○渡司
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
円滑な
委員会運営にご協力のほど、よろしく
お願いを申し上げます。
それでは、本
委員会に付託されました議案の審査を行います。
議員提出第7号議案 大田区おとしより
介護応援手当条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◆金子 委員 説明をさせていただきます。
介護保険導入後、19年が経過しているが、
介護サービスが次第に受けにくくなる
制度改変が行われています。東京都では、かつて
寝たきり手当として
老人福祉手当が支給されていました。今回のおとしより
介護応援手当は、この
福祉手当には及びませんが、要介護3以上の在宅で介護を受けている
高齢者に支給するものです。この要介護3以上のほか、
認知症や
寝たきりであることを条件にしているので、この要介護3以上の方のうち、
介護施設に入居している
高齢者を除いた方が
支給対象となります。
2017年9月に提案した際にはどの会派も、在宅で介護される方は大変で支援は必要だと思うが、
現金給付ではなく特養などの
施設整備を行うべきという
反対討論がされ、何らかの支援は必要であるという点では一致するものと考えています。中央区で既にこの
介護応援手当が実施されていますので参考にいたしました。
よろしくご審議をいただきますよう
お願いいたします。
○渡司
委員長 それでは委員の皆様、質疑を
お願いいたします。
◆松原〔秀〕 委員 区内で対象となるお年寄りの人数と予算はどのくらいを見込んでらっしゃるのでしょうか。
◆福井 委員 対象は、要介護3、4、5の中で
寝たきりと
認知症の方を対象にしています。現在大田区では要介護3の方が4,173人、要介護4の方が3,942人、要介護5の方が3,407人となっています。この中から
介護施設に入所されている方を除くと、推計ですが約4,100人が対象になります。この4,100人の方に月2万円ですので、9億8,400万円が大体の
予算額だと考えています。
◆松原〔秀〕 委員 9億円というとかなりの金額なのですけれども、財源は何を考えているのでしょうか。
◆福井 委員 まず、財源については、例えば2016年度の決算では、
歳入歳出差引額が70億円、そして
福祉費の不用額は32億4,000万円ありますので、まず精査すれば可能かなと思っていますが、それでも足りない場合は
財政基金と考えています。
○渡司
委員長 よろしいでしょうか。そのほかございませんでしょうか。
◆玉川 委員 今、推計で4,100人ということがありましたけれども、これ、要
介護度とかというのはいろいろ変化したりすると思いますし、入所とか
寝たきり、そういったことは変化していくんですけれども。そういった、この先の変化というのはどういうふうに見込んでいるのですか。
◆福井 委員 確かに今言われたように要介護3、4、5の変化もあるんですが、例えば
特養ホームに入所された方には支給されないのですね。ですから、
特養ホームの数とかも関連するので、一概には言えないと思っているんですが。ただ、中央区を参考にさせていただいて、認定されている要介護3、4、5、の方の36%の方に支給をされているということになるので、この全体数が増える中で、おおよそなのですが36%の方が該当していくと、今後もこういう流れになっていくのではないかなと思っております。
◆金子 委員 第8条で、
受給資格は
受給者が次の各号のいずれかに該当するときは消滅するというので、死亡したとき、区内に住所を有しなくなったとき、手当の支給を辞退したときなどが含まれております。
○渡司
委員長 補足説明ですね。ありがとうございます。
◆秋成 委員 今、提案いただいたこの条例について、例えば
共産党でいらっしゃるので、やはり区民の方から様々ご意見いただく中での
条例提案だと思うのですけれども、例えば、どのような形でこういったお声を吸い上げてこられたかというところで、どんなご意見があったかという
あたり、ちょっとまずお伺いしたいのですけど。今回の提案に至るにあたってですね。
◆福井 委員 まずはですね、老々介護、そして、介護のために仕事をやめざるを得ないという状況があると私たちのところにも相談に来ています。そして
特養ホームに入れないという状況がある中で、
在宅介護の方針が今出ていますから、家で介護するときに、家族の負担、これが重くのしかかっているので。例えば月2万円支給することによって、中央区に聞いたのですが、このお金を活用して
ショートステイだったら1回、
デイサービスだったら2回増やすことができたよと。こういった声もいただいているので、こういったことで介護される方の負担を減らしていきたいと考えて提案しているものです。
◆秋成 委員 わかりました。そうしますと、今回要介護3以上ということなのですが、要介護2から要支援1までの方についてはどのようなご意見が上がってきて、その方たちについてはどうお考えか教えていただけますか。その方たちに対して何もなしでいいのかという
あたりも含めて、どんなお考えがあるか教えていただけますか。
◆福井 委員 本来ですと、
在宅介護されている方全てに、私たちは支給をしたいと考えているのですが、一定の線を引かなければなりません。その中で中央区を参考にして要介護3で引かせていただいたのです。
これから要介護1、2の方も含めて大田区が実質的に対応することになりますので、この手当で全てカバーできると思っていませんから、今、
秋成委員が言われたように、私たちはこの
介護サービスについては、具体的に区民の声を届けて、施策に生かしていきたいなと思っています。
◆犬伏 委員 今回、
所得制限を特につけていないという理解でよろしいと思うのですけれども、非常に生活に困窮されている方にとって2万円というのは、本当にありがたい金額だろうし、また、比較的富裕層である方にとっては、2万円ぐらいはもらっても、もらわなくてもどうでもいいという、どうでもいいという言い方は失礼ですけれども、あまり影響しないという中で、
所得制限をつけなかったという理由はどういうことですか。
◆福井 委員 所得が多い方の場合はと言われたのですけれども、所得の多い方は、ご意見をいただいたのですが、多くの方が
介護付き有料老人ホームとか自分で施設に入れているといった声もいただいたので、
所得制限をつけないでやっていこうと判断しました。
◆犬伏 委員
有料老人ホームに入れる財力をお持ちになっていて、その方たちにも経済的な支援をする。例えば年収2,000万円、3,000万円とお持ちの方に対しても2万円を支給する必要があるとお考えですか。
◆福井 委員 所得の制限をしないのはなぜかということですね。私たちは、全ての方に渡していきたい。ただ、今言われたように、高額の収入の方はどうするんだというご意見があった中で、そういった
人たちの多くが施設に入られているので、手当の対象には該当しないということになるので、そこでカバーできているのではないかなと判断しました。
◆犬伏 委員
共産党が比較的、経済的に困窮されている方に目を向けていらっしゃるという
活動実績は否定するものではないのですけれども、今回、
議員提案条例を相当数出されているのですが、やはり
議会制民主主義の中で、各会派の合意を得なければ条例にならないという現実があって、その中で、各会派に事前に
条例提案する。例えば
区長部局が
条例案を出してくるときには事前にこういう内容だという
勉強会をしていただいたりするわけですけれども、特に、
条例案を見せていただいたのですけれども、事前に各会派を丁寧に説明に回って合意を得て、実際に
条例提案をするというステップを踏まずに出されてくると、結果は多分、これからわからないですけれども、多分この
条例案は否決をされるだろうと。そうすると、うがった見方をしますと、
パフォーマンス、つまり
共産党はこれこれさように
区民目線で
区議会に条例を提案したのだけれど、いつものお得意の自民、公明、
国民民主、それから無印等の反対にあって条例が可決されなかったという。そういう
パフォーマンスではないと信じたいんだけれども、事前に、我々は
弱小会派だからいいのですけれども、自・公の二つが賛成しないと条例にならないわけで、そこに丁寧な説明が多分なかったのではないかなと思いますけれども。せっかくいい条例をお出しになるのであれば、
事前説明があってもいいのではないかなと。どうなんですかね。
◆福井 委員
事前説明という上では、私たちは全ての会派に呼びかけを行って、
幹長会のほうにもうちの
清水幹長のほうからお話しさせていただいております。そして審議をするということであれば、ここの
委員会でしっかりと議論をすることこそ大事だと思っていますので、議案を提出する前の十分な説明はやっていると思っていますし、ここでのしっかりとした議論を踏まえれば、皆さん納得していただけると思っています。
◆犬伏 委員
根回しという言葉、あまり私は好きではないのですけれども、しかしながら、限られた
委員会審議の中では、
委員会に上がってくるまでに議案の中身を議論しながら実際に上程される前に、例えばこれはこうしたほうがいいのではないのかと合意できるような
キャッチボールというのがあるべき姿。
根回しというよりはあるべき姿だろうなと思っているので、そういう意味では、
理事者側から出てくるときももう完成した条例が出てきて、
キャッチボールしようにも向こうが受け取ってくれないというケースが多々あるわけでありますけれど、そうは言っても
議員提案ですから、今後はそうしていただけたらより活性化するのではないかなと、これは
お願いをしておきます。
◆北澤 委員 私は丁寧な説明をしていただきました。ただ、やはり今、介護されている
人たちは本当に
ご苦労されていると思うのですけれども、大田区の中でも、いろいろな介護をされている人へのケアということを掲げられていると思うのですけれども、それの
バランスがどうなのかとか、私自身がまだちょっと理解できていないところがあるので、そういったことを知っていきたいなと思っているのですけれども。
例えば要介護1や2でも
認知症の方をお家で見られていて、本当に
ご苦労されている方もいらっしゃると思うし、うちの近所でも、尊敬できていた
お母さんがあまりにも認知が進んで言葉がひどくなって、とっても悩んでいるという娘さんの話を聞いて、いろんな悩みがあると思うのですけれども。
ちょっと
理事者の方にお聞きしたいのですけれども、
介護者への支援というのは、お金以外にどういうものがあるのか教えていただいてよろしいですか。
◎黄木
介護保険課長 区で実施してございます
介護者、ご家族への
支援事業でございます。まずは第一には、
地域包括支援センターがそれぞれのところで
総合相談体制というか、
総合相談ということで、それぞれいろんなお悩みなり、ご相談をお受けしているというところがまず大きいかなと思ってございます。それに加えまして、例えば
介護支援の
ホームヘルプサービス事業で、在宅で介護を受けているご家族のご家庭にホームヘルパーを派遣する事業ですとか、あるいは情報誌ゆうゆうというものがございます。ご覧になっていらっしゃる委員もいらっしゃるかと思いますが、そういったものを発行して、
介護者の
家族同士の情報、あるいは皆さんに有益な情報をお伝えする等の支援をさせていただいてございます。
◆北澤 委員 そうすると、この
サービスというのは、どちらかというと待っているという
サービスだと思うのです。
地域包括は相談に行ったときに相談に乗ってもらえる、情報は提供されるけれども、そこに働きかけないと届かない。
ホームヘルプサービスというのも申請をするということですよね、
地域包括に。
ホームヘルプサービスというのは有料なのですか。
◎松下
調布地域福祉課長 家族介護の
シェアホームサービス事業なのですけれども、こちら要介護4、5の人が対象で、
利用者は1割の負担となります。
◆北澤 委員 要介護4、5が対象で、1割負担ですか。
◎松下
調布地域福祉課長 そうです。
◆北澤 委員 そうすると、今回の
共産党の提案というのはまた全く違って、お金が支給されるので、ある意味自由にそれを使えるということが特徴なわけですよね。
理事者にちょっとお聞きするのですけれども、例えばほかの
自治体でこんなことをやっているけれども大田区はまだやっていないとか、課題に感じていることだとか、
利用者からのいろいろな要望だとか、それで、今こんなことを考えているとか。
やはりケアラー、ケアしている人のケアというのはまだ、何と言うのでしょう、
介護保険が始まった初めから考えられていたものではなくて、今まさにいろんな
自治体が取り組んできているものだと思うのですけれども、ここに何か課題だとか感じていらっしゃることってあるのですか。
○渡司
委員長 すみません、議案の内容でなるべくまとめていっていただいて、あまり広がってしまうとなかなか収拾が。
◆北澤 委員 わかりました。
◎堀
高齢福祉課長 今委員のお話がありました介護する方というのは、介護をするということでいろんな
ご苦労を抱えて、またご負担を抱えていると私たちも認識をしておりますし、また、
地域包括支援センターの相談の中には、その部分に対して非常にきめ細かい心遣いをしているという記録もいただいております。
一つのやり方だけではなく、いろいろな支援を必要に応じて提供できるような体制が必要だと感じております。もちろん働くということに対してもご支援申し上げるようなことも必要だと思っております。そういう意味では、介護の必要な方には適切な
介護サービスを、そして、また、
相談機関の支援が必要だという方は適切な
相談機関へ結びつけると。また、経済的なものが必要であればJOBOTAであったり、また
生活保護のお話なども差し上げながら、世帯を丸ごと支援していくような形で
地域包括ケアシステムを進めておりますので、
寝たきりの方を抱えているご家族の方は本当に
ご苦労が多いと思っております。そこについては、
地域包括ケアをしっかり推進して、支えていきたいと考えているところでございます。
◆黒川 委員
福井委員にお伺いしたいのですけれども、まずその2万円の根拠であります。あと2点目が、人口15万人の中央区を参考にされたということですけれども、中央区の制度の詳細をもうちょっとお話しいただきたい。幾らなのかも含めて。それと最後に、この条例を通したことによって
不公平感が生まれると思うのですけれども、それはどうお考えなのかお伺いいたします。
◆福井 委員 先ほど話したのですけれども、2万円の根拠というのを中央区に聞いたのですが、平成16年からやっていてデータが残っていないということだったので、できた当時の中央区の
考え方がわからないのですが。ただ2万円で、先ほど言った
ショートステイや
デイサービスの回数を増やすことによって、介護している方の
負担軽減につながっていると言っております。
それと
バランスについてということだったのですが、中央区の
区議会の議事録を見ました。
バランスにかけているのではないかということについての質問は見受けられませんでした。この
応援手当は本当にいい制度だからしっかりもっと長くやってもらいたいとか、例えば公明党の中央区
議会議員は、この制度は、中央区に住んでいてよかったと言える施策でありますと述べているのです。ですから、これはとても意味があって、効果が出ているものだと考えております。
詳しい内容についてということですか、もう一つの質問というのは。先ほども言いましたが、詳しい内容というのは、要介護3、4、5の方で
寝たきり、そして
認知症の方に支給をするということです。あと、
介護施設に入っている方には支給しないというのが中身になっております。
◆黒川 委員 今のお話ですと、2万円の根拠も非常に不明確であって、もう少し大田区としての地域に根差した制度、条例を含めて検討が必要ではないかと考えるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◆福井 委員 2万円の根拠というのは、中央区も根拠なしでつくったわけではないので、これは中央区に行って、
議会図書室で調べなければいけないので、ちょっとそこまでは出来なかったので、インターネットで調べて、あと問い合わせた限りで今お話をさせていただきました。時間をいただければ平成16年の資料を持ってきますので、明日
補足説明ができるように調査をしたいと思います。
◆松原〔茂〕 委員 やはり2万円という根拠がまだ詳しくわからないということと、先ほども
理事者から説明があったのですけれども、
家族介護の会とかいろんな部分で区は
社会福祉法人と連携しながらやっているので。その現場は見に行かれたことはありますか。
◆福井 委員 現場は、私の場合は、55歳の息子さんが仕事をやめて、85歳のお父さん、82歳の
お母さんを見ているというのは見たことがあります。
◆松原〔茂〕 委員
家族介護の会というのをやっていて、私も何度か会に出ていて、やはり同じ経験を持っている人と、またその経験を通り越した人と、その家族の方が親御さんを支えるということで、ある意味では和やかに、ある意味では真剣に、やはり家族で支えるということ、特養に入れる入れないを別としても非常にアットホームな中でも熱い語らいというか、そういうのをされていました。
私もさっき言ったように会に出て話をしたりしていたのですけれども。やはり非常に、区もそういうことをバックアップしてくれている。それは特養のある一室を借りてやっていたのですけれども、それは毎月定期的にやっていて、どこまでやればいいのかというのは、それはなかなかいろいろな議論があると思うのですけれども、今できる範囲の中で、本当に出られた家族の方は、一番最初のときに私も出たんですけど、すごく緊張して、顔もわからないとかそんな中でも、何回かやっているうちに、こんなことを聞いてみたいなということができていた。私は、そういう部分でも相当サポートできているなと思っていて、お金の部分というのは、見えるから非常に目立つ部分はあるのですけれども、その見えないハートの部分というのはやはり非常にやっているなと。私も高齢の母を抱えていると、そんなことも改めて感じるのです。そういうところまで考えながら、今回の提案をされているのでしょうか。深堀りをしているかどうか。
◆福井 委員 この
応援手当を提案した理由というのが深く考えられているかと今お話があったのですが、老々介護を含めて本当に悲惨な事件が多く出ている中で、この
応援手当は早急にやる必要があると私たちは考えているので、ぜひ力を合わせて、この
応援手当でそういったことを少しでもなくしていきたいという考えで提案しています。
○渡司
委員長 本日につきましては、質疑は以上でよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○渡司
委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
次に、
審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情について、
状況変化等はございますでしょうか。
◎張間
福祉管理課長 継続分の陳情について大きな状況の変化はございません。
○渡司
委員長 委員の皆様から何かございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○渡司
委員長 特になければ、
審査事件を一括して継続といたします。
次に、
調査事件を一括して上程いたします。
補正予算及び「
大森西地区公共施設の
再編計画について」を除く、
所管事務報告について、一括して
理事者の説明を
お願いいたします。
◎大渕
福祉部副参事〔
地域福祉推進担当〕
資料番号28番、大田区
地域福祉計画策定に向けてについてご説明を申し上げます。
資料をご覧いただく前に計画の概略をご説明させていただきます。
地域福祉計画は、
社会福祉法で定められた
法定計画でございます。
現行計画が今年度で終了することに伴い、来年度以降の5か年の計画を策定していくものでございます。過日、第1回
推進会議を開催し、計画の概要につきましてまとまりましたので、本
委員会においてご報告させていただくものでございます。
それでは、
資料左上の
説明文書をご覧ください。現在、国は
地域共生社会の実現に向けて、「我が事」、「丸ごと」という
考え方に基づき改革を進めております。この
考え方は、これまで区が進めてきた
地域力が
地域福祉を推進するという観点に通じるものであり、
地域福祉計画は
現行計画の理念を踏襲しつつ、近年の
社会情勢等の動向を踏まえ、
地域共生社会の実現に向けた取り組みを中心に策定を進めてまいります。
1、
基本理念でございます。「ともに支えあい
地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」といたします。
2、
計画期間。来年度、平成31年度からの5か年計画となります。
3、計画の
位置付けと視点でございます。まず、計画の
位置付けでございますが、
改正社会福祉法の趣旨を受けまして、
福祉分野の個別の計画を概括する
基本計画と位置づけます。それをあらわしたものが右の図でございます。ご覧の福祉に関連する各
個別計画を概括する計画として
位置付け、策定をいたします。
次に、計画の視点でございますが、右の図にございますように
地域力をはじめとした三つを基本的な視点として
個別計画を横串し、関連づけてまいります。
次に、
地域福祉活動計画との関係でございますが、図の左枠外にございます。これは、
社会福祉協議会が定めます
通称リボン計画で、
リボン計画は
地域福祉計画の
アクションプランの位置づけでございます。
地域福祉計画をより具現化し、実効性をさらに高めるため、両計画の整合性を図り、連携をさらに強化しつつ策定を進めたいと考えております。
次に、右上の4、地域・圏域の
考え方をご覧ください。三重の円の図がございます。中心の黒い円は
日常生活圏域で、18
特別出張所の区域となります。顔の見える関係としての身近な圏域で、
地域生活課題に対応する単位です。次の2番目の円、
基本圏域は、大森、調布、蒲田、糀谷・羽田の4圏域で
地域福祉課など、現在実施する行政などによる支援を展開する区域となります。最後に区全域です。個別の取り組みを施策化して、全区的に展開していくものでございます。
次に、5、基本目標・施策目標でございます。
現行計画の「地域づくり」、「人づくり」、「基盤づくり」を三つの基本目標の軸といたしまして、以下の3点の内容を踏まえて見直しをしてまいります。1点目、社会情勢を反映した新たな施策といたしまして生活困窮者自立支援、子どもの貧困対策、成年後見利用促進などを盛り込んでまいります。次に、
地域包括ケアのシステムを各分野に広げてまいります。3点目、庁内連携により福祉以外の施策として盛り込むものといたしまして、就労の機会を広げる産業分野、住宅確保の支援、自殺対策に取り組む健康分野などを想定しております。
最後に左下、6、策定体制とスケジュールでございます。日程表をご覧ください。上から、検討
委員会は庁内関係各課の構成によるもので、このたび、部局間連携に重点を置きまして、体制を再整備いたしました。2行目、
推進会議は、学識経験者、地域活動団体など外部委員の方々で構成される会議体で、計画策定に
あたり、今年度4回の開催を予定しております。5月31日、第1回において、本日ご説明させていただいております概要についてご検討いただきました。1行下の意見交換会を6月からの3か月の間に実施いたします。これは、個別具体的課題を掘り下げ、施策目標の見直しの基礎といたします。あわせて、それを補完する形でヒアリングを行い、重点施策として取り組むべき課題の根拠にしてまいりたいと考えております。これらを受けまして、施策体系をまとめ、9月21日、第2回でご審議いただきます。その後、11月16日、第3回で素案をまとめさせていただきます。素案がまとまりましたら、12月上旬の本
委員会にてご説明をさせていただき、その後、区民説明会及びパブリックコメントをご覧の日程で実施いたします。これらの場でいただきました区民の皆様のご意見を踏まえて、年明け1月下旬、最終案をご審議いただき、2月の
委員会でご報告、最終の取りまとめをしてまいります。これらを受けまして、最終段の
地域福祉推進事業を時期は未定でございますが、年度末に予定してございます。
◎堀
高齢福祉課長 私からは、(仮称)新蒲田一丁目複合施設の基本設計につきまして、
資料番号29番の資料に基づきご報告をいたします。
(仮称)新蒲田一丁目複合施設の整備につきましては、これまで区の関係部署が連携し、検討を進めてまいりました。昨年5月に、
基本計画の概要を本
常任委員会でご報告させていただいたのち、住民説明会を2回開催し、整備方針等について説明を行っております。
本施設は旧大田区民センターの改築に
あたり、世代や生活環境に応じて、健やかに安心していきいきと暮らせるまちを実現する地域拠点の形成を目指し、整備するものでございます。また、交通利便性の高さを生かし、区民生活の利便性の向上、地域住民の交流の活性化、区民
サービス・福祉
サービスの充実を実現するための拠点としてまいります。
それでは、資料に沿ってご説明いたします。まず、基本的な
考え方でございますが、本施設については旧大田区民センター解体跡地において、(仮称)新蒲田一丁目複合施設
基本計画に基づき、乳幼児から
高齢者まで様々な世代が利用しやすく、健やかにいきいきと活動できる地域拠点施設として整備をしてまいります。
コンセプトは三つございます。Ⅰ.子どもの拠点として、子どもの生活環境の向上。Ⅱ.
地域力の拠点として、地域活性化につながる地域活動の場の充実。Ⅲ.
高齢者の拠点として、切れ目のない支援を行う
高齢者施設の充実。以上をもとに基本設計を行いました。
続きまして、資料右側、複合施設の機能でございますが、本施設は七つの機能を有しております。下にお示ししました断面図とともにご覧ください。
地下階からご説明させていただきます。地下階には文化活動支援施設を配置し、地域団体の文化活動の発表や講演会、イベント等、多目的な活用を可能とします。1階及び2階の一部には保育園を配置します。また、1階に子育て支援スペースを配置し、乳幼児及びその保護者の交流の場や子育ての相談、情報提供、助言等の援助を行います。2階には区民活動施設を配置し、学習・趣味等、多様なニーズに対応できる集会室などを設けます。3階には
地域包括支援センターと
高齢者利用施設を配置し、
高齢者等に対する相談機能、元気維持・介護予防事業を一体的に運営し、切れ目のない支援を提供する
地域包括ケアの拠点とします。4階には中高生ひろばを配置し、中高生の活動・交流・相談支援を行います。
資料2枚目をご覧ください。階層別のゾーニング案になります。
地下階は、先ほど申しましたとおり文化活動支援施設となります。多目的室(大)は一部可動式の椅子の導入を予定しており、座席を配置することで講演会などの開催、また、座席を配置しないで各種イベントなどの開催が可能でございます。多目的室(小)はサークル活動、ダンス等の利用を想定しております。控室はイベント出演者などが利用する想定で、3室設けました。
次に下段、右の平面図1階と2階の一部には保育園を配置します。1階に0歳から2歳の乳児保育室、2階に3歳から5歳の幼児保育室を設けます。1階には子育て支援スペースを配置しました。2階には区民活動施設を配置し、サークル活動、会議など多目的に利用可能な集会室を4室設けます。そのほか調理講習室、美術室、演奏などに利用可能な音楽スタジオを2室設けております。
資料3枚目をご覧ください。3階には
地域包括支援センターと
高齢者利用施設を配置し、福祉の専門職が
高齢者や家族の相談等に応ずる相談室、
高齢者の元気維持・介護予防の体操や講座を行う活動室を2室設けております。また
高齢者の居場所、憩い・集い・交流の場としてロビーを設置しております。
4階には中高生ひろばとして中高生の自習や会話、仲間づくり等交流支援に利用する談話室、中高生向け各種講座等を実施する講座室、中高生の相談にも対応できる事務室を設けております。
なお、お示ししましたゾーニング案につきましては今後、実施設計の詳細な検討に伴い一部変更する可能性もございます。
下段、6のスケジュールでございますが、現時点の予定はお示ししているとおりでございます。今年度、旧大田区民センターの解体工事に着手し、次年度(仮称)新蒲田一丁目複合施設の改築工事に着手します。本施設の運営開始は平成33年度を予定しております。
なお、本案件の内容につきましては7月5日、木曜日、7月7日、土曜日に、蒲田西
特別出張所において説明会を実施する予定でございます。
最後に、本案件については、地域産業、こども文教の各
常任委員会におきましても、同様に報告をさせていただいております。
◎長岡 元気
高齢者担当課長 私からは、
資料番号30番、山王
高齢者センターの指定管理期間終了に伴う運営業務委託についてご報告させていただきます。
山王
高齢者センターは、平成31年3月、今年度いっぱいをもって指定管理期間が終了となります。今後は介護予防の拠点としての機能を充実し、区が責任を持って運営に関与していく必要がございます。また、建物の実情といたしまして、老朽化に伴う修繕の増加も見込まれます。このため、平成31年4月1日以降の山王
高齢者センターの運営は、民間事業者への業務委託に切り替え事業者の選定を行うことといたしました。
2番に事業者の申込資格と選定方法を記載してございます。事業者の申込資格ですが、区内において高齢福祉業務の運営の実績を有している法人といたします。また、事業者の選定方法はプロポーザル方式による公募といたします。
3番にスケジュールの予定を示してございます。申請の受付期間を平成30年の9月上旬からといたしまして、審査及び選考を経て、事業者決定を11月の中旬と考えてございます。運営委託の開始は平成31年4月1日となります。
◎澤
福祉部副参事〔高齢住宅担当〕 私のほうからは、
高齢者住宅の指定管理者の公募についてご説明させていただきます。
資料番号は31番になります。
本件内容は、現在、
高齢者住宅の指定管理者につきまして、平成31年3月31日をもちまして指定管理期間が終了となります。それに伴いまして、公募による運営法人の業者選定を行うという内容でございます。
管理対象の住宅につきましては、区立シルバーピア、区営シルバーピア、
高齢者アパートの合計30棟563戸でございます。
業務内容の主なものにつきましては、入居者の管理業務及び施設の維持管理業務でございます。
主な申込資格及び選定方法についてですが、主な申込資格といたしましては、法人その他の団体といたしまして、平成30年4月1日現在、賃貸住宅若しくは分譲住宅を100戸以上管理していることという内容でございます。個人は不可となります。それから、
高齢者住宅及び共同施設の管理運営を安定して行う能力及び実績を有しているという内容で募集をかけたいと考えております。法人の事業所等につきましては都内に設置してあるということで考えております。
それから、選定方法につきましては、プロポーザル方式による公募といたします。事業者選定は、選定
委員会を設置し、審査・選定をいたします。
今後のスケジュールでございます。あくまでも現時点での予定でございますが、募集要項の公表につきましてはホームページで7月の中旬ごろ、申請受付につきましては8月の中旬から8月の下旬、審査及び選考につきましては9月の中旬から11月の中旬、12月の第4回
定例会のほうに議案を提出させていただくことを予定しております。それから、指定管理者の業務引継ぎ等につきましては31年の1月の下旬から3月の末、指定管理者による管理開始は平成31年4月1日からということで考えております。
◎黄木
介護保険課長 私からは、
認知症高齢者グループホーム家賃等助成事業の実施についてご報告いたします。
資料番号32番になります。
当事業ですが、
認知症高齢者グループホームを利用する低所得者の家賃等を軽減し、
介護サービスの利用促進を図ることを目的としてございます。
助成は事業者に対して実施されます。対象事業者は、大田区の
認知症高齢者グループホーム整備費補助を活用して開設された事業所を運営する事業者になります。
助成金額ですが、助成は2種類ございます。(1)家賃等助成金では、グループホーム居住者のうち対象になる方1名につき1か月7,000円の助成となります。もう一つは、(2)参入助成金でございます。この事業に参入していただける事業者へ一年度につき3万円を助成いたします。
助成方法ですが、助成は事業者からの申請に基づき事業者へ交付をいたします。事業者は対象者の家賃等の額から助成額7,000円を差し引いた利用料を徴収するという形になってございます。
グループホーム居住者で対象者となる条件につきましては、下に記載してございますが、特別区区民税の非課税世帯であって、年間収入額が基準収入額以下であるなど、(6)までの条件が必要となります。事業実施は8月からです。
周知につきまして、7月の区報に掲載するほか、対象事業者には説明の機会を設けていきたいと思ってございます。
なお、本事業は地域
支援事業として実施するため、事業費の上限額等の範囲内で実施をしてまいる予定です。
◎澤 障害福祉
サービス推進担当課長 私からは、
資料番号33番、区立障害者福祉施設の指定管理者の公募について説明をさせていただきます。
1、概要にありますように、指定管理者である
社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会運営の大田区立くすのき園、大田区立南六郷福祉園と
社会福祉法人睦月会運営の大田区立生活実習所の指定管理期間が平成31年3月31日で終了となることに伴い、大田区立障害者福祉施設条例第3条の3に基づき指定管理者を選定するものでございます。
指定期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間で、選定方法はプロポーザル方式による公募です。審査手続につきましては、大田区立障害者福祉施設等指定管理者の指定に関する審査
委員会を設置し、審査することといたします。
スケジュールは資料にありますとおり、7月2日に募集要項の公表を行い、7月30日から8月3日まで申請受付をいたします。審査会を10月上旬から中旬に行い、候補者の選定を10月下旬に決定します。その後、第4回
定例会へ議案として提出を予定しております。指定管理者の業務開始予定は、来年度4月1日となっております。
◎白川 健康医療政策課長 私からは、
資料番号34番、若年者の自殺対策講演会の開催(精神疾患の早期発見・早期治療)について説明いたします。
まず、背景・目的ですが、区全体の自殺者数は年々減少傾向にある中、若年者の自殺者数は横ばい状況となっております。また、自殺は10代から30代の死因の第一位であり、若年者の自殺対策の推進は喫緊の課題となっております。なお、精神疾患は思春期から青年期にかけて発症することが多く、また、重症化すると自殺の要因となることがあります。このため、専門医による講演会を開催し、精神疾患の早期発見・早期治療について普及啓発を行うものでございます。
開催日時は、7月24日、火曜日、午後2時から4時まで。
会場は、消費生活センター大集会室でございます。
講演会のテーマは、精神疾患の早期発見・早期治療「心の病、初めが肝心」としまして、講師は東邦大学医学部の水野教授に
お願いしてございます。
対象は区内在住・在勤・在学者、先着100名としております。
参考に、別紙1として周知用のチラシを添付しておりますので、後ほどご覧ください。
◎上田 災害時医療担当課長 私からは、2件ご報告をさせていただきます。
健康政策部
資料番号35番をご覧ください。車輪付き担架の配備についてご報告いたします。
昨年度、災害時における地域の傷病者搬送体制の実行力を高めるために、車輪付き担架を区内の中小企業と開発し、6地区に1台ずつ先行配備いたしました。今年度は、7月下旬から8月初旬にかけて残る12地区に対して配備いたします。
次に、車輪付き担架の特長をまとめております。様々な点で区民の皆様からご意見をいただき、設計に反映しております。
1点目として、傷病者の搬送に係る
負担軽減のため四輪といたしました。また、悪路でも搬送しやすいタイヤサイズとするとともに、ノーパンクタイヤを採用いたしました。さらに、山坂の多い地域でも容易に扱える操作性及び安全性を確保するため、ブレーキと車輪ストッパーをつけております。傷病者を担架に乗せる台車の高さや運び手のハンドルの高さにつきましてもご意見をいただいております。収納性を向上させるため、担架と台車を折りたたみ式とし、二つ折りにした後の担架の長さは、台車の長さとほぼ同じサイズになります。台車は、避難所に配備している担架でも運搬可能なサイズとしました。担架に子どもが乗っても安全に運べるように、ベルトの位置を調整できるマジックテープのベルトを取りつけました。さらに、担架からの転落防止のため、両サイドにサイドバーを設けました。
そのほか詳しいサイズにつきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、昨年度に引き続き2回目の開催となります、大田区災害時医療フォーラムの開催についてご説明いたします。健康政策部
資料番号36番をご覧ください。
開催目的でございますが、3点ございます。区民へ区の災害時医療体制を周知すること。学識者等をお招きし、過去の震災における課題からみた区の被害想定に対する必要な防災対策を学び、区の災害時医療対策への反映を目指すこと。そして、区民と講演者との交流により、区の災害時の医療体制のあり方や自助と共助について共に考えます。
開催日時でございますが、9月15日、土曜日、14時から16時30分。
会場は、大田区障がい者総合サポートセンター5階多目的室となります。
今回の内容でございますが、第一部の前半では、小井土雄一氏に講演をしていただきます。小井土氏は、これまでDMATの事務局長として様々な被災地で、医療救護活動に従事されております。今回、講師のこれまでの被災地での医療救護活動の経験から見て必要な、区の災害医療対策などについて講演していただきます。タイトルは仮でございますが、「被災地の医療現場の実態と地域住民に期待すること」です。
引き続き、第一部の後半では、あんどうりす氏から講演をしていただきます。あんどう氏は、阪神淡路大震災の被災体験とアウトドアの知識を生かし、全国で講演活動をされている方でございます。身近な防災対策について講演をしていただく予定です。タイトルは仮でございますが、「アウトドアから学ぶ防災講座」です。
第二部では、第一部の講師2名を交え、大森赤十字病院の医師であり、区の災害医療コーディネーターである松本賢芳氏がコーディネーターとして参加し、講演者と参加者との意見交換を行います。
当日は、先ほどご説明いたしました車輪付き担架も展示する予定でございます。
◎佐々木 健康づくり課長 私からは、
資料番号37番、大田区きずなメールのLINE配信についてご報告いたします。
資料番号37番をご覧ください。
事業目的でございます。大田区きずなメールは従来、メール形式によりおなかの赤ちゃんや子どもの成長に応じたアドバイス及び区の
サービス・イベント紹介等の子育て情報を配信してまいりました。このきずなメールにつきまして、画像を使ったより効果的な情報発信を図るため、新たに若年層に利用が多い無料通信アプリ「LINE」による配信を開始いたします。メール配信とLINE配信、この配信形式の複線化により、より多くの妊婦はじめご家族に登録いただき、出産・子育ての不安及びストレスの軽減を図ることにより、産後うつや児童虐待の予防に資することを目的とするものでございます。
対象者及び配信回数につきましては、LINE配信の対象者、配信内容等、いずれも従来のメール配信と同様で、具体的には記載のとおりでございます。
LINE配信時期(予定)です。平成30年7月を予定しておりますが、具体的な日付につきましては、現在、LINE株式会社と調整中であり、決まり次第ご報告をさせていただきます。
周知方法につきましては、母子健康手帳交付時のチラシに加え、区報やホームページで周知するとともに、現在の大田区きずなメール登録者にはメールでご案内もいたします。
○渡司
委員長 それでは、質疑は次回とし、本日は
調査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の
委員会日程ですが、明日、6月19日、火曜日、午前10時から開会ということで、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○渡司
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午前11時07分閉会...