢加算、母子加算の削減・廃止、2013年は扶助基準を３年間にわたって最大10％の引き下げ、2015年は住宅扶助基準、冬季加算の引き下げ、2018年にさらに３年間で最大５％の引き下げを決定しました。最大の問題点は、当事者の生活実態を聞かないで実施したことにあります。　第２の問題点は、生活保護制度の捕捉率が約２割と言われ、利用できるにもかかわらず我慢して利用しない世帯と比較して決めたことです。生活保護基準以下と比べるわけですから、低くなるに決まっています。政府の基準部会の報告書で、最低生活費のあるべき姿を国際比較研究しながら検討すべきと指摘されていたにもかかわらず、２度も守らなかったのです。　私は、先日、あるひとり暮らしの保護を利用している65歳の男性から話を伺いました。皮膚疾患を持つために銭湯を利用できず、風呂つきアパートに住まざるを得ないため家賃が高く、生活費に食い込みます。食事を自分でつくるので外食費を節約できますが、20年前の二槽式洗濯機を今でも使っています。レンジは壊れて以来購入しておらず不自由な暮らしです。今年４月から保護費が4000円余下げられたのです。結局、食事も切り詰めざるを得ませんでした。憲法25条が保障する健康で文化的な生活と言えるでしょうか。そもそも生活扶助基準とは、憲法25条で保障されたこれ以上の貧困があってはならないという最低ラインを定めた基準です。本来やるべきことは、生活保護基準以下で生活しながら頑張っている区民への支援こそ行うべきです。　今年の８月、ＪＲ蒲田駅周辺で、東京ストリートカウントという団体が真夜中のまちを歩き、ホームレスの実態を調べました。真夜中、午前零時半、集まったのは約50人の参加者で、多くが若者でした。調査結果は、2017年の東京都の昼間の調査結果の２倍の人たちがホームレス状態とわかりました。しかも、昼働いているホームレスの人たちです。なぜホームレスなのかというと、その理由に入居に当たっての初期費用の貯蓄がないことを挙げ、さらに住居入居後の家賃を払い続けられる安定収入がないことを挙げています。不安定労働者と見られます。このことは、生活保護を受けられる条件があるが、受けずに頑張っている人も少なくないということも見えてきます。人間らしい暮らしを奪っているのが安倍政権です。　お聞きします。こうした蒲田地域を持つ行政の長として、松原区長は区民の生活を守るために、安倍政権が最大５％保護費を削減しようとしていることに対して、削減をやめるよう政府に声を届けるべきです。お答えください。　次に、保護制度の改善について質問します。　神奈川県小田原市で、生活保護担当職員が長年不適切な表記のジャンバーを着用し就業していたことから、スピード感を持って改善に取り組みました。いくつかありますが、生活保護のしおりを「受給者」から「利用者」へ改善し、憲法25条に基づく制度と明記し、利用するのは卑下することでも、批判されることでも、バッシングされることでもないという趣旨にしたのです。そして、水際作戦をやめて、まず申請を受けて保護してから細かい状況を調べればいいという方針に変わりました。まず、困っている人を保護し、市民の不幸を最小化するためにどうしたらいいかを一義的に考える方針に改善されたのです。ホームページも変えました。大田区では「生保を受ける」となっていて、受給者扱いです。憲法25条も明記されていません。受け付け用紙にも「生活」となっていて、生活保護の相談に来たのに相談者は不安になります。ホームページも生活全般のコーナーになっていて、ＪＯＢＯＴＡが最初で、生活保護はどこに書いてあるのかと探さないとわかりません。生活保護が権利であることを明確にしたしおりと受け付けカードの改善とホームページの改善を求めます。お答えください。　生活保護は、全国では捕捉率が２割程度にとどまっていると言われていますので、区みずから調査し、公表し、捕捉率が向上するよう不断に努めるよう求めます。お答えください。　以上で質問を終わります。（拍手） ○勝亦　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎飯嶋　産業経済部長　私からは、議員のご質問４点についてお答えをさせていただきます。　まず、悉皆調査に基づき、ビジョンを策定すべきとのご質問でございますが、平成26年度に実施をいたしました「大田区ものづくり産業等実態調査」は、ものづくり企業等の実態をできる限り正しく把握することを目的として実施したものでございます。調査当時の背景といたしまして、リーマンショック以降も区内ものづくり産業において厳しい状況が続いており、今後の産業振興施策を検討する上で、企業実態の把握は喫緊の課題でございました。一方、大田区の産業施策の基礎データとなっていた国の工業統計調査は、平成20年以降、全数調査が実施されていなかったため、３人以下の製造業者が約50％を占める区内集積の企業実態を正確に把握するために実施したものでございます。本調査の検証結果に基づいた施策の一例といたしまして、小規模事業者の活用促進に向けたものづくり工場立地助成の拡充がございます。また、事業承継や創業支援、区外企業の区内立地促進等の産業振興施策は、引き続き力を注ぐべき事業であると考えております。なお、大田区産業ビジョンは、大田区産業の将来像について長期的視点から策定したものであり、あるべき姿は大きく変わっていないことから、現時点では直ちに策定する考えはございません。　次に、区内産業集積に対し、いわゆる公共財としての役割を持つと認識するべきとのご質問でございますが、区は、大田区産業ビジョンの中で、大田区の産業は産業集積全体として幅広いニーズに柔軟に対応できる日本の産業全体の共通基盤であると分析し、「あたかも『公共財』のような機能を担ってきた」と表現しておりますが、これは大田区産業の特色を形容する表現に過ぎず、大田区の産業のあり方について計画上位置づけたものではございません。また、現行法規上、町工場は一私企業であり、公共の共有財産とはみなすことはできません。これまでもお答えをしてきましたように、一般的に「公共財」とは、道路、公園などのように、対価を支払わない者も含めた全ての人々により共同で消費、または利用される財を指すものとされており、その意味において、大田区の産業は「公共財」には当たらないと判断をしております。さらに、大田区のものづくりネットワークは、受発注の面であらゆる方向につながっておりますが、個々の企業の技術はその企業が有する独自のものであり、公共的財産として位置づけられるべきものではないと考えます。以上のことから、区内ものづくり集積に対し、他の企業や個人も自由に利用できる公共財としての役割を持つと認識する考えはございません。　次に、区内ものづくり集積の力を大きな異業種集積工場として捉え、産業振興施策を進めるべきとのご質問でございますが、大田区は製造過程に必要不可欠な加工分野が整い、都心部ならではの利便性を活かした広域的受注と短納期対応を強みとする全国でも類を見ないものづくり集積を有しております。各企業が有する高い基盤技術や仲間回しに代表される企業間ネットワークは、大企業の生産活動をも支えるなど、我が国のものづくり競争力の源泉となっており、さらに、国内各地の産業集積地との連携によりまして、グローバル化する市場の中ですぐれた技術を活かした事業展開を行うことが可能であると認識しております。こうした区内のものづくり集積の強みを維持・発展させることが区の産業振興施策として重要であるというふうに考えております。高付加価値を生み出す製品開発や、クラスター形成などを支援する施策によりまして、引き続き、ものづくりの集積の強みを維持・発展させてまいります。　最後に、母工場都市機能に関する３点のご提案についてお答えをいたします。第１の医療機器分野への進出につきましては、大学や医療機関からの開発ニーズに区内企業が応えるという形で具体的な開発が進んでおります。平成29年の開発事例といたしまして、東京医科歯科大学との連携によりまして、口腔内の生体成分モニタリングセンサーを区内企業が製作いたしまして実用化されました。また、秋田大学と連携した開口障がい患者用の治療機器は、現在、臨床試験を行っているところでございます。第２の農業分野での結合につきましては、区内企業で構成されます「おおた農水産業研究会」という民間団体が中心となりまして、国内外の農業案件に関する対応を検討しております。現在は、農林水産省等からの提案もございまして、ルワンダ、ウガンダなどのアフリカ各国からのニーズに基づき、各種機器の研究開発が進められております。第３の新機軸の事業につきましては、区内に産業集積を形づくる政策といたしましての「戦略的産業クラスター形成パイロット事業」や、ネットワークによる受注機会の拡充を目指す「ＩｏＴを活用した中小企業の生産性向上プロジェクト」などを進めております。区では引き続き、区内企業と連携をし、産業集積やネットワーク力を活用いたしまして、区内企業の取引拡大に努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎西山　福祉支援担当部長　私からは、生活保護に関する三つの質問にお答えしてまいります。　まず、生活扶助基準の改定に関するご質問ですが、生活扶助基準については、一般国民の消費水準との均衡を図るという観点から、社会保障審議会生活保護基準部会において、基準額が一般の低所得世帯の消費実態と適正に均衡がとれているかなど、専門的、客観的な評価、検証結果を踏まえ、厚生労働省が定めたものです。生活扶助額の改定に当たりましては、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、減額幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめる緩和措置を講じております。また、被保護世帯への周知等を考慮して、平成30年度については10月から実施するとともに、激変緩和のために３年間をかけて段階的に実施することとしております。生活保護制度は国の制度であることを踏まえ、区として引き続き生活保護を適正に実施してまいります。　次に、生活保護制度の周知に関するご質問ですが、生活保護制度は、生活に困窮する方に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットとして位置づけられています。区では、生活保護制度に関して、制度の趣旨や内容について区のホームページやくらしのガイドなどを通じて区民の皆様に周知しているところでございます。なお、ホームページにつきましては、他の関連制度も含め、わかりやすい掲載情報となるよう、他自治体のホームページ等も参考に昨年度から既に見直しを進めております。各生活福祉課では、生活保護の申請書を誰もが手にとることができるよう相談窓口に配置し、相談者の状況に応じた包括的な対応をしております。区としましては、今後も保護が必要な区民の方が制度を利用できるよう、生活保護を適切に実施してまいります。　最後に、生活保護の捕捉率に関するご質問ですが、生活保護の捕捉率は、国において、本来、生活保護を受給できる方のうち、実際に受給している方の割合と定義されております。捕捉率の推計につきましては、統計データからは保有する資産の評価額、親族からの扶養や稼働能力の有無など、受給要件を満たすかどうか。 ○勝亦　副議長　答弁の途中ですが、所定の時間が参りましたので、終了願います。　会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○岸田　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続けます。６番大森昭彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番大森昭彦議員登壇〕（拍手） ◆６番（大森昭彦　議員）　自由民主党大田区民連合の大森昭彦でございます。質問通告に従いまして質問してまいります。大変久しぶりの質問となりました。区長をはじめ理事者の皆様には、丁寧なご答弁をお願いしておきます。　質問に入る前に、北海道胆振東部地震と台風21号でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りしたいと思います。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　それでは、質問に入ります。思い起こしますと、平成28年度は区にとって大変記念すべき年度となりました。区が誕生して70周年を祝う準備を各種団体や町会・自治会それぞれが一体となり、どのように形をつくり上げていけるか、協力的に参加いただいた会議の風景が思い出されます。昨年の３月には、アプリコホールでの記念式典、記念コンサート等、イベントで会場いっぱいの区民、関係者と大いに盛り上がりました。大成功であったと、多くの方たちと一緒に祝えたことをうれしく思ったところです。最高の盛り上がりの１日がつい昨日のようであります。松原区長の約12年間は、この70周年の盛り上がりや、28年11月のＯＴＡふれあいフェスタでの東松島市との友好都市提携協定締結式、そして、昨年の中防埋立地の帰属問題で都から出され、提示のあった調停案不受理の後、出訴と、議会と一体となり江東区と向き合った１年でありました。　それ以外でもいろいろなことに取り組んでこられた12年間であったと思いますが、特にこの２年間、区長にとってどのような感想をお持ちなのか伺います。そして、今後の行政運営を鑑み、区の現状と課題についてどうお考えなのか、お聞かせください。　今、区長は、23区特別区長会の副会長として多忙な公務をこなしておられると思いますが、最近、他区の区長さんたちと中国訪問団の団長として北京市及び大連市へお出かけになったと伺っております。その際、大連市より名誉市民賞を授与されたと聞いております。大変名誉なこととお祝い申し上げたいと思います。中国については、昔から区長はよくご理解され親交があることと思いますので、大連市について伺います。我々議会側では、先輩たちより受け継ぎ、交流事業に取り組んできており、人民代表大会主要歴代トップの方たちをはじめとした関係者の方と親睦を深めてきたところであります。議会として、昨年、大連を訪問した際に、大連大学を訪問しました。その際、大田区内の大学との交流を強く要望されましたので、東京工科大学が適当と心得、紹介をいたしたところ、うまく事が運び、今年の３月には両校のトップが蒲田でお顔合わせをされ、今後、教育環境での交流を進めていくことで合意に至り、これからの両校の発展が期待されるところであります。　５月の下旬にはアカシア祭りが挙行され、日本中の都市から市民や首長の方たちがお祝いと交流に来られておりました。南は北九州市、伊万里市、北は秋田県、新潟県などと北前船寄港地フォーラムの関係者の方たちもお見えになっていました。全日空は社を挙げて応援しているようで、執行役員の方たちも多くお見えになっていました。工業会のみならず教育関係の交流の後押しとなりますよう、区長も積極的支援に取り組み、交流に向けスタートを切っていただくべきと考えます。本年５月の譚成旭新大連市長の表敬訪問を受けられ、先日11日には大連市人代より訪問を受けたことと思いますが、今後のことを踏まえ、区との関係を一歩進めてはいかがでしょうか。区長のお考えをぜひお聞かせください。　今後の行政運営について意見を述べておきたいと思います。今年度の一般会計は2945億円余となり、年々需要が増え続けていることを反映していると考えます。73万人を間もなく数える大田区にとって、区民ニーズにどう応えていくのか、多くの課題が山積していると考えます。伸び続ける予算規模を今後どう担保していけるのか、確かな裏づけはわからないところで不透明です。前任の西野区長の時代の予算規模は2000億円に至らなかった年度がありました。行政需要を鑑みながら、コストの感覚をしっかり持ち続け、よりよい結果を低いコストで実現させる。そして、区民の満足感を得る。しっかりかじをとって行っていただきたいと考えます。　最近の気象状況、いわゆる地球温暖化現象の影響を受けて、この夏の熱中症による事件が多発したことは理解しています。そのことを考慮して早くから大田区では、区立小中学校の教室は空調を完備してきました。しかしながら、体育館の空調については、もう少しいろいろな面から検討、研究して慎重にやるべきであると考えます。体育館は天井がなく、屋根裏がそのまま構造物の壁を形成しているようなもので、道路のアスファルトが炎天下60度以上になっていることを考えると、屋根はそれ以上になっているのであります。これを空気調和するというのは大変なコストがかかり、冷房、暖房を一般開放でも使うことになれば、ランニングコストは大変なことになると考えます。前区長は体育館の空調はやらないと言われていたことを思い出します。屋根裏の換気が構造上とても悪く、風通しがよくないのであります。構造物の中で熱がこもっている環境をどう改善するのか、まずは通気対策をするべきだと考えます。そのための検討、検証を早い時期に試みるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　体育館のような屋根が熱せられ、その屋根裏の高温雰囲気の空気が滞留し、通気がなされない環境が存在すれば、充満している暖気をじかに冷却するのはとても時間がかかることであると言わざるを得なく、平等に施設を区民にも活用させるのであれば、かかるランニングコストはいかばかりかと危惧するわけであります。低コストで子どもたちを、区民をどう守っていけることになるか慎重に考えるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　羽田空港跡地の関連で伺います。　空港跡地第１ゾーンのまちづくりは、大田区、羽田地域を中心とした区民の皆様、大田区議会、関係行政機関など大変多くの方々が関与し、話し合い、知恵を出し、進めてまいりました。北側5.9ヘクタールにつきましては、日本有数の企業が各社の持ち味を活かすコンソーシアム、羽田みらい開発株式会社を組織し、新産業創造・発信拠点形成に向けた多種多様な取り組みを大田区とともに進めていると聞いております。ここで行われる日本や世界をリードする事業が、区内のものづくりや産業へ行き渡り、発展していくことを期待してやみません。大田区にとって非常に重要な事業であり、区長をトップに各部連携していただき、確実に取り組んでいただければと考えます。　一方、第１ゾーンの多摩川沿いや都市計画公園がある、いわゆる南側のエリアについては、現段階でははっきりした計画は見えていないところです。そこで、第１ゾーンや第２ゾーンとの連続性を活かした南側エリアのまちづくりについてお聞きします。区民の皆様が跡地を訪れたときに、水辺や広い公園で憩い、くつろぎ、健康増進などできる施設や、第一期事業で行う先端事業との連携ができる施設計画が望ましいと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、蒲田のまちづくりについて質問します。　大田区の中心拠点である蒲田駅周辺のまちづくりについては、平成22年に策定された蒲田駅周辺地区グランドデザインで大きな方向性が示され、その具体的な取り組みについては、平成26年に策定された蒲田駅周辺再編プロジェクトに基づき、西口や東口の駅前広場整備が進められているところです。また、羽田空港との玄関口となる京浜蒲田地区においても、京急線の連続立体交差事業を契機としたまちづくりに地域の皆さんが主体的に取り組んでこられ、駅前地区では大田区初の第一種市街地再開発事業が平成27年に完成し、ペデストリアンデッキや駅前広場も整備されました。現在、このあすと商店街を中心とする京浜蒲田地域では、センターエリアで地権者の皆さんがまちづくりの検討を行っていると聞いております。現時点でどのような取り組み状況になっているのかお聞かせください。　大田区の中心を東西に流れる呑川については、水質の改善と親水性について議論、要望、提案をしてきたところであります。過去の政策によれば、川の護岸を憩いの場として整備して、蒲田エリア全体のまちづくりについてイメージアップを図っていく、こんな絵を描いていたと思います。蒲田近辺に存在している呑川は、その存在そのものが貴重な水辺空間であると言えます。蒲田のまちづくりと連携をしていくことは大事なことであると考えますが、区のお考えをお聞かせください。　また、呑川の水質改善についても以前より提案させていただいたところで、その一つが高濃度酸素水の活用であります。五、六年前に試験的に実施して一定の結果が得られたということで、昨年より本格的実用に取り組んでもらうことになっているところで、多くの期待が寄せられています。高濃度酸素水の呑川投入の本格実施については、ＪＲガード脇、公園の廃止までは事が進んでいます。現在の進捗予定についてお聞かせください。　また、突発的な雨量に対する対策、下水管がオーバーフローしたときの越流水が呑川に入り込んでくる、川が汚水で汚れる、この繰り返しを少しでも軽減できることの取り組みが必要で、地下に調整池など空間をつくり対策されるようなことが望まれるところですが、今後の取り組みについて伺います。一部では汚水と雨水の分流化が進められているように聞いておりますが、今後、膨大な量の下水管の再整備について、大変な事業でとても難しい整備であると認識していますが、どう図られていくことになるのか区の見解をお聞かせください。　さらに、蒲田のまちづくりについて伺います。　ＪＲ蒲田周辺には近代的なビルも建ち、新旧の建物が混在しているまちであります。行政においては、蒲田駅周辺再編プロジェクトに基づく初動期整備を着々と進めているようですが、この春にはＪＲ蒲田西口の駅前広場の改修工事が完成、居心地のよい空間に生まれ変わったと思います。まちの人たちからも「よくなった」と生まれ変わった広場にお褒めの言葉をいただきました。東口の方たちからは、今度はこちらが変わる番だとも言われておるところであります。これから中長期整備を検討していく中で、10年後、20年後の新空港線を含むまちづくりのイメージをどのように描き示していくのか、今後の行政需要と財政とを鑑みどう計画するのか、お答えください。　現在、蒲田駅東口前にあった旧蒲田三和ビルは取り壊され、駅前が広く見渡せるようになり、広々と開放的な駅前になりました。８月５日に開催された大蒲田祭では、旧三和ビル跡地がイベント広場として利用されていました。貴重な駅前スペースの活用として望ましいことだと、まちの人たちからも感謝されたところです。今後の問題として、この場所がしばらくの間、仮囲いのままで、白い鉄板で囲まれ続ける様子となりますが、当面のここのあり方と、駅前はまちの顔であることを考えると、今の状況は風景として望ましくないと考えます。このスペースの活用方針に関し、まちづくりの観点からどのように考えているのかお伝えください。　次に、蒲田のまちづくりを考えていく上で大切なことは、新空港線の整備のあり方で、このことはまちづくりに大きな転機となる事業であると考えます。蒲田のまちが交通関係の拠点となると思います。この事業において蒲田のまちの魅力を向上させることで、蒲田のさらなる活性化が図られるものと思います。蒲田駅周辺再編プロジェクトに基づく中長期整備を検討していく中で、蒲田のまち全体を活性化させる大きな契機となる新空港線の一日も早い実現が望まれるところですが、新空港線の現在の進捗状況についてお聞かせください。　道路交通インフラについて伺います。　現在、国道15号線の大森中一丁目から蒲田三丁目までの道路拡幅事業が進められていますが、本当に進んでいるのか甚だ疑問であります。平成11年、国土交通省川崎国道事務所より国の職員が事業の説明に来られ、地域住民の方たちに交じり私も加えていただき、最初から拡幅事業とペデストリアンデッキのつくり方に対する意見交換、アンダーパスにおける周辺道路のつけ方、交差点の環境など、大きく環八交差点から川崎方と品川方にグループで分かれ、かなり熱心に役人と地域住民が議論を重ねて、希望や考え方を話し合いました。

　当時の国の予定では、平成18年度ごろまでが事業予定で完成を考えているとのことでありましたが、その後、京急線連続立体工事の完成にあわせて取り組んでいくと予定を延ばす話がなされました。京急線は完成し、供用開始してから数年が経過しているにもかかわらず、国道の姿はそのままであります。ましてや用地の確保が終わっていない実態を見るにつけ、拡幅事業をどう推進していくことになり得るのか、景観も全くすっきりしない状況です。10年以上前に住居移転を余儀なくされた地域住民の思いや、沿道の区民の負担を鑑み、１年でも早い事業完成が望まれるところです。国の事業でありますが、区は本事業についての進捗をどのように把握しているのか、お聞かせください。　この国道15号線沿いの植樹で大きい木はプラタナスで、１年で枝がすぐ成長して、その先端は車道へと伸びていき、剪定をしないと信号機を隠してしまいます。低い植栽はシャリンバイとツツジといった樹木が植えられており、うっかり転倒して植え込みの中に入るものなら、枝が折れ、折れた先が皮膚に刺さったりと、けがをすることになります。このプラタナスを、毎年、国道に車両をとめて業者が剪定作業をするので、その際は大変な渋滞を引き起こしているのが実態です。国道拡幅事業の遅れの影響で沿道の整備が進まず、成長した樹木の影響で道路の見通しが悪く、路線バスの確認が隣のバス停に到着したバスの姿も見えず、タクシーなども直近まで近づかないとドライバーも、車待ちの人も、お互いが確認できない始末で、バス停から車道に出て、なかなか来ないバスの姿を探すお客さんがいるほどです。とてもすっきりしない環境であると言えます。また、植え込みの草などが成長し伸びて、路肩、車道にはみ出してもいます。管理上、非常に問題であると言っていいと思いますし、いずれにしても安全上問題であることは言うまでもない状況です。　これらの問題を考慮すると、拡幅事業用地取得率100％後の本格的な工事の着工を前に、街路樹の剪定、伐採を含めた道路環境を改善する施策の積極的実施を考慮すべきであり、区としても、現況車道からの視界や歩道からの見通しなど確認いただきながら、国への働きかけを考えてもらいたいと思いますが、お考えをお答えください。　昨年来、公道上に自転車の通行レーンのペイントがかなり行われ、幅員広めの道路ではほとんど描かれていると感じております。都道であるとか区道については、通行レーンを理解、認識してもらうことをさらに積極的に働きかけをお願いするところであります。国道15号線につきましては、過去の本会議での質問で触れており、青山墓地前の都道に設置されている自転車走行レーンの存在を引き合いに出していますが、同じように川崎方についても引き合いに出させてもらいました。最近になって15号線を川崎側に行って気がついたのですが、以前なかった15号線沿いの自転車走行レーンが設けられていたのであります。どういった経緯で国道15号線に自転車走行レーンが設けられていたのか大変気になったところでして、区内の道路での自転車ナビマークは、特に15号線を走行するには危険な状況が見られる中で問題であると考えます。　これらのことから、自動車と自転車、そして歩道を分離して通行帯を明確にする、さらに安全性の高い自転車道を整備してもらうことによって、車、自転車、歩行者が安心して通行できる道路環境の整備が交通事故の減少につながるのではと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。　また、当該区間から南側の南蒲田一丁目地域から東六郷一丁目にかけて国道の拡幅が随分進んでおり、見通しのよい道路になっています。通行帯が明確な道路が推進されていくよう、自転車道の整備を川崎側と同じように進めてもらうよう区から国に要望していただきたいと考えますが、そのお考えをお聞かせください。　以上で全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎松原　区長　私のほうからは、２問ご質問にお答えをさせていただきます。　まず、区政運営に関する直近２年間の感想と、現状及び今後の課題に関するご質問でございますが、私自身、この２年間におきましては、まず、区制70周年を多くの関係者や地域の方々とともに祝えたことが感慨深く思っております。区政の歩みを振り返りながら、持続可能な未来志向の区政を一同で分かち合えたことは大変有意義なことでありました。また、これまで区の長年の重要課題であった羽田空港跡地のまちづくりが具体的に動き出したこと、また、新空港線の早期実現に向けた大きな動きがあったこと、中央防波堤埋立地帰属問題の解決に向けて、歴史的経緯を踏まえ、議員各位や区民の皆様とともに連携しながら新たな一歩を踏み出すことができたこと、また、喫緊の課題である待機児童問題の解消に向けて全力で取り組み、目標を大きく上回る成果を達成できたことなども挙げられます。さらに、昨年12月の国際都市おおた協会の設立は、平成29年度の羽田空港の国際線旅客数が1712万人余となり、区内の外国人人口も９月１日現在２万3000人余となる中で、国際都市としてのさらなる発展を目指す本区にとって大変有意義なものになると考えております。区政の様々な分野でこのような多くの成果が実りつつあるのは、区民、区内団体や事業者の皆様との連携・協力によるものであり、まさに私が先頭に立って進めてまいりました地域力による成果であると考えております。　一方で、行政は将来に向けた連続性、継続性を有しており、これらの取り組みは引き続き積極的に進めていく必要があります。さらに、今般かつてない規模で発生している自然災害への対応や機能更新時期のピークを迎える公共施設整備への準備、児童相談所の設置など、区民の生命と財産、生活全般に直結する課題が数多く生じております。区民に最も身近な行政機関の長として、私は、常に変化し続ける地域課題にしっかりと向き合い、効果的かつ効率的に解決を図っていくことが重要と考えます。これら区政の諸課題は、基本構想で示された「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市　おおた」の中で的確に捉え、着実な成果が得られるよう、総力を挙げて取り組みを加速させてまいります。　次に、大連市との交流に関するご質問でございますが、大田区と大連市は、平成21年に「友好協力関係都市に関する協定書」を締結して以来、青少年交流や議会、行政を中心に交流を深め、平成27年10月には「スポーツ交流の更なる推進に関する覚書」を締結しております。今年度は、議員お話しのとおり、５月に譚大連市長が大田区役所を訪問され、今後の交流について意見交換をしました。そして、８月には東京都区市町村友好代表団の団長として北京市と大連市を訪問してまいりました。久しぶりの訪問となりましたが、心温まる歓迎を受け、長年にわたる幅広い交流事業の中で育まれてきた確かな信頼関係を確認しました。また、この訪問で中国の目覚ましい発展を実感するとともに、自治体レベルでのより一層の交流が増していると感じました。今後、これまで議会や行政が築いてきた大連市との交流成果を活かしながら、教育関係者間、区民間、民間団体間など様々な交流機会を創出し、さらなる友好関係が築けるように努めてまいります。私からは以上です。 ◎齋藤　まちづくり推進部長　私からは、蒲田のまちづくりに関連した三つのご質問について、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。　蒲田駅は、ＪＲ・東急を合わせて１日平均約45万人の乗降客を有し、区内のスクエアなまちづくりの中心拠点に位置してございます。このような中で、現在、蒲田では、戦災復興のまちづくりから半世紀が経過し、まちの機能更新が求められており、大きな転換点を迎えてございます。蒲田駅周辺において、区では、平成22年３月に策定した基本構想「蒲田駅周辺地区グランドデザイン」と、その具体化を描いた平成26年２月策定の「蒲田駅周辺再編プロジェクト」による二つの計画に沿ってまちづくりを進めております。しかしながら、それぞれの計画が約９年目と５年目を経過してきたところで、既に完成した部分と、今後、時点修正していく部分があると認識しております。10年一区切りと言われるように、こうした状況を踏まえますと、初動期では具体的に描かれていない新空港線や駅ビルの建て替えによる東西自由通路、さらには駅周辺街区や駅前広場の拡張など、蒲田駅周辺の一体的な中長期のイメージ図を示していく必要がございます。今後、関係機関と調整、議論をしながら、中長期のイメージ案を作成した際には、地域の皆様にお示しし、ご意見をいただき、連携してその実現を図っていきたいと考えております。　次に、蒲田三和ビル跡地活用につきましては、駅前という立地を活かしまして、蒲田の歴史的な歩みや新空港線をはじめとする区の主要事業を広く区民に周知するため、現在、仮囲いの白い壁になっている部分にパネル展示を行いたいと考えております。また、議員お話しの大蒲田祭に加え、地域のほかのイベントにも活用していただくよう、まちの方々とも話をしております。　最後に、新空港線の進捗状況でございますが、東京都及び鉄道事業者とともに事業化に向けた協議を現在も進めております。先日、毎日新聞の記事の中で、小池知事は、都で整備を検討している６路線、これにつきまして、「条件がそろったところから進めていく」と発言されております。議員ご存じのとおり、新空港線の整備計画は深度化が進んでいることから、関係者合意がなされればすぐに動き出せる体制となってございます。現在、都区の費用負担割合や補助対象の範囲等について鋭意協議を行ってございます。さらにスピード感を持って協議を進め、できるだけ速やかな第三セクターの設立に向けて精力的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◎青木　都市開発担当部長　私からは、京急蒲田センターエリアのまちづくりの取り組み状況についてお答えをいたします。　京急蒲田駅西口地区では、これまであすと商店街を中心とする約3.4ヘクタールをまちづくりの重点地区と位置づけ、京急線連続立体交差事業を契機としてまちづくりに取り組んでまいりました。地域のにぎわい創出や防災性の向上、利便性の高い居住環境の創出などを目指し、第一種市街地再開発事業や都心共同住宅供給事業などによる共同建て替えの支援を行うとともに、街並み誘導型地区計画を活用した市街地機能の更新に取り組んでおります。議員お話しのセンターエリアでは、現在、あすと商店街を中心に南北で五つの地権者組織が設立されており、それぞれが共同建て替え事業の検討を行っております。区では、こうした住民主体のまちづくり活動を積極的に支援するとともに、蒲田四丁目16番街区では、区も地権者の一人として等価交換による共同建て替え事業に参画してまいります。区といたしましては、引き続き地域住民の皆様とともに、中心拠点蒲田の一翼を担う京浜蒲田のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ◎白鳥　空港まちづくり本部長　私からは、跡地第１ゾーンに関するご質問にお答えさせていただきます。　区では、第一期整備事業用地及び道路、交通広場を除く土地について、施設整備・運営、事業の進め方等、最も望ましい活用に関する検討を進めております。現地では造成、道路工事の進展や、かねてより国土交通省に要望しておりました多摩川高潮堤防工事の進捗など、土地活用に向けた基盤が整いつつあります。区民が日常的にご利用できる施設、第一期事業で行う先端的な取り組みとのコラボレーション、空港や跡地をご利用になる方々が憩い、にぎわい、交流を生む施設等の整備に向け、広くご意見を伺いながら推進してまいります。私からは以上でございます。 ◎久保　都市基盤整備部長　私からは、議員からの六つの質問に対してお答えさせていただきます。　まず、呑川の親水性を考えた整備に関するご質問でございますが、呑川では、これまでも東京都と連携しながら、護岸整備や防潮堤の耐震補強など、洪水や地震に対する安全性の向上とあわせて、護岸の緑化、夫婦橋親水公園のような親水性を有する公園の整備に取り組んでまいりました。また、東京都では、平成29年９月に呑川流域河川整備計画を策定しました。災害に対しより安全であり、人々に親しまれる水と緑の憩いの場となる河川整備を目標としております。特に河川環境については、河川周辺の街並みや緑地など一体となった河川景観・親水空間の保全・創造に努めていくとしております。今後も、東京都と連携して、災害に対する安全性を向上させるとともに、区民が水辺に親しめる河川整備を進めてまいります。　次に、高濃度酸素水浄化施設の進捗に関するご質問ですが、呑川水質浄化対策は、東京都並びに流域自治体である世田谷区、目黒区との連携による呑川水質浄化対策研究会を開催し、浄化施設や合流式下水道の改善など、総合的な水質浄化対策の検討・推進を行っているところでございます。高濃度酸素水浄化施設については、平成29年度に設置工事に着手し、設置予定地である西蒲田五丁目児童遊園を廃止し、遊具等の撤去と送水管の敷設が完了しました。今年度は浄化施設の建屋建設工事と放流管の設置工事を行う予定で、平成31年度末の完成に向けて工事を進めているところでございます。　次に、下水管の整備に関するご質問ですが、呑川水質改善に向けた下水道対策は、呑川水質浄化対策研究会における総合的な対策として、東京都下水道局と連携を図りながら、合流式下水道の改善に取り組んでおります。具体的には、東調布公園を活用した大規模な貯留管の整備について、平成32年度の事業着手に向け検討を進めております。今後も引き続き、呑川水質浄化対策研究会などを通じ、東京都や流域自治体と連携しながら総合的な水質浄化対策を積極的に推進してまいります。　次に、国道15号の道路拡幅事業の進捗についてのご質問ですが、大森中一丁目から蒲田三丁目までの事業進捗状況については、平成16年度から用地取得に着手し、平成29年度末で約86％の用地取得済みと現在事業を実施している東京都から回答を得ています。今後も、区といたしまして、引き続き国や東京都と連携し、事業進捗にかかわる情報収集に努めてまいります。　次に、街路樹の剪定や伐採などの道路環境の改善についてのご質問ですが、議員お話しの当該区間における一部見通しの悪い箇所については、ドライバーやバス利用者、歩行者、自転車の通行の安全性を踏まえ、街路樹の剪定等を適切に行うよう道路管理者に伝え、調整をしているところでございます。今後も、区といたしまして、道路拡幅後の将来的な街路設計を見据え、これらの課題解決が図られ、歩行者や自転車利用者などが安全で快適に通行できる計画となるよう、引き続き国に要望してまいります。　次に、自転車道の整備を含む道路空間の整備に関する国への要望についての質問でございますが、南蒲田一丁目から東六郷一丁目までの区間における事業の状況については、平成30年度に電線共同溝工事、改良工事を予定していると現在事業をしている国から回答を得ています。一方、区では、平成28年度から10年間で区道約170キロの自転車走行環境の整備を進めており、国道や都道と連携した区内全域の自転車走行ネットワークを形成することによって連続性のある走行空間を創出し、自転車利用者の安全や快適性、利便性の向上につながるものと考えております。引き続き、交通事故の減少が期待される自転車走行環境の整備など、安全に分離された道路空間の早期実現に向けて、国や東京都、警察等、各関係機関に要望してまいります。私からは以上でございます。 ◎後藤　教育総務部長　私からは、体育館の空調化は慎重に検討すべきとのご質問にお答えいたします。　区立小学校の普通教室や特別教室の空調化につきましては、平成16年度から18年度にかけて整備し、100％となっておりますが、学校体育館につきましては、一部、騒音対策上の学校以外では空調化は行っておりません。しかしながら、昨日の代表質問でもお答えいたしましたとおり、今年の夏の異常な暑さや近年の地球温暖化やヒートアイランド現象の実態化に伴い、学校体育館の暑さ対策は必要であると考えております。一方で、体育館の空調化には、設置費や後年度の維持管理コストに多額の財政負担を伴うほか、特に既存の学校体育館の屋根や壁などの材質や構造の空調効率を踏まえると、コストに見合う効果をいかに確保するかが大きな課題と考えております。今後、改築校、既存校に試験導入した効果を検証するとともに、議員お話しの空気循環を活用した通気対策を取り入れた区の施設の実態も参考にしながら、区立小学校の現状に合った効率的で効果的な暑さ対策を検討してまいります。私からは以上です。 ○岸田　議長　次に、７番松原茂登樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番松原茂登樹議員登壇〕（拍手） ◆７番（松原茂登樹　議員）　自由民主党大田区民連合の松原茂登樹です。　初めに、６月の大阪北部地震並びに７月の西日本各地で発生した豪雨、そして９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早く被災した地域が復興されることを祈念しております。　さて、これまでに経験したことがないような異常な暑さが続いた夏がやっと過ぎ去ろうとしております。今年は命の危険がある災害レベルの酷暑が続き、７月23日には埼玉県熊谷市で41.1度まで気温が上昇し、日本の歴代最高を５年ぶりに更新しました。また、東京の青梅市でも同日に40.3度を観測し、関東としては５年ぶりの40度以上の高温を記録しました。テレビなどでも連日、熱中症への注意喚起が繰り返し行われ、早め早めの水分補給など、災害レベルの気候に対しても防災対策と同様に自助の重要性を再確認した次第であります。　先月の８月10日に内閣府は、４月から６月の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を発表しました。物価変動を除いた実質で0.5％増となり、２四半期ぶりのプラス成長となりました。個人消費に匹敵する民間最終消費支出は実質で0.7％増と、２四半期ぶりの増加で改善が見られる状況にあり、報道によれば、自動車のほか、テレビや冷蔵庫といった家電の販売が伸びているということでありました。　また、８月７日に総務省が発表した６月の家計調査報告によれば、１世帯当たりの消費支出は、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2％の減と５か月連続で減少となりました。内容を見てみますと、国内外のパック旅行のほか、教養娯楽や光熱・水道の支出減が大きくなったということであります。一方で、エアコンや自動車購入等の支出が増えているという結果も出ておりました。　こうした経済指標の動向は、今後の区政を考える際にも非常に重要であります。私自身、事業を営んでおります関係で、ガソリンの値段一つをとっても事業運営に大きな影響を与えることになりますから、日々の経営状況について敏感になることは当然のことと思います。改めて現状を私なりに分析してみますと、全体的には景気動向は上向いており、しばらくはこの状況、大きく変化することはないだろうと考えています。さらに、自動車が売れているといった明るい材料については、自動車関連の工場も多い区内の産業動向にも好影響を与えていると大いに期待しているところであります。区内の精密加工事業者の方のお話の中でも、東京オリンピック・パラリンピックの後の日本の経済情勢を憂慮しつつも、現在は受注が途切れないといった明るい声も聞いております。今後もアメリカ等の政治状況や経済動向を十分に注視しながら、区内の地域経済への影響を踏まえた区としての積極的な政策展開を行っていただきたいと思います。　そこで伺います。区長は現在の区政を取り巻く経済情勢をどのように捉え、今後の区政運営においてどのように反映させていくのか、お考えをお聞かせください。　次に、スマートワークの取り組みに絡めながら、行政効率化に向けた私なりのアイデアを申し上げたいと思います。　かつては、がむしゃらに働く人を揶揄する表現として「働き蜂」や「企業戦士」などといった言葉がありましたが、今ではすっかり死語になっているように感じます。民間企業における過労死や長時間労働の慣行のほか、国の働き方改革実現会議の議論もあり、今、官民を挙げて働き方改革が進められており、過重労働は働く人の健康被害や事故発生のリスクを高めるだけでなく、働くことに対するモチベーションの低下にもつながり、ひいては仕事の能率やサービスの低下につながるおそれすらあります。さらに、無理を重ね体調を崩すようなことになれば、その方の家族の心労へと波及することも十分に想定されることは言うまでもありません。　本区においても、長時間労働の拡大や事業・事務量が増加する傾向が見られることから、適正な勤務時間の管理や業務の見直し、労働生産性の向上のほか、一人ひとりの職員のモチベーションの維持・向上、健康管理の充実等が喫緊の課題となっているとのことでありました。この行政における経営課題とも言うべき働き方改革の実現に向けて、区では、平成29年２月１日に他の自治体に先んじて、松原区長がスマートワーク宣言を行ったことは大いに評価するものであります。　働き方改革というフレーズを新聞などのメディアで見ない日はないくらい全国的にも浸透していると感じますが、大田区のような働き方改革に関する宣言を行っている自治体は今現在どのくらいあるのでしょうか。また、主に何を目的とした宣言になっている自治体が多いのか、お聞かせください。　このスマートワーク宣言は、区民のサービスのさらなる向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、全庁一丸となって働き方改革に取り組むことを宣言した内容と理解しております。ヒト・モノ・カネの限られた行政資源と限られた時間の中で、質の高い仕事を実現し、最大の効果を上げる働き方を実現する、言うは易く行うは難しでありますが、これを実現していかないと区政のさらなる発展は望めないと強く感じているところであります。　区のホームページにも掲載されておりますが、全庁を挙げて実施する三つの改革として、（１）意識改革、（２）業務の効率化、（３）事務事業の見直しが掲げられております。しかし、この三つの改革は今に始まった新しい課題ではなく、かなり以前から行政課題として位置づけられ、大田区としてもずっと努力を重ねてこられた経過があると思います。　改めて伺います。これまで継続的に実施していただいてきた、これらの三つの課題に対する取り組みを、スマートワーク宣言という手法を導入することで、どのような効果、メリットが生まれるのか、お聞かせください。　スマートワークが実施されて１年が経過した本年２月に、区はスマートワーク実施状況報告を発表いたしました。取り組み１年目ということもあり、周知用ポスターの掲示やスマートワーク通信の発行のほか、管理職への研修等、取り組みそのものは地味な面もありますが、意識改革も徹底して行うという強い姿勢の中で実施している意気込みを感じております。　こうした取り組みが目に見える効果として上がってくるのは多少の時間を要することは重々承知しております。また、先ほども職員の意識についての質問がありましたが、現段階で例えば職員の意識が変わったと感じる具体的な事象がありましたらお聞かせください。　報告書の中に、月45時間を超える超過勤務実績のある延べ職員数が、平成27年度では平成24年度に比べ約２倍になっていることが明記されております。こうした状況を踏まえ、意識改革のスタートとして、平成29年２月１日から、全庁で20時退庁、毎週水曜日ノー残業デーが実施されており、時間を常に意識し、業務の効率化と事務事業の見直しを行うことで、より効率的で効果的な仕事につなげ、ひいては区民満足度の向上を図ることを狙った取り組みであるとのことであります。　しかし、よくよく考えてみると、公明党秋成議員の代表質問にもありましたが、私の実感としては、現状では無駄な残業やだらだら残業のようなものはほとんどなく、区を取り巻く社会経済状況がすさまじいスピードで変化する中にあって、区民の多様なニーズへの的確な対応や、これまでに経験したことのない解決すべき課題に着実に対応していくためには、それなりのパワーと時間も必要であると感じます。そういう意味で、必要に迫られての残業、決して残業を推奨しているわけではない点をご理解いただきたいと思いますが、早く帰ることにより、やらなければならない仕事が日々少しずつ積み上がってしまう恐怖感といいますか、後々降りかかってくるであろう負担への不安感のようなものが長時間残業への流れに向かってしまう根本的な理由ではないかと推察します。さらに、近年特に多くなっていますが、台風や大雪をはじめ、異常気象に伴う災害対策としての緊急かつ予測のつかない事象に対して、夜を徹して対応していただいている状況もあるのではないでしょうか。　そこで伺います。近年の残業が増えている主な要因としてどのようなものが考えられるのか、また、残業を効果的に減らしていく方法とは具体的にどのようなことを考えているのか、お聞かせください。　ここから私が提案するスマートワークについてお話をいたします。本区のスマートワーク宣言のＳ・Ｍ・Ａ・Ｒ・Ｔ（スマート）には、それぞれの頭文字にシンプル（簡素化）、マインド（意識）、アクティブ（積極的）、リザルト（成果）、タイム（時間）の意味が込められております。スマートワークの大きな柱であります業務の効率化、事務事業の見直しを行うためには、発想の転換を行うことも必要であり、新たな切り口からスマートワークを進めることも重要だと感じております。　私が考えるもう一つのＳ・Ｍ・Ａ・Ｒ・Ｔは、Ｓはスペース（空間）、Ｍはマネー（お金）、Ａはアセット（財産または公共施設）、Ｒはリロケーション（再配置）、Ｔは時間であります。スマートワークの基本は働き方改革ですので、人・職員が主たるキーワードですが、これを行政財産、つまり物をメインにした考え方がもう一つのスマートであります。この考え方は、大きくはまちづくりや区が現在積極的に進めている公共施設の適正配置方針やマネジメントの考え方にも通ずるものがありますが、今回はあくまで業務の効率化をメインにした内容に限定して質問をさせていただきます。　最近では議会においてもペーパーレス化が進む時代ですから、区政においても書類という形の保存形態が以前に比べて少なくなっているのではないでしょうか。また、様々な事業の中で民間事業者の力を活かした取り組みも行われており、かつては機材等、その事務事業を進めるために必要なものを区が購入し、庁舎に配置し、メンテナンスし、管理するということが当たり前でしたが、このようなことも大分少なくなってきたのではないかと推察しています。以前は書類や物で埋め尽くされていた業務スペースが、業務の効率化や民間活用の導入等の時代の流れとともに、庁舎内に効果的に活用できる物理的な空間が生み出されているのではないかと思っております。　この議場もそうでありますが、私たち議員や区の理事者の皆さんがお使いになっているスペースもただではありません。効率的・効果的に区庁舎のスペースを活用することは、業務の効率化はもちろん、広義、広い意味では財政の効率化に資するものと考えております。しかし、こうした有効活用できる空間を、庁舎ごと、あるいは庁舎内のフロアごとにばらばらに存在していても、なかなか効率的な活用は難しいのが現実であります。そこで登場する考え方が、先ほど申し上げました、もう一つのスマートであります。つまり、有効活用できる空間（Ｓ）、部屋・施設（アセット）、再配置（リロケーション）、そして時間のＴを有効活用する考え方であります。　私たちは、自宅の模様替えやリフォームする際には、いかに無駄なスペースを発生させないかということを考えたりすると思います。また、一つの部屋を誰かが独占するのではなく、ルームシェアする等、柔軟性のある活用を考えたりもします。この日常的な感覚をもって、庁舎内の有効活用できるスペースを再配置し、例えば、職員のコワーキングスペースとして活用するモデル事業を始めてみるのもおもしろいかと思いますが、いかがでしょうか。　また、庁舎内の会議室も、機密性の高い会議や大人数で使用する場合でなければ、例えば、同じ時間帯で、同じ会議室で、幾つかのグループで共有するルームシェア方式も取り入れてみるという方法もあると思いますが、いかがでしょうか。　すぐに実現するということは非常に難しいと思いますが、庁舎も区民の大切な財産であることを改めて認識する機会としてご質問させていただきました。ぜひ前向きな研究をお願いし、次の質問に入ります。　近年、かつて地域社会に根づいていた人と人との絆が薄れていると言われております。一方で、災害が発生するたびに地域社会の役割、絆の重要性が再認識され、自治会・町会をはじめとする地域力のあり方が問われております。平成20年10月に四半世紀ぶりに改定した大田区基本構想では、松原区長の目指すべき理念を、その将来像の中で「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市　おおた」と表現し、地域力を区政運営の最も基本となすべき方向性として掲げました。早いもので、あれからもう10年。私は、地域力の向上とは、地域社会の最も基本となる地域の絆の再生・創造であり、区の全ての施策は、地域住民の力に起因しながら施策の実現を目指すという基本的な考え方に基づいていると認識しております。　改めて松原区長にお伺いをいたします。区長の努力により、区政における地域力の重要性がクローズアップされ、区民の中にも大田区＝地域力というイメージが定着してきた感があります。この10年を振り返り、区長にとっての地域力のあり方とは何か、ぜひ熱い思いをお聞かせください。　平成30年３月に発表された大田区地域福祉計画実態調査報告書の数字を見てみますと、65歳以上の区民が現在の悩みや不安として感じていることに、「親しい友人がいない」と答えた割合が平成20年度で5.3％、平成29年度では9.1％に、そして「近所との交流がない」は同じく6.8％から10.5％へと大きく上昇しております。基本構想によれば、地域力の源泉は区民一人ひとりであり、区民一人ひとりの力を結びつけることで地域力がさらに大きくなるとしています。しかし、先ほどの数字からもわかるように、地域のつながりを必要とし、かつ地域の担い手としてもこれからも大いにご活躍いただきたい世代の中には、身近な人とのつながりさえもなく、不安な状況を抱えている方が増えているという実態もあります。10年前に比べて、「地域力」という言葉はメディアなどで目にする機会も多く、全国的にも大分浸透してきた感はありますが、さらなる地域力の醸成が必要だということを再認識した次第でございます。　ここで、この10年間の人口の動向についても若干触れておきたいと思います。「大田区政ファイル」によれば、大田区全体の人口を10年前の平成19年１月１日と平成29年１月１日で比較してみますと、66万4660人から71万7295人になり、５万2635人の増で、率にして7.9％の増加でした。世帯数は33万1632世帯から37万9497世帯で、４万7865世帯増、率にして14.4％の増加となっております。　次に、我が地元、糀谷地区を見てみますと、人口は３万5476人から３万8219人で、2743人の増、率として7.7％の上昇、世帯数は１万7105世帯から２万460世帯、3355世帯の増で、率にして19.6％の増加となっております。大田区全体と糀谷地区の動向を比較しますと、人口及び世帯数の動きはほぼ同じような状況になっている印象を持ちます。　しかし、全体的に占める自治会・町会の会員世帯の割合を比較してみますと、大田区全体が平成19年度では75.8％に対し、平成29年度では67.5％で、率にして8.3％の減、糀谷地区では平成19年度で79.3％、平成29年度では66.5％、12.8％と大幅な減少になっており、区全体に比べ減少のスピードが速いことがわかります。データに一喜一憂する必要はないものの、最近、地域の中で地域力の弱まりを肌で感じていた私といたしましても、数字からもその肌感覚が正しかったことがわかりました。　夏は地域で開催されるイベントも多く、子どもたちをはじめ、たくさんの地域の方々と触れ合う機会が多い季節でありますから、地域の状況を把握する絶好の機会となります。例えば盆踊りの際には、休憩時間に参加した方々にジュースをお配りするのですが、配付量や受け取りに来られた方々のお顔の様子で参加者がわかり、地域の実情の一端を見ることができます。その数は、暑さのせいもあるかもしれませんが、年々減ってきているだけではなく、今後地域を担っていくであろう世代の参加が少なくなっている状況を感じ、地域力への影響を危惧しております。　先ほど申し上げましたが、お一人お一人の地域の方の自主的、積極的な参加こそが地域力の源であり、地域力の向上の鍵でありますから、盆踊りやラジオ体操、地域の運動会など、どなたでも参加しやすく、楽しむことができ、さらに我が地域を実感できる地域行事を上手に活用した施策を行うことは、区政にとっても非常に重要なことだと感じます。　こうした地域行事を、地域の伝統や文化を次世代に伝える大切な財産として位置づけ、地域力の要としていくために、区としてどのような施策を展開されているのか、お伺いいたします。　平成25年の第３回定例会の代表質問にも申し上げましたが、私は常々、新たな地域力を育み、地域力を向上させるためには、小さいころから盆踊りやお祭りなどの地域行事に参加することで楽しい思い出をつくってもらい、地域の中で自分の居場所と役割を見つけることが大切であると確信しております。そうすることで自分が地域社会を構成する重要な存在であるという自己肯定感の醸成につながり、ひいては自然の流れの中で地域を担う中心的な存在になっていくことになるからであります。　実際に私の町会には、小さいころから町会行事に参加し、我々町会役員と親しく顔見知りになり、地域の中で育ってきた女の子がいます。幼少の彼女を取り巻く社会環境は決して明るいものばかりではなく、苦しく、寂しい時代もあったと思います。子どもながらに町会の役員さんたちにその寂しさを委ね懐いていました。自分の居場所をそこに見つけたのだと思います。やがてその彼女も20歳を過ぎ、今では町会最年少の役員メンバーとして、現代の子どもたちのために活躍してくれています。彼女から気づかされることは、前を向く勇気と大切さ、そして新しい発想の大切さと新しい切り口の楽しさであります。町会活動はマンネリ化しているということをよく聞きますが、こうした未来を切り開く人材を小さいころから育んでいくことが、地域力の飛躍的向上には、実は遠いようで最も近い道筋なのではないかと改めて実感しているところであります。　区では、地域力推進部を中心に、地域の絆づくり、地域力の向上に向けて様々な事業を展開していただいており、一定の効果を上げておりますが、一方で、地域力の醸成には区民自身の意識に直接働きかけることが肝要と考えております。次世代を担う世代にももっと地域へ目を向けるようにするためには、自治会・町会をはじめとする私たち地域の住民自身が主体的に何をすべきかを考えていくことも重要だと思います。　「私は子どものころに町会や子ども会の行事に参加し、楽しい思い出をたくさんつくりました。大人になった今、一人でも多くの子どもたちに私が味わったと同じ楽しさと地域のありがたさを体験してほしい。だから、今度は私が地域の一人として地域活動に参加し、恩返しをする番なのです」というお声をいただくことがあります。この言葉には地域力の原点があるように思います。　平成30年９月１日現在の大田区の人口は約73万人になります。これは鳥取県や島根県をしのぐ規模であり、区といえども県の規模を超えた自治体であるということであります。この大規模な自治体である大田区のポテンシャルを最大限に活かしつつ、区民一人ひとりが大田区に住んでよかったと感じることのできる区政が今改めて求められております。私たちの役割は、大田区全体を大きく俯瞰的に見る目を持ちながら、地域の課題や地域に生きる区民の願いをしっかり感じ取ることのできる心が必要であります。　私は、これからも大田区を、地域をしっかりと支えていく責務を負う中で、時の流れを読み取りながら、様々な立場の中で政策を積極的に発信していく決意を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎松原　区長　私のほうから２点お答えをさせていただきたいと思います。　区政を取り巻く経済状況と区政運営への反映に関するご質問でございます。我が国の経済状況は、個人消費や輸出、生産等が持ち直すなど、総じて緩やかな回復基調が続いており、都内の経済につきましても同様な状況にあります。一方で、海外の経済状況や金融資本市場の変動などによる影響には引き続き十分留意する必要があります。このような区政を取り巻く経済状況を踏まえながら区の財政状況を考えますと、現段階では財政の健全性を維持しているものの、消費税率改定に伴う景気の動向や国の税制改正に伴う財源への影響をしっかりと見極めていくことが重要であります。また、超高齢社会を迎えた今般、人口構成の変化による新たな行政課題への対応や公共施設の機能更新、さらには様々な福祉施策の拡充に伴う扶助費などの増加も見込まれます。こうした中、将来にわたり財政の健全性を確保するため、区を取り巻く社会経済状況の変化に的確に対応し得る、強固でしなやかな財政基盤を構築する必要があります。私は、このような区政の状況を踏まえ、財政規律の堅持、行政資源配分の効率化、公共サービスの効果的・効率的な提供を絶えず意識しながら、持続可能な行財政運営を力強く進め、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる　国際都市おおた」のさらなる発展に努めてまいります。　次に、地域力のあり方に関するご質問をいただきました。私は大田区で生まれ育ち、町会長時代や区議会、都議会での議員活動を経て、区民の皆様からの信託を受けて区長に就任させていただきました。この間の経験を通じまして、社会環境や個人の価値観が大きく変化を続ける中、大田区が抱える課題をいかに解決し、地域の活性化、魅力向上などを図っていくべきかを考えたとき、地域の実情に応じたきめ細かな対応、迅速な課題解決を図るためには、地域が主体となり、地域と区が連携することが最も重要であるという思いに至りました。この強い思いを、平成20年10月に策定した大田区基本構想の中で「地域力」という言葉であらわし、20年後の大田区のあるべき姿を「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市　おおた」と定め、全力で区政を運営してまいりました。その結果、子育てや教育、福祉、まちづくりなど区政のあらゆる施策で、自治会・町会、事業者、区民団体やＮＰＯなど、様々な主体との連携・協働が進み、大きな成果を上げていることは、区長として強い手応えを感じております。今後ますます進む少子高齢化社会や震災時における助け合いなど、互いに支え合う地域社会の確立に向けて、引き続き地域力を活かしたまちづくりを全力で推進してまいります。以上です。 ◎市野　企画経営部長　私からは、働き方改革に関する二つのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、働き方改革に関する宣言を行っている自治体に関するご質問でございますが、働き方改革やワーク・ライフ・バランスに関する自治体の取り組み状況を掲載している国のホームページによりますと、働き方改革等に関する宣言を行っている都道府県は９月１日時点で18ございます。市町村単位では、独自で宣言を行っている自治体のほか、複数の自治体などによる共同宣言という形もございます。宣言の目的につきましては、時間外労働の抑制や休暇取得の推進、多様な働き方、さらには育児や介護、ワーク・ライフ・バランスなどに配慮、理解のある上司を意味するイクボスに関する宣言など多岐にわたってございます。なお、東京都は昨年11月に、都庁トップによる「都庁働き方改革」宣言を行い、職員がいきいきと働き、都政を前進させるための職場環境の実現という方向性のもと、管理職の意識改革、制度の整備・活用推進、能率的なワークスタイル・働きやすい職場環境に取り組んでいるとのことでございます。　続きまして、スマートワーク宣言の効果及びメリットに関するご質問でございますが、これまでも日常業務の中で取り組んでまいりました意識改革、業務の効率化、事務事業の見直しは、いずれも働き方改革を実現する上で欠くことのできない要素でございます。スマートワーク宣言は、これらを関連づけ、一体的に捉えた上で、本区が目指すべき方向性を明らかにしたという点において大きな意義があったものと考えております。スマートワーク宣言によって自分の意識が変わったと感じる職員は、管理職では７割を超えてございまして、働き方改革を経営問題と捉えますと、まずはマネジメント層の意識改革が進んでいるという状況につきまして、一定の効果が出ているものと考えてございます。また、現在、意識改革から実践につなげていくという視点から、業務の効率化等に向けた具体的な検討を関係各課の職員により進めてございます。これら職員による取り組みも宣言を契機に進められているものでございます。働き方改革は、仕事の質や生産性の向上につながるだけでなく、多様で柔軟な働き方を目指すことで、女性、高齢者などの活躍促進や優秀な人材の確保などにつながるものと認識をしてございます。引き続き、区民サービスのさらなる向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、全庁が一丸となって取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◎玉川　総務部長　私からは、総務部にかかわります四つのご質問にお答えいたします。　まず、スマートワーク宣言による職員の変化についてのご質問でございます。職員のアンケート結果では、まず退庁時間の意識が定着したことがわかります。「水曜日は18時、水曜日以外は20時までに退庁するよう心がけている」と回答した職員がそれぞれ約９割となっており、メリハリある働き方の実現に取り組んでいるものと考えております。次に、会議のスリム化が挙げられます。「会議の目安時間を設定している」と回答した職員が約９割、「参加者に会議の目的とゴールを示している」と回答した職員が約７割となっており、効率的な会議運営に結びついているものと考えております。そのほか、「日々の業務の中で出来る範囲の『業務の効率化』に取り組んでいる」と回答した職員が約９割を占めており、現実に各所属におきまして様々な取り組みが行われております。今後も中長期的な視点を持って職員の意識改革を着実に進めてまいります。　次に、近年、残業が増えている主な要因についてのご質問でございます。まずは、目まぐるしく変化する行政需要に応じた制度改正や新たに求められる事業への対応、複雑・多様な区民ニーズへのより迅速な処理などが残業につながっていると考えております。また、ご指摘にもありました台風やゲリラ豪雨などに備える水防態勢を強化していることも挙げられます。これらの長時間労働を是正するためには、まず一人ひとりの職員の意識改革が必要でございます。日常の業務遂行におきまして、その業務の目的を明確化した上で、進捗を管理し、無理、無駄、むらのない業務運営をしなければなりません。また、各職場では、事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドを大胆かつ着実に進めていくことも重要であると考えます。今後も、様々な視点から職員の意識改革を進めるとともに、職員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。　続きまして、有効利用できるスペースをコワーキングスペースとして活用してはどうかというご質問でございます。現在、本庁舎の執務室及び会議室につきましては、耐震性向上改修工事による制震ダンパーの設置などの影響によりまして有効スペースが縮小している状況がございます。こうしたことから、庁舎内執務室等のさらなる見直しによる新たなスペースの確保は喫緊の課題であると考えております。こうした中、大きなスペースを占める保存文書等などの書類整理の見直しを進めるとともに、レイアウト変更があった際には、限られたスペースを効率的に配置するようスペースの有効利用を図っているところでございます。コワーキングスペースとしての今後の活用につきましては、多様な職員が分け隔てなく利用できる新たなスペースについて研究を進めてまいります。　最後に、会議室のルームシェア方式を取り入れてみてはというご質問でございます。区は、スマートワークの推進に向け、会議のスリム化とともに、効率的・効果的な会議の実施を目指し、会議室や打ち合わせスペースの適切な配置に努めております。本庁舎については、業務の見直し等により、委託職員及び非常勤職員など多様な立場の職員が区政運営に携わっており、職員間の円滑なコミュニケーションの確保は欠かせないものとなっております。こうした業務執行環境の変化に的確に対応するべく、今年４月からは新たにリフレッシュルームのさらなる活用を目指しまして、休憩に利用する時間を除き、予約などがなくても利用ができる自由度が高い打ち合わせスペースとしての利用を開始いたしました。議員お話しのルームシェア方式につきましては、本庁舎において有効な手段であると考えておりますので、新たな利用を開始したリフレッシュルーム内の打ち合わせスペースのルームシェアにつきまして検討を行ってまいります。私からは以上でございます。 ◎小泉　地域力推進部長　私からは、地域行事を地域力の要としていくための施策についてのご質問にお答えをいたします。　区内各所で行われている地域行事は、自治会・町会をはじめ、様々な団体の連携・協働による地域に根差した取り組みであり、まちのにぎわいづくりや地域力を高める地域の資源であると認識をしております。子どもたちが地域のお祭りや運動会などに参加し、地域の皆様と一緒に楽しく体験をすることで、日常生活に潤いを与え、社会参加の芽が培われるとともに、大人同士の交流も活性化し、地域コミュニティが深まることが期待されます。その観点から、区は、地域力の土台づくりや地域力を活かした取り組みとして、特別出張所が地域特性に応じた支援の手と手をつなぐコーディネーター役として、18色の特色ある地域づくりを推進しております。地域コミュニティの発展に取り組む自治会・町会の活動などに対しては、地域力推進活動負担金を交付するとともに、区民活動情報サイトなどを活用し、地域活動に関する情報を提供するなどの施策を展開してまいりました。区といたしましては、地域の伝統と文化を区民が共有し合い、育み、継承していくことで、次世代を担う子どもたちが地域に誇りと愛着を持つ豊かな地域社会につながっていくよう、今後も地域の新たな魅力と活力の創造に向けて、地域団体の自主的・主体的な活動を支援してまいります。私からは以上でございます。 ○岸田　議長　次に、15番渡司　幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番渡司　幸議員登壇〕（拍手） ◆15番（渡司幸　議員）　自由民主党大田区民連合、渡司　幸でございます。私からは、未来を担う子どもたちの教育に関しまして、いくつか質問をさせていただきます。　初めに、幼児期の発達支援について伺いたいと思います。　インターネットで「大田区　発達相談　発育相談　子育ての悩み」などで検索をいたしますと、子ども家庭支援センター・キッズな、わかばの家、各地域健康課、幼児教育センターなど、いくつかの相談先が検索結果として出てまいります。相談窓口の一元化やワンストップ窓口の設置など社会的な要望が議論されている一方で、もう一つの考え方としては、間口は広く、様々な入り口から悩みや相談をキャッチして、最終的には適切な関係機関につながるということが拾いこぼしがないのではないかという考え方もございます。どちらのやり方もメリット、デメリットがあると思いますけれども、これからの方向性を考えていく上でも、それぞれの窓口の相談件数などの量的な把握や、相談内容の傾向、専門分野などの特性をそれぞれつかみ、整理しておくことで、役割分担や専門職の配置、ノウハウの蓄積など、円滑な紹介業務、連携につながるのではないかと考えております。　ちなみに、各所管に伺ったところ、各相談機関の昨年度の延べ相談件数は、子ども家庭支援センター・キッズなでは、キッズな４か所を合わせまして、およそ１万1000件を超え、そのうち発達に関する相談はおよそ1400件でございました。対応した専門職は、心理職等の方が中心でございました。わかばの家では全て発達相談でございますが、継続的支援の件数は除くと、およそ1300件でございます。相談を受けた専門職は、ケースにより保健師、社会福祉士、心理職などの方が相談を受けております。地域健康課は、乳幼児健診の中で医師が心理職につなぐというケースが多く、およそ2000件でございました。　それらのことから、キッズなは子育て全般から虐待、里親などの養護に関すること、それらを心理職の方などが相談に乗っており、わかばの家は就学前の発達に関する相談で、心理士や保健師、幼児教育の専門家の方が相談を受けています。地域健康課は乳幼児健診から心理職へつなぐという医療的な見地からの相談と、地域担当の保健師さんによる子育てに関する相談など、特に３歳までの乳幼児期に関する相談が多いという特徴が見られました。また、そのほかにも保育園や児童館での子育て相談など、様々な場面でちょっとした悩みから深刻なケースまで、いくつかの相談の道筋が考えられます。　そこで伺います。教育委員会の所管である幼児教育センターでも幼児教育相談を受けていただいておりますが、昨年度の相談件数と相談内容の傾向、そして相談に当たる専門家についてお答えいただきたいと思います。　発達支援において一つの考え方として、福祉、医療、教育などのいずれかの部署がリーダーとなってシステムやケアプランをつくっていくという方法がございます。以前、行政施策調査で訪れた特別支援教育先進国であるイギリスでは、教育がリーダーとなり、医療と福祉を巻き込みながら、インクルーシブ教育システムの構築や様々な福祉施策の研究、支援を行っておりました。　先月、健康福祉委員会の視察で伺った静岡県浜松市におきましては、医療がリーダーとなり、乳幼児から成人までの相談、診断、支援を行っておりました。その浜松市では、幼稚園や保育園にも市の発達医療総合福祉センターによる医師や専門職の巡回指導や訪問支援が実施されておりました。　本区においては、幼稚園に通っている子どもたちへの発達支援や先生方への研修などはどのように行われているのでしょうか。現状についてお聞かせください。　いずれにしましても、子どもの発達に悩んだときに、最初の相談先は様々であっても、その子にとって適切な相談支援につないでいただけているということは実感しております。ただ、発達障害や特別支援教育に対する理解が深まるにつれ、相談件数は増加の傾向にあります。それに伴い、支援メニューや支援機関の不足は全国的にも課題となっております。視察した浜松市でも、初回面接まで４か月待ちという状況が見られました。区内の発達相談、発達支援にかかわる部署の専門家のシーズンシェアなどの工夫により、早期把握と早期支援へつなげていただくことなど、各所管の枠を超えて連携していただき、発達支援のさらなる充実をお願いして、次の質問に移ります。　次に、サポートルームについて伺いたいと思います。　区立小学校全校実施から３年目を迎える特別支援サポートルームですが、サポートルームを利用している子どもたち、ボーダーラインの知的障害や注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能広汎性発達障害などの子どもたちの多くには、同時にある種の運動のぎこちなさや、はさみなどの道具の使い方に関する不器用さを示すことが多いということが研究者の方たちによって指摘をされています。発達障害に関連性の強い身体機能障害としては、においや味、皮膚感覚の鋭敏さなどの感覚障害、そして全身運動や手先の作業に困難さがある協調運動障害、自己の身体と周囲の境界が認識しにくいボディイメージ、そしてボール投げや縄跳びなどができない原因となる運動イメージの障害、転びやすい、立っていられないなどの姿勢制御の障害などがあり、ここに理学療法士や作業療法士などの専門家が介入することにより療育効果が期待できると言われております。

　発達障害の子どもたちは、自分の周囲にある物や音、においなどの情報を自分自身で上手に処理することができず、落ち着きを失ったり、苦痛を感じてしまうことが少なくありません。そのような場合には、言葉による介入ではなく、感覚統合療法のように感覚受容器に働きかけたり、姿勢と運動の安定性を目的とした運動機能へのアプローチが有効だということがわかってきています。　アメリカやイギリスなどでは、教育現場における作業療法士などの役割が法律的に明確化されており、研究や支援のための介入の枠組みも整備をされています。日本においても、2005年、文部科学省の答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の中で、特別支援教育の体制整備を推進するに当たって、「学校内の人材はもとより医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の外部の専門家の総合的な活用を図ること」とされ、専門家の存在は認められてはいるものの、法整備や費用面の課題が多く、専門家の活用がなかなか進まないのが現実です。　このような中、現実的には日本の場合は、作業療法士などの専門家が学校現場に勤務するというよりは、学校側からの要請を受け、必要に応じて医療機関などから専門家を派遣するという形が一般的になるであろうと予測をしている研究もございます。　そこで伺います。現在、サポートルームや小中学校の知的障害固定学級、通級指導教室で専門家の活用はどのようになっているのでしょうか。今後、発達支援や療育の分野において様々な専門家のサポートは望ましいと思いますし、今後のサポートルームにおける専門家の活用に関しまして、さらに進めていただきたいと考えますが、区の見解をお示しください。　区政施策調査で訪れたドイツやイギリスの教育現場や、視察に行った別府市、浜松市などの発達支援を行うセンターなどには、感覚統合のためのボールプールやブランコ、玩具などや、運動機能へアプローチするためのトランポリンやクライミングなどの療育のための設備が大変整っておりました。また、障害の重い子どもたちでも、音や光、香り、振動、温度、触覚などを感じて楽しむことができる「スヌーズレン」と呼ばれる部屋などの療育設備があり、医療系の専門家チームが数多く活躍をしていました。　中学校へのサポートルーム設置を視野に、本区においても、発達支援の現場において、発達障害診療のできる専門的医療機関とのさらなる連携や専門家の活用、人材の育成や療育施設の整備なども進めていただきたいと期待をして、次の質問に移ります。　小学校における多層指導モデルＭＩＭについて伺いたいと思います。　来るＡＩ社会において、人間がロボットや人工知能に仕事を奪われないようにするためには、文書を読み解いたり、理解したりする能力が今以上に大切になってくるというふうに言われております。2011年から2016年にかけて、日本の国立情報学研究所が行った「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトにおいて、「東ロボくん」という人工知能は、ビッグデータと深層学習を通じて順調に強化されていきましたが、文章読解能力などで伸び悩み、残念ながら平均偏差値57で頭打ちとなり、東大合格を断念いたしました。また、あらゆる学習の基礎となるところの読解力は、ＡＩのみならず、現代の子どもたちにおいても課題があるとされています。　そのような中、文字学習が始まる小学校入学時において、読み書きに関する学習のスムーズな導入は非常に重要であると感じます。平成28年度より、大田区立小学校全校において、読みにつまずきのある子どもの早期把握・早期支援を目指した、通常学級における多層指導モデルＭＩＭというモデルが導入されました。平成28年度の大田区議会議員研修会でインクルーシブ教育に関する講義をしていただいた国立特別支援教育総合研究所の研究者が開発した指導モデルです。　ＭＩＭは、通常学級において、異なる学力の層の子どもたちのニーズに対応した指導・支援を行うモデルであり、特に子どもが学習につまずく前に、また、つまずきが深刻化する前に指導・支援を提供していくことを目指しています。９歳までに適切な教育が受けられなかった子どもの約７割が読みのつまずきを生涯持ち続ける可能性があるという国際機関の報告もある中、早期支援の重要性が認識されています。　ここで、簡単にＭＩＭの説明をさせていただきます。ＭＩＭは、イラストや板書も用いながら語彙を増やしていくだけでなく、文章の中の文字の固まりを探す練習などをしていきます。例えば、「いぬはないちご」と平仮名で書いてあれば、いぬはないちご？とも読めますが、その中できちんと「いぬ・はな・いちご」という意味のある言葉のまとまりを素早く探す練習をしたりします。　また、国語の学習でつまずきやすい促音と呼ばれる小さい「つ」や、拗音と呼ばれる小さい「や」、小さい「ゆ」などの特殊音節の学習は、先生方にとっても指導が難しいと感じる場合があり、ＭＩＭでは動作と音と文字を関連づけて学習をしていきます。　ちょっとやってみます。皆さんも小学校１年生の純粋なときに戻ったようなつもりで聞いていただきたいと思います。一つ一つの文字は手をたたきます。小さい「つ」はグーを握ります。それでは、「ねこ」と「ねっこ」の違いについてやってみたいと思います。「ねこ」、「ねっこ」、はい、そうですね。　次に、長音に参ります。「おばさん」、「おばあさん」の違いをやってみたいと思います。長く伸ばすときは、合わせた手を下に長く引きます。では、「おばさん」からいきます。「おばさん」。次は「おばあさん」です。「おばあさん」というふうになります。　そして、小さい「や」、拗音にいきたいと思います。「いしや」さんと「いしゃ」の違いをやってみたいと思います。「しゃ」に関しては、「しやしや」、「しゃしゃしゃしゃしゃしゃ」というところで手を握っていただきたいと思います。では、「いしや」からいきます。「いしや」。次は「いしゃ」です。「いしゃ」ということになります。よろしいでしょうか。　このように、音の確認から今度は板書で視覚化、そして今のように動作化、そして文字への対応という過程で学習をしてまいります。興味のある方は、ぜひ多層指導モデルＭＩＭのホームページで確認をしていただきたいと思います。動画も入ってございます。　そのほかにも読みの流暢性のための学習モデルが豊富であり、これらをまずファーストステージとして通常学級で行い、アセスメントによってつまずきの見られる子どもたちにはセカンドステージとして、通常の学級内でさらなる補足指導を行います。そして、それでもつまずきが見られる場合には、サードステージの補足的、集中的、柔軟な形態による個に特化した指導としてサポートルームや個別指導を行うことから、多層指導モデルと呼ばれています。よく小学校低学年で指を使って足し算や引き算をしている子を見ると思いますが、抽象概念が未熟な子どもたちにとって、視覚化や動作化はとても有効です。そして研究では、ＭＩＭを使用した場合、特別な支援を必要とする子どもだけでなく、異なる学力層の子どもたちの読み、書き、読解力にも効果が見られ、これからの効果に期待するところが大きいモデルでございます。　今年度より区立小学校は基本的に月に１回の土曜日授業が始まり、比較的時数に余裕のある１・２年生ではＭＩＭに取り組みやすいタイミングであるとも思います。ＭＩＭの研究セミナーでは、１年生の担任だけでなく、サポートルームや全校的にＭＩＭへの指導と理解が整うことで、より効果的な学習につながるという事例発表もございました。　大田区におけるＭＩＭの知名度など、まだまだこれからであるように感じていますが、本区の活用の現状とこれからの取り組みについてお示しください。　次に、教員の負担軽減について、ＩＣＴの活用の観点から伺います。　大田区においてもＩＣＴ環境の整備が進み、各小中学校でのＩＣＴ機器の活用が徐々に進みつつあります。ＩＣＴの活用によって子どもたちの学習意欲が増したり、授業がわかりやすくなることは最も大切なことだと思います。とはいえ、そのための準備や教材の作成のため時間をとられ、先生方の負担が増してしまうことは望ましいことではありません。ＩＣＴ活用推進モデル校の活用事例報告書を読ませていただきましたが、入学したての小学１年生への給食の配膳指導や、その他の学年での書写の授業、校外学習の事前学習や体育、音楽などの授業での活用、様々な事例が報告されており、本当に学校の先生方はまじめに一生懸命に取り組んでいただいているということに頭が下がりました。　ここで、実は教員の負担軽減という観点から、先生方に丸投げ、お任せというのではなく、大田区教育委員会がより学校を支援する形で、大田区独自のＩＣＴ教材開発プロジェクトチームを立ち上げてみてはいかがでしょうかとか、単位テストや定期テストを教育委員会から配信してみてはいかがでしょうかなどという質問をさせていただきたいところなのですが、考えれば考えるほど、調べれば調べるほど、自治体の教育委員会の悩ましさを思い、あれやこれやと言えなくなってしまいました。　従来の学習指導要領では、小学校高学年の外国語授業、特別支援教育の充実、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部事業、ＩＣＴ教育などが盛り込まれ、新しい学習指導要領では、さらに小学３年生からの外国語活動、道徳の教科化、小学校のプログラミング授業、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングなどが加わり、目が回りそうです。　そのような中、昨年12月、文部科学大臣決定の「学校における働き方改革に関する緊急対策」なども出され、教員の負担軽減は図らなければならない、そして新しい教育課題にも対応していかなければならないという非常に苦しい状況ではないかというふうに感じております。　大田区における学校のＩＣＴ環境の整備は、文部科学省の示す次期学習指導要領実施に向けた普通教室ＩＣＴ環境整備のステージ３に当たり、昨年８月の「学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議・最終まとめ」の示す基準を満たしております。学校数の多い自治体としては大変な努力をしていただいていると評価をしております。各校でのＩＣＴ活用の推進に様々なハードルがある中でも、先生方は懸命に努力をしていただいております。一生懸命取り組まれていらっしゃる先生方のすぐれた事例に関しては、広く区内で共有していただくことのできるプラットフォームの整備や、表彰制度などを設けていただくこともよいのかななどと考えたりしています。　いずれにせよ、現場の先生方に負担感なくＩＣＴの活用を推進していただくためには、今後、ＩＣＴ活用推進モデル校の取り組みに関してどのように他校に広げていかれるのか、お聞かせください。　最後に、学校と地域の連携について伺いたいと思います。　平成25年に学校支援地域本部が小中学校に全校配置になり、５年目となりました。先行的に配置された学校では、既に８年くらいになる学校もあるかと思います。その間、ほとんどの学校では校長先生が代わられたり、学校支援地域本部のメンバーが代わったりする中で、支援の方向性の見直しやボランティアメンバーの固定化などの課題も見えてきているのではないかと思います。また、新しい学習指導要領では、主権者教育、消費者教育、防災安全教育の充実などもうたわれており、それらの取り組みに関しては地域資源を活用することもできるのではないかというふうに感じております。学校プラットフォームの概念やコミュニティ・スクールなどの方向性が示されてからも幾ばくかの時がたち、地域と学校とのかかわりに関しては、各自治体においても試行錯誤が繰り返されているのが現状であると感じています。　大田区においては、地域性の違いや学校数の多さなどからも、学校と地域のかかわり方に関しては、統一的な取り組みは難しいということも認識をしております。地域教育連絡協議会の中に学校支援地域本部のメンバーが入っている、入っていないなども含め、各学校の実情に応じて対応していただいていると思いますし、学校支援地域本部の事業内容も各校の実情に合わせた特色ある取り組みが徐々に定着してきているようです。　文部科学省の方針や時代の要請においても、放課後の居場所づくりやキャリア教育、地域学校協働活動等においても地域資源を活用していくことが求められておりますが、今後、地域資源を学校現場に活かしていくために、教育委員会として学校支援地域本部事業をどのように進めていかれるのか、お示しください。　学校支援地域本部事業につきましては、管理職以外の先生方や地域の方々の中にもまだまだ浸透していない部分もあり、さらなる説明や理解を促す取り組みの必要性を感じています。新しい学習指導要領でも、地域資源の活用が有効なものの洗い出しや抽出なども行っていただきながら、子どもたちの豊かな学びを支えていく事業展開を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎後藤　教育総務部長　私からは、教育にかかわる六つのご質問に順次お答えいたします。　初めに、幼児教育センターの幼児教育相談についてのご質問ですが、当センターでは、幼稚園の園長や副園長経験者、大学教授経験者など、幼児教育の専門家が相談者となる幼児教育相談を池上会館４階の教育センター内で実施しております。昨年度の相談件数は、電話相談が124件、来室相談が168件、このほか、幼稚園から依頼を受け、幼児教育相談員が訪問して相談を行う訪問相談が35件あり、そのうち臨床心理士が同行したものは15件ございました。主な相談内容といたしましては、「集団不適応にかかわる相談」が55件で一番多く、次に「子どもへのしつけや教育、家庭関係、子育てへの不安などの家庭に関する相談」が49件、「言葉が遅い、発音が不明瞭、言葉でのかかわりが少ないなどの相談」が39件ございました。傾向といたしましては、子どもの発達に起因する子育ての悩み相談が多かったことから、引き続き専門家による保護者に寄り添った相談支援に努めてまいります。　次に、幼稚園に通う子どもたちへの発達支援についてのご質問ですが、教育委員会では、幼児教育センターにおきまして私立幼稚園に対する発達支援にかかわる訪問相談を行っております。昨年度は13の幼稚園から37名の幼児にかかわる訪問相談を行いました。相談内容といたしましては、着替えができない、先生の指示がわからない、長い間座っていられず立ち歩いてしまうなど、生活行動に対する相談となっております。また、幼稚園の先生方への研修は、幼稚園教諭・保育士合同研修会を年間５回実施しておりまして、そのうち、昨年は７月に「合理的配慮について、理解を深め、支援に生かす」をテーマに、今年は12月に「子どもの発達と心的理解」をテーマにした研修を実施する予定でございます。今後も、訪問相談や幼稚園教諭を対象にした研修などを通しまして、特別な支援を要する児童へのかかわり方を支援する取り組みを進めてまいります。　次に、小学校のサポートルームなどにおける専門家の活用についてのご質問です。教育委員会では、学校からの要望を踏まえ、医師などの専門家を必要に応じて学校に派遣する医療・専門相談事業を実施しております。具体的には、大学病院の医師や大学教授、教育研究所の研究員をはじめ、臨床心理士や言語聴覚士、作業療法士などの専門家が各学校を訪問し、児童・生徒の状況に応じた具体的な指導・支援についての助言を教員に行っております。このほか、学校が保護者に対して行う支援内容の説明の際にもアドバイスをいただくなど、学校現場を支える大きな力となっております。この医療・専門相談事業は、小学校の通級指導学級や知的障害固定学級においても実施しており、引き続き、このような専門家や専門機関等との連携を図り、特別支援教育のさらなる充実に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、多層指導モデルＭＩＭの取り組みに関するご質問です。先ほど議員から身振りを交えてわかりやすくご説明いただいた多層指導モデルＭＩＭにつきましては、特に小学校１年生の学習に有効な指導モデルであると評価しており、区では、平成28年度にサポートルームを全小学校で実施する際、ＭＩＭの指導パッケージを全ての小学校に導入するとともに、ＭＩＭを活用した研修を、小学校第１学年を担当する教員とサポートルームの教員を対象に実施するなど、教育活動への円滑な導入に努めております。今年度は４月にＭＩＭを開発した国立特別支援教育総合研究所の主任研究員を講師に招いた教員研修を開催したほか、区の「特別支援教育推進の手引き」にＭＩＭの指導概要を新たに加え、小学校全校に配付しております。今後も、教育活動においてＭＩＭを効果的に活用することで、児童の学習のつまずきを先延ばしにしない指導・支援に努めてまいります。　次に、教員の負担のないＩＣＴ活用についてのご質問です。教育におけるＩＣＴの活用は、児童・生徒の学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や主体的・対話的で深い学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものと考えております。区では、平成27年・28年度にＩＣＴ活用推進モデル校である北糀谷小学校と蒲田中学校が研究成果を発表するとともに、全小中学校に実践事例集を配付し、電子黒板や書画カメラ、タブレットなどのＩＣＴ機器の具体的な活用方法を示し、教員の意識啓発を図ってまいりました。また、昨年度はモデル校での授業研究や活用方法をもとに意見交換を行う協議の場を設け、教員のＩＣＴの活用スキルの向上に努めてまいりました。　今年度は、授業のほか、様々な公務で多忙な教員にとって、授業の準備や指導方法の工夫を効率的に行えるよう支援するため、タブレット端末を使った資料づくり機能やリアルタイムで集計できるアンケート機能など、高度な活用方法やデジタル教科書を活用した授業の研修などを実施いたしました。また、専門知識のあるＩＣＴ支援員などを月に５回各校に派遣し、教員がＩＣＴ機器を効果的に活用した授業が円滑に行えるよう支援に努めております。今後も、ＩＣＴ機器を学校現場で積極的に活用することで、児童・生徒にとってわかりやすく興味の深まる授業改善や授業の質の向上を図るとともに、これらの取り組みに集中できる教育環境を整えることで教員の負担軽減にもつなげてまいります。　最後に、学校支援地域本部事業についてのご質問です。教育委員会では、学校の教育活動の一層の充実を図るため、地域全体で学校を支援する仕組みとして、平成25年度に区内全ての小中学校に学校支援地域本部を設置いたしました。設置から５年が経過し、学校が地域の力に支えられる活動が着実に定着してきたと考えております。例えば、放課後子ども教室では、子どもたちが希望するプログラムを担える地域人材を学校支援コーディネーターがマッチングした結果、将棋教室や野球教室などのプログラム化を実現することができました。また、中学校のキャリア教育では、教育委員会が事前に調査した学校側のニーズをもとに、学校支援コーディネーターが職場体験の受け入れ先を開拓するなど、教育活動の支援や教員の負担軽減につながっております。これらの取り組みを進める中、人材や支援メニューが固定しているなどの課題があり、今後はコーディネーターの資質の向上を図る研修の充実や、支援本部の活動内容を広く地域に周知し、新たな地域人材やボランティアの活躍につなげてまいります。また、国が推進する地域との連携による学校づくりを目指したコミュニティ・スクール制度につきましても、今後、取り組み実績のある自治体への調査を行い、大田の各地域特性に合った制度となるよう研究してまいります。私からは以上です。 ○岸田　議長　次に、42番岡　高志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番岡　高志議員登壇〕（拍手） ◆42番（岡高志　議員）　たちあがれ・維新・無印の会、岡　高志でございます。　まず、呑川流域施策について伺ってまいります。先ほど大森議員が蒲田周辺の呑川について質問されていましたけれども、私からは呑川のいわゆるオープン、開渠になっているところの最上流である石川町であったり、雪谷、久が原、仲池上、そのあたりの流域対策について伺ってまいります。　そのあたりのエリアというと、呑川も三面コンクリート張りになっている。治水対策の結果、コンクリート張りになって、だけど、水があまり流れていなくて、下水の越流水しか流れていなくて、とても水質がよくないねということで、やはり近隣の住民の方は困っていて、1995年に東京都が清流復活事業ということで下水の再生水を流して、ちょろちょろ流れているよというところです。ただ、それでも水質の改善ができていないよということで、様々議論になっているところです。　その東京都の清流復活事業ということで、目黒川と渋谷川、これは呑川と同じ構造です。なので、私はこの間、その二つの川を見に行ってきて、ちょうど昨日、渋谷で渋谷川の上流のところがきれいになったんですね。渋谷ストリームという水辺を活かした商業空間ができていて、どういう状態か、テレビでご覧になった方がいるのかどうかわからないですけれども、渋谷の駅前のところで、渋谷川のところが、いわゆる再生水が滝みたいに流されているんですね。川の上から来るんじゃなくて、滝みたいにガーッと入っていて、ＬＥＤとかランタンとかがついていて、水辺のいい感じの商業空間になっていて、周りを歩いていた若い人たちも、「すごくまちが変わったね」みたいに大変いい印象を持っていたなというところです。そんなことが私のホームページのトップの記事にも書いてあるので、ぜひお読みください。　やっぱり周辺の住民の方は、この夏、豪雨対策にとても関心をお持ちで、雷雨があって本当に呑川があふれるんじゃないかというところでした。豪雨対策というと、2013年７月、集中豪雨があって、大田区の上池台を中心とした住宅地で浸水被害があって、ただ、地域の声であるとか、東京都も動いていただいて、上池台地域で下水道の時間75ミリ対策というのが今進んで、整備がされているところです。これって大田区だけじゃなくて、呑川の暗渠部、世田谷、目黒のあたりもやっぱり浸水被害があって下水道の整備が進んでいます。具体的にここを申し上げると、世田谷、目黒あたりの下水道の呑川というのがあって、その下水道の呑川幹線を増強しようということで、今つくって整備が進んでいくところなんですね。それがどこにつながるかというと、大田区の呑川上流である東工大のグラウンドの下のところに目黒、世田谷の増強幹線の出口ができる。そこに貯留槽ができますよということですね。だけど、もし貯留槽ができて、大雨が降って水がそこにたまっていくとどうなるかというと、それが大田区の呑川の上流に放流されて、大田区にとってさらに水害リスクが発生するんじゃないかということを私は懸念しています。　ここで質問なんですけれども、当然世田谷、目黒の豪雨対策をやってもらいたいんだけれども、それが大田区の呑川に簡単に放流されてしまうと大田区のリスクって発生すると思うので、その放流について下水道局にぜひ確認していただきたいなと思います。　次のところですけれども、呑川の水質改善というポイントがあります。さっき大森議員の質問のときでも、東調布公園に貯留施設をつくって合流改善していますよというようなご答弁があったかと思います。そこに呑川の石川町であるとか雪谷、世田谷の奥沢あたりの下水道の越流水を拾ってくれますよというところです。それで、やっぱり呑川の越流水の水質改善が大変進んでいくのかなと期待するんです。　だけど、一つ忘れているところがあって、呑川の一番上の目黒区緑が丘の工大橋のところ、そこの越流水は東調布公園で拾う予定になっていないので、その点、目黒区側、下水道局と確認していただいて、最上流部の合流改善をぜひ働きかけていただきたいなと思います。　その辺をちゃんとやっていくと、本当に呑川はきれいになっていくんじゃないかと期待できるんですね。あと一つ、残っているのはユスリカ問題であると。ユスリカの問題については、ここでも多くの議員が議論されていただいていて、それで議会でもユスリカ対策の議論が進んでいく中で、行政の対策も進んでいるところでございます。（発言する者あり）本当に大勢に言っていただいているので、あえてここで名前を挙げるのを省略させていただくんですけれども。　そこで改めて、大田区のここ近年のユスリカ対策、しっかりやっていただいたんだと思うので、その効果をお示ししていただきたいと思います。　そうやってユスリカ対策もしっかりできて、呑川はますますきれいになっていく。さっき言ったように、渋谷の渋谷川は本当にすごい水辺のにぎわい空間が発生しているし、目黒川も中目黒を中心とした桜並木の日本有数の花見のスポットだと思うので、大田区の呑川界隈もそういった同じポテンシャルがある。同じ自然条件でございますので、よりよい魅力のある空間にしていただきたいなと思います。　次に、区道の適正管理について伺ってまいります。　区道というのは当然区が道路管理者です。さっきの川の問題は、第一義的には東京都じゃないかというところはありますけれども、区道については当然区が道路管理者である。道路管理者というと、道路法42条によって、一般交通に支障を及ぼさないようにすること、これが規定されています。そうしたこともあって、大田区で放置自転車対策、蒲田の駅前周辺を中心に結構改善されてきたんじゃないかと感じています。ただ、それでもまだまだ足りないよという部分があるので、そういったところをさらに努力していただきたい。例えば、蒲田駅西口で、今、駅前はきれいに整備されたんだけれども、監視員がいるんだけど、でも、不法駐輪を黙認しているような場所が実際あります。これは区道の管理者として、ぜひ是正をお願いします。　次に、御嶽山の駅前、イオンと御嶽神社の間の区道に、ご存じの方はいるかな、黄色いバリケードがドーンと置いてあって、駐輪禁止と。区道にバリケードが置いてあって、それで不法駐輪が排除されるんだと思うんですけれども、ただ、そのバリケードの幅が、車２台分ぐらいの大変大きなバリケードを置いてしまっていて、だから、そこにバリケードがある、駐輪禁止と書いてあるんだけど、その周りにやっぱりみんな自転車を不法駐輪しちゃって、ただただ交通の妨げになってしまうということがあります。そうした意味で、コンプライアンスの観点から、こういった御嶽山に大きなバリケードが置いてある状況はすぐにでも是正されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。　最後に、文化振興について伺ってまいります。　文化振興って行政が本来的にやらなければいけないことなのかというと、いろんな意見があるかと思いますけれども、区民の生活の質、文化の質であったり、まちとしての魅力を増進していくというために、やっぱりみんなが誇れる大田区をつくる、そうした文化の振興は極めて重要だと考えています。そんなわけで、昨年の予算特別委員会の総括質疑でも大田区の文化振興の現状を私は伺いました。司令塔たるべき文化振興課の役割は、従来からのイベントの企画やハードの整備、そして文化振興プランの策定であると感じました。行政のほうでも昨年度、文化振興についてのアンケート調査をやっていまして、自由意見を含めて様々意見が寄せられていて、その中で情報発信が課題だという声が多かったと感じています。　そういった意味で、行政の情報発信って、区報も出したりしているけれども、十分に届いていないねという部分もあって、結構難しさを抱えていると思うんですけれども、ただ、この文化関係の情報発信ってちょっと緩さがあってもいいんじゃないかと思います。必ずしも正確に伝えなくても構わないよねという緩さ、緩さがあるよということを文化振興のところではちょっと意識していただいて、区民レベルで様々なイベントとかありますよと。そうしたのをいろいろ拾っていく、または行政のほうから一生懸命探していくということも含めて、文化イベントに行ってみて、文化体験をしてということで意味があるんだと思うので、そうした意味で、そうしたイベントを集約していただいて、それを区民に伝えていく。　だけど、伝え方についても、私も前の予算特別委員会のときに申し上げたんですけれども、例えばそういった文化イベントなんかをパッケージ化する、そうした努力が必要じゃないかと思うんですよ。トリエンナーレとかビエンナーレとか、そうしたアートをまち全体で盛り上げていくイベント、そうした形でパッケージングしていくと区民の方も何かとっつきやすい。今ちょうど文化の秋、芸術の秋という時期でございますので、そうしたタイミングに応じて、いろんな文化イベントをパッケージしていく、そういうまさに大田区の区役所の文化振興がキュレーター的な役割を持っていくべきではないか、そんなふうに感じています。　そうした意味で、大田区の文化についての情報を、区の主催かどうかにかかわらず、質と量を充実させた情報として区民に発信していってもらえたらと思います。今でも文化振興協会が「アートメニュー」という年に４回ぐらい出されるフリーペーパーがあると思いますけれども、せっかくあれもいい場所に置いてあるんだけど、内容が充実していませんから、そうした意味で内容のある情報を区として発信していただきたいなと思います。　質問になりますけれども、大田区の文化情報の発信について今後どのように工夫されていくのか、お聞かせください。　以上、質問を申し上げました。ちょうど前回、質問の機会をいただいたのは代表質問で、昨年の４定にさせていただいたのですが、そのときは、ノーベル経済学賞のリチャード・セイラー教授がナッジという言葉を使われていて、区民にどういうふうに政策実現に向けて区民をどう仕向けていくのか、そうした課題を申し上げたんですけれども、それだけじゃなくて、行政のほうは、行政であとちょっと、もうちょっと頑張ってもらいたい。そういうことをちょっとでも手を伸ばすとか、ちょっとでも足を一歩前に出すとか、ちょっと踏み込んでいただいた形で区民サービスの向上のために努力していただきたいなと思います。　以上で私からの質問を終わります。どうもありがとうございます。(拍手) ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎町田　スポーツ・文化担当部長　私からは、文化情報の発信に関するご質問にお答えをいたします。　区は、平成27年３月に策定しました大田区文化振興プランにおいて、「多様な文化の活力が生み出すにぎわいのあるまち」の考え方に基づき、区民の皆様が身近に文化に親しめる機会の提供と情報の発信に努めております。より多くの区民の皆様が文化・芸術に関心を持ち、芸術・芸能などを鑑賞し、イベントへの参加や自主的な文化活動につなげていくためには、文化活動を喚起する魅力的な情報発信が重要と考えております。また、実際に活動している方々に対しては、より意欲を高めるための情報提供を迅速・効果的に行うことが欠かせないと思っております。現在区は、民間の博物館やアートギャラリー等の情報を収集した大田区ミュージアムガイド、各種街歩きガイドなどを発行しているほか、公益財団法人大田区文化振興協会が発行する文化情報誌「アートメニュー」をはじめとして、公演、イベントに関する情報紙などを発行し、ご活用いただいております。また、より多くの区民の皆様にご覧いただけるよう、区報、ホームページに加え、ＳＮＳを活用した情報発信を行っております。今後、さらに区民の皆様が文化活動に親しんでもらえるよう、民間施設との連携の強化や、情報誌や街歩きガイドなどの内容を充実させるとともに、多様な媒体を活用し、情報発信に一層の強化を図ってまいります。以上でございます。 ◎久保　都市基盤整備部長　私からは、議員からの４問についてお答えさせていただきます。　まず、豪雨対策に対するご質問ですが、東京都下水道局では、目黒区及び世田谷区の浸水対策として、呑川緑道の下に新たに下水道管を整備してまいります。当面は貯留施設として運用するため、豪雨時に貯留施設から呑川に放流されることはないと聞いております。　次に、呑川の合流改善事業に対するご質問ですが、呑川の水質浄化対策は、東京都並びに流域自治体である世田谷区、目黒区との連携による呑川水質浄化対策研究会を開催し、合流式下水道の改善を含め、様々な水質浄化対策を検討・推進しているところです。大田区を中心とする呑川中流域における合流改善事業は、東調布公園を活用した貯留管について、平成32年度の事業着手に向けて検討を進めております。呑川上流の目黒区や世田谷区の合流改善事業につきましても、呑川水質浄化対策研究会などを通じて、東京都及び関係区とより一層関係を図りながら検討を進めてまいります。　次に、呑川のユスリカ対策の現状と効果についてですが、区では、この間、ユスリカの大量発生を防止するために、河床を走行する清掃車を導入し、河床清掃の回数を年４回から43回に増加しました。平成29年度には、それに加えて、河床に生える藻をブラシでそぎ落とす清掃車による清掃を実施しております。これらの結果、最近では広範囲のあたり一面を覆うようなユスリカの大量発生がなくなりました。また、捕虫器で捕獲した成虫も減少傾向にございます。区では、今後も引き続き、捕虫器による成虫の捕獲などによってユスリカの発生状況を把握しつつ、呑川の河床清掃を充実させてユスリカの大量発生を防止してまいります。 ○岸田　議長　部長、答弁の途中でございますが、所定の時間が参りましたので、これで終了願います。　会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分開議 ○岸田　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、会議時間を延長しておきます。　質問を続けます。41番松原　元議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番松原　元議員登壇〕（拍手） ◆41番（松原元　議員）　おおた国民民主党の松原　元でございます。　まず、本年は自然災害が多発しております。この間にお亡くなりになられた方々のご冥福を祈るとともに、被災をされた方々が一日も早く平時の暮らしを取り戻せることを心より祈念をいたします。　それでは、通告いたしました内容について質問をいたします。　本日お伺いをいたしますのは、災害発災時の対応についてであります。昨日の松原区長の本定例会開会時のご挨拶、そしてそれに引き続く各会派の方々のご質問でも触れられておりましたが、本年は我が国への度重なる台風の襲来、それに伴う風雨、また地震、そして例年にない酷暑が続きました。まだ３か月あまりを残すところではありますが、本年はまさしく日本国は災害列島であることを改めて認識させられた年であると感じる次第であります。平成23年３月11日に発災した東日本大震災において事あるごとに唱えられた「想定外」との文言を、改めてこれほど多く耳にすることになるということ、この事実は、ただ悲しく、また詮なきことと感じる次第でございます。　防災という観点から災害被害を防ぎ切ることはできないというのであるならば、災害後の被害を最小限に抑え、住民が平時の暮らしを一日でも早く取り戻せるよう、減災という観点からもしっかりとこれから計画を立てていかなくてはならない、この認識は、この議場にご参集の理事者、議員の皆様方とともに共有ができることであると考えておりますし、そうであると信じております。　災害からの復旧において行わなければならないことは多岐にわたりますが、私が現在危惧しておりますのは災害廃棄物の処理についてであります。災害廃棄物とは、災害発災により破壊された家屋や家具類等であり、また水害時などは汚泥と混在した状況となり、災害復旧の妨げとなります。ゆえにその処理は災害発災時に最も早期に行わなければならない事案の一つであります。　先の東日本大震災においては、膨大な災害廃棄物が発生し、復興の妨げとなりました。これに対して国はあらゆるネットワークを総動員し、被災地における生活の早急な回復に全力を注いだわけであります。このときに国は、災害廃棄物を３年以内をめどとし最終処分まで終える目標を課し、結果、平成26年３月に一応の達成がなされたというわけであります。　この際の取り組みは、国立環境研究所の大迫政浩氏の言葉をお借りすれば、相当に厳しく高いレベルの目標であったとのことであります。この過程において、いくつかの課題が浮き彫りになりました。それは主に、円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の方針・態勢といった備えの不備、また廃棄物の適正処理に向けた指針・仕組みの不備であったとされております。事実、東日本大震災の発災年において、災害廃棄物処理に関する特別措置等が立て続けに講じられました。時間があれば全て申し述べたいのですが、ここは省略をさせていただきます。この流れは翌年以降も続きます。災害対策基本法、廃棄物処理施設整備計画及び国土強靱化基本計画、廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部の改正などといった運びとなりました。これにより災害対策基本法と廃棄物処理法の連携を強化し、発災前後の備えを切れ目のないものにするとともに、東日本大震災後の特例措置の恒久化がなされました。　ここまでつらつら申し述べてまいりましたが、これらの流れにより、市区町村は平時における一般廃棄物処理計画と有事における地域防災計画の相互を鑑みた災害廃棄物処理計画を立てることとなりました。そして、大田区でもまさしく現在、（仮称）大田区災害廃棄物処理計画を業務委託し策定中とのことであります。しかし、この計画には水害発生時の災害廃棄物処理等の対応が含まれていないと伺っております。　しかるに大田区では、今年の３月に東京都から高潮浸水想定図が公表され、区内面積の最大で35.6％に及ぶ大規模な浸水が想定をされております。また、大田区作成の多摩川版ハザードマップにおいても、多摩川に面した広域な地域が浸水被害を受ける想定であります。最大で１週間を超える浸水が引いた後、汚泥を含んだ災害廃棄物の処理計画がなされていないことは不合理であると考えます。災害廃棄物処理計画には、災害地区の想定のほか、災害廃棄物のトン数の想定、搬出経路、一時保管場所の確保、その過程で必要となる機材等の準備などが必要であります。事前の計画なくし円滑に対応できる公算は低いと考えざるを得ないのではないでしょうか。　私は、多摩川と東京湾に面した大田区においては、水害発災後の災害廃棄物処理計画を十分に考えていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁を願います。　東日本大震災では、津波による堆積物を含め約3100万トンの災害廃棄物が発生、これは東京都災害廃棄物処理計画からの引用となりますが、来る東京湾北部地震では、区部においては4047万トン、多摩直下地震の場合は、区部で2071万トンの災害廃棄物が推定をされております。大変大きな規模であります。いかなる備えをもってしても、大災害時に災害廃棄物の発生を防ぐことは困難であります。そして大田区には、先ほど申し述べましたように、高潮時と多摩川氾濫時の大規模な浸水想定が提示をされております。区といたしましては、風水害時の汚泥を含んだ災害廃棄物処理に関する計画策定をぜひ行っていただきたく存じます。　そしてまた最後に、大田区は様々な団体と防災協定を結んでおります。しかし、協定時に細目を設けていない団体が多数ございます。防災協定は包括協定として柔軟な協力関係を構築する必要は理解をいたしますが、人件費、物品費、燃料費等の金銭の発生する項目に関しましては、有事が起こる前に申し合わせを行っておくべきかと存じますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁を願います。　以上、２点について質問をいたしました。ご回答のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎井上　危機管理室長　災害時協力協定についてのご質問にお答えいたします。　災害時協力協定は包括的な内容となっており、協定先からの要請などに応じて細目を定める場合がございます。細目は、使用する施設の詳細、費用の弁償などを定めております。災害時に協定を有効に運用するため、平時から協定先と協定内容の確認を行い、協力体制を構築することが重要と考えています。しかしながら、物資の供給量や人件費、状況による変化が大きいものは細目になじみにくい場合もあり、被害状況に応じ、弾力的な協力をお願いすることも想定してございます。引き続き、締結した協定が災害時に機能するよう、平時から協定先との調整を図ってまいります。私からは以上でございます。 ◎落合　環境清掃部長　私からは、水害発災後の災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。　現在、大規模な自然災害が発生した場合に備え、災害廃棄物処理計画の策定を進めています。この計画は地域防災計画の中の一部と位置づけられるもので、発生する災害廃棄物に対する処理の基本方針、組織体制や処理の流れなどを定めることとしています。議員お話しのとおり、ここ数年、関東・東北豪雨、九州北部豪雨、本年度の西日本豪雨など、水害により多量の災害廃棄物の処理問題が生じております。発生した災害廃棄物を迅速に処理し、衛生環境を確保することが早期の復旧・復興に向け大変重要であると認識しております。多摩川や区内の河川の氾濫、東京湾の高潮による浸水規模、浸水期間などを踏まえ、水害による災害廃棄物に迅速かつ的確に対応する計画をできるだけ早期に策定してまいります。私からは以上です。 ○岸田　議長　次に、39番黒川　仁議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番黒川　仁議員登壇〕（拍手） ◆39番（黒川仁　議員）　おおた国民民主党の黒川　仁です。　先ほど久しぶりに民主党の批判をいただきまして、暗黒の政党の流れをくむ方々と会派を組み、暗黒に手を染める自虐的な行動には敬意を表したいと思います。　「文藝春秋」10月号に保阪正康氏の「昭和の軍人に見る『日本型悪人』の研究」と題した論文があります。平然とうそをつく、白を黒と言いくるめる、失敗すると居直って部下に責任をなすりつける、そして正論をぶつけてくる相手を攻撃するなど、日本型悪人は今も昔も変わっていないと言います。東条英機や牟田口廉也などの軍人と、元財務官僚、そして大学アメフト部、スポーツ連盟の元トップなど、体質は今も同じであります。東条に合理的思考などは一切なく、自分に意見する部下は容赦なく左遷し、時に激戦の地へと送り込む。それを周囲で支える人が出てくると抑えるのは至難のわざであると言います。脇目も振らずに、ただ直線的にしか進まない日本軍の自滅への道は明らかでした。周囲を支えるイエスマンだけでなく、さわらぬ神にたたりなしと距離を置いてしまうタイプにも問題があります。おかしいと思ったらはっきりと声を上げなければ、日本型悪人は組織の上に平然と居座り続けると論文は締めくくっております。　最近、テレビでも、戦地へ赴いて精神疾患になられた方や、戦争孤児でご苦労された方の資料が発見されたり、声を上げる方もいらして特集が組まれております。私は、視察先の真っ暗いホテルの部屋で、深夜にこの二つの特集を連続で見て、ひとり悲しみに包まれました。私が子どものころは、いつも戦争の話をしてくれる、はじめおじいちゃんがいました。戦争で戦ってこられた世代がいなくなりつつある今こそ、平和について冷静に考え、分析をし、語り継ぐ必要があります。　本題に入ります。（発言する者あり）申しわけございません。防災、スポーツ、文化、教育、環境について通告どおりに質問いたします。　まず、防災についてであります。　地震によって北海道のほぼ全域、約295万戸の電力が止まるブラックアウトを引き起こした原因は、電力が直流で独立した系統になっていて、本州からの電力の融通が難しいことも挙げられております。いつ、どこで、何が起きても不思議でない今、住民が都市型災害に対するリスクを認識していないことは問題であります。　そこで２点質問いたします。大田区でも重機と燃料の効率的確保が急務であります。しかし、災害時の応急対策に使用する重機やトラックなどがあらかじめ分散配備されておりません。防災協定を結んだ団体の重機が全て区内にあるわけでもなく、周辺の県にあるケースも伺っております。これでは発災初動時の対応に問題を感じます。これらの機材を効率的に最小限に使えるように区内の複数箇所に保管場所を確保すべきと考えますが、区の所見を伺います。　そして、建設の資機材などによる救助活動や物資の運搬などには多くの燃料が必要になります。災害時に必要となる燃料をガソリンスタンドで備蓄しているとのことですが、どの程度の量を、どこに備蓄しているのでしょうか、質問します。　ガソリンスタンドとの連携強化も大切ではありますが、池上にもまだ油屋さんがあります。そことの連携強化もぜひ進めていただくことを要望いたします。　次に、スポーツについて質問いたします。　スポーツと芸術の秋を迎えて、区内でも様々なイベントが行われております。健康フェスタや健康ウォーキングなど、総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員などに任せることによって、少しずつ区民のスポーツに対する意識が変わっております。芸術に関しても、駅ビルの連絡通路や観光情報コーナーを活用した大田区伝統工芸発展の会の方々の普及啓発活動も大変好評であります。　そんな中、東京オリパラに向けて、今月３日からおおたウエルカムボランティアの募集が始まり、来月22日まで500名を見込んでおります。26日からは大会組織委員会が８万人、東京都が２万人を募集します。競技場における観客の案内、備品の管理、大会関係者の輸送など業務は様々であります。2020年４月時点で18歳以上であることが条件で、７月から９月の大会期間中には１日８時間、５日から10日間以上の活動を求めています。宿泊費の補助がないことなどで地方からの参加が期待できません。大田区では、観光、スポーツ、国際交流、三つに活動を分け、オリパラ後もこれらのボランティアの方々に地域の軸として活動していただくことに大きな期待を寄せております。　そこで、現在までの問い合わせ状況と、オリパラ後のウエルカムボランティアの活動のビジョンについて質問いたします。　先日、ある障がいをお持ちの方と懇談する機会がありました。自分も何かできることはないかとウエルカムボランティアを募集する担当課へ行かれたそうであります。様々な話し合いの中で、今回はボランティアの参加を諦めたそうです。「体力には自信があり、大きな声を出したり、旗を振ったりすることができる」と言われた、その悲しそうな大きな背中が忘れられません。私は、このウエルカムボランティアの契機として、障がいをお持ちの方々にも自発的に、そして積極的に入っていただいて、区民の心のバリアフリーを実現するべきであると考えます。　2012年のロンドン大会では、大会ボランティアのことをゲームズメーカーと呼び、大会の成功には欠かせない存在として位置づけ、大会を成功に導いたことは有名な話であります。ロンドン大会では、約８万人のスタッフのうち、４％、2800人は障がいをお持ちの方々でした。　そこで質問いたします。障がい者のボランティアの参加について、区のスタンスを改めて質問いたします。　オリンピックとパラリンピックを一元化したロンドン大会を参考にして、４％を超える一人でも多くの障がいをお持ちの方々がボランティアに入れる仕組みへとバージョンアップされることを強く要望いたします。　次に、教育について、子どもの姿勢と不登校について質問いたします。　１年前の決特でも質問いたしました子どもの姿勢についてです。姿勢が悪いと頭痛、肩凝り、朝起きられない、腰痛、集中力の欠如、不眠、倦怠感、肥満に加えて、原因不明の体調不良を誘発します。神経の動きを正常化し自然治癒力を高める治療と、姿勢改善プロジェクトを都心を中心に展開する千鳥町の渋川先生の話を１年前も申し上げました。教育委員会の皆様のご尽力で少しずつ広がりを見せております。さらに区内の様々な関係団体も巻き込んで、高齢者も含めて全区的に展開することを強く要望いたします。　改めて、子どもの姿勢について、教育委員会の見解と今後の展開について質問いたします。　文科省が公表している平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を見ると、小中学校ともに平成24年度から５年連続で不登校の出現率が上昇しております。私も高校時代に不登校、ひきこもりの経験がありますけれども、原因は多種多様で、教育だけではなく、様々な部署の連携強化が必要であります。特に学校では、不登校となった原因の分析と把握、関係者間の情報共有、きめ細かい支援策と社会的自立に向けた選択肢の拡充などが重要であります。大田区も不登校の解決に向け、平成28年度より東京都の関係機関と連携した総合的な不登校児童生徒支援モデル事業の指定を受けて取り組んでおられます。　そこで、不登校の対策の成果と今後の展開をお聞かせください。　様々な関係機関のご尽力によって不登校対策は着実に成果を上げています。未来の選択肢を広げる、一つでも多くの選択肢を広げる努力をさらに頑張っていただきたいと思います。　最後に、環境について質問いたします。　池上駅の駅周辺が大きく変わろうとしております。これは何度も申し上げておりますけれども、駅前のドーナツ屋さんの周辺の違法駐輪が非常に残念な状況になっております。様々なご努力をされているのはわかりますし、都道と区道が接する微妙なところであるのも理解しておりますけども、平日の夕方などは歩くことができないこともあり、車椅子の方々などは通行ができない状況となっております。　歩道を拡幅するなり、そして厳しく撤去するなり、駐輪場を近くに設置するなど、明らかな何らかの対策が必要と考えますが、区の見解を伺います。　オリパラを前にして、人や社会に存在するハードルを一つでも取っ払っていくには部局間の連携が必要であります。池上でも、ごみの問題、マナーを守らない方の地域の問題が後を絶ちませんけれども、ぜひとも部局間連携して取り組んでいただきたいとお願いをして、質問を終わります。(拍手) ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎井上　危機管理室長　私からは、防災に関する二つの質問にお答えいたします。　初めに、重機やトラックなどの建設資機材の保管場所に関する質問でございます。大規模な震災直後に緊急車両の通行の妨げとなる障害物の除去、道路の応急修理を行い、救出救助活動や救援物資の輸送を滞らせないことは、災害対策上、重要と考えます。区は、災害時の応急対策の一つとして、大田建設協会などと「災害時の道路障害物除去等応急対策活動に関する協定」を締結しております。区のみでは十分な応急活動が困難な場合、協定先に対し必要な資機材の提供を要請することとなっております。議員お話しのとおり、発災後、速やかに活動するために機材を区内に分散保管することは重要な視点と考えております。油圧ショベルやトラックなどの建設資機材は事業者が日常の業務で使用し、保管しております。また、速やかな応急対策活動を行うために、京浜島備蓄倉庫の隣接区有地にホイルローダーやクレーン車など、災害時用車両を保管する協定も建設協会と締結しております。引き続き、災害時における重機やトラックなどの建設資機材の保管方法についても協定団体と調整してまいります。　次に、燃料備蓄についてのご質問です。区は、燃料の備蓄として、91か所の各一次避難所に発電機用ガソリン20リットル、カセットガス84本を備蓄しております。さらに、東京都石油商業組合大田支部との協定により、区内８か所のガソリンスタンドに避難所の発電機用ガソリン4238リットル、庁有車用ガソリン１万192リットル、軽油788リットルを備蓄しております。引き続き、災害時に必要とされるガソリンなど燃料の確保に努めてまいります。私からは以上です。 ◎町田　スポーツ・文化担当部長　私からは、ボランティアに関する二つの質問にお答えをいたします。　まず、ボランティアの問い合わせ状況とオリパラ後のビジョンについてのご質問でございます。議員お話しのとおり、９月３日から募集を開始し、９月11日現在で34名の申し込みをいただいております。申し込み期限となる10月22日までに500名のボランティアを集めることを目指しております。区は、ボランティアへの参加を通じて区民の大会への参画意識を高め、記憶に残る大会にするとともに、大会後も継続してボランティア活動に参加する区民が増えることを区の目指すレガシーとしております。大会期間中は、観光、スポーツ、国際交流それぞれの分野でご活躍いただきますが、大会後も継続して区の事業にかかわっていただきたいと考えてございます。区が実施するスポーツイベント等で活動していただくことを検討しております。また、観光、国際交流分野では、既存のボランティア制度への登録を促していくなど、大会後のボランティア人材の活用について、観光協会や国際都市おおた協会等の関係団体とともに検討をしてまいります。　次に、障がい者のボランティア参加に関しての区のスタンスについてのご質問でございます。今回募集をいたしますおおたウエルカムボランティアの活動は、空港や区内主要駅での交通・観光案内や、ブラジルの事前キャンプ会場での選手のサポートや練習の補助を主な内容としてございます。交通・観光案内の主な業務は、国内外から区を訪れる来訪者への案内や質問に答えるなどです。また、事前キャンプのサポートは、選手からの依頼に応じた活動を行うことなどでございます。このような観点から、来訪者とのコミュニケーションがとれれば、障がいのある方であっても活動が可能であると考えてございます。また、参加を希望する障がい者の皆様の中には様々な状況があるものと思われますので、そのような場合については個別にご相談をさせていただきたいと思っております。東京は２回目のパラリンピックを開催する最初の都市であり、障がいの有無にかかわらず、ボランティアへの希望があればできる限り参加していただきたいと考えてございます。私からは以上でございます。 ◎久保　都市基盤整備部長　私からは、池上駅周辺の放置自転車についてお答えさせていただきます。　この商業施設の前の放置自転車についてのご質問ですが、区は、商業施設の前を含めた池上駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定し、その対策に取り組んでいるところでございます。また、その商業施設に対し改善の要請を行っております。禁止区域に駐車した自転車などは条例に基づき警告、指導、撤去をしております。区としては、今後も放置自転車の対策の強化を行い、駅周辺のまちづくりの中で取り組んでまいりたいと考えております。私から以上でございます。 ◎後藤　教育総務部長　私からは、教育にかかわる二つのご質問にお答えいたします。　初めに、子どもの姿勢についてのご質問です。美しい姿勢を身につけることは、子どもの健康を保持し、体力を養う上で大変有益であると考えております。姿勢の悪さは背骨をゆがめ、様々な病気や障害をつくり出す要因にもなることから、区では、全校で実施する内科検診の際に児童の姿勢や座り方、歩き方などについて視診によるチェックを行っております。この赤松小学校の実践から始まった区における姿勢教育の取り組みですが、正しい姿勢で生活することの重要性の認識の高まりとともに、他校にも広がりを見せております。これまで赤松小学校のほか、東調布第一小学校、入新井第四小学校で医師などの専門家を講師に招いた姿勢教育を実施しており、今年度はさらに入新井第二小学校においても新たに実施されております。今後も、体力の向上や心と体の健やかな成長にとって正しい姿勢を身につけることの必要性について、子どもや保護者の理解・啓発に努めるとともに、姿勢教育の有効性について、赤松小学校などの実践校の取り組みを他の学校にも広く周知してまいります。　次に、不登校対策とその成果についてのご質問です。小中学校における不登校の出現率は全国的に増加の一途をたどっており、同様の状況にある本区におきましても、不登校対策は喫緊の課題であると考えております。議員お話しのように、区では、平成28年度より東京都の不登校児童生徒支援モデル事業の指定を受け、７校の中学校を実施モデル校といたしました。モデル事業では、登校支援コーディネーターを担う教員や養護教諭の負担軽減を図るための人員を配置することで、教員が登校を渋る子どもたちに寄り添い、相談する時間を確保することができ、不登校の傾向にある児童・生徒の早期発見にも効果を上げております。また、モデル実施前の平成27年度と直近の平成29年度の速報値を比較いたしますと、中学校の不登校出現率は、モデル校の７校中５校で出現率が減少しておりまして、当該事業を実施していない学校に比べて約２倍近い成果を上げております。都のモデル事業が終了した後も、区の施策として小学校６校、中学校14校を不登校対策実施校に指定し、事業を拡充して取り組んでいるところです。今後も、児童・生徒に寄り添ったきめ細かな支援により、一人でも多くの子どもたちの不安や悩みの解消につながる不登校対策に努めてまいります。私からは以上です。 ○岸田　議長　以上で質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　本日の日程に入ります。　日程第１を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第１　第74号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第３次）　ほか14件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第74号議案は、平成30年度大田区一般会計補正予算（第３次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18億7956万6000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2964億7712万8000円となります。歳入で増額する内容は、国庫支出金、繰越金などでございます。減額する内容は、繰入金でございます。歳出で増額する内容は、福祉費、教育費などでございます。このほか、債務負担行為の補正として、追加１件をお願いしております。　第75号議案は、平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1971万4000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ711億4466万5000円となります。歳入で増額する内容は、繰入金でございます。歳出で増額する内容は、諸支出金でございます。　第76号議案は、平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2135万4000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ162億1627万8000円となります。歳入で増額する内容は、繰入金、諸収入でございます。歳出で増額する内容は、諸支出金でございます。　第77号議案は、平成30年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20億475万1000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ556億4168万7000円となります。歳入で増額する内容は、支払基金交付金、繰越金などでございます。歳出で増額する内容は、基金積立金、諸支出金でございます。　第78号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、建築基準法の改正に伴い、必要な手数料を定めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。　第93号議案は、大田区営大森西一丁目第２アパート及び大田区立おおもり園耐震補強その他工事請負契約についてで、契約の相手方は小川建設株式会社、契約金額は３億8664万円でございます。　第94号議案は、大田区立大森第七中学校校舎取壊し工事請負契約についてで、契約の相手方はカイタイ・共栄建設工事共同企業体、契約金額は１億9332万円でございます。　報告第23号は、平成29年度決算に基づく健全化判断比率の状況についてで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき報告するものでございます。　報告第24号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、デジタル複合機の返却による違約金の発生事故ほか４件について報告するものでございます。　報告第25号は、大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（T期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の25億9200万円から26億8678万800円に変更いたしました。　報告第26号は、大田スタジアム施設改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の25億992万円から25億1441万2800円に変更いたしました。　報告第28号は、仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の11億9880万円から12億1401万7200円に、工期を当初の平成30年10月15日から平成30年10月31日に変更いたしました。　報告第29号は、大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の５億6376万円から５億6638万4400円に変更いたしました。　報告第30号は、仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億260万8000円から２億347万2000円に変更いたしました。　報告第31号は、仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、工期を当初の平成30年10月15日から平成30年10月31日に変更いたしました。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田　議長　質疑に入ります。　この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。　第74号議案、報告第26号について質疑いたします。　第74号議案　大田区一般会計補正予算（第３次）について質疑いたします。　第２回定例会で、大田区は羽田空港が沖合に移転した後にできた羽田空港跡地5.9ヘクタールを、鹿島建設を筆頭に９社でつくる羽田みらい開発に50年間、１平方メートル当たり600円で貸し出すために165億円で買う議案を議決し、その後、購入しています。今回の補正予算は、この羽田空港の跡地に羽田みらい開発が建設するビルに入居する企業と大田区内の企業が受発注できるようにするため、仕組みづくりを検証するのにかかる経費3629万3000円です。　跡地に羽田みらい開発が建設する建物の総面積は12万5400平方メートルで、そのうちの先端産業事業スペース９万2600平方メートルに入居する、大田区が借り上げる4000平方メートルを除く入居事業者と区内産業を結びつけ、受発注につなげるための仕組みやネット上のサイトをつくるための経費で、コンサルに委託する予定だそうです。　そこで伺います。大田区がコンサルに3629万3000円支払って受発注主体の構築を検証させなければ、跡地の産業交流施設の中の区施策活用スペース4000平方メートル以外のスペースに入居する企業と大田区内の企業の連携はとれないのでしょうか。　次に伺います。大田区は跡地活用にかかわり、第１ゾーンを50年の定期借地権方式で貸し出し、先端産業事業について民間事業者がみずからの資金とノウハウで実施する事業を公募し、事業者が提案した波及効果、「区内ものづくり企業の既存ビジネスのチャンスを拡大するとともに、新たな産業分野への参入機会を増大させる」、「区内産業の活性に寄与する」を評価して、鹿島建設を代表企業とする提案グループ、構成員８事業者、協力会社20事業者でつくる羽田みらい開発を選考しています。羽田みらい開発は大田区への提案の中で、波及効果として「区内ものづくり企業の既存ビジネスのチャンスを拡大するとともに、新たな産業分野への参入機会を増大させる」、「区内産業の活性に寄与する」と提案しているのです。今回の調査は、羽田みらい開発の提案が不十分で効果が期待できないから行うということでしょうか。　次に、大田区がコンサルに調査させる区内産業との連携の仕組み構築と、日本の名だたる大企業がつくる羽田みらい開発が調査して提案する内容は、どこがどう違いますか。　最後に、跡地は国家戦略特区であるとともに、さらに倫理性などの社会的合意や安全性への検証が行われなくても、安全性に十分配慮すれば、実証実験としてならほぼ何でもできるサンドボックスに指定されている区域です。規制緩和していますから、安全や倫理性などの根拠が十分でないということです。この区域内に入る企業と大田区内企業の連携を大田区が橋渡しして、万が一何か問題が起きたり、波及したり、影響したりした場合、誰がその責任をとりますか。大田区長ですか、大田区ですか、国ですか、区内企業でしょうか、利益を上げようとしている跡地の事業者でしょうか、お答えください。　報告第26号　大田スタジアム施設改修工事請負契約の専決処分の報告についてについて質疑いたします。　この専決処分の報告は、工事契約の積算労務単価が契約時から変更になり、引き上げられた分、契約金額を変更するための増額補正として543万2400円計上しています。過去にもこうした労務単価の変更に伴う増額補正は行っていて、平成27年第１回臨時会でスライド条項等に基づく労務単価などが引き上げられましたが、上昇し事業者に支払われる労務費が現場労働者に支払われたかどうか、第三者が確認する仕組みになっていないということが明らかになっています。　そこで伺います。その後、国や大田区の制度や仕組みが改善され、今回専決処分した労務単価の変更に伴う契約金額の上昇分543万2400円の一部または全部が現場の労働者に支払われるようになっていますか。　次にお伺いします。また、大田区は、今回労務単価の上昇に伴い支払った労務費が現場労働者に支払われているかどうか確認できない状況について、どのように考え、どうすべきと思いますか。以上です。 ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　副区長　順次お答え申し上げます。　最初に、第74号議案について通告のありました１点目の区が受発注主体の構築を検証しなければ産業交流施設と区内企業の連携はとれないのか、２点目の今回の調査は羽田みらい開発株式会社の提案が不十分だから行うのか、３点目の区内産業の連携の仕組みと羽田みらい開発株式会社の提案内容はどう違うのか、４点目の問題が起きたとき、誰が責任をとるのかにつきまして、一括してお答え申し上げます。　今回の補正予算案は、大田区の立地特性を最大限に活かし、跡地の産業交流施設はもちろんのこと、大田区全体を見据えて、区内企業が国内外と活発に産業交流を行い、受発注及び取引拡大を目指すものであり、ご決定をいただいた後に大田区の責任において執行いたします。その余の事項に関しましては、この後、所管される常任委員会においてご審議賜ればと存じます。　次に、報告第26号について、通告がありました２点のご質疑にお答え申し上げます。　１点目の労務単価変更に伴う契約金額の上昇分は現場労働者に支払われているかにつきましては、労働者の賃金や労働条件は、関係法令に基づき、当該労使間で決定されることとなっております。　２点目の労働者に支払われているかが確認できない状況をどう考えているかにつきましては、区では、関係法令等の遵守を契約の仕様書にうたっており、契約変更に当たっても、受注者において、１点目にお答えした趣旨を踏まえ適切に履行されているものと認識しております。区といたしましては、引き続き現行の方法により対応してまいります。以上でございます。 ○岸田　議長　奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　第74号議案の補正予算については、ほぼ何もお答えいただけなかったという形になっておりますが、これは委員会の審議の中で私の質疑の趣旨のようなことについても十分にご説明をいただけるということでよろしいのでしょうか。　また、報告第26号につきましては、法令に基づき執行しているということですが、現場の労働組合あるいは労働者の中からは、こうした労務単価の上昇分についての支払いが行われていないという声も聞かれておりますが、大田区といたしましては、こうした現場労働者の声は聞かずに、法令を守っていれば、それで粛々と労務単価上昇分についてを事業者に支払うという、このやり方を続けるということでしょうか。２点お伺いいたします。 ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎玉川　総務部長　ただいま第74号議案及び報告第26号について再質疑がございましたが、いずれも発言通告で事前にいただきました内容につきましては、先ほど川野副区長が答弁を申し上げたとおりでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。以上でございます。 ○岸田　議長　以上をもって質疑を終結いたします。　本案につきましては、報告第23号から報告第26号及び報告第28号から報告第31号に至る８件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

○岸田　議長　日程第２を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第２　報告第27号　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　本案につきましては、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕 ○岸田　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました報告第27号は、仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億4200万円から12億4785万3600円に変更いたしました。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田　議長　本案につきましては質疑の通告がありません。　本案につきましては、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第４条第２項の規定に基づく報告のため、委員会付託はいたしません。　湯本良太郎議員の除斥を解きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第３を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第３　第79号議案　大田区青少年交流センター条例　ほか４件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第79号議案は、大田区青少年交流センター条例で、大田区青少年交流センターを設置し、その管理に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。　第80号議案は、大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例で、大田区コミュニティセンター羽田旭において、児童館及び適応指導教室の仮設施設としての使用に伴い、一時閉鎖していたふれあいルームの使用を再開するため改正するものでございます。　第81号議案は、大田区立勝海舟記念館条例で、大田区立勝海舟記念館を設置し、その管理に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。　第82号議案は、大田スタジアム条例で、大田スタジアムを設置し、その管理に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。　第95号議案は、区の義務に属する損害賠償の額の決定についてで、旅行業務委託契約に係る事業の中止に伴う違約金の発生事故の損害賠償の額を決定する必要があるので、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき提出するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田　議長　質疑に入ります。　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。　第79号議案　大田区青少年交流センター条例、第81号議案　大田区立勝海舟記念館条例、第82号議案　大田スタジアム条例について質疑いたします。　これらの条例は、新築、改築、改修など内容は様々ですが、公共施設の設置条例を制定するための議案です。ところが、同じ設置条例でありながら、第76号議案　大田区青少年交流センター条例、第81号議案　大田区立勝海舟記念館条例は、条例には施行日が記されておらず、施行日を規則で委ねていますが、第82号議案　大田スタジアム条例は、条例で施行日を定めています。　そこで伺います。第79号議案　大田区青少年交流センター条例、第81号議案　大田区立勝海舟記念館条例は、施行日を規則で委ね、条例に明記していません。条例に明記しなければ、施行日が大幅に延びたり、施設の機能別に施行日を変えることも可能ですが、条例を定めてから施行日までの期日の目安はありますか。　次に伺います。今回、大田区青少年交流センター条例、大田区立勝海舟記念館条例の施行日を条例で区民に約束せず、規則で委ねるのはなぜですか。　最後に伺います。過去の施設設置条例を見ると、施行日は条例で定めていますが、施行日を議決が不要で行政内部で決める規則に委ねることがこのところ目立つようになっています。以前のように条例で施行日を規定しなくなってきているのはなぜでしょうか。以上です。 ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　副区長　第79号議案、第81号議案、第82号議案について、通告がありました３点のご質疑にお答え申し上げます。　１点目の施行日までの期日の目安につきましては、特に定めはございません。　２点目の施行日を規則で委ねることにつきましては、当該工事においては、工期の遅れなどにより開館が延期される場合があるためでございます。　３点目の条例で施行日を規定しなくなってきていることにつきましては、そのような認識はございません。以上でございます。 ○岸田　議長　奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　今の３番目の質疑に対する答弁ですが、最近、条例で施行日を規定せずに規則で委ねているということについて、そうした認識はないということですが、これは過去からの施設設置条例について調べ、根拠があった上でのご答弁でしょうか、それとも単なる感覚としてのご答弁でしょうか、お答えください。 ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎玉川　総務部長　ただいま質疑された点につきましては、発言通告書には記載がないため、答弁は控えさせていただきます。（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○岸田　議長　会議規則第54条の規定により、質疑は原則２回までと規定されております。本件においては３回目の発言の許可はいたしません。　議事を続けます。　以上をもって質疑を終結いたします。　本案については、いずれも所管地域産業委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第４を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第４　第83号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例　ほか５件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第83号議案は、大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例で、南馬込高齢者在宅サービスセンターを廃止するため改正するものでございます。　第84号議案は、大田区介護保険条例の一部を改正する条例で、介護保険法施行令の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。　第85号議案は、大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。　第86号議案は、大田区立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の改正に伴い、自立訓練の利用資格を広げるほか、規定を整理するため改正するものでございます。　第87号議案は、大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例で、自立訓練を提供する事業を廃止するほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の改正に伴う規定の整備をするため改正するものでございます。　第88号議案は、大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例で、障がい者総合サポートセンターにおいて新たに短期入所及び放課後等デイサービスを提供する事業等を実施するほか、規定を整備するため改正するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田　議長　本案につきましては質疑の通告がありませんので、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第５を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第５　第89号議案　大田区被災市街地復興整備条例　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました第89号議案は、大田区被災市街地復興整備条例で、災害に強い活力のある市街地の形成に資することを目的として、震災等により重大な被害を受けた市街地の計画的な整備について必要な事項を定めるため制定するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田　議長　質疑に入ります。　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。　第89号議案　大田区被災市街地復興整備条例について質疑いたします。　この条例は、災害等により重大な被害を受けた市街地の復興に際し、被災市街地の計画的な整備について必要な事項を定め、大田区、区民等及び事業者が共同して被災市街地の整備に係る対策を総合的かつ計画的に推進することにより、災害に強い活力ある市街地の形成を図り、もって安全・安心な区民生活の実現を図ることを目的とするための条例です。　条例の第６条は、復興対象地区として、重点復興地区、復興促進地区、復興誘導地区を区長が指定できることとしています。三つの地区の指定は、被災の状況や都市基盤の有無などに照らし合わせ、優先度に応じ行うそうです。復興の優先度、優先順位をつけるのですから、区民の財産権にかかわり、また区民生活に重大な影響を及ぼします。　そこで伺います。地区の指定を大田区長に委ねていますが、大田区に委ねる場合とその権限の範囲や効果に違いはありますか。違いがあるとすればどのようなことですか。同じ場合、なぜ大田区ではなく大田区長に委ねるのでしょうか。　次に伺います。地方分権で地方自治体の裁量権が広がりましたが、その裁量権は行政組織としての大田区が持ちますか、あるいは選挙で選ばれた大田区長が持つものでしょうか。以上、お伺いいたします。 ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　副区長　第89号議案につきまして、通告がありました２点の質疑にお答え申し上げます。　１点目の地区の指定を区長に委ねる場合と区に委ねる場合と、その権限の範囲や効果に違いはあるかとのご質疑でございますが、区と規定した場合と区長と規定した場合とで権限の範囲や効果に違いが生ずるものではございません。また、同じ場合、なぜ区長に委ねるのかにつきましては、被災区市町村の統一した対応が必要なことから、東京都が標準条例を策定しておりますので、これに基づいて区長と規定したものでございます。　２点目の地方分権で行政の裁量権が広がりましたが、その裁量権は行政組織としての区が持ちますか、区長が持ちますかにつきましては、裁量権は一般論といたしまして区の代表である区長が行使するものですが、裁量権が広がったという趣旨について、条例制定権の拡大という観点から見ますと、区として裁量権が広がったとも言えます。以上でございます。 ○岸田　議長　奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　最初の区に委ねる場合と区長に委ねる場合の、なぜ区長に委ねたかというご答弁ですが、東京都がそのような定めをしていたということですが、東京都に対しては違いの内容についての確認はせずに、大田区としてこの条例案を提案したということでよろしいのでしょうか。 ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎齋藤　まちづくり推進部長　ご質疑の点につきましては、先ほど川野副区長から丁寧に答弁を申し上げたとおりですので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。 ○岸田　議長　以上をもって質疑を終結いたします。　本案につきましては、所管まちづくり環境委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第６を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第６

　第90号議案　大田区立学校設置条例の一部を改正する条例　ほか１件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第90号議案は、大田区立学校設置条例の一部を改正する条例で、大森第七中学校の一時移転のため改正するものでございます。　第91号議案は、大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例で、六郷図書館の移転のため改正するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田　議長　本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管こども文教委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第７を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第７　第92号議案　大田区災害復興本部条例　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました第92号議案は、大田区災害復興本部条例で、大田区災害復興本部の設置に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田　議長　質疑に入ります。　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　第92号議案　大田区災害復興本部条例について質疑いたします。　この条例は、大田区災害復興本部を置くために必要な事項を定める条例です。災害等により重大な被害を受けた場合に、被災地の復興並びに区民生活の再建及び安全に関する事業を速やかに、かつ計画的に実施するために必要があるときに区長が設置できることとされています。しかし、具体的に災害復興本部が何をする機関なのか、その目的や役割が条例には書かれていません。第５条には災害復興本部の廃止の条項もありますが、目的が達成されたと認めるときに本部を廃止するとしていますが、どんな目的を、どの程度達成したら災害復興本部を廃止するのかわかりません。　そこで伺います。条例に目的が明示されていないのはなぜですか。　次にお伺いします。条例に目的が明示されていないのに、復興本部の廃止は目的が達成されたと認めるときとなっていますが、復興本部の廃止はどう決めるのでしょうか。以上、お願いいたします。 ○岸田　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　副区長　第92号議案について、通告がありました２点のご質疑にお答え申し上げます。　１点目の条例に目的が明示されていないのはなぜかにつきましては、第２条に明記してございます。　２点目の復興本部の廃止はどう決めるのですかにつきましては、第５条の規定に基づき廃止することとしております。以上でございます。 ○岸田　議長　以上をもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、防災安全対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第８を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第８　第70号議案　平成29年度大田区一般会計歳入歳出決算　ほか３件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　お手元に提出してございます平成29年度大田区各会計歳入歳出決算参考資料に沿ってご説明申し上げます。　第70号議案は、平成29年度大田区一般会計歳入歳出決算で、予算現額は2607億8938万5200円でございます。歳入総額は2556億5385万3027円、歳出総額は2454億5524万620円、歳入歳出差引額は101億9861万2407円でございます。この差引額から、平成30年度への繰越明許費繰越額であります５億5813万8580円を除きました残額が平成29年度の実質収支額で、96億4047万3827円でございます。大田区財政基金条例第２条によりまして、この実質収支額の２分の１、48億2023万7000円を財政基金に積み立て、残りの48億2023万6827円を平成30年度への繰越財源といたします。　第71号議案は、平成29年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算で、予算現額は800億7133万3000円、歳入総額は797億9452万6602円、歳出総額は782億5861万8509円、歳入歳出差引額は15億3590万8093円でございます。　第72号議案は、平成29年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算で、予算現額は155億9789万5000円、歳入総額は156億7254万9659円、歳出総額は155億1627万3120円、歳入歳出差引額は１億5627万6539円でございます。　第73号議案は、平成29年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算で、予算現額は568億2429万7000円、歳入総額は540億1375万4026円、歳出総額は520億6171万1386円、歳入歳出差引額は19億5204万2640円でございます。　なお、各特別会計の歳入歳出の差引額につきましては、平成30年度へ繰り越しとさせていただきます。　以上、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田　議長　本案については質疑の通告がありません。　お諮りいたします。本案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の定数は45名とし、委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、タブレット型端末に配信しました決算特別委員名簿のとおり本職から指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、決算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　決　算　特　別　委　員　名　簿　　　　　田　中　一　吉　委員　　　　松　原　秀　典　委員　　　　高　瀬　三　徳　委員　　　　　安　藤　　　充　委員　　　　大　森　昭　彦　委員　　　　松　原　茂登樹　委員　　　　　塩野目　正　樹　委員　　　　押　見　隆　太　委員　　　　鈴　木　隆　之　委員　　　　　伊佐治　　　剛　委員　　　　深　川　幹　祐　委員　　　　長　野　元　祐　委員　　　　　渡　司　　　幸　委員　　　　高　山　雄　一　委員　　　　松　本　洋　之　委員　　　　　岡　元　由　美　委員　　　　勝　亦　　　聡　委員　　　　広　川　恵美子　委員　　　　　秋　成　　　靖　委員　　　　玉　川　英　俊　委員　　　　大　橋　武　司　委員　　　　　小　峰　由　枝　委員　　　　椿　　　真　一　委員　　　　田　島　和　雄　委員　　　　　末　安　広　明　委員　　　　大　竹　辰　治　委員　　　　清　水　菊　美　委員　　　　　藤　原　幸　雄　委員　　　　菅　谷　郁　恵　委員　　　　黒　沼　良　光　委員　　　　　金　子　悦　子　委員　　　　福　井　亮　二　委員　　　　荒　尾　大　介　委員　　　　　山　崎　勝　広　委員　　　　黒　川　　　仁　委員　　　　松　原　　　元　委員　　　　　岡　　　高　志　委員　　　　荻　野　　　稔　委員　　　　三　沢　清太郎　委員　　　　　犬　伏　秀　一　委員　　　　野　呂　恵　子　委員　　　　奈　須　利　江　委員　　　　　湯　本　良太郎　委員　　　　北　澤　潤　子　委員　　　　馬　橋　靖　世　委員　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第９を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第９　議員提出第11号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番金子悦子議員登壇〕（拍手） ◎35番（金子悦子　議員）　日本共産党区議団の金子悦子です。私は、提出者を代表して、議員提出第11号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について提案説明を行います。　2016年に大田区心身障害者福祉手当の支給対象者に精神障がい者の手帳取得者１級の人を加える条例改正が行われました。今回の条例案は２級の人も支給対象にするために行うものです。身体、知的、脳性麻痺の方々には20歳以上、20歳未満として手当が支給されていますので、精神障害もこの例に従い、１級及び２級の20歳以上の人に１万7500円、20歳未満の人に4500円を支給する改正です。当事者と家族の方のご苦労に報いるには、経済基盤の確保が難しい精神障がい者の２級の人まで他の２障害と同等にして、ひきこもりになりがちな当事者を支援し、社会参加を助長するために提案するものです。　よろしくご賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手) ○岸田　議長　本案については質疑の通告がありませんので、所管健康福祉委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第10を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第10 　議員提出第12号議案　大田区入学祝金支給条例　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手） ◎33番（菅谷郁恵　議員）　ただいま上程されました議員提出第12号議案　大田区入学祝金支給条例について、提出者を代表して提案説明を述べます。　この条例は、少子化対策として子育て世代、若年層の収入が厳しい中、児童・生徒の保護者に入学祝金を支給することにより、子育て家庭の就学における支援をするとともに、児童・生徒の健全な育成を助長するため条例を制定する必要があるので、この案を提出したものです。　以上、ご審議いただき、ご賛同いただきますようよろしくお願いします。（拍手） ○岸田　議長　本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第11を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第11

　ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月14日　　　　　　　　　　　　　　ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について　地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記ＩＣＴ化先進議会視察１　派遣の目的　　本区議会における議会改革の一環であるＩＣＴ化について、先進議会の事例を学び、本区議会のＩＣＴ化推進に活かすことを目的とする。２　派遣場所　　神奈川県横須賀市　　滋賀県大津市３　派遣期間　　平成30年11月１日（木）から11月２日（金）まで４　派遣議員　　松　原　茂登樹　議員　　押　見　隆　太　議員　　伊佐治　　　剛　議員　　松　本　洋　之　議員　　末　安　広　明　議員　　荒　尾　大　介　議員　　黒　川　　　仁　議員　　岡　　　高　志　議員　　馬　橋　靖　世　議員５　その他　　本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　本件については質疑の通告がありません。　お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　討論に入ります。　本件については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。　ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について、反対の立場から討論いたします。　今回の議員派遣は、派遣の目的に書かれているとおり、本区議会における議会改革の一環であるＩＣＴ化について、先進議会の事例を学び、本区議会のＩＣＴ化推進に活かすことを目的とするものです。　ＩＣＴ化推進に活かすことを目的と言いますが、ただＩＣＴ化を推進するだけでなく、派遣の目的には議会改革の一環とあります。しかし、大田区のＩＣＴ化調査・研究会は、平成26年からペーパーレスの実現を第一目標として活動しています。本来、ＩＣＴ化は区議会内の利便性のためだけに行われるものではなく、区民に開かれた議会として情報公開や説明責任をより果たせるなど、議会改革の視点で進められるべきと考えます。　議会改革の一環で推進されているＩＣＴ化の具体的な取り組みがペーパーレス化だけでいいでしょうか。ペーパーレス化になったら、行政部局が用意していた委員会資料や議案ですが、議員みずからプリントアウトしなければならなくなりました。ペーパーレスにしても全て紙が不要なわけではありません。議会が用意したプリンターは性能が低く、時間もかかり、議会総体で見れば非効率になりました。ＩＣＴ化した資料は、直接ホームページでアップすることもメールで送ることもできません。行うべきＩＣＴ化には、議員の利便性やコスト削減だけでなく、例えば議案や資料を区民がいつでも見たり、プリントアウトできるなど、区議会としての情報公開や説明責任の視点など、議会改革の視点も必要ではないでしょうか。区民に開かれ、信頼される議会のための議会改革の視点に欠けているＩＣＴ化の視察には反対いたします。 ○岸田　議長　以上をもって討論を終結いたします。　採決に入ります。本件を起立により採決いたします。　本件は先に配付しましたとおり、議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○岸田　議長　起立多数であります。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第12を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第12 　30第29号　東急多摩川線踏み切りに関する陳情　ほか２件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　お諮りいたします。本件については、いずれも交通臨海部活性化特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第13を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第13 　30第35号　効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　お諮りいたします。本件については、羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　次に、請願・陳情の付託について申し上げます。　今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました４件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　平成30年第３回定例会　請願・陳情付託表【第１号】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月14日付託総務財政委員会　30第34号　　東京消防庁大森消防署馬込出張所移転に伴う跡地利用についての陳情　30第39号　　国民健康保険料に係る子どもへの均等割の抜本的軽減を求める陳情　30第41号　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情　30第42号　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情　30第43号　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情地域産業委員会　30第38号　　被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名への賛同を求める陳情健康福祉委員会　30第40号　　大田区新総合事業の充実と周知を求める陳情まちづくり環境委員会　30第31号　　平張児童公園の整備・改善についての陳情こども文教委員会　30第33号　　大田区立小・中学校体育館の空調機設置を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。　お諮りいたします。明９月15日から９月25日までは委員会審査のため休会とし、来る９月26日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　ただいまご着席の方々には改めて通知はしませんので、そのようにご了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１分散会...

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大田区議会 2018-09-14 平成３０年 第３回 定例会−09月14日-02号

大田区議会 2018-09-14
平成３０年　第３回　定例会−09月14日-02号