大田区議会 2018-07-13
平成３０年 ７月 まちづくり環境委員会－07月13日-01号
平成３０年 ７月
まちづくり環境委員会－07月13日-01号平成３０年 ７月
まちづくり環境委員会
平成３０年７月１３日
午前１０時００分開会
○深川 委員長 ただいまから、
まちづくり環境委員会を開会いたします。
継続調査事件を一括して上程いたします。
まず初めに、前回の委員会における外郭団体の
経営状況報告質疑の際の
まちづくり推進部保留答弁について、理事者から答弁をいただきます。
◎榊原
都市計画課長 それでは、前回、
大田まちづくり公社の
経営状況報告について、保留答弁が４点ございました。一つ目が、
決算報告書第３２期における
貸借対照表の資産の部における
投資有価証券の金額について。二つ目が、同じ
貸借対照表の負債の部の預かり金の金額について。三つ目、同じく
決算報告書の販売費及び
一般管理費における顧問料とは何か。四つ目、公社の事業の区の依存率は何％か。という四つの質問がございました。
では、一つ目、
決算報告書第３２期における
貸借対照表の資産の部における
投資有価証券の金額について。今年度、平成３０年３月３１日は、約１，０５０万円でありましたが、昨年度、２９年３月３１日末では、約３，０００万円となっております。昨年度から約２，０００万円程度減額となっているが、これは何かというご質問でしたが、地方債などの短期償還の有価証券で運用しておりましたが、満期になったため預金に充当したものでございます。
二つ目、同じ
決算報告書第３２期の
貸借対照表の負債の部の預かり金が約１，３８０万円とあるが、これは何かという質問でございますが、京急蒲田やアプリコなどの
自転車駐車場の３月分の売り上げでございます。施設の売り上げが３月３１日まで継続となるため、
施設管理者である大田区への払い込みがそれ以降、４月１日以降の最初の月曜日になることから、負債の部で流動負債の預かり金として計上しております。やむを得ず毎年、このような数字を計上しているものでございます。
三つ目、同じ
決算報告書の販売費及び
一般管理費における顧問料とは何かという質問でございましたが、
公認会計士や司法書士などへの支払いでございました。
四つ目、公社の事業の区の依存率でございますが、委託事業でございまして、１００％の依存率でございます。
○深川 委員長 質疑があればどうぞ。
◆奈須 委員 有価証券のところは、短期で回していたものが満期になったので、それを預金にということなのですが、これは、また短期で投資というか、少しでも利息を稼ぐということをせずに、現金というか、流動資産として手持ちで持っているのはどうしてなのでしょうか。
◎榊原
都市計画課長 まず、公社の資産につきましては、
リスク分散という観点から有価証券の運用を考えていると報告を受けてございます。したがいまして、その都度、有価証券を今後も活用していくということがございますので、そのように運用するときには、当然のことながら区にも相談があると報告を受けてございます。
◆奈須 委員 いつ、これが満期がきて、どのぐらいの期間、持っていて、いつまた有価証券を購入するかわからないのですけれども、逆に言うと、こうやって手持ちの資金を持っているということになると、これを何の目的もなく手持ちで持っているというのは、経営上、どうなのかと思うので、なぜこのような決算報告になったのかという意味で聞いているのですけれども。
◎榊原
都市計画課長 今回、資産として持っておる金額についてでございますが、実は前回もご説明しましたが、新規の事業への取り組みのときに、当然、活用するという視点や、あと、事業の増減の減ということへも対処するために、体力として蓄えているものと報告を受けてございます。
◆奈須 委員 このことについて、筆頭株主である大田区としては、こうした資金の運用の仕方、あるいは持ち方というものについては、どのように考えているのですか。あるいは、新規の事業ということについては、どのように考えているのでしょうか。
◎榊原
都市計画課長 まず一つ、先ほども申し上げましたが、
リスク分散という意味で、そういう活用方法は当然、あることかと認識してございます。
また、新しい事業への展開というところでは、先ほど言いましたが、区の事業に１００％依存しているというところで、民間との競争力というところも関係してございます。
その中で、あくまでも区に依存しているのではなく、民間との競争力を高める意味で、新たな開発事業にも進出しながら、区民へ利益を供するような事業を展開する上で、区と連携しながら取り組んでいるような計画となってございます。
◆奈須 委員 あまり細かいところまで言うと長くなってしまうのであれなのですけれども、
民間競争力という話が出ましたけれども、今、区への依存が１００％ということであれば、今の事業がたとえ民間の事業者がここの分野に参入したとしてもきちんと、
まちづくり公社として一番区民に対してメリットの出る形で運営ができるように、体力をつけることこそが、やはり民間との競争力ということの意味だと思うのです。
そのためには、別に流動資産を持っていようが、持っていまいが関係ない話で、逆に言うと、
リスク分散だから現金として持っているとなると、今のアベノミクスは大失敗ということなのですよね。投資のための経済で、投資をすることでガンガン稼ぎなさいと言っている中で、現金で持っているのがリスクとして一番安全だとなると、これも日本の経済状況の中での投資ということに対する、ある意味、否定をするような発言になると思うので、このあたりは
リスク分散とは何かというのは、やはり企業の経営として考えて、現金で持つことが本当にいいのかと。
通常の場合は、なるべく手持ちの現金というのは最少にしながら、でも足りなくなって、やはり経営上、問題が出ると困るわけですから、そこを考えながら行うことであって、どちらかというと、やはり大田区としては筆頭株主として新規事業として流動資産を２，０００万円も手元に持つということは、これは今後、何をしていくのかということを早目、早目に区民に伝えることこそが、区の責務だと思うのですけれども、新規事業については、こちらの報告の中にも書いてありますけれども、具体的にこういった事業に今後、この流動資産が使われていくと思ってよろしいのでしょうか。
◎榊原
都市計画課長 この報告書にあるような取り組みも含めて、先ほど言いました、区に依存するだけではなく、競争力も高めるような取り組みを展開してまいる予定でございます。
◆奈須 委員 株式会社ですから、大田区は筆頭株主とはいえ、ほかにも株主がいるわけですね。そういう中で、株主利益となった場合には、区民以外の株主に対する利益ということにもなるので、そこのところは、やはり区民へのメリットと、他の投資家、株主へのメリットということをきちんと分けて考えながら、事業展開をしてほしいということは、過去に私は発言してきたつもりなのですけれども、そこの中での大田区の答弁は、配当はしないという答弁だったと思います。
そうした意味では、競争力を高めるだとか、利益があるということの意味が何なのかということも改めて考えていただいた上で、やはり外郭団体としてのあり方というものをわきまえて経営には参加していただきたいと思います。
一つ、意見なのですけれども、
まちづくり公社に限ったことではないと思うのですけれども、大田区のこうした外郭団体における報告のときに、全く何かよその人というスタンスでご報告なさることが多いのですけれども、何で外郭団体の報告があるかといえば、大田区の出資割合が高いわけで、大田区が株主というか一つの出資者として、この経営にかかわっているわけですよね。
ですから、こういった報告のときには、もちろん外郭団体としてどういう報告が挙がったということが一つと。
やはり、経営に参画している大田区行政として、今後、この外郭団体をどのように運営していくのか、どのように評価しているのかという立場でお答えいただきたいと、これは要望しておきます。
○深川 委員長 では、よろしいですか。
では、
所管事務報告に入りたいと思います。
所管事務報告、
まちづくり推進部からお願いします。
◎榊原
都市計画課長 それでは、私から資料番号７、８、９の三つについてご説明をさせていただきます。
まず、
まちづくり推進部資料番号７番をご覧ください。平成３０年度
まちづくり推進部の事業概要でございます。表紙をおめくりいただきまして、１枚目に目次がございます。全体の構成でございますが、Ⅰ章は執行体制、Ⅱ章は部の重点事業、Ⅲ章が各課の事務事業、Ⅳ章で事業統計、巻末が主な問合せ先の一覧を掲載してございます。
これらの事業につきまして、進捗状況などに応じて、今後の委員会におきまして、必要に応じてご説明させていただきますので、後ほどお目通しいただければと思います。
続きまして、資料番号８番、
大阪北部地震を踏まえた
ブロック塀等の安全確保の取り組みについて、ご説明します。
６月１８日に発生しました震度６弱の地震では、倒れた家具の下敷きや
ブロック塀の倒壊などにより、とうとい命が失われました。そのため、区では、区施設や区立学校全体などを中心に、
ブロック塀などの安全性について緊急点検を実施いたしましたので、ご報告いたします。
なお、本件は、
総務財政委員会、
こども文教委員会でも同じ資料でご報告しておるところでございます。
１、区の相談体制についてでございます。
ブロック塀等に関する区民からの問合せに対しまして、
ワンストップで対応できるよう相談窓口を一本化しまして、区民の不安解消に取り組んでおります。
これまでの相談件数は、
ブロック塀や生垣助成の相談を含めて、およそ２００件となってございます。
２の公共施設の点検状況についてでございます。
公共施設、通学路や公園などの
都市基盤施設などにおきまして、
施設管理者等による一次点検が終わってございます。公共施設などにおいては、現行の
建築基準法、施行令でございますが、不適合となる２．２メートルを超える
ブロック塀について、学校で３か所、学校以外の公共施設８か所、公園１か所の全１２か所でございますが、人が近づかないよう
緊急保安措置をとりまして、取り組んでいるところでございます。
３番、区民や
民間施設管理者に対する普及啓発を記載しております。
ホームページのトップページのお知らせで、
ブロック塀の点検方法や、区の相談窓口などの情報提供を行っているところでございます。
また、区報の臨時号、７月２０日号を発行しまして、
ブロック塀の安全点検、生垣助成や自宅でできる安全対策などにつきまして情報提供し、区民啓発をいたします。
また、区民安全・
安心メールを活用しまして、大田区における公共施設の塀に関する安全点検の実施や、区民に対する自宅の塀の安全のお願いについて発信しております。
なお、先ほどご報告しました、
建築基準法施行令に不適合であった２．２メートルを超えた施設のうち、学校の３校のうちの１校につきまして、
大阪北部地震で倒れた
ブロック塀と類似していることから、昨日撤去をしております。
これらの情報につきましては、
委員会報告後に、
ホームページにて情報提供していく予定となってございます。
４、今後の取組みですが、現在、一次点検が終わっておりますが、今後、二次点検としまして、専門職である建築職による点検を実施している最中でございまして、確認された危険箇所などにつきまして、緊急性などに合わせた安全対策を実施してまいります。
続きまして、資料番号９番、（仮称）大田区
被災市街地復興整備条例の制定及び
パブリックコメントの実施について、ご説明いたします。
大規模な地震等により被災した市街地の迅速かつ円滑な復興を着実に進めるために、（仮称）大田区
被災市街地復興整備条例の制定を予定してございます。
この条例では、区、区民及び事業者などが協働して事業を進めていくということにしていることから、
パブリックコメントを実施しまして、事前に区民の皆様から意見を募集した上で、第３回定例会にて、（仮称）大田区
被災市街地復興整備条例を提出させていただく予定としてございます。
また、当条例に関しまして、震災復興に際して行うべき業務をあらかじめ定めることを目的としまして、大田区
震災復興マニュアルの策定についても取り組んでおります。別紙１にて、参考資料を添付させていただいておりますが、この大田区
震災復興マニュアル（案）の策定につきましては、
防災安全対策特別委員会でも報告する予定となってございます。
それでは、まず１番、（仮称）大田区
被災市街地復興整備条例の要旨でございます。
一つ目が、
都市復興基本計画の策定でございます。区は、区民等の意見を聞きながら、
震災復興事業を推進するための
都市復興基本計画を策定し公表いたします。この基本計画は、都市復興のマスタープランとなるものでございます。
次に、二つ目、
復興対象地区の指定でございますが、被害の大きさ等に応じて
復興対象地区を指定し、その地区に建築物等の建築をしようとする建築主は、区長への届出が必要となるものでございます。届出の目的につきましては、地域の状況や事実情報の提供を行い、建築を誘導するためでございます。
最後が、三つ目でございますけれども、
被災市街地復興推進地域の指定でございます。（２）の
復興対象地区に指定された地区の中で、土地の形質の変更又は建築物等の新築等を制限する必要がある地域におきまして、
被災市街地復興特別措置法の規定に基づき、
都市計画に
被災市街地復興推進地域を定めるものでございます。
次に、２、
パブリックコメントの実施予定でございます。先ほどご説明しました条例に対しまして、
パブリックコメントを実施するものでございまして、来週７月１７日、火曜日から８月６日、月曜日の３週間を予定してございます。
閲覧場所は、
都市計画課、
区政情報コーナー、各
特別出張所、
区ホームページ。提出方法は、郵送、ファクシミリ、
電子メールまたは
都市計画課まで持参となってございます。また、区報や
区ホームページで周知を図ってまいります。
最後に、次のページの別紙１、
防災危機管理課で策定に取り組んでいる、
震災復興マニュアル（案）について、ご説明いたします。
１ページおめくりいただきまして、別紙１、
マニュアル（案）の策定についてでございますが、まず、
マニュアル策定の経緯でございますが、大地震による被害からの復興には、各分野にわたり膨大な行政需要が発生するため、平素から復興までを見通して備える必要があるということで、復興をより迅速かつ円滑に推進する目的としまして、大田区
震災復興マニュアル（案）を策定しているところでございます。
冒頭、説明させていただきましたが、７月１７日の
防災安全対策特別委員会で報告する予定となってございます。
２、
マニュアルの内容でございますが、区は、
災害対策本部による
応急復興業務と並行しまして、区民生活に関する復興や特に被害の大きな地域の再開発等、復興事業を実施する必要がある場合に
震災復興本部を設置する予定としてございます。
下の表にありますが、
災害対策本部と
震災復興本部では設置時期や役割が異なるものでございます。
次のページ、（３）番の
マニュアルの構成でございます。幾つかのパートに分かれてございますが、本条例の関与しているところが都市復興の分野でございます。
また、今回、４番に、条例及び規則の制定というところで、二つの条例を制定する予定になってございます。
一つ目が、
総務部防災危機管理課で、大田区
震災復興本部条例を制定する予定でございます。
震災復興本部の設置運営について、必要な事項を定めるものでございまして、二つ目が、先ほどご説明しました、
まちづくり推進部都市計画課にて制定する予定の条例でございます。
５に、
策定スケジュールでございますが、
パブリックコメントをこれから実施した上で、第３回定例会へ提出する予定となってございます。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 私からは、
まちづくり推進部資料番号１０番、東京における
都市計画道路の在り方に関する基本方針（中間のまとめ）について、ご報告させていただきます。
１の現状についてですが、都と区市町は、
都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるため、
優先整備計画を定めまして、必要性の検証を行い、適宜、計画の見直しを行っております。
２の東京における
都市計画道路の在り方に関する基本方針（中間のまとめ）についてです。平成２８年３月に策定いたしました、第四次
事業化計画に基づき、整備を推進しているところで、２０４０年代には、
都市計画道路の約８割が完成する時代を迎えます。
その一方で、残り２割の
都市計画道路につきましては、事業着手まで相当の期間を要することとなります。
そのため、
優先整備路線を除く未着手の
都市計画道路の在り方について、都と区市町は協働で調査検討を進めているところでございます。
現在、概成道路の拡幅の有効性や、
立体交差計画の必要性など、四つの検証項目の視点について整備しており、その内容を７月９日より
中間まとめとして公表し、
パブリックコメントを実施しております。
３番の検討体制についてです。都と区、または都と市・町による課長級による検討会を行った上で、学識による
専門アドバイザー会議により意見をもらいまして、最終的には部長級で組織する都・区
市町策定検討会議で決定する体制となっております。
４番の
スケジュールについてです。平成３０年から
中間まとめを公表するとともに、８月１０日まで
パブリックコメントを実施いたします。
パブリックコメントに寄せられた意見を踏まえまして、検証手法を整理し、個々の路線の検証を実施いたしまして、東京における
都市計画道路の在り方に関する基本方針を平成３０年度末を目途に策定する予定となっております。
次ページをご覧ください。参考といたしまして、
中間まとめの概要版を添付しております。ここでは、検証項目の詳細についてご説明いたします。
中段右側の検証項目をご覧ください。検証項目の（１）番、概成道路における拡幅整備の有効性の検証についてです。
現状、幅員が６０％以上、または８メートル以上の道路において、
道路構造令等の基準を当てはめまして、現道幅員の評価をいたします。
（２）番、交差部の
交差方式等の検証につきましては、立体交差や交差点の拡幅、隅切りなどが完成していない部分。
◆奈須 委員 今の数字は資料に書いてありますか、おっしゃっていること。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 ６０％以上というものですか。
◆奈須 委員 何メートルとか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 資料には書いていないです。
◆奈須 委員 書いてないですか。
○深川 委員長 どうぞ説明を続けてください。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 （２）番の交差点の
交差方式等の検証につきましては、立体交差や交差点の拡幅部、隅切りなどが完成していない部分について、必要性を検証いたします。
（３）番、
計画重複等に関する検証につきましては、
都市計画公園や緑地などと計画が重複している箇所について、道路と公園の機能や地形的な条件などを踏まえまして、将来の事業実施に向けた計画変更の方向性について検証いたします。
地域的な道路に関する検証につきましては、未着手の
都市計画道路の近傍にある
都市計画道路以外の道路につきまして、
都市計画道路に求められる機能を代替えできるか検証をいたします。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 それでは、私からは、補助２９号線沿道の
都市計画変更（素案）の説明をさせていただきます。
まちづくり推進部資料番号１１番をご覧ください。
品川区側から東馬込二丁目の環状７号線までの３．５キロ区間を結ぶ補助２９号線は、
木造密集地域の改善を目的として進める
特定整備路線として、平成３２年度の完成を目指し、東京都建設局で整備を進めています。
特定整備路線の整備では、東京都が
道路整備を行うとともに、区が沿道の建物の不燃化を誘導していくことで、避難路の確保や
延焼遮断帯を形成することが可能になります。
品川区側から整備が進む補助２９号線ですが、品川区のほうでは、先行して用地買収なども進捗しています。
今回、区内の１６０メートルの区間、約０．９ヘクタールについて、防火地域などの指定を行い、隣接する品川区と同様に
避難路確保と
延焼遮断帯の形成を促進するための
都市計画変更の素案を策定しました。
主な変更点が三つ記載してございます。
一つ目は、防火地域に指定し、
鉄筋コンクリート造などの
耐火建築物へ誘導します。
二つ目は、
最低限高度地区７メートルの指定をし、おおむね３階建て以上の建物に誘導します。
三つ目としまして、容積率が２００％に満たない地区では、２００％に変更を行います。
中段のところに、
道路整備と
都市計画による
まちづくりのイメージ図がございます。東京都が幅２０メートルの
道路整備を行うのにあわせて、区が今回の
都市計画変更を行うことで、今後、建て替えを行う際には、高さ７メートル以上の
耐火建築物とする必要があります。
震災時などに火災が発生した場合でも、
道路整備と一体で進める今回の
まちづくりを進めることで、安全な避難路が確保されるとともに、沿道が
延焼遮断帯となり、火災の延焼を防ぐことができます。
対象地区がこの資料の右のところにございます。下の表の中で、薄い緑で着色した部分が変更する部分でございまして、図中の濃い緑で線を施した①と記載されている区域、こちらの区域では容積率も２００％に変更を予定しています。
２ページをご覧ください。２ページ目以降の資料につきましては、説明会のご案内の資料でございます。今回の
都市計画変更の素案について、８月３日に
馬込小学校で説明会を行います。
委員会報告後、対象の方にこちらの資料を配付する予定でございます。
一番最後のページをご覧ください。こちらの右側のところに、関連事業として助成制度の紹介がございます。助成制度の左側の青いマルのところに、
不燃化特区による
老朽木造建築物の除却費用の助成、こちらは既に導入済みの内容でございまして、右側のところに
都市防災不燃化促進事業による建築費用の助成というものがございます。こういったものも検討しており、説明会では、こうした
建て替え支援策についてもあわせて説明させていただく予定でございます。
最後のところに、
スケジュールがございます。８月３日の素案の説明会を行った後、１１月には
都市計画変更案の説明会を予定しており、その後、
都市計画法に基づく案の縦覧を行い、大田区や東京都の
都市計画審議会を経て、今年度末の
都市計画変更を目指してまいります。
◎大木
都市開発課長 私からは、
まちづくり推進部資料番号１２番、大森駅
東口駅前広場の暫定整備につきまして、ご報告を申し上げます。資料番号１２番のほうをご覧いただけますでしょうか。
平成２３年３月に策定をいたしました、大森駅
周辺地区グランドデザインにおきまして、新
スポーツ健康ゾーンをはじめとする、臨海部や
羽田空港等への玄関口としての機能強化が必要であると位置づけをしてございます大森駅
東口駅前広場ですが、昭和５９年に現在の形に整備をされて以降、３０年以上が経過をしておりまして、舗装や機能等の劣化が進んできているような状況でございます。
広場中ほどの
歩行者空間、いわゆる交通島の部分では、
ブロックタイルの破損箇所が目立ち、アスファルトで部分的に応急補修をしているような状況です。
また、現在は運転されていない噴水や周辺の立ち上がりの段差につきましては、
地元商店街等によるイベントの活用時には、使い勝手に制約が生じておりまして、改善を求める声も多くいただいているところでございます。
２０２０年の
東京オリンピック開催を控え、
ホッケー会場もございます臨海部への玄関口ともなる
東口駅前広場の交通島部分につきまして、このたび暫定ではございますが、補修再整備を行い、快適でにぎわいのある駅前
歩行者空間を実現してまいりたいと考えているところでございます。
次のページをご覧ください。画面の左側でございますが、お膝元でございます大森駅東口商店街などが加入をする
まちづくり協議会よりご提案をいただきました、地元が考える広場改修のコンセプトを記載してございます。
この駅前広場交通島を大森のまちの顔となる空間として大きく三つにゾーニングをすることや、噴水等を撤去、段差を解消したフラットな空間を実現したいといったようなご要望が寄せられているところでございます。
この右半分には、地域の皆様のご要望を受けまして、区として再整理をいたしました暫定整備の基本方針を記載してございます。
方針の一つ目として、一部構造物の撤去や移設により、フラットで広い空間を確保してまいります。交通島広場内の噴水、立ち上がり段差を撤去し、フラット化をしてまいります。あわせて、照明３基と少女像、こちらを移設しまして、広い空間を確保してまいります。
二つ目の方針としましては、舗装の張り替えによるゾーニングを行ってまいります。現在の
ブロックタイル舗装を維持管理もしやすい舗装に変更してまいります。その舗装には、着色やペイント等を行いまして、イベントゾーンやくつろぎゾーン、歩行空間といった機能ごとに緩やかなゾーニングを行います。
各ゾーンの間は、特別な間仕切りを設けるのではなく、フラットに仕上げることで、より多様な活用を可能としてまいります。
改めて最初のページにお戻りをいただきまして、このページの一番下に記載してございます、４番、今後の予定でございます。
今年度の後半に工事に向けた実施設計を行ってまいります。舗装のパターンや照明などの詳細なデザインにつきましては、地域の皆様のご意見を伺いながら、実施設計に反映してまいりたいと考えてございます。
来年度には、実施設計に基づき工事を行いまして、２０２０年のオリンピックイヤーにはリニューアルされた駅前広場交通島で多くの来街者をお迎えできるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
◎鈴木 空港
まちづくり課長 それでは、私から、空港
まちづくり本部資料番号１番のご説明をさせていただきます。
平成３０年度の空港
まちづくり本部の事業概要でございます。こちら、部の目標、組織、職員配置、事務分掌、予算のほか、参考資料といたしまして、羽田空港国内線の定期便の便数の状況表ですとか、羽田空港国際線の定期便数一覧、乗降客数、貨物取扱の推移などもあわせて掲載をさせていただいております。
なお、各事業の進捗などにつきましては、今後、特別委員会におきまして、必要に応じてご説明させていただきますので、後ほど、お目通しをいただければと存じます。
◎保下 都市基盤管理課長 私からは、都市基盤整備部資料番号８番から１１番までを続けてご報告いたします。都市基盤整備部資料番号８番をご覧ください。
平成３０年度の都市基盤整備部の事業概要といたしまして、部の目標、重点項目・課題、組織図、職員配置状況、分掌事務、主な事務事業の予算を取りまとめております。
各事業の進捗などにつきましては、今後の委員会におきまして、必要に応じご説明をさせていただきます。後ほど、お目通しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、資料番号９番、災害時における応急対策活動への協力に関する協定の協定内容の見直しについて、ご報告いたします。
目的では、現在、大田建設協会・大田造園協会の加盟会社と締結しております、台風・集中豪雨及び降雪等による応急対策活動への協力に関する協定につきまして、協定が適用される災害条件を見直し、災害対応力の強化を図るとともに、締結先の協定団体を拡充し、実行性の向上を図ることを目的とし、協定内容を改めさせていただきます。
２番の見直し概要でございますが、（１）協定名称の変更といたしまして、災害時における応急対策業務への協力に関する協定と変更いたしました。
（２）、アといたしまして、協定内容の主な変更点は、災害条件を見直し、災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、その他の大きな災害）により、被害が発生するおそれのある場合又は被害が発生した場合と変更いたしました。
イ、協定業務の充実でございます。これまでの業務に加えまして、変更点の③番、崖崩れの予防措置、仮復旧等の区民の安全確保に必要な応急対策に関する業務を追加いたしました。
次のページをご覧ください。ウ）の協定団体の拡充でございます。新たに協定団体といたしまして、鹿実建設株式会社が追加されました。
３番、新たな内容の協定の締結式につきましては、平成３０年６月２２日に実施いたしました。出席者につきましては、以下のとおりでございます。
続きまして、資料番号１０番に入らせていただきます。海老取川河川整備計画（変更原案）の意見募集について、報告いたします。
東京都では河川法に基づき、河川整備計画の策定を進めております。このたび、東京都建設局河川部より、海老取川河川整備計画（変更原案）に対する閲覧と意見募集を行う旨のお知らせがありましたので、情報提供いたします。
意見募集を行う河川整備計画は、海老取川河川整備計画（変更原案）。
意見募集の方法は、閲覧期間が平成３０年８月１日から３１日まで。
閲覧時間は、午前９時から午後５時まで。
閲覧場所と意見募集方法、問合せ先につきましては、記載のとおりでございます。
また、こちらの海老取川河川整備計画（変更原案）につきましては、７月下旬に東京都から区のほうに届き次第、各委員の皆様にお配りしたいと考えてございます。
続きまして、資料番号１１番をご覧ください。平成３０年７月９日の大雨に伴う対応について、ご報告いたします。
１番の気象情報でございます。７月８日、７月９日の気象情報でございます。
２番、大田区水防態勢でございます。水防指揮本部の設置会場の時間をお示ししてございます。７月９日、９時５分、水防一次態勢設置、１１時、水防一次態勢解除でございます。
３番の活動状況といたしまして、各部における活動状況をお示ししてございます。
今回の降雨の特徴といたしまして、４番、降雨量、馬込
特別出張所管内で総雨量４４ミリの降雨がございました。
５番の区民への情報提供といたしましては、区民安全・
安心メール、またツイッターを今回、活用させていただきました。
被害状況としては、特段ございませんでした。
また、こちらの７月９日の大雨に伴う対応につきましては、
防災安全対策特別委員会にも報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎丸山 環境計画課長 環境清掃部からの
所管事務報告は３件でございます。私からは、２点と口頭報告１件をさせていただきたいと思います。
まず、資料番号９番をご覧ください。平成３０年度の環境清掃部の事業概要としまして、部の目標、重点項目、組織、職員配置、予算、各課の課題や主な事業をまとめております。各事業の進捗などにつきましては、今後の委員会におきまして必要に応じてご説明をさせていただきますので、後ほどお目通しいただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、資料番号１０番、おおた打ち水大会の実施でございます。こちらのほうは、ヒートアイランド対策、また地球温暖化対策の一環としても実施しているところでございます。自然の力で手軽に涼しさがとれる打ち水の効果を、各家庭や地域に対してアピールするために毎年実施させていただいている事業でございまして、今年で１０回目となります。
内容につきましては、記載のとおりでございます。
また、本年度につきましても、大蒲田祭の中のイベントとして、実施をさせていただく予定でございます。
次に、資料はございませんけれども、先月の委員会でフードドライブの施行について、ご報告をさせていただきましたが、実施結果につきまして、速報として口頭でご報告をさせていただきたいと存じます。
６月２０日から２８日までの実質７日間実施いたしましたけれども、集まった食料品の重量は合計で約１１１キログラム、商品数７９６点ほどが集まりました。既に回収した食品につきましては、ＮＰＯ法人グッドネーバーズ・ジャパン、大森北にございますけれども、そちらのほうに持ち込み済みでございます。
今回の実施状況や結果等を踏まえまして、今後の開催時期、また実施方法等につきまして検証しまして、一層効果的な食品ロス削減の手法を整えていく予定でございます。
◎長谷川 環境対策課長 私からは、環境清掃部資料１１番、環境美化審議会の開催について、ご報告申し上げます。
まず、開催理由でございます。区では、清潔で美しい大田区をつくる条例に基づき、路上喫煙禁止地区の指定や喫煙マナー向上の取り組みを進めてまいりました。しかし、東京都受動喫煙防止条例が成立するなど、屋外での喫煙を取り巻く状況が大きく変化してございます。
こうした中で、屋外の公共の場における喫煙ルール、公衆喫煙所整備の考え方、啓発指導のあり方など喫煙マナー向上の方策を再検討するため、環境美化審議会を開催するということでございます。
２番の環境美化審議会委員の名簿でございますが、学識経験者から２名ということで、村木美貴氏、志々目友博氏、それから地域代表として、小山君子氏、河野玄氏、弁護士、山本昌平氏、この５名をお願いする予定でございます。
委員の任期でございますが、平成３０年７月１日から３２年６月３０日までの２年間といたしまして、この審議会は公開での開催とすることになります。
審議予定でございますが、平成３０年度、今年度、それから３１年度、来年度、各３回程度、審議を予定してございます。なお、初回につきましては、来月、８月２日、１０時１５分からということで、もう既に予定をしているところでございます。
庁内検討体制との関係ということで、まず、審議会の審議を補佐するために、庁内検討会を設置します。一方で、受動喫煙防止対策を推進するために設置いたしております、大田区受動喫煙防止対策推進本部、こちらの環境整備部会をこの庁内検討会に充てることで、環境美化審議会の審議を踏まえて庁内の検討でも迅速な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○深川 委員長 それでは、
所管事務報告について、質疑をどうぞ。
◆大森 委員 今日は、また盛りだくさんの報告をいただいたのですけど、まずもって先に私のほうで気になる緊急的に先月の近畿地方で発生しました地震等で、
ブロック塀の倒壊で本当に痛ましい事件が、小学生が命を落としたという事件がございました。本当に大変な痛ましい事故だと、本当に心からご冥福をお祈りしたいと思っているところですが。
地境を形成するのに塀はどこでも見受けられるのですけど、本来、それぞれの家の塀というのは、安全性の確保は所有者が責任を持ってやるべきだろうかと思います。私のところも低いのですけど、
ブロック塀を持っておりますので、人ごとではないのですが。
先ほどの説明でも高さの話もありましたけれども、区として
ブロック塀の倒壊を防ぐ、また、地域の安全確保に向けた取り組みというのは、今、本当につくられてから、相当年数のたっている塀が存在していることは承知しているのですけど、私のところも前の私の母校の小学校の副校長も、昨日の朝だったか、周辺を歩いて何をしているのと言ったら、やはり塀の確認をしているという話をしていましたけれども、その
ブロック塀の助成事業を今、進めている区は、うちの区だけではないと思うのですけど、実際のところ、今、どれぐらいあるか把握していますか。うちの区以外にも助成事業などやっているところはどうなのですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 ブロック塀、単体側の助成事業を進めている区でございますけれども、２３区の中で、撤去費のみの助成を行っているのが、荒川区、新宿区の２区でございまして、撤去費とフェンス等の設置費まで助成を行っているのが、台東区、豊島区、文京区、江戸川区の４区ございまして、合計６区で導入済みということで、こちらのほうで調べた範囲ではそうなっております。
◆大森 委員 大田区の塀についての震災時の安全確保という、または空気の浄化ですとか、騒音を軽減させるためですとか、いろいろなことを考えながら道路に面した塀を
ブロック塀などから生け垣へ切りかえてはどうかという働きかけも、生け垣の造成事業というのを前にたしかやっていたと思うのですけれども、ここら辺の事業について、これからすごく何か効果的なのかと、倒壊するということを考えますと、そのように切りかえていってもらおうということが区民の方たちにもご理解いただけるといいのかなと思うのですけど。
先ほど、何か数字も言っていただいたような感じだったのですけど、そのようなことでの実績というのは改めて聞きたいのですけど、どうなっていますか。
◎長谷川 環境対策課長 生垣造成助成でございますが、平成元年から実施してございます。新たに生け垣を造成する場合には、１メートルにつき１万円、
ブロック塀等の生け垣化につきましては、１メートルにつき１万５，０００円の助成を行っておりまして、助成の上限につきましては５０メートルとさせていただいているところでございます。
このうち、
ブロック塀等の生け垣化の実績でございますが、毎年度、実は数件程度でございまして、生け垣の延長になりますと、かなり年度ごとにばらつきがございますので、平成２５年度から２９年度、５年間の累計でざっくりとお答えさせていただきますけれども、５年間で件数が２１件、生け垣の総延長２４５メートルとなってございます。
区内にあります
ブロック塀の数、それから長さに照らしますと、少ないと言わざるを得ないのが現状でございます。
◆大森 委員 少ないというお話がありましたけれども、その少ないという平成元年より取り組んでいるという説明だったのですけど、結局、自分の土地との地境ということがいろいろとあると、進まないことの理由というのは、やはり何かそれぞれ思いがあるのだろうと思うのですけれども、助成事業が浸透していないのですか。進まない理由は何なのですか。
◎長谷川 環境対策課長 アンケート等の調査を行っているわけではないのですけれども、相談等でつかんでいる問題として幾つか挙げられるかと思います。
一つは、物理的な条件、スペースの問題、生け垣は
ブロック塀に比べて幅といいますか厚みが必要となりますし、土台となる部分には相当程度の土壌が必要になると、そういった物理的な問題。
もう一つ、適正な維持管理が必要、要はお手入れの手間、費用、こちらがかかると。日常の水やり、肥料やり、さらには剪定も必要になるということがもう一つ。
また、生け垣は
ブロック塀に比べてすき間がどうしてもできますので、外から見えるのでプライバシーに不安といったようなお声も聞かれます。
さらには、施工費に対しての助成の額の問題もあるかと考えているところです。助成の申請書に添付されている領収書、こちらから実際、今回、検証してみたのですけれども、費用に対する助成割合というのが、かなりばらつきはあるのですけれども、３割から５割程度というのが現状、多くなっているということで、
ブロック塀の生け垣化につきましては、委員お話のとおり、防災上も有効な取り組みと考えてございますので、積極的に進めたいと思いますが、今後、他の制度との整合性も考慮しながら、助成の額についても少し検討が必要かと考えているところでございます。
◆大森 委員 学校での事故ということが大きく報道されましたけど、私の記憶の中でも、隣に同僚の湯本委員がいますけど、湯本委員のところの地元でも大森第一小学校の全面改築の折には、普通、塀をつくって外構をやるところを、あのとき生け垣だったですね、たしかね。
自由に防災のときでも中に入れるようにということで、塀にしなかったという例が多分、あの後やめたのではないかと思うのですけれども。そういうつくりにしたというのをこういったことが起こってちょっと思い出したところがあります。
我々、自民党としても、このような自治体の事業を参考にいろいろとやって、取り組んでいる例があるということですので、新たな助成事業を早急に構築していったほうがいいのではないかと思うのです。
区民に協力を働きかけることも当然のことながら、ご理解いただかないと進まないと思いますので、今後見直していく考えですとか、これからどうしていこうと早急に、先ほどの私のところの前の学校の副校長が周りを点検したという姿を見ても、少し隣の民地に建っている万年塀が少し外に傾いている姿も、私もまじまじと一緒になって見てしまって、万年塀もちょっと危ないのかなと思ったところもあります。
そういったことをいろいろ考えますと、今の中での区の見解というのを聞かせてもらいたいと思うのですけど、いかがでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 ブロック塀につきましては、今回の地震を受けて道路面などで、特に倒壊により人命にかかわる重大な被害につながることが改めて確認され、区としても危険な
ブロック塀の改善をする必要があると認識してございます。
先行６区の状況を確認したほか、国の補助制度なども確認いたしまして、耐震改修助成で活用している社会資本整備総合交付金が
ブロック塀の撤去費等の助成金についても対象となることを確認してございます。
こうした補助金利用には、国や東京都との調整が必要になりますが、一方で、委員ご指摘のように、人命にかかわる重大な危険性を改善するため、助成制度の創設を速やかに行い、
ブロック塀の改修を働きかけていくことは重要と考えております。
また、助成額については、現状の狭あい
道路整備助成の
ブロック塀撤去の助成単価、こうしたものも目安となりますけれども、誘導効果を高める必要があることから、これ以上の単価設定ですとか、設置費の一部を助成するといったことも必要と考えております。
◆大森 委員 あと、今、ちょっと私の話の中でも触れましたけど、ほかの素材による塀の種類がいろいろあろうかと思うのです。そこら辺についての認識はどう思っているのですか。
◎榊原
都市計画課長 先ほどありました万年塀についてなのですが、まずは
大阪北部地震で倒壊した
ブロック塀を中心に、今、点検をしてございます。ただ、一方で、万年塀というのも非常に私どもも危険だと思っているところでして、実は、万年塀の基準がＪＩＳ規格、製品の規格しかありませんので、私どもとしては
建築基準法に照らし合わせるということができませんので、これは状況を見ながら、もう対処していくしかないだろうということで、損傷があるようなものについては、今後、改修していく予定と考えております。
ちなみに、報告が上がってきている中では、約１００を超える施設から万年塀があるという報告を受けていますので、
ブロック塀を先に対処した上で、今、言った損傷のある万年塀も並行してやっていこうと考えてございます。
◆大森 委員 あと、１、２問で終わろうと思うのですけど、区全体の問題ということもありますので、先月の近畿地方の地震での問題がこのようになっているのですけど、今週に入ってから大変な雨の影響を受けて、ニュース等でも東日本のときの津波の被害と同じような状況にまち中が水浸しになってしまっていると、１階部分が水没しているということになって、建物は倒壊するは、塀も何もなくなってしまっているわけですよね。
そういう中での、今の塀の問題もどこまで機能するのかと非常に心配なところがあるのですけれども、そういった記録的な大雨になると、大変な地震と同じように水害の中で塀等もいろいろと人命を奪うような問題に発展するということが、今回のことでもって、非常に大きな衝撃を受けているということになろうかと思うのです。
この状態も区内では、この間、５月でしたか、水防訓練をやったのは５月でしたか。例年、ああいう訓練をやりながら、先ほどもいろいろな建設業界等の協力もいただきながらということで、いざとなったときの協力体制を一生懸命整えていこうと努力をされていることは、先ほど報告で理解するところでもありますし、また、現場へ行って見ていますと、大変なお力添えをいただいて、そして組織が一丸となって取り組んでいる姿を我々も拝見しているところなのですけれども、その水防ですとか、治水対策にかかる取り組みについて、ここで改めて現在の区での防災対策、取り組み状況、そしてまたハザードマップがいろいろとニュースでも示されていましたよね。
ハザードマップで出てきている水浸しになるよと描かれたところが、同じように今回、冠水して影響を受けたということになるわけなのですけれども、一方で、ダムは、我々、東京に住んでいる者は、日照りが続くと水がめに水がなくなってしまうという、そっちのほうを心配するほうが多かったわけだけど、今回は満杯になってしまって放水したということで、それが放水する条件もあるということを我々はあんまり知るところでなかったわけですよね。
あれだけ雨が降っていて、水浸しになっているところへまた放水してしまって、二重に水の影響を受けたということになるのですけれども、そういったことを含めましても、今、区がとろうとしている何か対策がたまたま直接、我々は影響を受けていませんけれども、今後の支援ですとか、または区がやる対策ですとか、ここへきてのいろいろと取り組まなければいけないということを考えていらっしゃることがあったら、聞かせておいていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 まず、私のほうから水防全体の取り組み状況について、改めてご報告させていただきます。
水防訓練の実施につきましては、５月２０日、大森ふるさとの浜辺公園におきまして、水防訓練を実施いたしました。水防工法の訓練を行いまして、水防管の技術の習得、また水災による被害の軽減を図ることを目的に、毎年、実施してございます。
また、参加者は２００名ということで、これだけ多くの皆さんで、やはり訓練を行うという重要な訓練でございます。
その後、６月に移りまして、風水害連絡会議というのを実施してございます。河川管理者、警察、また区と消防、関係の皆さんが集まりまして、今年度の風水害連絡会議におきましては、平成３０年度の大田区合同水防訓練の実施報告、また水防法の一部改正に伴う今後の活動、また前年度の災害事例や気象特性、今年度の気象傾向について、事前に情報共有を図ってございます。
また、６月２２日には、本日、ご報告させていただいております、災害時における応急対策業務への協力に関する協定を改定式を行いまして、関係団体１社を増やすということで、業界との関係もさらなる構築をしてまいりました。
昨年度、１３回の水防態勢をとってございますけれども、今年度もこうした豪雨が訪れると思いますので、それらに向けて関係機関と万全の体制をとって取り組んでまいりたいと考えてございます。
◎甲斐 防災計画担当課長 水害の防災対策は、堤防や排水設備等のハード面の対策と、避難などのソフト面の対策に大きく分けられます。このうち、避難などのソフト面の対策については、特に風水害については早目に安全な場所に避難することができれば、少なくとも人的な被害については、極減できることから、避難対策が防災面では重要と考えております。
区の主な避難対策につきましては、区民に風水害への危険を周知するためのハザードマップの作成や、土砂災害警戒区域等のお宅へのチラシの送付を実施しております。
また、風水害に伴う避難情報等を的確に発令できるよう基準を確立し、また、気象庁、国土交通省、東京都、建設局、港湾局、下水道局など、関係機関と密接な連携を図って、避難判断をするための情報の入手に努めております。
また、多摩川、呑川、内川、丸子川などの河川の氾濫は、流域を避難対象地域として区立の小中学校を避難場所とする計画となっております。
土砂災害については、土砂災害警戒区域に指定された区域を対象として、一時避難施設として、土砂災害警戒区域近傍、その近くの
特別出張所などに開設するということとしております。
なお、今回の大規模な水害発生などを受け、今後、取り組むべき課題として認識しておりますのは、やはり高潮などを含め最大規模の水害に対応するための広域的な避難対策の具体化だと考えております。
また、避難の遅れなどが被害の拡大につながっているということから、区が出す避難指示などの伝達、あるいは避難誘導のより確実に避難していただくということが重要なのですけれども、これを行うためには、やはり訓練をしっかり行っていく必要があるということで、これらについて、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
◆湯本 委員 区民の皆さんに対する情報の出し方なのですけれども、ただ、倒れそうな壁があったらかえてくださいということを言っていても、多分、響かないと思うのです。だから、倒れてしまった場合、万が一、お宅の塀が崩れて事故を負ってしまった、または人が亡くなってしまったと、そうなった場合はその所有者が責任を持たなければいけないということも、少しそれを所有されている方に意識として持っていただく必要があるのだと思うのですよね。だから、そういう部分に喚起を起こすような周知の仕方や呼びかけ方というのは、少し工夫をしていただくほうがいいのではないのかと思うのが１点。
もう一つは、こういうやり方がありますよという具体的な改善方法を示していくと、ただかえましょうということではなくて、例えばそれが費用はどれぐらいかかるのかとか、これぐらいの費用でこういう対応がとれますよとか、もう少し具体性をもった提案だとか、解決方法を区のほうから区民の皆さん方に情報提供ができるような周知の仕方というのがあろうかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◎吉田 建築調整課長 今、委員からご指摘がございました。例えば、私たちのほうも相談窓口ということで、今、いろいろな方からご連絡を受けております。
そのようにお話があって、現場のほうに行って、所有者の方と会いながら、どういう状況であるので危険かと思いますよということをアドバイスさせるのとともに、例えば先ほど大森委員からもお話がありましたが、生垣助成への誘導ですとか、場所によっては狭あい道路等の拡幅の活用とか、そういうこともご案内させていただいているところでございます。
また、全体に対する広報活動としては、今回、７月２０日付で区報臨時号がございます。その中でも、壁等の破壊等における事故等があった場合には、所有者の責任である、壁の修理等は所有者の責任であるなどということも、しっかりと明記させていただいているところでございます。
◆湯本 委員 例えば、明記していただいているのは、すごくいいことだと思うのですけれども、なるべくただ書いたからそれでということではなくて、多分、世論に問題提起や意識を喚起するということは、もうちょっと強い押し出しが必要で、大阪の震災後の大変痛ましい事故がありましたけれども、こういうことを起こさないように、皆さんがそれぞれ意識していただかないと困るのですということは、もっと今、力強く打ち出していくべきだし、今、それを言われると、多くの方がそのとおりだなと共感をしてくれると思うのです。
ですから、これを教訓として、ぜひ情報の出し方については、もっとアピールをするという部分をぜひ工夫していただきたいと。
生け垣のことについても、大田住まいづくりフェアか何かで造園協会の皆さんとか、毎年、生け垣の宣伝をやっていらっしゃると思うのです。できたら、こういうことができますよ、または、こういう皆さんが造園協会の皆さんとかにご協力いただいて、例えば生け垣のどこかいい例があれば写真を撮ったり、それもやり方は様々ではないですか。植える木も様々だし、そういう選択もできるし、こういう楽しみ方もできるし、手間をかける大変さやコストもあるのだけれども、それによって生活に潤いも出ますよみたいなことを話を聞いていて、ああ、なるほどと私はすごい率直に思ったのです。
だから、出し方ですよね。これについてはもう少し、画一的に生け垣にしましょうと言うだけではなくて、かえるとこういう楽しさがあるとか、こういう工夫やこういう選択肢がありますよと、もう少し具体的なアウトプットの仕方を、ぜひ工夫をしていただきたいと、これは要望で結構なので。
◎齋藤
まちづくり推進部長 今、ご意見いただきました。それで、今回、区報の臨時号を活用して、防災特集号ということで、今回の
ブロック塀対策を意識した啓発をやらせていただきました。
本来ですと、公共施設の点検とか、区がやったことをお知らせするという部分もあったのですが、今回はそれよりもむしろ区民の皆さんが震災対策は万全ですかという呼びかけ、これをメインにさせていただいております。
それから、生垣助成に関しても、生け垣の緑で安全で豊かな生活を送りませんかという呼びかけも文言の中に入れさせていただいて、よりリアル感を感じていただけるような、そんな仕立てにしておりますので、それらのように発信の仕方というのもこれからも工夫していきたいと考えてございます。
◆田島 委員 今、生垣助成などの件なのですけれども、幾つか今までは緑化というのがメインで、防災というところがあんまりクローズアップされていなかったというか、そういうところがちょっと見受けられて、生け垣を考えている方にとっては、生垣助成があっていいなと思うかもしれないのですけれども、既存の塀を持っている方が生け垣に変えていこうというときの、訴える力というか、そういうのがちょっと弱いので、あんまりそういう助成制度に申し込む方が少ないのかなと思うのです。
私も、もし自分の家があって、塀を生け垣にしようかと考えたときに、やはり１メートル当たり１万円とか、１万５，０００円の助成金をもらったとしても、その後のやはり維持管理というのを考えると、つくるときにはもらえるけど、その後は何もないということになると費用対効果というところでは、かなり弱いのかなと思うので、そういうところでほかの区でも撤去とか、また新しい壁をつくる際のフェンスなどの助成制度というのがあるということなので、これもやはり大田区としても考えていかないといけないのではないかとは思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 今回の地震のことを受けまして、先ほども
ブロック塀に関しては助成制度の創設の検討が必要だという認識でございます。
今、委員のお話にございましたように生垣助成のほう、こちらも緑を増やしていくという観点では、大変重要なものでございまして、一方で、防災の観点も重要であるということで、
ブロック塀の今、検討してございます助成制度の中で、全体の助成制度のバランスといいますか、生け垣のほうに緑のほうを増やすということで、いってもらうということも選択の一つとしてできたりですとか、もしくは生け垣はできないのですが、防災上、
ブロック塀を撤去して安全にしたい、そういったニーズ、どちらにもお応えできるという形で複数の制度、そのほかに狭あい道路の助成制度もございますので、それら複数の制度を総合的に見て、安全なまちができ上がって緑も増えていく、そういった全ての観点でバランスのとれた制度、こういったものを研究していきたいと考えております。
◆田島 委員 生け垣にすると、例えば防火とかの面で、火を防ぐとか、何かそういう効果とかというのは何か防災上のメリットというのは何かあるのでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 防災
まちづくりの一般的な観点ですけれども、緑もそうですし、一般的に空地、そういったところがある場合には、家と家との距離を確保することによって、延焼がしにくくなると、そういったことはございますので、まち全体として空地、緑だとか、そういったものを確保しつつ、建物も燃えにくいものにしていただくといったことが燃えにくいまちにしていくことでは重要なのかと考えております。
◎榊原
都市計画課長 今の補足ですが、防災上の観点ということからいきますと、かたいもの、
ブロック塀につきましては、また
ブロック塀につくりかえますと、地震のときに倒壊するおそれがあります。
ところが、生垣助成ですと、当然、揺れても倒れにくいという効果がありまして、延焼という効果は逆に薄いかもしれませんが、倒壊というところでは高くなりますので、今回も相談件数の中で１００件を超える生垣助成の相談がきているということがございまして、私どもとしましては、現行で生垣助成というのを推進しておりますので、その中で、先ほどほかの委員からも出ましたけれども、できるだけ緑が増えたときの効果などを説明しまして、生垣助成に導くような取り組みを今、推進しているところでございます。
◆清水 委員 今、多くの委員からこの
ブロック塀対策について、具体的な提案が出ていて、その具体的な提案に今、行政が応えているというのを聞いていて、本当によかったと思っています。
大きく進んでいこうとしているところで、
ブロック塀の撤去の助成制度、それから撤去だけではなくて、新たにフェンス等を設けたところに助成をしているという、進んでいる６区の話がありましたので、具体的にはそういったものを条例なのか規則なのかわかりませんけれども、
ブロック塀の撤去助成プラス、フェンスをやった場合の生け垣ではないほうの助成については、考えていくということでよろしいのですよね。まず、そこだけ。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 先ほど申し上げましたとおり、
ブロック塀の撤去の支援策について検討していきたいと考えております。
◆清水 委員 本当に今、房総半島ですか、千葉とかでは大きく動いているということで、先日も結構大きな地震がありましたけれども、いつ何どき起きてもわからないという、そういう時期ですので、急いでいただきたいということを重ねて要望いたしまして、それ以外のところでも、狭あい道路のことや、それから国の補助金等も使えるということでしたけれども、ほかの委員がおっしゃったように、具体的に示していただきたいと要望します。
それと、もう一つ、私、住宅リフォーム助成事業というところで、防災とか防犯、耐震工事等が対象になっているので、住宅として
ブロック塀を考えるか考えないかという問題はあるかもしれませんが、この住宅リフォーム助成事業というのを使える可能性というのはありますでしょうか。
◎齋藤
まちづくり推進部長 住宅リフォーム助成につきましては、耐震のメニューもございますので、そちらのほうで使える可能性があると考えてございます。
◆清水 委員 可能性があるということで、一刻も早く助成制度をつくってもらうまで、既存の事業で何とか少しでも危険を減らしていただきたいということを要望します。やはり、助成額が先ほど生け垣のところで、こういうすばらしい制度があるけれども、額の検討が必要だということを行政側がおっしゃっていましたので、様々な制度を使うことと、具体的にそれが見合う額であるかということをそれぞれ検討していただきたいと思います。
それと、台東区の例が非常にニュースに流れていて、台東区ではこの北部地震が起きた２日後か何かに、危険な
ブロック塀を撤去したというニュースが流れました。なぜ、台東区はできたのかと思ったら、今、こういう制度があるということなのかと思いましたけれども、先ほどのご説明では、学校で３校、危険な
ブロック塀があって、昨日、撤去したということで、昨日というと７月１２日になるわけですけれども、その台東区のように一刻も早く撤去できなかった理由というのは、何があるのでしょうか。
◎榊原
都市計画課長 私どものほうで、今、把握してございますのが、学校の３校のうち１校、洗足池小学校でございますが、昨日、
ブロック塀を撤去してございます。これは、
大阪北部地震の倒壊した
ブロック塀と同じように、継ぎ足しているものということで、早急に対応したものでございますが、この
ブロック塀につきましては、学校の敷地内に建っていて、道路に面していることから、ほかの隣地境界との関係がなかったということで、スムーズに撤去できたものでございまして、残りの２校につきましては、実は所有者が学校なのか隣地の方のものなのかがはっきりしていないことから、今、調整中でございまして、それで対応を今、している最中だという報告を受けてございます。
◆清水 委員 早急に対応できたということですけれども、先ほどもお話ししましたように、台東区の場合は北部地震の２日後だったと報道されておりましたので、この間、震度３もありましたので、一刻も早くわかっていたら撤去していただきたかったということで、質問をしたわけですけれども。
ここに、一次点検を完了したと、今後、二次点検で専門職である建築職員による点検を実施していると、こう書いてあるのですけれども、点検をお願いしたいということを我が党の区議団の議員が電話でお話ししたら、今、目視で点検をしているということを説明されたようなのです。
そうすると、２．２メートルを超えるか超えないかについては、見ればわかるかもしれませんけれども、継ぎ足しだとか、そういうのが目視でわかるのかと、鉄筋が入っているか入っていないかとか、そういうことが目視でわかるのか。それから、先ほど東蒲小学校の副校長先生が見ているというお話がありましたけれども、学校の職員とか先生が見ているだけでなく、一刻も早く専門職に点検してもらいたいとずっと思っていたのですけれども、その辺については一次点検は専門職の方がやっていたのか。それからしつこく、早急な手だてといっても１か月以上たったということについての理由をもう一度、お願いできないでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 一次点検については、まず早急にやるという必要性があったので、まず目で見てすぐわかるようにということで、これについては施設数も相当多いので、各施設でも対応できるということで、２．２メートルを超えていれば、確実に法律に合わないということになりますので、それをまず早急に見たと。
二次点検についても、まず、目視でわかる範囲として控え壁だったりだとか、そういったものがあるかとか、壁の厚みがあるかだとか、そういったことでも、まだ目視で見られる観点というのはあります。
区の施設について、例えば鉄筋の有無だとか、基礎の形状うんぬんというのは、はっきり言って建築職が見てもわかるものではないので、まず施設で、公共施設であれば図面がある可能性も高いので、その図面から確認するといった作業をするような形で考えています。
◆清水 委員 洗足池小学校が、昨日、撤去になったという理由は、もう一度、お願いできますか。
◎榊原
都市計画課長 先ほど言いましたように、隣地境界に建っているもの、しかも
ブロック塀は古いものが非常に多うございまして、その中で隣地境界の場合ですと、どちらの所有かわからないということが多々ございます。
したがいまして、洗足池小学校の場合には、敷地内に建っておりまして、その前が校門で道路になってございますので、隣地境界を相談することなく撤去することができたというものでございます。
◆清水 委員 ずっと平行線になりそうなのですけれども、一刻も早く安全対策をしてもらいたいということと。図面があるということですので、危険な３校、１校はできたけれども、あと２校ができない原因が
ブロック塀の所有がわからないということを言っておられましたけれども、公共施設としてそういう弁明はなかなかしてはいけないのではないかと思いますので、公共施設、特に学校の
ブロック塀の敷地がどこかとか、そういう基本の基本は一刻も早く改善していただきたいと、そのように思います。
最後に、ちょっと伺いたい、生け垣のことが出ましたけれども、この生け垣についての今後なのですけれども、助成額等を変更するにあたっても、緑化のための助成ではなく、防災の観点からと、そもそもの制度のあり方も変えるということに立たないと助成額等の検討に入れないと思うのですが、その辺のことは区のほうでは確認されているのでしょうか、再度、伺います。
◎長谷川 環境対策課長 確かに緑化のためということで、今までも防災という視点もリーフレット等、入れてございます。その部分での目的に関しては、当然、先ほど私も言いましたが、両方効果があるという認識でやっております。
また、助成額についても、単価についていろいろ検討をする必要があるかと思っていますが、実は５０メートルを上限とすると、これは２３区内でもかなり突出して額が大きいほうでございます。
そういった認識も持ちながら、どうやったら利用していただけるのかということを検討してまいりたいと考えております。
◆清水 委員 資料番号８番については、これで終わりますけれども、大変痛ましい事故が起きたということを踏まえて、議会も行政も一刻も早く対策をするということを示すことが区民の信頼につながると思いますので、どうぞ頑張ってお願いいたします。
◆松原〔元〕 委員 この
ブロック塀のことに関して、様々、委員の質問、提案等が続いておりまして、若干、違和感を感じたものでお伺いしたいことがあります。
今回の地震で、唯一、犠牲になってしまったのが小さいお子さんであり、かつ、それが学校の施設の塀が倒れたことによって起きたということで、大変大きくクローズアップをされているのだと思うのです。
ただ、私、幼少期の記憶をたどりますと、そもそもこういう
ブロック塀は危険なものであって、通学の際、友達と遊んでいる際、そういった常々地震のときは離れないといけない危険なものだという、そういうことを言われていたと思うのです。そもそも危険なものであると。そういった認識で私、いたものでして、今回、大変、今気づいたように危険なものなのだという、この議論に若干の違和感を感じたところであります。今まで、塀が崩れてけがをした人、亡くなった人というのは日本中、大勢いらっしゃったと思うのです。それで、今、２．２メートルの安全基準とおっしゃいましたが、そもそも震度何まで耐えられるような塀とか、そういうものというのは何か基準というのがあるものなのでしょうか。
◎中村 建築審査課長
建築基準法にその基準はございます。古い話になりますが、昭和４３年の十勝沖地震の際に、高さだとか、控え壁の基準ができました。昭和５３年の宮城沖地震に、１８名の方が
ブロック塀の下敷きになってお亡くなりになったということから、高さを２．２メートル以下にするという強化がされております。
そういった基準の中で、
ブロック塀がつくられておれば、これは一概に危険だとは言えないのではないかと思います。
◆松原〔元〕 委員 わかりました。２．２メートル以下であれば、一概には危険ではないということであったと、今、伺いました。
本当に、大田区、何というのですか、すごく狭い道が多い地域もあり、そこに限って、やはり塀が結構、どのお宅もしっかりお持ちのところが多いと思います。本当に、こういう安全基準のいわゆる日本人の持つ雰囲気というか空気というのは、やはりどなたかが犠牲にならないと雰囲気が変わらないものだと思うのですよ。なので、本当にこれを機会により安全な大田区をつくる努力を様々していただければと思います。
◆奈須 委員 いろいろな過去の経緯の中で、安全基準についても、それなりにはつくられてきたけれども、その基準に満たないものも、どうも残っているようだし、この際であるので、基準を満たしていたとしても、何とかより確実に安全にというのが今の流れの中で、まずは大田区の公共施設についてはどうするかということと。
やはり、民間の構造物について、今後、どうしていくかというところだと思うのですが、先ほどのご答弁の中でも、やはり課題はあって、スペースの問題であったり、費用の問題であったり、生け垣であれば維持管理という手間であったりということで、なかなか、では撤去したらどうするのというあたりも区民の皆さんが二の足を踏んでいるところというのもよく理解できたのですけれども。
お話を伺っていると、そもそも
都市計画というか、まちを安全につくるとはどういうことだったのだろうかと思うと、何かどんどん密集して敷地の狭いお宅は塀もつくれないぐらいの、言ってみれば外壁が塀のかわりをしているようなお宅もありますし、では、すごく広い敷地を確保できるかというとそれも難しい、東京はとても土地が高いからとなると、いわゆる言い方としては、庭も確保できないぐらいの厳しい住宅環境の中で、区民の皆さんは、でも、やはりマイホームが持ちたいという状況があるわけですよ。
そうすると、私はやはり根本にある
都市計画とか、
まちづくりにおけるルールだったり、規制というものが住民の、もちろん生活空間をどのぐらいが適正かという確保もあるでしょうし、もう一方で言えば、今回みたいな安全という意味での問題をどうやって確保するかというあたりが、欠落してきてしまったのかと。
だから、年収ベースで逆算して、どのぐらいの土地を買えて、そこにどのぐらいの建物を建てられるからということで、住民の皆さんも、あるいは売るほうも、そこの調整の中で売るほうは１円でも高く売りたい、住民は１円でも安く買いたいという中で、買えるものを買ってきた結果が、どうも東京はどんどん密集してしまったし、今回みたいに、いざ何か問題が起きてみると、どうも誘導するにも難しいような状況、それをもっともっと言えば、年収のベースとかいろいろな問題があるのですけど、これを対症療法の中で、助成金でどうのというのも、今は必要なことかもしれないと思います、私も。
ただ、助成の対象は誰かというと持ち家を持っている、言ってみれば大田区は持ち家率は多分、半分ぐらいだと思うのですけれども、半分の富裕層と言っていいのかどうかわかりませんけれども、家を持っている人にだけ助成されるという。
都市計画、
まちづくりとして何かできることはないのだろうかというあたりは、大田区としてはどうなのでしょう、考えていくのですか。考えずに今後も対症療法、対症療法だけでやっていくのでしょうか。どなたがお答えに。
○深川 委員長 総論の話は、極力、奈須委員、まとめてください。全部、聞いてしまうと３時間でも１日答えても答え切れないから、総論は。
◆奈須 委員
都市計画で、どうできるかということを考えていますかということなのですけど。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 都市計画にぴったりというのもあれなのですけれども、助成制度は短期に一般的な考え方として助成制度というのは早期に、短期に改善を図るべき、そういった誘導策として一般的にこういった
まちづくりの中で使わせていただいております。
一方で、時間をかけてゆっくりと着実に進めるというのは、規制を使ってやるという考え方は
まちづくりの中でいろいろな形でも、例えば新たな東京都の条例に基づく防火規制といった準
耐火建築物を要求するような、そういった区域の指定みたいなのは広く時間をかけてやると。
木密地域の耐火性を高めるような、区域を限定した取り組み、こういったものは助成制度を用意して、規制と助成を組み合わせてやっているという形でございます。
例えば
ブロック塀ですと、地区計画という制度で皆様の地域の声を実現するという形で大森中地区では、
ブロック塀は道路に面したところは３段までといったようなルールを定めて、そういったルールを守ってやっている地域もございます。
今、同じような検討を進めている地区が、羽田地区もございまして、そういった話し合いを地域で進めて、皆さんでルールを決めて
ブロック塀は低くするというルールは決めてやっていくということも、当然、進めてございます。
これからも、助成制度と規制、こういったもののそれぞれの長所を組み合わせて、効率的な
まちづくりを進めていきたいと考えております。
◆奈須 委員 もう一歩進めて、
ブロック塀をということではなくて、敷地の問題もありましたよね、やはり緑化の問題も含めて。やはり、もっともっと今はどんどん敷地も狭くなっていく、１人当たりの居住空間も小さくなっていくという中で、もっと発想を変えていく、住民の環境もよくなる、防災にもいいという
都市計画は、私はあってもいいのではないかと思うのですが、そのあたりがどうも大田区は弱いのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 例えば、最低敷地面積うんぬんについては、
都市計画ではないのですけれども、
まちづくり条例の中で、一定規模の建売環境をやられた場合については、最低住居面積は用途地域をあわせてある程度、決めています。
また、緑化につきましても、緑の条例というものがありますので、そこで最低敷地面積に対してどの程度、緑化をしてもらえるかとか、そのいったものも最低限の基準については大田区としてはつくりまして、運用しているところでございます。
◆奈須 委員 その最低限を守っても、では、
ブロック塀を生け垣にしようかなと思えば、二の足を踏む区民がいらっしゃるというあたりで言えば、やはりその規制と現実に目的を達成するためのというところでは、難しい部分もあるのかなというのが私の今のご答弁を聞いての感想なので、そのあたりは、やはりまちをどうやって安全にしていくかというのが、さっきもご答弁にありましたけれども、耐火の建材をつくればいいのかと、でも結果としてどんどん密集していくという問題もあると思います。これは最終的には避難ということへの課題にもつながると思うので、ぜひ全体的な
都市計画、
まちづくりの視点も失ってほしくないと、これは私の意見として申し述べさせていただきたいと思います。
◆広川 委員 各論で恐縮なのですが、先ほど生け垣の助成、また、全体的に撤去も含めた助成について考える必要があるというお話がございましたが、危険を認知して早く撤去したという方と、後から助成ができてお金をもらってできましたというところに、差が起きることがあるのはよろしくないのではないかと思いますので、やはりスピード感を持っていただきたいということ、生け垣ができない理由というのは様々、今、奈須委員も言われました、敷地の問題があると言われましたが、どうしても東京に人口が集中している今、現状では、既存のものについて何とかするということは、どうしてもいたし方ないと思いますので、そこで前向きにやった方はお金をかけてやった。でも、後からやった方は、得をしたということにならないように、スピード感を持っていただきたいことと、こういうことを考えているということを、逆に言っていただくことで、では、それならやろうという方が増えるということもいいのではないかと思います。
先ほど、隣地との境界があってなかなか進まないというお話もございましたし、こういう事故があったことで、点検を進めるというのは対症療法ではあるけれども、やらないよりは絶対いいことだと思いますけれども。
今回、集めたデータをきちんと集積していただいて、今後、定期的に点検をしていく、そういったもののデータとして、しっかり効果的に活用できるように、その辺はせっかく手間暇かけてやりわけですから、今後に役立つようなやり方を考えていただければと思います。これは要望です。
○深川 委員長 それでは、
所管事務報告が大分横断的になっておりますが、ざっくりと、
まちづくり推進部の中で質疑があれば、どうぞ。
◆清水 委員 資料番号１２番の大森駅
東口駅前広場の暫定整備についてなのですけれども、いつも私、要望させていただいている喫煙スペースのことなのですけれども、この喫煙スペースから煙がバス停に流れてくるということで、様々工夫をしていただいて、それこそ植栽をしてもらったりしているのですけれども、喫煙場所について具体的に動かす予定なのか、検討課題だとはなっているのですけれども、どうなっているのか教えてください。
◎大木
都市開発課長 今回の暫定整備の中では、喫煙所については特段の位置の変更とか、リニューアルについては考えてございません。今後、中長期的な整備計画を現在、検討を始めておりますので、そういった中で位置や規模、機能等について検討していくべき課題であると認識をしています。
◆清水 委員 羽田空港行きのバス停とか、これからパラリンピック・オリンピックのお客様を迎えるという観点から、バス停にやはり煙が流れてくるようなことはすべきではないと思うのですけれども。
ここに、土器のオブジェや少女像のことがあるのですけれども、この喫煙スペースがなかなか動かせない理由の一つに、昔の大森駅の鉄道の何か記念碑があるということで、その記念碑があるから動かせないのだというご説明もいただいた記憶があるのですが、既存の構造物の中にその記載がないのですけれども、それは移さないということなのでしょうか。
◎大木
都市開発課長 今回の暫定整備は、あくまでもリニューアルの部分で、現在、傷んでいる舗装等の補修ですとか、あとは使われていない噴水の撤去ですとか、そういったところをメインにしておりますので、必要最低限の整備にとどめたいと考えております。
ですので、今、ご指摘の鉄道移行、いわゆる昔の大森駅の柱になっていたもの、あれについては、今回は移設は考えてございません。
◆清水 委員 必要最小限で、とにかく急いでオリンピック・パラリンピックに間に合わせるようなご説明なのですけれども、そもそもこの基本方針は、
まちづくり協議会の方がつくったかというご説明だったのですが、そういう理解でいいのですか。区は、
まちづくり協議会とどのような距離で、この計画を進めているのですか。
◎大木
都市開発課長 まちづくり協議会の皆さんから、ご提案をいただいたのが、先ほどの資料の左側の広場改修のコンセプトというところでございまして、それを受けて改めて区として方針を定めたというところでございますので、協議会の皆さんからのご要望も受けてはおりますが、今回は区としてこういう形で整備をしていく方針だというところでございます。
◆清水 委員 今後になるとは思いますけれども、この図面でいけば左側ですね。駅からおりてバスに乗る方の安全面ですね。降車位置がこの図でいけば下側になって、ここでお客さんがおりてバスが左側の通路を通って、上にあるバス停に流れていくわけですけれども、車で駅に来た方がおりるだとか、タクシーもまた流れているということで、このスペースの改善はもちろん大事なのですけれども、東口の駅全体の安全面について、いろいろご希望が出ているのですけれども、そういったことについても区はもちろん今後、考えているということでよろしいのですよね。
◎大木
都市開発課長 今、ご指摘いただきました、例えば駅前広場の中の車の動線と歩行者の動線が交錯している部分ですとか、そういったところについては、グランドデザインの中でも課題として掲げてございます。
今後の中長期検討の中では、今の現在の駅前広場の面積、それからレイアウトも含めてどうあるべき形が理想なのかというところを検討してまいりたいと考えてございますので、今、委員のおっしゃったそういう交通の問題ですとか、そういったところについても検討の素材として考えております。
◆清水 委員 急いで区が広場内についての改修をするということについては、
まちづくり協議会の皆さんのご意見や区民の皆さんのご意見が反映していると思っておりますけれども、そこだけではない面を、いわゆる後回しにしないでいただきたいという要望なのです。
全部大事なのだけれども、順番があるということになるとしたら、やはり安全面を最善に考えてもらいたいというのが私の要望です。
それともう一つ、先ほどの喫煙所なのですけれども、これから受動喫煙の問題と屋内だけでなく、屋外についても問題が出てくると思うのですけれども、大田区で最も要望と苦情が出るのが大森駅の、私のところにですけれども、皆さんのところは行っていないのでしょうかね。大森東口の広場の喫煙所と蒲田駅の東口の島部のところの喫煙所なのです。屋外についても、問題発生してくる可能性は必ずありますから、受動喫煙の問題では。ですから、これも後回しにしてもらいたくないと。
今の話では、これから動かないのかもしれないですけれども、せっかく広場を改修するにあたっては、長らく私が苦情を受けている喫煙所についても検討していただきたいという、今日は、ここは要望までしかできないかもしれませんけれども、何度も言いますので、よろしくお願いします。
◆奈須 委員 近代化協議会の提案ということなのですけれども、大森の駅はいろいろな方がお使いになっていると思うのですが、ほかの区民の方の声は聞いたのでしょうか、聞いていないのでしょうかというのが１点と。
憩いの場としてということなのですけれども、私はこのあたりは路上で生活をしていらっしゃる方がいるので、夜に歩いたりしたことがあるのですけれども、こういう方たちも憩える場になっていくのですか。
もう一つが、平時は往来を促す気持ちのよい歩行空間ということですけれども、平時ではないときはどんなときなのですか。とりあえず、３点、伺えますか。
◎大木
都市開発課長 まず、最初のほかの区民のご意見はということなのですけれども、今回は暫定整備というところですので、まずは駅前広場に一番近い商店街の皆さんを含む近代化協議会の皆さんとこれまで意見交換をしてきました。
今後の、先ほど申し上げました中長期の検討にあたりましては、入新井地区の自治会連合会にもご協力をいただいたり、また、計画の検討の過程では、区民の皆さんへのアンケートですとか、
パブリックコメント等も実施をしていきたいと考えてございます。
それから、二つ目の路上で住まれている方が憩える場になるのかというところにつきましては、これはつくりの問題というよりも、維持管理の問題だと考えますので、その辺のできた広場をどのように使っていくのか、こういったことを地域の商店街や皆さんともご相談をさせていただく中で、そういった方々が居座らないように、何ができるかというところを一緒に考えていきたいとは思います。
それから、三つ目の平時はというところで、平時ではないときはどういうときかというところなのですけれども、このコンセプトの中の下に、地元からのご提案の一つとして、多様な使い方ができるというところで、例えば災害時の一時集合場所のようなスペースとして使っていくようなことも考えたいと地元のほうではおっしゃっていただいています。
事が起こったときに、駅前滞留の問題とかも出てくると思いますので、こうした一定程度の広いスペースというのは、駅前の空間では必要になってくるのではないかと考えています。
◆奈須 委員 往々にして、いろいろな場面で当事者区民を非常に限定的にすることで、進む計画が区民全体、あるいはちょっと大きなことを言えば日本国民全体にとってはどうなのというものもあったり、税負担という意味では、区民全員が負担しているわけですし、国の補助金まで考えれば、ほかの方も負担していたりするというところでは、もちろんこの近代化協議会の皆さんに伺うことも、地元の商店街や自治会の方に伺うことも大切だと思いますけれども、やはり皆さんは全体の奉仕者ですよね。私もそうなのですけど、憲法にも書かれているし、地方自治法にもしっかり位置づけられると思うので、そこのあたりは、聞いてはいけないということはありませんけれども、もっと広く意見を聞かなければ、あるいは発言の機会を与えなければ、やはり合意形成をしたことにはならないのではないかと思うのですけれどもというのと。
あと、私はこういった、特にオリンピックだとかということによって、表に見えるところから、こうやって社会的な弱者の方たちを排除して、あたかも、いかにもまちがみんな幸せでいいまちになっているようにするというのはどうなのかと思うのですよ。使いにくいまちにするというのは。
もちろん、居座らないようにという言い方は、非常に問題のある表現の仕方で、路上生活を余儀なくされている方たちに対して、大田区は
まちづくりだけではなくて、福祉でも対応できるわけですよ。
だとしたら、まちをきれいにして居座らないようにするということだけではなくて、どうやって今までそこにいらした方たちに対して、大田区はどういう働きかけをしたのかだとか、関係部署と一緒に対応していくことも必要なのではないかと思うのですよ。
このエリアを明るくて、きれいにしてずっと路上生活の方が居座らない場所にしたら、それがこの駅前広場の整備の目的だとすると、私は非常に残念だと。他の部署とも連携しながら、仮にそういう方たちがここにいることが困ることなのだったら、どうして困るのかということまで含めて、大田区として考えるべきではないかと思うのです。
あと、平時というのなのですけど、違いますよ。だって、歩行空間に対して平時と言っているのであって、広いイベントスペースを災害の一時避難所にするのであれば、この２枚目のところに全体の地図のあるところのイベントスペースのところに、災害の一時避難所だとかそういうのがあるのだったらいいのですけど、平時は往来を促す気持ちのよい歩行空間というのは、歩行空間の使い方について平時なのか、平時ではないのかという分けをしているので、それはどういう意味なのですかと伺っているので、聞いていることにお答えいただけますか。
◎大田 地域基盤整備第二課長 路上生活者の関係につきましては、福祉と連携しながら、維持管理の中で部分的に、どけてもらうのではなくて、社会復帰のためのお話をしているところでございます。
◎保下 都市基盤管理課長 私ども都市基盤整備部といたしましては、蒲田の駅前の西口広場、また多摩川の河川敷でも復旧活動など、いろいろ工事を行う場合がございます。今、そうした様々な路上生活者の皆さんの立場もございますので、今、申し上げたとおり、その案件、案件、また場所ごとに、その地域の福祉担当と連携を密にして対応しているという状況でございます。
◎大木
都市開発課長 大田区としましては、今、都市基盤整備部のほうから答弁がありましたように、例えば路上生活をされている方に対しての対応は、全庁的に当然、取り組んでいく内容ですし、先ほど委員のお話の中で、路上生活者を排除することがこの整備の目的であれば残念だというご発言もありましたけれども、今回の基本方針の中で、そういったことは一切書き込んでございませんし、我々としてもそういうつもりでそれをやるということではございません。もし、そういうことになるのであれば、多くの方が利用される場所で、そういったことが起こらないようにしっかりと対応していかなければいけないという意味で、先ほど答弁させていただきましたので、そこの考え方については、ご理解をいただきたいと思います。
それから、平時という部分は、先ほど説明の中でも触れさせていただきましたけれども、歩行スペース、くつろぎスペース、イベントスペースをこれは地域の皆さんからは、こういう形でゾーニングをしてほしいというご提案をいただきまして、我々としてもそういった形で舗装をかえることで緩やかなゾーニングをしていきたいと考えておりますが、万が一、事が起こったときには、ゾーニングうんぬんということは、多分、言っていられないと思いますので、
歩行者空間もそうですし、イベントスペースも、くつろぎスペースも含めて、そういった一時集合場所、駅前滞留空間といった形で使っていくような形になると思っておりますので、そこについては、平時だからここは歩行者だとか、何か起こったらこうだとかということではなくて、その場、その場の使い方が臨機応変にできるようなしつらえにしていきたいと考えているとご理解をいただければと思います。
◆奈須 委員 それぞれに対応していただきたいと思いますけれども、何かやはり路上生活の方が居座らないようになどという言葉が聞かれると、ちょっと残念だと思いますし、本当にオリンピックの玄関口だということで、駅前だけきれいにしたら、見えないところに問題を押し込めたら、それで対応ができるというのが、私、これまでずっと日本がやってきた社会保障のあり方だったのではないかと思うのです。いつでも誰でもお金もいらなくていられると。本来それは、住まいというところまで含めて人権だと思いますよ。そういう中で、路上生活の方のご本人の個人的な問題として、あなたはここにいるべきではないという形になることのないように、今のご答弁のような形で、ぜひ取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。
◆大森 委員 資料番号１０番の
都市計画道路のことについて、伺っておきたいと思うのですが。そもそも、私の住んでいる近辺でも、
都市計画道路が存在していて、その道路があるがゆえに建て替えるときはセットバックを強いられると。
また、私の出た中学校も、体育館を建て替えたのは平成５年なのですけれども、
都市計画道路があるがゆえに敷地、万年塀は今の公道まであるのですけれども、そこからやはりセットバックして細長い体育館をつくったという経緯が過去ありましたけど、要は年数をずっとかけながらも、そういう道路についての存在がずっと何か整備するのか、しないのか全く地元の中でもわからない。
また、ここに道路など通せっこないだろうといった環境が、あちこち見られる中でも、たまたまこのたびは２９号線が馬込地区の方たちも大変なご努力、ご協力をいただいて整備の方向で動いているというのは認識していますけれども、ここで適時計画の見直しを行っているという中で、東京都全体、全域の１，４０７路線、区内では５１路線で、今、１０７キロメートルとなっているのですが、未着手の
都市計画道路の在り方について、都と区市町は協働で調査検討を進めているという、先ほどの説明と記述なのですけれども、その必要性ですとか、戦後間もなく引かれたのであろうと我々は思ってはおりますが、そのときと今の道路が本当にあちこちきちんと整備していなかった時代と、今、それが本来、道路を設けようと思ったところに家が建ってしまっているとか、そのように野放しになって家が建てられてしまっているところに、今さらまた整備しようということが、馬込のケースはこっちに置いておいても、可能性ですとか、あと、今、大森の東口の話がありましたけど、地元の意向だとかはあるではないですか、だから、区内でも計画路線が幾つかは手をつけて、用地部位を取得するような働きかけをやっていますけれども、中にはやはりこれは見直して、抹消してしまったほうがいいのではないのかという話し合いもあってもいいのかと、私は思うのだけど、ここの１０年後には、８割が完成する時代を迎えると書いてあるのですけど、これ、本当なのかと思うのですよね、そういう意味合いからすると。
そこら辺の整備していく必要性のものは、しっかりと地域住民の方たちにも説明をしながら、区が都と話し合いながらも、これをやっていくのだと。ずるずる長くするのでは、本当にやろうとするのであれば、どんどん推進するべきではないかとは思うのですけれども、どう考えてもここは道路をつくらないほうがいいのではないのと、そんな話が出て、家も建て替えにくかったり、何かしている人たちのことを考えると、これは消してしまったほうがいいのではないのと思うのだけど、そういった検討の中に当該路線が存在しているけど、未着手のところの地域の方たちの意向だとか、そういうことも含めて検討するという段階においては、都と区のスタンスとして、どのように取り組んでいて、今後、どう取り組もうとしているのか、ちょっと聞いておきたい。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 まず、
都市計画の道路については、基本的に道路ネットワークということで、大田区だけではなくて東京都全域で、当然、考えなければいけないということになっています。
それで、
優先整備路線につきましては、おおむね大体１０年ごとに優先的に取り組むべき道路ということで決めていまして、最近ですと直近で平成２８年３月に
優先整備路線というものを東京都全体で決めてまいりました。
その決める段階にあたって、計画道路の必要性についても全部検討しています。今後、見直しの検討するべきものだとか、そういったもので分類されて、大田区でも一部、六郷のところで、一部決めたという経過もあります。
それで、今回につきましては、平成２８年の段階で計画道路の必要性というのはわかったのだけれども、そのままいくと当然、順番にやっていく中で、何十年もかかってもできないというものができてくると、そういったもので必要性はあるんだけれども、別の視点で何か考えられないかというところで、今回、四つの視点ということで、例えば概成道路ということで、おおむね計画道路に沿って既存道路が整備されているというものであれば、ある程度、道路構造令とかに基づいて、現状の車の交通量だとか、通行量、将来のものを照らし合わせて、今現在の幅員で足りるのであれば、あえて拡幅しなくてもいいのではないかとか、例えば交差点部分でいけば、隅切りがないためだけに、計画道路が終わっていないというケースもありますので、本当に、その隅切りなんて必要なのかといった別の視点に立って、本当に必要性があるかどうかというものについて、再度、洗い出しましょうというのが今回の検討内容です。
これについて、こういう新たなまた考え方について、見直しをしていくけど、どうでしょうということで、今、
パブリックコメントをかけまして、皆さんからご意見をもらって、その中で整備して、このまま見直ししていくのかという形で見直しをかけて、大体、今年度、３０年度末を目途にして決めていきたいと今回の見直しについてはそういうものです。
◆大森 委員 これから
パブリックコメントうんぬんと、年度末までには決めていきたいということで、今回、こういった資料をいただいた中で、間、間で進捗状況等を含めて、いろいろと議論して、それがまた生かされるようなタイミングで情報提供していただくことは要望しておきます。よろしくお願いします。
◆清水 委員 私も関連なのですけれども、今、大森委員がおっしゃった東蒲中学校の呑川を渡った先に、気象庁の跡地を今度、特養ホームになりますけれども、あそこも計画道路があるということで建設に規制がかかってしまって、その先から多摩川までということで、お寺があったり、いろいろある。それは、補助３９でしたよね。３４はまた貴船神社等をですね、突っ切って。今ある道路を拡幅ではなくて、全く今、住宅地になっているようなところに、線が引かれているということについては、本当に一刻も早く、何というのですかね、中途半端な感じになっているところが一番いけないし、知らない人も大勢いると思いますので、焼け野原だったときにつくった計画のようですので、一刻も早く区民の皆さんの意見を聞いて、動きようがないと、建て替えたくても建て替えられないとか、ご商売をやめて店もやっていないのだけど、建て替えることができないとか、そうするとまち全体の雰囲気にも関係しますので、その辺は早くやってほしいとずっと以前から思っていました。
今、資料番号１０番の２の２０４０年代には８割が完成すると、この８割は私も違和感があったのですが、それは今、おっしゃった平成２８年３月に全部で１，４０７路線、大田区で５１路線あるのだけど、その中で２８年に優先道路としたところの８割という考え方でよろしいのかということと。
それと、この検討体制については、当該計画道路の上にお住まいの皆さんなどは特にしっかりと広報して、
パブリックコメントだと意見を言う人は言うのだけれども、知らない人は知らないということになってしまうので、
パブリックコメント、区民の意見を聞くときは、集中的に指定になっているところにお住まいの皆さんなどは、区のほうからご説明してご意見をもらうとか、そういう意見の募集の仕方をやってほしいのですが、いかがでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 まず、８割の考え方ですけれども、これは第４次整備計画の中で
優先整備路線を決めています。
優先整備路線が完成したらという前提で、東京都全域の
都市計画道路が８割完成すると、そういうことです。
あと、計画道路につきましては、先ほど言ったように東京都全体のネットワークの話ですので、例えばここの部分、今現在、全然未施工で、宅地の上を通っていると、ここ、なかなか着工できないからいらないのではないかと。では、いらないからと廃止すればそのままいいというわけでなく、当然、ネットワークとして完成しないといけないので、例えば仮にそこを廃止するのであれば、別のネットワークとしてどこがつなげるのかとか、そういったものも全部含めて考えていかなければいけないので、廃止すればいいというだけではないので、ネットワークとしての完成を考えなければいけないということです。
まず、今回については、あくまでも先ほど言った四つの考え方に基づいて整備しましょうと。あと、個々の路線うんぬんについての話については、例えば何か
まちづくりの再開発が進むだとか、何かしらの契機が出たときとかに、切り回しが可能なのかとか、そういったところの観点で考えていくのが、今の段階ではそういった考え方があるのかなと。
それ以外になってくると、当然廃止すれば別のところに、また路線を置かなければいけないという問題も出てきますので、なかなかこういう方向でやっていきますというのは、今の段階で別の路線とか、全然未施工のところについて、どのようにしていけばいいのかというものについては、一律、ちょっと答えられるような状況ではないというこということです。
◆清水 委員 もちろん、東京都のネットワークという観点は、行政側はどうしてもお持ちだと思うのですけれども、先ほど来からお話ししているように、今現在、生活して生きて暮らしている人たちがいるわけですから、区としてはいろいろなご説明もしながらですけれども、今現在、暮らしている人たちの声をやはり聞くというのは、それは東京都全体のネットワークだというのはもちろんわかりますけれども、現実に暮らしている人の声を聞くというのは、大事なことだと思いますので、要望しておきます。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 まず、今回の見直しの仕方については、この方向性でどうだということで、まず、
パブリックコメントという形で、一応、意見は当然、聞きます。
それと、あと、先ほど大森委員からもありましたけれども、当然、そこの計画道路ということになってくれば、建築規制もかかってくるということもありますので、では、その規制についてどうなのだということが、第四次
事業化計画のときにも問題になりまして、
都市計画法の中では木造なり鉄骨造の２階建てまでということになっていますが、東京都のある一部の区では、やっていないところはあるのですけれども、基本的に東京都のほとんどの行政庁、大田区もそうなのですが、今、３階建てまで認めましょうということで鉄骨もしくは木造、鉄筋コンクリートはなかなか、やはり壊せないという状況がありますので除いてはいるのですが、なるべく３階まで認めるという形で負担を少しでも軽減しようということは考えております。
◆清水 委員 全体のネットワークという話がずっとありましたけれども、補助道路の場合などは、区内だけで完結するという、そういう道路はないのですか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 今回のものもそうなのですが、基本的に広域的なものと、地域的なものということで分けていますので、簡単に言うと広域的なものというのは大田区だけではなく、ほかの区なり県にわたっているものと。
地域的なものというのが大田区内である程度完結できるものなのですが、その大田区内の中でのネットワークというのは、当然、支線が大きい道路につながるというのもありますので、それで、ある程度、循環するようなネットワークで考えなければいけないという考え方です。
◆清水 委員 ちょっと私も定かではないのですけど、例えばそういう計画道路上に住んでいる方たちがこの計画道路をつくってほしくないという意見が何割以上超えたら、計画道路は廃止になるとか、そういうのがあるようなことを聞いたことがあるのですけど、そういうのはないのですか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 基本的に、
都市計画として決めていますので、何％以上の反対があるから廃止だという形はない。
都市計画は、例えば変更というのが、当然、何回かあるのですけれども、そこにかわる代替のものなり、その機能がちゃんと賄えるようなものがあれば、廃止なり、もしくは切り回しということは考えられると思いますが、それをなしに単純に廃止するということだけはないということです。
◆奈須 委員 一般的に言うと、人口減少と言われたり、東京はまだ人口の将来推計を昨年、行われたものと最近出てきたものだと、どうもまだちょっと増えそうだと。外国人の影響がどうも大きそうだという話もあるのですけれども、それはそれとして、多分、昨年の調査以前までは、東京都も減っていくという調査があったり、国の外国人の入国審査要件の規制緩和があると、今度は人口はやはり減らないぞと。
何というか、だから、いわゆる需要という部分で考えると、いろいろな施策にとても大きく影響されるにもかかわらず、厳然と
都市計画道路というものだけが残り、どのようなことがあっても今もいろいろな委員の皆さんからもご意見があったように、暮らしにすごく多大な影響を与えるにもかかわらず、なかなか計画そのものが本当に必要なのかどうかという議論がされないままいくというのがどうなのかと思うのですけれども。
今回のことについては、例えば将来人口推計であったりとか、人口減少みたいなことについての根拠みたいなものも含めて、これは反映されている計画になっているわけなのですか。第四次
事業化計画というのが。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 第四次
事業化計画の必要性をやったときには、１５の指標に分けてやっていまして、当然、将来の交通量も想定を加味した上で決めています。
◆奈須 委員 だから、そのときには減るということで計画したのではないですかというのが言いたいわけ。それなのに必要となってしまうのは何なのだろうと。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 あくまでも交通量の、私も細かくまであれなのですけれども、交通量の考え方でいきますと、例えば人口がどの程度減ったら交通量も減るという考えもありますけれども、都心部である東京において、流通の機能だとか、そういったものも考えていくと、あくまでも人口だけでということで減るということにはならないとは思います。
◆奈須 委員 ぜひ、部分的なところでいう人口が増える減る、そうではない物流が影響するということは、多分、食生活における輸入量が増えたりとか、物資においても内需ではなくて外需依存型の産業構造に変わっていくとか、いろいろな影響があると思うのですけれども、何か道路をつくりたいときにはここの部分はちゃんと反映させるにもかかわらず、ほかの部分では加味されていなかったりとか、やはり政策の決定における整合性はなかなかとれていないのかと。都合のいいときに、つくるときにはそれを入れるみたいなことがあると、全体として本当に東京はどうなっていくのかと、私は非常に不安ですよね。
しかも、住民の皆さんは、そこに土地を持っているのであれば、長期的なプランも立てにくいどころか、財産権というものを制約されながら生きていかなければいけないというところでは、本当にこの日本の
都市計画というものはどうなのかと思うし、特に東京都においては、２３区というのはこういう道路における
都市計画の決定権限はすごく弱いと思うのですけれども、やはり２３区だから都の区だからここの東京都の道路計画に対して、十分に住民の意見を反映されない部分はあるのではないかと思うのですけど、どうなのでしょうか、そのあたりは。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 先ほども同じ答弁した内容とかぶると思うのですが、あくまでも
都市計画道路は全体的なネットワークという考え方がありますので、
都市計画自体が東京
都市計画という考え方をもっていきますので、当然、道路の変更だとか、そういったものにつきましては、東京都と協議しながら進めることになります。
それと、あと、先ほどちょっと言われました、人口の推移についてなのですが、第四次
事業化計画のときの資料でいきますと、人口の動向ということで、東京都の生産年齢人口の推移ということでいきますと、平成３２年までは少し伸びるような状況になっています。
それ以降、平成５２年にかけて、減りはするのですけれども、おおむね１，２００万人ぐらいのところを１，２００万人から１，３００万人ぐらいの間で推移しているということなので、あまり大きく推移するという形では考えられていません。
◆奈須 委員 東京都が道路のネットワークということなのですけれども、いわゆる一般の市と区との道路の計画における権限的なものは全く変わらないと思っていいのでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 例えば、
都市計画決定の場合ですと、東京都が決定するものとか、規模とか、そういったもので、東京都が決定できるものと、規模によっては大田区が決定できるものと分かれていますので、まるっきり変わらないということはないと。
◆奈須 委員 だから、そういう意味での区の権限みたいなものが弱いことが、区民の皆さんにとってのご不自由だったりということを招いているのだとすると、そこら辺にも課題があるのではないかと、これは私の意見として申し述べさせていただきます。
◆湯本 委員 含めて、お伺いしたいのですけど、人口動態うんぬんかんぬんもあるし、今の現状、目先のこともあるのだけれども、都市機能ということを考えなければいけないし、都市機能の再生ということも考えなければいけない。公共の福祉の中で防災という視点もある、プラスアルファ、今後に向けてまちの機能を高めていくことが、都市の活性化につながるという意味で、都市機能に対する投資という考え方もあって、
都市計画道路や
まちづくりというのは、多分、進めていかれているのだと、私は認識しているのですが、その点について、見解をお伺いしたいと思います。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 委員のおっしゃるとおりで、例えば第四次の計画の必要性を考えたときについても、１５の指標について考えています。道路のネットワークの考え方だとか、防災的な考え方とか、そういったもの、いろいろなものをひっくるめた中で必要性というものを出して考えています。
◆湯本 委員 当然のことながら、戦後と高度経済成長期と今では、それぞれの地域や都市機能の課題というのは全然違うわけですよね。
その状況の中で、適時適切に見直しをかけることも必要かもしれないけれども、大枠のつくってきたプランニングというものの中に、ある程度の合意形成、当然、つくったのが戦後ですから、わかっていながら今、そこで生活をされていて、当然、みんなの共通認識になっている部分というのも一方であると思うのです。
だから、しっかりそこを踏まえた上で、どういう地域をつくっていく必要があるのか、または、どういう都市機能をきちんと拡充していく必要があるのか、この辺についてもしっかりと、やはりこれは情報発信をしていただく中で、都市機能の再生や未来に対するまちに対しての投資という感覚を地域の皆さんにもご理解いただけるような情報発信をしていただきたいと思いますので、この点は要望で結構です。
◆奈須 委員
被災市街地復興整備条例というものの
パブリックコメントなのですけれども、これは何かあまりよくわからないのですけれども、
被災市街地復興特別措置法の規定に基づきとなっているのですが、どのようなことが特別措置されるという法律で、それによって今回の条例ができると、何がどう変わるのかというのが、ちょっとこれだとよくわからなくて、
災害対策本部というのと、
震災復興本部というのがあって、
震災復興本部はどうも災害対策ではなくて、その後、どうやって復興させるかということに力点が置かれているような部署のようなのですけど。
例えば、そこがどんな権限を持つとか、そういうことはどこかに書かれるのですかね。それが、だから条例でつくられるというのですけど、これだけ出されて意見を書けと言われても、ちょっと意見の出しようがないのですが、もうちょっと何か区民の皆さんが例えば
パブリックコメントを書くにあたって、こういうことを法では特別措置をすることで、大田区が条例をつくり、このように変わるのだとわかるような情報の提供の仕方になるのですか。
◎榊原
都市計画課長 条例の中身につきましては、素案という形で閲覧するような形をとってございます。今回、
委員会報告しているのは、要旨をご報告させていただいておりまして、閲覧するものの中に、概要というのを提示してございまして、それを見て皆さんの意見をいただいて、なおかつその意見を踏まえて条例を制定するという流れになります。
◆奈須 委員 ただでさえ、何か条例案は見ても難しくてよくわからなくて、区民の皆さんがその概要を見ただけで、この条例の目的とすることを区民生活への影響を、例えばこれだったら災害の復興に何かいいことがあるということで条例をつくるのだと思うのですけど条例がなければこういう状況だけど、条例をつくることによって何かが効果的に進むのですよみたいなことが、ちゃんとわかるようになっているのですか。
◎榊原
都市計画課長 この条例制定につきましては、ほかの自治体でも同じようなやり方をしてございまして、そういう先進事例を参考にしながら、わかりやすい素案という形で今回、実施する予定になってございます。
◆奈須 委員 ぜひ、だからわかるようにしないと、意見も言えないでしょうということなのですよ。だから、わかるように情報提供してほしいのですということに対しての今のご答弁だと、ほかの自治体でもやっていることなので、そういうものを参考にしながら、ほかの自治体よりもよりわかりやすい形で情報提供をしていただけるというご答弁だと思ったのですけど、それでいいのでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 今回の条例なのですけれども、当然、復興するにあたって、どういう形で復興していくかという、そのやり方を決めるための条例になっています。被害状況に応じて、どうやって進んでいくかというものを決める条例となっておりまして、これについて、では、どういう形で出していったほうがわかりやすいかというものが直近の２３区の中でも３区ほど出しているのがありますので、その
パブリックコメントとかを参考にしまして、わかりやすく発信していきたいと考えております。
◆奈須 委員 ありがとうございます。私がちょっと気になるのは、もとになっているのが、復興特別措置法という特別措置をするということなのですよ。これまでの国の法の中で、特別措置というと、何らかの規制緩和をすることによって逆に国民の権利、権限みたいなものが、ある程度制約される場合が結構あるなと。特に、やはり災害復興においては大勢の皆さんが困っている中で、一部の人はちょっと我慢してもらうことで、でもみんなが全体でよくなるよねということが、想像するときっとあると思うのです。でも、それが行き過ぎると、それはやはり個人の権限を侵害することになってしまうと思うので、この災害時における公的な権力をどうやって行使することがみんなのためになるかというのは、とても微妙な問題でもあり、重要なことでもあると思うわけ。特別措置法の中での規定に基づきというのがあるときに、何をどう特別措置しているのかというのは、区としてはどう考えているというか、捉えているのですか。
○深川 委員長 それ今、先ほどのものの説明をちょっとまず聞いてもらって、ここに内容としては要旨として制限をかけるという形で書いてあるわけです。だから、これはこれなわけ。これがわかりやすいかという議論をされてしまうとそれは主観的な話だから、どこまで説明してもわからない人には理解できない人には理解できないし、理解できる人には理解できるとなるから、今パブコメのものの案で出てきて、それを見てもらって、奈須委員のほうでこの説明の仕方ではわからないと、ここの説明をこう書いてあげたほうがもっとわかりやすいですよという形でやりとりをしていったほうが、多分話が進むと思うのです。今、この案の段階で、参考にするパブコメを見ていない段階で、いろいろと意見を言われても、役所もこれからそれを参考にしますとしか答えていないので、それを進めていくために参考のプレゼンのものを見ていただいて、この説明の仕方はわかりやすいから、これはいいと思うけど、この説明の仕方がわかりにくいから、もうちょっと説明してよと奈須委員がアドバイスをしてくれたほうが、多分本当にみんなにとってわかりやすいものになると思うので、ぜひそういった形で調整してもらえればと思うのだけど。いいですか。
◆奈須 委員 わかりました。本当だったら、そうできるためにはこの場にそれが提示されればよかったのだけど、提示されているときには、もう次の委員会のときには、もう
パブリックコメントが終わっているわけよ。だから、区民の皆さんも提示されたものを、何だ、もっとこうしてもらえれば、もっとわかりやすかったのにと私は言いたかったし、だからこそここに出ていないから、どうやって示すのですかということを繰り返し聞いているわけです。だから、本来
パブリックコメントを募集するのであれば、少なくともこの時点でこういう説明ですよという中身が出ていないと、議論にならないでしょうというのを私としては、委員長のおっしゃっていることはそのとおりだと思うのですけれども、私が言いたかったのはそういうことなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
これは、もうちょっと意見だけ言っておきますけれども、補助２９号線のこれ、もうよくあるというか、ほかの地域でもやっている大きな道の沿道に、ある程度の高さの耐火構造の建物を建てることによって延焼を食いとめるというのは、理論上そうなるかなという一方で、専門家の中で指摘されている中では、どうもこういう大きな災害が起きたときに道路そのものが火災になるのではないかという指摘は結構あるわけです。車そのものがガソリンを積んでいるというのもあるし、危険物を積載しているトレーラー、タンクローリーとか、そういうものも走っていますので、そうなると道路そのものが遮断帯になってしまうみたいなこともあって、いろいろな意味で都市の安全をどう確保するかというのは難しい問題ではあると思いますけれども、私は何かこれが万能だとはちょっと思えないし、そういうことも含めて考えなくてはいけないのかなと。特に環７と環８ではすみ分けがあったりして、環７のほうが大きなトラックが通っていたりとかいろいろあると思うのですけれども、それが１点と、それからやはり高い建物を建てると、その周辺との高さのギャップが出てくるので、影響が大きいと思うのです。安全とか、防音ということも、昔は言っていたと思うのですけれども、それを大切にするのと、周辺の、だって一種住居地域とかもありますよね、周りには。だから、そういう意味での与える影響なども十分に考えた上での
都市計画の変更にしてほしいなと思うわけですけれども、そこら辺の安全のほうはいいのですけど、いいというか、これは私の意見だからあれなのだけど、周辺への配慮はされているのですかね、
都市計画におけるギャップみたいなものは。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 まず、１点目の交通車両で極度に危険な車両が通って大きな災害になるというのは、若干ちょっと
まちづくりとは違う視点での難しい課題かなと認識してございますので、まずはこの
まちづくりの手法で、安全な燃えない、燃えにくい、燃え広がりにくい
まちづくりをさせていただきたいのが１点でございます。
もう１点、騒音ですとか、そういったような観点での検討がなされているのかというご質問かと思いますけれども、こちらの補助２９号線の地区でございますけれども、イメージとしては道路の部分が周りの部分よりも低くなるという形で、山となるところに道路を切り開いていくようなイメージになるということで聞いてございます。そういった中で、さらに沿道に耐火性の高い建物を誘導していくということで、これは燃えにくい建物で火を遮断するということにあわせて、裏側の住宅がある地域、そちらに音も遮断する効果もあるということもあわせてもっていると考えてございます。こういった形で燃えにくいとともに、そういった既存のお住まいの方々への影響もなるべく起きないようなということも踏まえて、こういった素案をつくらせていただいたというところでございます。
◆奈須 委員 日照とか、そういうことも気になったので言ったので、やはり何かいろいろ擁壁のように長い壁ができてしまうということも考えられると思いますから、住宅地と隣接しているところについては、そういうことも配慮していただきたいなと、これは意見として申し述べます。
○深川 委員長 では、
まちづくり推進部を終わりにして、空港
まちづくり本部、よろしいですか。
◆奈須 委員 空港、ちょっといいですか。
○深川 委員長 空港の調査事件はここではなくて羽田空港対策特別委員会なので、極力内容は詰めてください。
◆奈須 委員 羽空だったり交通なのかなと思って聞いたら、都市基盤だと伺ったので。
○深川 委員長 都市基盤整備部ですか。
◆奈須 委員 都市基盤ではないや、空港の
まちづくりで、ここ、
まちづくり何だっけ。
○深川 委員長 環境委員会。
◆奈須 委員 ここの委員会でやると聞いたのでちょっと伺いたいのですけど、今、外環道の延伸の計画があって、世田谷区あたりまで来ているのですけど、最終的に羽田空港に入るそうなのです。そうすると、最後はどこかわからないのだけど世田谷かその先のどこかから、どうやって羽田空港に入るかということで国も今、協議会をやっていて、大田区案と川崎案とあるのですって。私もちょっと第３回、第４回の議事録を見たのですけれども、それぞれに文化的な史跡があったりとか、いろいろな条件がある中で、こっちのこういうメリット、こっちのこういうデメリットとか、いろいろなことがある中で検討されていて、まだ決まっていないらしいのです。大深度地下については、ちょっと委員会が違ってしまうのだけど、影響がないと言われていたのだけど、今、世田谷区では下を掘り進んだら上の野川で気泡が出てきて、どうも下のシールドマシーンの掘削が地上に影響しているようだという話も出てきたり、横浜では地盤沈下が起きているということもできていて、リニアだけではなくて、この外環道が将来大田区に来た場合についてもちょっと心配なので、ここにはそういうことが全く書いてないのですけれども、今後の報告の中ではぜひそこら辺を注視していただいて、大田区も多分意見を述べていらっしゃるのを私は拝見しているのですけど、ぜひ情報提供を密に、まめに、住民生活への影響もちゃんと調査した上で行っていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎榊原
都市計画課長 今後、外環道の進捗につきましても委員会で適宜報告してまいります。
◆奈須 委員 では、いろいろ周辺の大深度地下ということで行われてきた工事で、何が起きているのかということ。仮に大田区になったらどうなるのだろう。大田区としても、ぜひ大田区の下を通ってほしいのか、できれば川崎でいいのではないと思っているのかとかいろいろあると思うので、そういったことも含めて、地上部で何か排気口をつくるとか、そういうこともあるのかないのかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。
○深川 委員長 では、続いて都市基盤整備部。よろしいですか。もう大分越境して、いろいろ議論をしたので。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 続いて、環境清掃部。
◆田島 委員 打ち水大会の件なのですけども、今回、大蒲田祭のところで行われるということで、ほかのお祭りとかイベントとかでは、こういうのは行われないのでしょうか。
◎丸山 環境計画課長 ２８年度から打ち水の普及につきましては、大田区全域の自治会・町会にご協力を依頼しておりまして、現在、今年度が３６自治会・町会において打ち水を、主に夏に行われる町会開催のイベントでやっていただく予定でおります。
◆田島 委員 今回このイベントなのですけれども、午後３時１０分からということで、一番暑い時間帯なのですけれども、当然これかなり打ち水の効果のアピールはできるとは思うのですけども、ただ心配が参加者の方々のお体のほうなのですけれども、そこら辺の配慮とかというのは聞いていらっしゃいますでしょうか。
◎丸山 環境計画課長 そうですね、この時間帯は例年酷暑の気温になるということで、当然熱中症の防止等には十分配慮させていただきながら開催しているところでございます。時間的には、なるべく短時間で行うとか、要するにあまりいろいろな方々の参加の催しというのを極力省略して、熱中症で何か起こるようなことは避けるような配慮は十分してまいりたいと考えております。
◆清水 委員 環境清掃部１１番の環境美化審議会の開催についてなのですけれども、東京都の受動喫煙防止条例が成立する中で開催すると書かれていますけれども、先ほども大森駅東口の喫煙所のお話もさせてもらったのですが、これ環境美化審議会というのは今までなく、新たに区でやることになったということと理解していいのかということと、この庁内検討体制との兼ね合い、それから、この受動喫煙の防止対策推進本部でできなかったのかということについて、ちょっと説明してもらいたいです。
◎長谷川 環境対策課長 まず、環境美化審議会というのは、清潔で美しい大田区をつくる条例の中に諮問内容等があれば設置できるという規定になっております。過去にも、この現在の清潔で美しい大田区をつくる条例の中の路上喫煙禁止地区の規定や、ポイ捨て禁止の規定、さらには路上喫煙禁止地区での過料の規定、これらを設けるに至った経緯の中でというか、美化審議会で答申をいただいて、それをもとに平成１５年に今の条例改正を行ったという経緯があります。そういう意味では、新たに屋内の環境が厳しくなって、屋外の部分も大きく変化するということを見越して諮問をするということでの設置というか、開催ということになります。
あともう１点、何でしたっけ。
◆清水 委員 この受動喫煙、防止対策推進本部でできないということで意見を。
◎長谷川 環境対策課長 今のお答えの中にも入っていますが、今の条例の屋外の部分に関して、そういった形で審議会という場で広く、そういう意味では見識のある方々のご意見を伺って進めてきたということがありますので、見直しをするかどうかも含めてですけれども、それについては再度、美化審議会で諮問して、ご意見をきちんと聞く必要があると考えたところでございます。
◆清水 委員 できる規定ということで、平成１５年にもう設置したというご説明でした。それで、この審議会の委員のメンバーなのですけれども、地域代表の方ももちろん入っておられますが、屋内の受動喫煙、いろいろな居酒屋とかで様々なご意見が出ていますが、室内は全面禁止になるとお店の外で吸いたい方も出てくる可能性等が出てきて、屋外が大丈夫かという声も出ているのですけれども、この自治会連合会の方と商店街の方と両方出ておられますけれども、この地域代表の２名、学識経験者の２名、弁護士１名というのも、これも規定の中に入っているから、このメンバーなのですか。もう少し地域代表を学校関係の方だとか、子育て中の方や、それから病院関係の方とか、そういう方を入れるなどということはできないのでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 まず、条例で規定があるのは５名という条文規定がございます。その５名の中でどう皆様の意見、ちゃんとまとめるというか、まさしく今、清水委員がおっしゃったようにいろいろな意見をまとめるかと、そういう意味では苦慮した中で、こういったメンバーにさせていただいたというところでございます。
◆清水 委員 そういう条例に対して、議会も賛成してきたのだとは思いますけれども、ちょっと本当に大問題に、吸う方も吸わない方も、それから商売をやっている方もやっていない方も、今、様々な意見が出ているという背景で、この諮問機関となる環境美化審議会のメンバーについて、ちょっと疑問があったので意見を述べさせてもらいましたけれども、今後屋外の喫煙について、区も決定的な、何というのですかね、区の考えを出さなくてはいけない時期が来ると思います。そうしないといけない今の状況ですから、そのときに本当に区民の思いを酌んだものになっていかなくてはいけないと、そう意見を述べさせていただきます。
◎大木
都市開発課長 すみません、先ほどの清水委員のご質問の中で、大森駅東口の話に触れていただきましたので、少し補足をさせていただきますが、先ほど私の答弁の中で動かしませんと申し上げたのは、現在の暫定整備の中では今回は考えていないということを申し上げました。当然ながら、この受動喫煙防止対策推進本部の区の中の動きもございますし、国の動向や都の条例の運用の動向もございますので、そういったところをしっかりと注視した上で、必要な対策については、そのタイミングを見て判断していきたいと考えます。
◆奈須 委員 フードドライブなのですけれども、行ったときに何か調査とかアンケートとかはなさいましたか。
◎丸山 環境計画課長 お持ちいただいた方にアンケートをしております。
◆奈須 委員 そのアンケート結果は公表されますか。
◎丸山 環境計画課長 実施状況、結果についてはご報告をさせていただく予定でございます。
◆奈須 委員 中身については次回、拝見したいと思いますけれども、私がたまたま知り合いの環境系の大学の教授の方から、こういったフードドライブについての調査をしたら、持っていらっしゃる方がわざわざ買って持ってきたと。どうもそんなふうになる傾向があるので、フードドライブって本当に効果があるかについては疑問をもっていますということをおっしゃっていました。ぜひ、そういったことも含めて調査をしていかないと、前回のときにも捨てるものはきっと捨ててしまうから持って来ないのではないかというお話もさせていただいたのですけれども、ぜひアンケートが今後の施策に有効に反映されますように。
◎丸山 環境計画課長 先ほどのご意見のところですけど、アンケートは次回報告させていただきますけれども、買って持ってきたという方はいらっしゃらなかったという状況です。
◆広川 委員 すみません、環境美化審議会のほうに戻らせていただいて。受動喫煙の対策推進本部というのは、構成される方はどういう方なのでしょう。受動喫煙って基本的には健康の問題で、いわゆる環境美化の角度ではないかと思うのですけども、この環境美化審議会と、その辺の受動喫煙の、いわゆる健康的な部分って、その辺はどうなっているのでしょう。
◎長谷川 環境対策課長 受動喫煙防止対策推進本部というのは、あくまで庁内の会議で、区長を本部長として設置されておりまして、ほぼ全庁的に庁議メンバーの部長たちも入って構成されている本部でございます。そこは、屋内、屋外にかかわらず、今回の受動喫煙防止という部分での全体的な内容を、具体的には所管が健康政策部ではあるのですが、区調査施設部会という部会と指導部会、それから環境整備部会、意識啓発部会、それぞれの部会で、それぞれ所管する部局の課長、部長が集まって議論をしていくというのが、まず受動喫煙対策推進本部です。
◆広川 委員 私がお聞きしたかったのは、受動喫煙防止というのは、あくまでも健康被害をなくそうという目的で進められているもので、その中でなぜ受動喫煙がだめなのか、どのぐらいまでが、要するに全くゼロにするって大変難しい部分を、どこまでクリアしていくのかという課題がある中で、いわゆるハード面で、このまち部の中で、こういう屋外での受動喫煙というのをどう考えていくかということで環境美化審議会が催されるというのであれば納得するのですが、受動喫煙を防止していくということの目的がよくわかって、要するに専門家の方がいらっしゃらない、受動喫煙に対する専門家の方がいらっしゃらない中で、どこまでハード面ということが議論されるのかなという、その辺を聞きたかったのです。
◎長谷川 環境対策課長 環境美化審議会、今まで私どもが進めているのは環境美化の条例の中で屋外の喫煙を考えてまいりました。基本その部分に関しては、今後もこの美化審議会も変わりません。ただ、状況が変わったので、受動喫煙ということへの配慮といった部分も十分考慮に入れながら検討していくということで、受動喫煙防止や健康増進そのものを、この場で議論するということではございません。
◆広川 委員 言い方ではあるのですけど、要するに受動喫煙そのものを議論するのではなくて、受動喫煙がなぜ悪いのかということがわかった上でハード面を考えなければ議論の意味がないのではないかという意味で、そのことを踏まえて、この審議会が行われるのかということをお聞きしているわけです。受動喫煙そのものを議論するかどうかということを聞いているわけではないです。
◎長谷川 環境対策課長 当然、受動喫煙防止というのがこれだけ取り組まれて、屋内に関しても条例ができている中で、委員おっしゃるような、そういった部分の配慮という部分はご理解をいただいて、その視点もデータ等お示ししながら、お話をさせていただこうと思っています。
◆湯本 委員 私も広川委員と全く同じ視点なのです。今の答弁で何となくわかったのだけれども、この４番に書いてある大田区受動喫煙防止対策推進本部の環境整備部会の中に、この審議会で議論されたことを踏まえて、いろいろ考えを出していくという、ほかの部会もあるということなのですか。
○深川 委員長 先ほど部会があると説明がありました。
◆湯本 委員 要は何が言いたいかというと、広川委員と同じなのだけども、やはり健康被害に対しての配慮を踏まえた上での
まちづくりや環境整備という話をしてくれないと、まさにここに書いてあるとおり、受動喫煙防止条例の成立など、屋外での喫煙を取り巻く状況が変化しているから、
まちづくりの環境について議論するわけですよね。それというのは、まさに健康被害のことを指しているのではないのですか、と思ってしまうのです。それを踏まえた上で、
まちづくりのことを議論してくれないと、それを外して議論されてしまったら、一体これは何なのだろうと思ってしまうのですが、その整理というのは大丈夫ですよね。踏まえてやってくれないと、どういう落としどころで何のための議論で、それをどう使うのかというのがちょっとすとんと落ちないので、その辺について、ご説明をいただければ。
◎長谷川 環境対策課長 先ほども言ったように受動喫煙に配慮ということですから、当然健康被害、おっしゃるとおりだと思います。ただ、もう１点、どうなるかという議論は、まさしく審議会で議論していただくわけですけれども、もう一つ環境面という部分も含めますと、例えば、ＷＨＯの条約に加盟して、国際的に今どうかというと、屋内はほとんど禁煙というのが大部分でございますけれども、そういった取り組みが進んでいる国々でも屋外はほとんど規定がございません。というか、全く規定がないところのほうが圧倒的に多いです。例えば、私は行っていませんが、ロンドンに行かれた方、フランス、パリに行かれた方、屋内は全然吸えないけれども、一歩店を出ると当たり前のように喫煙があると。ポイ捨ても行われているといった、そういったことも踏まえながら、ですから、そういったことがない美化の観点も、健康の観点も両方踏まえて、屋外の喫煙環境をどうしていくかということを議論いただくということでございます。
◆湯本 委員 そうすると、屋外で吸うときの美化について意識をもちながら、これは議論を進めていくという、そういうことでいいですか。健康被害というよりは、要は屋内で吸えないから屋外で吸うパターンがより増えるだろうと。それについて、屋外で吸うときに美化をどうしていったらいいかを深く掘り下げていくということが、非常に大事なテーマになってくるという理解でいいのですか。
◎長谷川 環境対策課長 受動喫煙防止という今まで取り組んできたものがありますから、今、湯本委員が言ったように屋外の美化という視点は絶対大きく、強くもっていきますが、当然現在の状況の中で受動喫煙にも配慮と。
それから、もう１点なのですが、４月１日に既に施行されてございますが、東京都の子どもを受動喫煙から守る条例はもう施行済みでございます。そこでは、喫煙者は子どもたちに受動喫煙をさせないように配慮しなければならない。これは屋内も屋外も両方かかっているものですから、そういったことを踏まえながら、きちんと屋外の喫煙を考えていきますので、受動喫煙の防止の視点が外れるということはありません。
◆湯本 委員 今のお話を聞いて、なるほどなと非常に腑に落ちた部分がたくさんあるのですけども、様々な視点があると思うのですが、特に今言われたように屋内で吸えなければ屋外で吸うと、そのときにきちんとしたルールや環境美化、これを整えておかないと、多分みんなが今言われたように子どもの健康被害も含めて、みんなが移動したり生活をするパブリックスペースでのあり方というのは当然議論していかなければいけなくて、そのことというのは最終的に、やはり健康のことについても及ぶ話になってくるということだと思いますので、総論として最後どこにこの方向性をもっていくのかという部分が何となく今の説明でわかったのですが、踏まえて、それをきちんとまとめていっていただきたいなと。また動きがありましたら、ご報告をいただければと思います。これは意見で結構です。
◆安藤 委員 ２０２０年を目指して水質の改善ということで、お台場海浜公園のところで新しい試みが始まったということが伝わってきているのですけれども、それについてどういう形でやっていくかということと、どのぐらいの効果があるかということについて、今わかれば答えていただきたいのですけど、わからなければ個別で答えをいただければということで、要望として伝えておきます。
○深川 委員長 では、今多分、答弁できないと思うので、資料を整えて説明をしていただきたいと、個別に対応していただければと思います。
では、本日は以上で質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情につきまして、理事者から何か動きはありますでしょうか。
◎榊原
都市計画課長 進展はございません。
○深川 委員長 委員の皆様、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 特になければ審査を行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。
◎齋藤
まちづくり推進部長 今回の議論の中で
ブロック塀対策とか、水害対策であるとか、防災上の案件が幾つかございまして、委員の皆様から貴重なご意見をいただきまして、改めて感謝を申し上げます。区としましても、こうした課題は区民の生命、財産にかかわる問題として、最重点で取り組むべきものの一つとして認識してございます。今後とも関係部局で役割分担をしながら、連携して全力を挙げて効果的に対応をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○深川 委員長 ありがとうございます。
では、最後に次回の委員会日程ですが、８月は報告案件がないという見込みでございますので、９月に行いたいと思います。第３回定例会中の９月１８日、火曜日、午前１０時からの開会とすることでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
なお、本委員会の行政視察に伴う委員の派遣につきましては、別途、委員の皆様に持ち回り確認の上、会議規則第７６条の規定に基づき、委員の派遣承認要請書を議長宛てに提出いたします。
以上で、
まちづくり環境委員会を閉会いたします。
午後 ０時４９分閉会...