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平成30年 第2回 定例会−06月15日-02号

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  1. 大田区議会 2018-06-15
    平成30年 第2回 定例会−06月15日-02号


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    平成30年 第2回 定例会−06月15日-02号平成30年 第2回 定例会 平成30年第2回定例会 大田区議会会議録 第8号 6月15日(金曜日)  出席議員(48名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 安藤 充       5 番 岸田哲治       6 番 大森昭彦   7 番 松原茂登樹      8 番 伊藤和弘       9 番 塩野目正樹   10 番 押見隆太       11 番 鈴木隆之       12 番 伊佐治 剛   13 番 深川幹祐       14 番 長野元祐       15 番 渡司 幸   16 番 高山雄一       17 番 松本洋之       18 番 岡元由美   19 番 勝亦 聡       20 番 広川恵美子      21 番 秋成 靖   22 番 玉川英俊       23 番 田村英樹       24 番 大橋武司   25 番 小峰由枝       26 番 椿 真一       27 番 田島和雄   28 番 末安広明       29 番 大竹辰治       30 番 清水菊美   31 番 藤原幸雄       33 番 菅谷郁恵       34 番 黒沼良光   35 番 金子悦子       36 番 福井亮二       37 番 荒尾大介   38 番 山崎勝広       39 番 黒川 仁       41 番 松原 元   42 番 岡 高志       43 番 荻野 稔       44 番 三沢清太郎   45 番 犬伏秀一       46 番 野呂恵子       47 番 奈須利江   48 番 湯本良太郎      49 番 北澤潤子       50 番 馬橋靖世
                   ――――――――――――――――――――  欠  番   32 番  40 番                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           川野正博                         企画経営部長   副区長           清水耕次    未来創造研究室長兼務    市野由香里   総務部長          玉川一二    危機管理室長        井上隆義   地域力推進部長       小泉貴一    観光・国際都市部長     木田早苗   スポーツ・文化担当部長   町田達彦    区民部長          浜口和彦   産業経済部長        飯嶋清市    福祉部長          今岡正道                         障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      西山正人                  青木 毅   健康政策部長        今井健太郎   保健所長          西田みちよ   こども家庭部長       水井 靖    まちづくり推進部長     齋藤浩一   都市開発担当部長      青木重樹    空港まちづくり本部長    白鳥信也   都市基盤整備部長      久保輝幸    環境清掃部長        落合邦男   会計管理者         近藤倫生    企画経営部企画課長     山田良司   企画経営部財政課長     梅崎修二    総務部総務課長       中澤 昇   教育長           小黒仁史    教育総務部長        後藤 清   教育総務部教育総務課長   森岡 剛                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       鴨志田 隆        次長       三上浩史   議事担当係長   矢作研治 議事日程第2号  平成30年6月15日  午前10時開議  第1   第51号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第2次)   第52号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例   第53号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例   第54号議案 大田区議会議員及び大田区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例   第59号議案 土地の取得について   第60号議案 土地の取得について   第61号議案 包括外部監査契約の締結について   第62号議案 諏訪橋架替工事請負契約について   第63号議案 芹ヶ谷橋構造改良工事請負契約について   第64号議案 都市計画道路補助第44号線整備工事その12(電線共同溝)請負契約について   第65号議案 仮称大田区京浜島地区備蓄倉庫新築工事請負契約について   第66号議案 大田区立清水窪小学校校舎増築工事請負契約について   第67号議案 大田区産業プラザ自動火災報知設備更新工事請負契約について   第68号議案 大田スタジアム施設改修機械設備工事請負契約について   第69号議案 旧大田区立大田区民センター取壊し工事請負契約について   報告第13号 平成29年度大田区繰越明許費繰越計算書   報告第14号 大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について   報告第15号 一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第16号 公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第17号 公益財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第18号 公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第19号 株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について   報告第20号 一般財団法人大田区環境公社の経営状況に関する書類の提出について   報告第21号 民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について   報告第22号 民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について  第2   第55号議案 大田区民住宅条例の一部を改正する条例  第3   第56号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例   第57号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第58号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例  第4   議員提出第5号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例  第5   議員提出第6号議案 大田区まちなか商店リニューアル助成条例  第6   議員提出第7号議案 大田区おとしより介護応援手当条例  第7   議員提出第8号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例  第8   議員提出第9号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例  第9   秋田県美郷町議会親善訪問に伴う議員の派遣について   宮城県東松島市議会親善訪問に伴う議員の派遣について  第10   30第20号 地下鉄西馬込駅付近に駐輪場の増設を求める陳情   30第24号 リニア中央新幹線の大深度地下使用認可に関し区民の声を国に届けることを求める陳情  第11   30第26号 B滑走路から西方(川崎上空)への離陸を許可せぬよう求める陳情   30第27号 「A滑走路北向き離陸飛行」(所謂ハミングバード)の即時中止を求める陳情   30第28号 羽田空港離発着機の「落下物ゼロ」状態が維持されるよう国土交通省に確約を求める陳情               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午前10時開議 ○勝亦 副議長 議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。  ただいまから本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○勝亦 副議長 昨日に引き続き質問を行います。  まず、43番荻野 稔議員。                  〔43番荻野 稔議員登壇〕(拍手) ◆43番(荻野稔 議員) 皆様、おはようございます。たちあがれ・維新・無印の会の荻野 稔でございます。会派を代表して質問に立たせていただきます。理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。  さて、昨今では様々な技術の革新やライフスタイルの変化、国際化や多種多様な住民福祉ニーズ、課題の多層化が起きており、行政の求められる役割も大きく変化をしているところでございます。未来プラン(後期)最終年度の本年、今後の時代の変化に応えられる大田区にという観点から、まず質問を行います。  行政にかかわることから質問をいたします。  公文書の管理体制が問われていることは皆様ご存じのとおりと思います。報道によると、政府は公文書管理をめぐる不祥事を経て、各府省庁に公文書の管理を点検する専門部署を新たに設置するよう検討に入ったとあり、また、11日に開かれた内閣府の公文書管理委員会では、委員から改ざんへの罰則規定など、厳格な管理を求める声も上がったそうです。  文書事務は区の意思を決定させ、その意思決定内容を保存する極めて重要な職務です。大田区の文書保管についての基準を見ると、文書の長期保存の判断は所管課の裁量によるところが多く、建物、施設についての書類も「区の施設に関する図面」とあるものの、ほかはどこまでが該当するのかはわかりにくい基準となっています。情報公開請求の増加や公文書の管理について区民から厳しい目線が寄せられている昨今、区民から見てもわかりやすい基準、体制をとるべきではないでしょうか。外郭団体などの法人文書の保存についての規定もあわせて、大田区の文書管理の規定も変えていく必要があります。  民営化の進行に伴い、国有地取得や区外企業など、多くの企業、団体との契約も増えていくであろう大田区の今後を考えていくうえでは、行政文書が業務上の文書というだけではなく、区民の共有財産であることを認識する必要があります。そのうえで、外郭団体も包括できる将来的な公文書管理条例策定を目指し、書類の管理、廃棄、保管体制を検討するべきではないでしょうか、見解を伺います。  続いて、業務効率化、職員のIT環境について伺います。  23区の中で、港区は2018年3月、港区情報化計画を発表、ICTやAI活用、アプリ活用による業務効率改善を打ち出しました。オープンデータの活用、区民参加型のアイデアソンなど、参考になるべきことも多い計画となっています。  では、大田区はどうでしょうか。大田区も大田区行政情報化ビジョンを2002年に策定、公表しています。昨日の区長のご挨拶の中で、デジタルガバメント実行計画や自治体のIT化、BPRについての言及がございましたが、15年以上前の計画では目まぐるしく革新を遂げる現状には対応できていないと考えます。昨日も自民党の田中議員の代表質問の中でIT化について言及がございましたが、国際都市として、また、東京都内の交通の要所としても、国内外との折衝も増えるなど、今後増加する業務、区民ニーズを考えると、業務の効率化、多様化に対応するための技術導入は不可欠です。新たに情報化ビジョンを策定するべきではないでしょうか。  続けて、働き方改革についての視点から、区職員のインターネット利用環境について質問します。  職員の方から、職務を行ううえでインターネットの利用環境の不便さが課題になっているというお話を耳にします。各課に1台あるパソコンのみを通しての外部とのやりとりを行っているそうです。確かに、データの漏えいやウイルス感染などを避けるため、情報安全管理を徹底することは必要であると承知しておりますが、総務省の示したモデル導入により、旧来、一つにまとめられていたシステムが、区民情報、内部情報、外部情報と三つに分けられることとなったという状況の変化などにも対応し、利用環境改善を行うべきではないでしょうか。
     今のままでも不便だができるではないかということではなく、新技術導入による業務効率化、その技術を扱う職員の利用環境の改善は、目先のスピードアップ、業務負担の軽減だけではなく、将来的な大田区の行政運営能力の強化や、より注力が必要になってくる多様化、多層化する福祉、教育などの分野への対応力の強化にもつながっていきます。これはまさに区長の掲げる「選択と集中」を推し進めていくためにも重要なことであり、改善が必要ではないでしょうか、お答えください。  続きまして、効率改善という点から、保育についてお聞きします。  豊島区では、保育園でのおむつ処理のために予算が組まれたことが話題になりました。一方で、大田区では、区立園で使用したおむつは保護者が持ち帰っているのが現状で、とても衛生的とは言えません。議会事務局を通じて調査を行いましたところ、大田区では区立直営保育園32園で全ておむつを持ち帰ることとなっています。23区では条件つきを含め、区立直営園で全ての園でおむつを処理する区が10区、全て持ち帰らせている区が13区です。この条件には0歳のみ、1歳のみ園で処理といった年齢設定もございます。費用は、43園全て園で処理をしている品川区では概算で130万円とのことでした。公設民営、私立園など状況も異なりますが、23区でも対応はおおよそ半々です。このおむつ持ち帰りの慣行は布おむつを使用していた時代の名残だと聞いています。この慣行は使い捨てのおむつが主流な現代社会に適しているのでしょうか。  また、児童館の一時利用などについても、用紙の都度配布など、頻繁に利用する方から使い勝手の悪さを指摘されています。保育園や子育てサービスの利用のしやすさなどについても、現代の潮流や技術の進歩に合わせ、積極的に改善をしていくべきではないでしょうか、お答えください。  行政の方針という点で、さらに1点お聞きします。  台東区では、平成30年度台東区デザイナー・クリエイター等定着支援事業として、区内に事業所や店舗を開設するに当たり、家賃の一部を補助する制度を創設しました。ほかにもハラール認証飲食店への助成など、デザイン、ファッション、観光都市としての独特の制度を創設しています。  では、羽田空港を抱える国際都市である大田区はいかがでしょうか。大田区は、平成29年3月に国際都市宣言を行い、同年、国際都市おおた協会も設立されましたが、現在の国際都市としての施策は、既存の多文化共生、国際交流の域を出ていないものではないでしょうか。国際都市として、産業、観光、多文化共生、まちづくりに対してどのように支援、連携を行っていくのか、新たに施策を示していく必要があります。  来年度には大田区多文化共生推進プランが改定されることになりますが、こちらで国際都市にふさわしい施策を打ち出していく必要があると考えます。お答えください。  続けて、防犯について質問します。  日本全体で特殊詐欺の被害が起き続けています。大田区でも大きな被害が確認されており、高齢者のみならず、全世代的に大きな被害が出ています。架空請求、還付金、様々な手法、毎年のように新たな手口が発見されていますが、一度成功した手口は一気に類似の犯罪が増え、被害が拡大する傾向があることも明らかになっています。  また、様々なツールを活用し、人の弱みや善意につけ込む犯罪形態は、現代社会に適応した根絶の難しい犯罪であると考えます。区も既に地域、また、様々な機会を通して啓発を行っていますが、特殊詐欺対策全般は、メディアでの印象の強い、いわゆるオレオレ詐欺のような典型的な手口に限った話だけではないため、警察とも連携のもとで、全世代の区民の方の安全・安心に向けて取り組んでいかなければならない課題です。改めて、区の認識をお答えください。  続きまして、今、まさに様々な分野で課題になっており、また、今後対策が必要になってくる、外から見えづらい課題、困難という点から福祉を中心に5点質問いたします。  外からわかりにくい、なかなかSOSの声を拾いづらいということから、機能不全家庭、児童虐待について伺います。  昨日も公明党の岡元議員から質問がありました。報道もされていますが、大田区も所管する品川児童相談所の管轄内の目黒区で、5歳の子どもが犠牲になる痛ましい事件が起きました。小さな命が理不尽にも犠牲になることについて、憤りと深い悲しみを感じざるを得ません。虐待を行う親のことがクローズアップもされますが、親御さんだけの課題ではなく、地域、学校、社会で虐待から子どもを守る、支援が必要な家庭を見守る必要があると思います。  私も区議会議員に当選させていただいて以来、児童虐待、家庭の問題について、幾度か相談を受けることがありました。大田区や児相とも連携させていただく中で、家族の抱える問題の解決のための困難にも直面をしました。一方で、家庭を離れて自立の道を選んだ子どもが伸び伸びと日々暮らしているという話を聞いて、この姿こそ、本来この子が持っていた姿なのかと感慨深い思いもしました。  特別区でも児童相談所の設置ができるようになりましたが、将来的な大田区での児相設置に向けての準備も視野に入れ、中途半端な形にはならないよう、現在の都の児相の抱える課題を丁寧に洗い出し、子どもたちをどう見守っていくのか慎重に議論を進めていく必要もあります。  子どもの虐待問題について、区では子ども家庭支援センターを中心に取り組んでいただいていることは承知していますが、大田区内での連携、他自治体、ほかの機関など、民間との情報交換や連携などを行いながら、東京都にはない住民、地域に一番近い自治体の強みを発揮し、取り組みを強化していくべきではないでしょうか、お答えください。  続きまして、子どもたちを取り巻く状況として、学校での部活動について伺います。  日本大学のアメフト部をめぐる騒動が話題になりました。私自身、運動部に所属しておりましたから、部活動によって得られるよい部分もたくさん承知しております。一方で、規律を守り、組織としての形が強くなっていくことで、組織として内向きになってしまうことも、今回の一件によって多くの方に認識がされたのではないかと考えています。  部活動は、学年もクラスも異なり、また、外部指導員や地域の方のサポートなど、ふだんのクラスや授業における人間関係とはまた異なるため、部活動に参加している生徒、また、やめた生徒などについても調査を行う必要があり、相談窓口を創設する必要もあると考えます。内向きになりがちな部活動内での課題に備えていくことについての見解をお示しください。  外見的には判別の難しい障がいの一つである精神障がいについて伺います。  精神障がい者の手帳取得も5年で1000人以上と急増し、サービス利用の数、全体の割合も増えています。労働分野においても、法定雇用率の計算に精神障がい者の方が加わり、社会全体の認知度としても精神疾患・障がいは増えてきています。しかしながら、支援団体、また、行政とのかかわりの歴史、時間について、ほかの2障がいとの浅さから、多大なご努力はいただいているものの、どうしても努力が追いつかず、当事者、家族、また、職場などの支援や啓発が届ききっていない部分、理解の追いついていない部分もあるのではないかと考えます。また、今まで問われてきたバリアフリーについても、ハードの観点とは別に、精神、心のバリアフリーというソフトの視点も今後重要になってきます。  精神障がい、また疾患や、それによって生じる悩みや心理的負担感は見た目では判断できず、本人も当事者であることを申告しないケースもあります。理解、啓発の促進には身体、知的障がいとはまた異なる困難さがあると考えます。当たり前と思えることができないという意味で、当人にとって大きな生きづらさとなっていることは間違いありません。  今後、精神障がい・疾患を持った多くの方が社会に参加していくことなどを踏まえて、区は改めて、身体、知的の2障がいと同じく精神障がいも平等であり、ともに支援を行っていかなければならない課題であることをしっかりと打ち出し、そのうえで、精神、心のバリアフリーの促進などを含めた精神障がい者の支援や啓発にも当たっていくべきではないでしょうか、見解をお示しください。  同様に、自殺も苦悩が目に見えるものだけではありません。自殺に至る背景も様々であり、困難も多層に重なった末に起きてしまうことが多く、根本的な解決は困難を極めます。大田区も区独自の自殺対策計画策定に向けての準備を行っているところだと伺っていますが、地域づくりの視点も大切です。自殺対策に必要な課題一つ一つ、健康、経済、仕事、家族、人間関係など様々な課題、困難にも対応できる地域体制は、区民の皆様にとっても暮らしやすい地域と言えるでしょう。  このような自殺対策の進む地域づくりには区長のリーダーシップが欠かせません。平成30年の予算特別委員会の質疑において、大田区の自殺の現状と課題について質問をしたところ、全体の自殺者は減っているものの、若者の自殺率の減少幅の少なさや、中高年の男性の割合の多さなどが課題になっていることをご答弁いただきました。3月28日には、東京都主催の東京都自殺対策トップセミナーが開催されました。西田保健所長も参加をされたと聞いています。トップセミナー参加を経て、大田区は今度どのように自殺対策を進めていくのでしょうか。松原区長の意気込みをお示しください。  区内では、高齢化するペット対策という点で、老犬ホームというペットの特養ホームのような事業が行われていることはご存じでしょうか。超高齢化社会の到来、単身世帯の増加、孤立・無縁化が進む中で、癒やしを求めるペット需要も増えていくと思います。  その一方で、ペットの長寿命化、飼い主の体力低下や家庭・経済状況の変化などによってペットの世話をできなくなる世帯の増加が問題になっております。高齢化社会とペットという視点も行政、福祉サービスにおいて、今後意識が必要になってくると考えられます。例えば、サービスを受給する方のお宅に行くと、ペットがいて対処に困るといったような事例も聞いたことがありますが、最近では、デイサービスでペットも一緒に面倒を見てくれるサービスもあると聞いています。  今後、こうしたサービスの需要は伸び、参入事業者も増えることが予想できます。こうしたサービスは介護保険の適用外である混合介護と言われる分野になってきますが、保険外のこうした混合介護のニーズも今後増えていくことが予想されます。国の中の議論も変化していくこともあるとは思いますが、増加するニーズ、様々な事業体の設立によって、区民から求められる介護サービスのあり方も変化していくと考えます。混合介護に対する区のご認識をお答えください。  最後に、新空港線蒲蒲線について、東急線沿線のまちづくりについて伺います。  現在、区が示している蒲蒲線新空港線計画の中で、多摩川線沿線では、多摩川線沿線の拠点駅として示されている下丸子駅が注目されています。しかしながら、新空港線蒲蒲線の影響を受けるのは多摩川線沿線の全ての駅であり、ほかにも東急蒲田駅の地下化、京急蒲田駅地下へのホーム建造による動線の変化や出入り口整備など、蒲田周辺にとっても考えることはあります。また、私は特にこの計画で、多摩川線沿線駅については、拠点駅となる下丸子に快速電車がとまり、ほかの駅はとまらずに蒲田まで通過してしまうのではないかと危惧を抱いています。沿線の方からも同様の不安の声をいただきます。  蒲蒲線新空港線などの鉄道整備計画によっては、動線が大きく変わるなど、沿線のまちにとっても大きな影響があることが想定されます。今年度、大田区では多摩川線沿線のまちづくりに取り組まれるようですが、京急の連続立体交差事業が一段落すれば、今後は池上線も含めた東急線沿線の整備が大田区の重要な課題になってくると考えます。区はどのように取り組んでいくのでしょうか、お答えください。  以上で、たちあがれ・維新・無印の会の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○勝亦 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 荻野議員の代表質問に順次答弁をさせていただきたいと思います。  まず、公文書管理についてのご質問でございますが、公文書は区の意思決定をあらわすだけではなく、区民の権利義務につきましても大きな影響を及ぼすものであります。適切な管理を行うことは、区の責務として極めて重要なものでございます。文書を管理するに当たりましては、適正に管理していく必要があることから、現在、区は規程等を定め、統一的な処理を行っております。さらに、文書の保存に当たりましては、規程に基づき適切な期間を定め、区政運営に関するものなど、特に重要な文書は長期に保存するなど、公正で確実な管理を行っております。今後も引き続き、既存規程の的確な運用を図ることによりまして、現在及び将来における区民に対しての説明責任を果たせるよう、区民との共有財産であります公文書の適正な管理、保存を進めてまいります。  次に、業務効率化、職員のIT利用環境についてのご質問でございますが、区民サービスの向上と行政事務の効率化を進めるためには、情報通信技術の有効活用が必要であります。戦略的な計画のもと、業務改革を進めることが重要であります。これまでも区は、各種システムの活用などによる業務改善を進めてまいりましたが、今後も情報セキュリティの確保に取り組むとともに、AI等のICT技術を活用した業務の効率化などによりまして、スマートワーク宣言に基づく働き方改革を進めてまいります。引き続き、最新技術を活用した業務プロセスの改革により、限られた経営資源の選択と集中を進めてまいります。  次に、混合介護に対する区の認識についてのご質問でございますが、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供するサービスであります、いわゆる混合介護は、高齢者の多様なニーズに対応するための手法の一つと捉えております。混合介護を行うに当たりましては、介護保険サービスと保険外サービスの区分が不明確であるため、自治体ごとに事業者への助言、指導に差異が生じるなど、課題があるとされております。先般ですが、厚生労働省から混合介護の運用につきまして基本的な対応方針が示されましたが、詳細な運用については別途通知されることとなりました。区は、こうした状況を踏まえて、国や他自治体の動向を引き続き注視をしてまいります。  次に、保育園や児童館における利用についてのご質問でございますが、保育園、児童館を問わず、区民が利用する施設のサービスにつきましては、常に見直しを行い、改善を図っていくことが重要であります。とりわけ、保育園や児童館につきましては、子育て中の忙しい世代の方々に影響するものであります。常に利便性を高める努力を重ねることが必要でございます。ご指摘の点につきましては、処分費用の負担の問題や会計処理上の課題がありますが、改善に向け検討をしてまいります。  次に、特殊詐欺への認識についてのご質問ですが、特殊詐欺被害の認知件数は、特別区全ての区において増加しており、歯止めがかからない状況でございます。特殊詐欺の種別も、これまでのオレオレ詐欺や還付金詐欺、架空請求に加えて、キャッシュカードをだまし取るなど、手口や対象年齢を変えてきております。特殊詐欺は絶対に許してはいけないものであり、区として被害を防止することは喫緊の課題であります。  現在、被害の多い高齢者のみならず、架空請求詐欺の被害者になり得る若年層に対しましても、警察などの関係機関と連携して被害防止対策に取り組んでおります。特に被害の多い高齢者を対象に、区内警察署と連携し、特殊詐欺防止のための各種イベントの開催や、自動通話録音機を無料で貸与しております。区立小中学校におきましては、児童・生徒に対し詐欺行為の被害防止だけではなく、特殊詐欺などの犯罪に加担することにならないよう、朝礼や長期休業前の終業式などを活用して指導を行っております。消費者生活センターでは、幅広い年齢層を対象とした特殊詐欺被害防止への啓発活動として、中学校や区内専門学校、高齢者施設への出前講座などを実施しております。今後も、区民の安全・安心のため、特殊詐欺被害撲滅に向けまして、警察など関係機関と連携し、全庁を挙げて取り組んでまいります。  次に、国際都市にふさわしい施策の推進についてのご質問ですが、グローバル化が進む中、これまで区は平成22年の多文化共生推進センターの開設、平成23年の多文化共生推進協議会の設置など、常に先を見据えた施策を展開してまいりました。議員お話しのとおり、平成29年3月には国際都市おおた宣言を行い、観光の魅力、多文化共生の大切さ、産業の力強さを地域力を活かして推進していくことを表現し、この宣言を具体化するために、平成30年4月、国際都市おおた協会を開設いたしました。今後は、多文化共生、国際交流だけでなく、国際人材育成や国際協力などにおきましても、全区的で持続的な展開を図ることが重要と考えております。  区が目指す国際都市は、行政が中心となって施策を展開していくだけでなく、区民が主体となった、より柔軟できめの細かい活動を推進し、地域の力を結集していくことが必要です。今年度、国際都市おおた宣言を踏まえた新たなプランを策定し、具体的な計画事業を策定するなど、今後も先を見据えた国際都市施策を推進してまいります。  次に、精神障がいがある方への理解等についてのご質問ですが、障がいの種別にかかわらず、障がいのある方が地域で自分らしく安心して暮らせるようにしていくことが重要です。区は、この理念を実現するため、平成30年度から3か年を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定しました。このプランにおいては、精神障がいがある方の地域における暮らしを支えるため、必要なときに適切な支援を受けることができる体制整備に向けて、保健、医療、福祉、就労機関等の関係者による協議の場を設置することとしております。  また、区はこの間、障害者差別解消法に関する職員研修等の機会で、障がいのあるご本人からお話を伺い、精神障がいの特性等を理解したうえで、相手の思いを酌み取り、適切な支援ができる人材の育成にも努めております。さらに、区民向けに配布しております「心のバリアフリーハンドブック」には、平成28年度から「精神障がい」の内容も盛り込んでおります。区は、こうした取り組みを着実に進め、精神障がいがある方も等しく地域の一員として人格を尊重され、ともに暮らせる地域社会づくりに取り組んでまいります。  次に、自殺対策の推進についてのご質問でございますが、区はこれまで、一人ひとりの状況に応じた相談、自殺予防に関する啓発、身近な人のサインに気づき、支援につなげるゲートキーパーの養成などに取り組んでまいりました。また、若年層の自殺が減らない現状を踏まえて、今年度、新たに区内大学と連携した若者向けの取り組みや、小中学校におけるSOSの出し方に関する教育を行います。さらに、自殺対策計画の策定に向けて、大田区自殺総合対策協議会を活用し、地域の実情に応じた効果的な対策を検討しているところでございます。自殺の多くは、追い込まれた末の死であり、背景には様々な要因が複雑に絡んでいます。このため、自殺対策を生きることの包括的な支援として、保健、福祉、教育などの関連施策を有機的に連携させて推進してまいります。あわせて、区の誇る地域力を活かして多様な課題を解決し、安心して暮らせる地域をつくることにより、誰もが自殺に追い込まれることのない社会を実現してまいります。  次に、子育ての課題を抱える家庭への支援に向けた地域の支援団体等との連携についてのご質問でございますが、児童虐待や課題のある家庭への支援において、地域の人材や支援団体等の資源を活かせることが、基礎自治体である本区の強みであると考えております。区では、関係機関とのネットワークといたしまして、要保護児童対策地域協議会を設置しておりますが、この協議会には民生委員児童委員や母子生活支援施設を運営する社会福祉法人等にもご参加をいただき、日ごろから情報交換や連携を図っているところでございます。また、民生委員児童委員の方々には、子ども家庭支援センターで対応した、課題を抱える家庭を定期的に訪問し、見守りや助言等を行うアフターフォローをお願いしております。一方、地域の社会福祉法人には、かかわったケースに応じたアプローチの仕方や支援について、具体的で貴重な意見をいただいているところでございます。これら地域の力を結集させた子どもを守り育てる体制の構築が、基礎自治体ならではの充実した児童相談所の運営にもつながっていくものと考えております。  次に、東急線沿線におけるまちづくりのご質問でございますが、区では、「おおた都市づくりビジョン」の重点プロジェクトにおきまして、下丸子駅や池上駅をはじめとする東急線の主要駅を重点地区として指定しております。その中で、多摩川線沿線駅周辺のまちづくりにつきましては、沿線の魅力を高め、安全・安心で快適なまちの形成に向けまして、新空港線整備とあわせて検討を進めてまいります。また、池上線沿線のまちづくりにつきましては、現在、池上駅で鉄道事業者による駅舎改良が行われております。引き続き、地域住民の皆様はもとより、鉄道事業者とも連携を図りながら、地域の個性を活かしたまちづくりを進めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ◎小黒 教育長 部活動における課題への対応についてのご質問にお答えいたします。  体罰や適切な範囲を超えた肉体的、精神的な負荷を伴う指導、上級生による暴力や絶対的服従関係を強いるような風土は絶対に許されるものではありません。学校では、部活動に特化したものではありませんが、部活動を含めた学校生活全般における体罰や暴言などの実態把握のため、毎年、教職員への聞き取り調査や生徒対象のアンケート調査を実施しております。また、悩みやいじめの早期発見のために、年2回メンタルヘルスチェックを実施し、必要な生徒には担任が面談を行うほか、スクールカウンセラーなどが相談窓口となり、ストレスの原因把握と解消に向けた取り組みを行っております。このほか、昨年、メール相談窓口のQRコードが印刷された「はねぴょん」キーホルダーを全生徒に配布し、相談しやすい環境づくりを行い、いち早くSOSのサインを受け止められるようにも努めております。今後とも、行き過ぎた指導や望ましくない生徒間の上下関係を見逃さずに対応することを通して、生徒にとって部活動が運動習慣の確立や心身の健康の保持増進、バランスのとれた心身の成長に寄与するものとなるように努めてまいります。以上でございます。 ○勝亦 副議長 次に、24番大橋武司議員。                  〔24番大橋武司議員登壇〕(拍手) ◆24番(大橋武司 議員) 大田区議会公明党の大橋武司です。区民の皆様から寄せられるお声、要望をもとに現場を調査する中で、大田区民の皆様の安全・安心につながる取り組みに向けての質問をさせていただきます。理事者の皆様、お答えが難しい要望もあるかと思いますが、どうか、区民の皆様のよりよい生活に向けての要望でございます。誠意あるご答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、空き家対策の取り組みについてお伺いをいたします。  平成25年の統計調査によりますと、大田区の空き家は6万1790戸、そのうち本区が直接把握、継続調査している空き家の数は、平成28年度264件、29年度は328件、今年度5月末時点で350件、区に寄せられる空き家等に対する相談は、平成28年度が507件、平成29年度は744件と、いずれも増加をしております。  本区では、平成25年4月1日に大田区空き家の適正管理に関する条例を施行し、平成26年5月には、長年にわたり所有者に対して適正管理をお願いしてきた空き家に対して、条例に基づき都内で初めて行政代執行を行い、管理不全な空き家の取り壊しを行い、メディアにもその取り組みが紹介されました。そして、平成26年12月には、大田区空き家等地域貢献活用事業を実施し、空き家等の利活用を図る取り組みを開始、さらに、所有者や区民からの様々な相談に対してワンストップで対応できる相談体制、空家総合相談窓口を開設するとともに、関係団体・機関と連携体制をとられるなど取り組まれておりますが、超高齢化社会を迎える現在、空き家の問題はますます増加し、本区としても、今後、物理的にも対応が難しいことが考えられます。  空き家の問題は、お聞きするところによると、例えば、所有者の方がお亡くなりになられたり、認知症になってしまったりなど、所有者の判断ができない状況になってから判断をするには、家族間の問題や手続きの困難さ、費用の問題など、立ちはだかる問題が多く、家がそのまま放置され、倒壊のおそれ、保安上の危険、衛生上の有害、景観も損ね、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、「特定空家」と言われる解決が難しい状況になるなど、このままいくとさらに家族も近隣も困った空き家が増えていく可能性がございます。  そこでお伺いをいたします。本区は、空き家対策として先ほども申し上げました啓発事業、相談業務など、様々取り組みを積極的に行っていただいておりますが、それを該当する区民の方々に知っていただくこと、そして、何より早い段階から今後の意識を持っていただくための取り組みが重要であります。  提案ですが、区の相談窓口、お問い合わせ先、各種手続き項目、空き家になってしまってのデメリット、今後の活用のメリットなど、わかりやすく、漫画等も活用し、手に取って見ていただける区独自のものを作成し、介護や施設入所、認知症など家族等で支援しなくてはならなくなったときなど、区とかかわるタイミングのときに区民の皆様に直接伝わる取り組みが必要と考えます。そのためにも、福祉部や他部局との連携で取り組む必要があると思いますが、見解をお聞かせください。  次に、区立図書館にブックシャワーの設置についてお伺いをいたします。  以前、私は決算特別委員会や委員会にて、区立図書館全館にブックシャワーの設置を要望させていただき、その後も取り組みを行っておりますが、ブックシャワーとは、ご存じの方も多いと思いますが、簡単にご説明を申し上げますと、送風により本のページに挟まったごみやほこり、髪の毛などを取り除き、紫外線により殺菌、さらに消臭抗菌剤の循環によりたばこのにおいなどを消臭するとともに、インフルエンザやノロウイルスなどの菌も殺菌でき、人体には全く無害であり、書籍を損傷することなく簡単に、そして清潔に本が使用できるため、特に小さなお子様がいらっしゃるお母様など、多くの方々に大変喜ばれております。使用方法は、扉をあけて書籍を置いて、ボタンを押して30秒から45秒間で簡単にできます。  現在、区立図書館16館中、ブックシャワーはこの4年間で4か所増設の8館、除菌ボックス設置を合わせると9館の状況です。ネット社会で発展する中ですが、本が大好きで、本を楽しみにされている方は本当に多く、読み聞かせ運動も広く積極的に行われており、図書館に行くとお子様から高齢者までたくさんの方々が来館されており、また、多くの方々がブックシャワーをご利用されております。多くの方々がさわる本は清潔であることはとても重要と考えます。  提案と要望ですが、区民のための図書館です。ブックシャワーを全館に設置できるよう、区として予算をつけ、計画的に設置していくことを求めます。見解をお聞かせください。また、使用は現在と変わらず無料で使用できるよう強く要望いたします。  次に、大田区に宇宙飛行士をお呼びして子どもたちに学習の機会をについてお伺いをいたします。  4年前の第3回定例会の一般質問において、また、その日はちょうど「宇宙の日」に、ここ本会議場にて、私はこの年の12月に打ち上げられる小惑星探査機「はやぶさ2」の話を通し、伊豆高原学園に天文台を持つ大田区が、国際宇宙ステーションの日本人初の船長も務められた宇宙飛行士、若田光一さんをお呼びして、宇宙、そして環境や平和についてなど学べる機会をつくっていただきたい、また、夢と希望を育む取り組みを要望させていただきました。  若田光一さんは、今年の4月、宇宙航空研究開発機構JAXAの理事にご就任され、宇宙飛行士出身の理事は初めての誕生であります。また、先ほど触れました「はやぶさ2」は、4年前の2014年の12月、無事打ち上げが行われ、その後順調に飛行を続け、これまでに30億キロメートル以上を飛行し、目指す「リュウグウ」到着まであとわずかに迫ってまいりました。このまま順調に行けば今月27日前後に到着予定であり、世界中が注目をしております。  ちなみに、「はやぶさ2」が目指す「リュウグウ」には、太陽系が生まれた46億年前の水や有機物が今でも残っていると考えられており、太陽の熱や紫外線など、さらされていない地中の物質を回収できれば、太陽系の成り立ちを解明する手がかりになるかもしれないと、大きな期待と夢と希望のプロジェクトです。  話は戻りますが、若田さんの宇宙でのミッションを達成するために掲げたテーマは「夢・希望・思いやり」。これを実行された若田光一さんをお招きして、大田区の子どもたちに直接お会いできる機会をと要望いたします。  先日、JAXAに直接お問い合わせをしましたが、「若田光一宇宙飛行士は、現在責任ある立場の仕事をされており、大変困難な状況でありますが、申し込みはできます」と言われております。ぜひとも取り組みを要望いたします。見解をお答えください。  次に、JR大森駅東口バリアフリー化についてお伺いをいたします。  私の前任の大先輩でございます渡部登志雄元区議会議員の悲願でもあり、その思い、その取り組みを引き継がせていただき、現場を調査し、多くの区民の皆様からお声をお聞きしながら長年取り組んでまいりました、JR大森駅東口の下りエスカレーター設置が、いよいよ現実のものとなります。また、エレベーターの使用も、JR、そして駅関係企業、関係機関とご検討をいただいており、松原忠義大田区長をはじめ、関係所管の皆様の取り組みを高く評価いたします。  もう一つ、バリアフリー化に伴い、大森駅東口について、多くの区民の皆様、特にご高齢者の方々からのお声に、大森駅東口のタクシー乗り場の危険な状況を改善していただきたいと要望が上がっております。実際、現地を調査いたしますと、タクシー乗り場の箇所が傾斜になっており、足の悪い高齢者やカートを押し歩きされる方など、転落する危険、また、傾斜が急であり、手すりもないため、止まれない危険な状況であります。ぜひ、バリアフリー化に合わせ、大森駅東口タクシー乗り場の改善を要望いたします。予算のかかる話でありますので、すぐに実行が難しい状況とは思いますが、JRに区民の皆様からのお声としてお伝え働きかけをお願いしたいと思います。見解をお聞かせください。  次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。  4年前にも取り上げさせていただきました。具体的な場所になりますが、大森北五丁目、六丁目、大森西一丁目、二丁目の中間、環状七号線と東邦医大通り(旧鬼たび通り)の交差する沢田の交差点の交通安全対策についてお伺いをいたします。  4年前、青信号で横断歩道を渡る小学生の児童が左折してきた大型トラックに巻き込まれ死亡するという重大事故が発生いたしました。私はその日、現地に駆けつけ、二度とこのような事故が起きないよう、その日から事故発生時刻前後や他の時間帯など、数日間にわたり現地調査を続けました。現場調査を行いわかったことは、東邦医大通りは大型車は進入できないのに、標識も進入する車から見えるところには表示していなく、多くの大型車が進入していること、東邦医大通りから1本入る通学路の細い道路は2トン以上の車両は入れなくなっているが、標識は小さく、2トン以上の車が進入していること、また、警察官が交差点に立っていてもお構いなしに信号無視をして横断歩道を渡る自転車が多いことなど、その他多くの危険な状況がある交差点の実情であります。  私は、現地を調査後、大森警察に行き、安全対策の相談、そして大田区教育委員会、子育て支援課、道路は都道でありますので東京都議会議員、警視庁など、今後の安全対策について強く要望させていただき、その後、警察官による交通誘導、教育委員会からの交通安全誘導員配置、環状七号線沿いに左折巻き込み注意の看板設置、東邦医大通り入り口に大型貨物自動車等通行止めの標識設置をしていただき、さらに、その年の決算特別委員会でも安全対策について取り上げさせていただきました。教育総務課長からのお答えに、大森警察署長宛てに、歩車道を分離した信号機の運用、警察官による定期的な交通整理、注意看板の設置の要望を行ってくださったこと、また、当該小学校の校長とPTA会長の連名でも、同じく大森警察署長に歩車道を分離した信号機の運用についての改善要望書を提出していただき、大森警察署のほうからは、警視庁に対し要望内容を伝えている旨と、幹線道路である環状七号線の交差点ということであることから、検討には時間を要するとの回答をいただいているところではございますが、委員から要望いただいた内容につきましては、大森警察署を通じて警視庁にお伝えしており、今後も引き続き地元警察と連携をしながら、改善状況等を確認してまいりたいと考えておりますとのご答弁をいただきました。  その後も、交通量が多い箇所のためか、なかなか大きな改善ができない中、昨年、平成29年には、沢田の交差点の目の前のマンションの塀に車が突っ込み、幸いけが人はなかったのですが、マンションの前の大きな塀が崩れ、さらに本年2月には、地域のご婦人が左折する車にひかれて死亡するという、あってはならない大切な命を失う重大事故がまた発生をいたしました。地域の方々をはじめ、各近隣町会からも、この沢田の交差点に対する改善のお声がたくさん上がっております。  大田区は広く、ほかにも重要な改善箇所はあると思いますが、大切なお2人の命がお亡くなりになっているという事実、また、大森西地区は保育園も増え、幼稚園、小学校、中学校、高校、福祉施設、高齢者施設、そして大森西地区は今後整備計画があり、さらに多くの方々が行き来されることが想定されます。また、内川沿いには現在大型ショッピングモールが建設中であり、マンションも現在増えております。道路も拡幅が進んでおり、さらに交通量が増え、現在もそうですが、地域をよくわかっていらっしゃらない区外の方々も多く利用されることが予想されます。また、通学路においても、大森北に住まわれているお子様も、見えるところに大森第二中学校があっても、指定校の関係で沢田の交差点を渡り、大森第八中学校に通わなくてはならない現状があり、また、環状七号線を渡る際、青信号の時間が短いとのお声もよく上がっております。あらゆる環境から交通安全対策の必要な箇所であります。  そこでお伺いをいたします。一つ目に、渋滞という大きな問題がございますが、スクランブル交差点にしてしまう、また、それに向けて本格的な検証を進めていただきたいと思います。二つ目に、沢田の交差点部分の路面の色を変えてはいかがでしょうか。三つ目に、沢田の交差点に交番を設置していただきたいと強く要望いたします。ぜひとも、東京都、警視庁に働きかけをお願いいたします。見解をお聞かせください。  次に、通学路安全総点検についてお伺いをいたします。  総点検という取り組みは公明党のモットーでございますが、通学路での児童・生徒の事故が相次いだ事態を重く見て、平成24年4月に公明党の国会議員が中心となり対策プロジェクトを設置し、現地調査などを精力的に展開したうえで、政府に対し二度の政策提言を行い、その結果、全国の通学路緊急総点検を実施する動きとなりました。  また、大田区議会公明党を代表し、私も大田区で初めて通学路安全総点検を提案、要望させていただき、本区におきましては、平成24年6月から8月にかけて、通学路の総点検が警察、小学校、教育委員会、当時のまちなみ維持課、都市基盤管理課など、ご協力により行われました。その結果、改善箇所が194か所あることが判明し、路側帯のカラー舗装やガードレールの設置、車両の速度抑制、注意喚起を呼びかける表示、巻きつけ看板の設置など、改善すべき194か所全ての改善を、児童・生徒を守るため、早急に行っていただいたことに高く評価をいたします。また、通学路など減速が必要な箇所への対策「ゾーン30」、当時、所管課長もご存じなかった時代に、大田区で初めて提案、要望させていただき、現在30か所を超える箇所に整備がされ、このほど、「ゾーン30」の効果が大きく評価され、死亡・重症事故も26.8%減少していることも明らかになりました。  そこでお伺いをいたします。道路状況や交通量、人口や環境は変化をいたします。警察、学校、教育委員会等と連携して、通学路点検を随時実施していただきたいと要望いたします。見解をお聞かせください。  また、横断歩道を渡るとき、現在、児童が持つ旗はもうどこにもありません。また、放課後子ども教室や学童など、冬場の帰りは夕方の早い時間から暗く、さらに小学生の場合、大型車のドライバーから見えない危険があります。  提案ですが、腕やランドセルに巻きつけられる反射材リストバンドを、できれば「はねぴょん」の絵が入った反射材リストバンドを作成し、児童・生徒に1人に1枚ではなく、数枚ずつ配布していただくことを要望いたします。  最後に、青色回転灯車による通学路パトロールの強化についてお伺いをいたします。  先月、新潟県で起きました小学2年生の生徒が被害に遭われた事件、また、ほかにも子どもたちを狙った事件が多く報道されている現在、本区でも今週、児童が不審な人物につきまとわれる不審者情報がありました。以前、NHKで相次ぐ連れ去り事件についての番組がありましたが、その中で、東京都内の住宅が密集する地域で、当時小学4年生の女の子が不審な男に連れ去られそうになったという実際の事件を例に挙げておりました。  女の子は、商店の並ぶ通りを1人で歩いていたところ、いきなり男に両腕をつかまれ、駐車場に引きずり込まれましたが、偶然、車で通りかかった人が気づいて声をかけ、幸い女の子は逃げることができました。学校では事件の直前に、不審者に話しかけられたときは大声で叫ぶ、すぐに逃げるなどが記載されたプリントが配布されていましたが、実際、女の子は腕には大きなあざができるほど強く腕をつかまれ、全く身動きができず、走って逃げることもできない、これが現実と思います。  このとき、事件が起きていることに気がついた人は、地元にはほとんどいませんでした。現場の隣にあるお店は、いざというとき、子どもが駆け込む子ども110番の家でしたが、事件の日はこのお店も閉まっていたとのこと。こういったすきを狙って、人とは思えない、許すことができない犯罪が起きている現在、大田区では子どもたちを守るため、学校、教育委員会、地域の方々など、子どもたちの登下校を見守っていただいておりますが、さらに本区では、防災危機管理課が行っている青色回転灯車による通学路パトロール、青色回転灯車両をこの4月から2台から4台の増車し、さらにパトロール強化に取り組みが始まりました。  そこでお伺いをいたします。見通しがよくて安全そうな通学路にも周囲の目が届かない、犯罪に遭いやすい危険な場所、ホットスポットが潜んでいる場所があります。そういう意味では、普通の警備や見回りでは本当の安心、子どもたちを守れる取り組みではありません。子どもたちの命を守るプロによるパトロール、また、情報も常にキャッチしながら、動きも早く、臨機応変に対応できることが求められます。また、区内を回る場合、緊急で向かう場合は別ですが、大きな幹線道路を移動するのではなく、その際も効率的に学校近辺等を通りながら移動するなど、効率的な移動が大切と考えます。青色回転灯車による通学路パトロールの強化、どういった方が実際どのように取り組まれているのかお答えください。  また、現在、パトロールの時間帯は午後2時から6時までですが、放課後子ども教室は夕方5時までですが、学童などは延長で夜7時に学童を出る子どもたちもおります。教育委員会や子育て支援課との連携をとりながら、可能な限り実情に合わせた対応、取り組みを要望いたします。  どうか、子どもたちの本当の安全・安心な大田区、住みやすい、住み続けたい大田区を目指しての質問をさせていただきました。ご答弁を何とぞよろしくお願いいたします。  以上、大田区議会公明党、大橋武司の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○勝亦 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎井上 危機管理室長 私からは、青色回転灯車による通学路のパトロールについてのご質問にお答えします。  本年5月、新潟県において下校途中の児童が亡くなるという痛ましい事件が発生しました。昨年10月には区内においても、児童が車両に連れ込まれそうになるなどの事件も発生しております。平成29年度「警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会」によりますと、小学生以下の子どもが犯罪被害に遭いやすい時間帯は、平日の下校時間以降が5割以上と発表されております。  区では、こうした状況を踏まえ、年末年始を除く毎日、小学校の下校の時間帯を中心に、警視庁OBの客引き客待ち防止等指導員が青色回転灯車を活用し、通学路の安全確保のため、パトロールを実施しております。本年4月からは、議員お話しのとおり、車を2台から4台に増車し、体制を強化いたしました。さらに、パトロール前に区内4警察署に立ち寄り、犯罪発生状況などの情報を交換するなど、パトロールを充実させております。地域や警察署から不審者情報を受けた場合には、その現場付近に青色回転灯車を集中させ、降車して警戒に当たるなど、臨機応変に対応しております。これまで、急病人の発生の場に居合わせた際には、救急隊の到着までの間、緊急対応した事例や、迷子の発生の際に、地域や警察と協力して捜索した例がございます。指導員の能力を十分に活用し、区民の皆さんの安全・安心に貢献しているものと考えております。今後も、青色回転灯車によるパトロール事業を充実させ、地域の子どもの見守りをしっかりとサポートさせていただきます。私からは以上でございます。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 私からは、空き家対策に関するご質問にお答えをさせていただきます。  区は、平成28年7月に策定いたしました「大田区空家等対策計画」に基づきまして対策を進めたため、議員お話しのとおり、空家総合相談窓口では相談件数が増えてございます。また、区では昨年度、継続して指導、助言を行っている300件あまりの空き家所有者等に対し、空き家等の状況に関するアンケート調査を実施してございます。この調査結果では、空き家所有者の多くは60歳以上の方であること、また、空き家となった理由につきましては、建物所有者が入院や施設入所などによるものが多くなってございます。このように、高齢化の進行により空き家が増加し、地域住民の生活に影響を与えることが今後とも危惧されます。  現在、区では、こうした空き家等対策に関する課題解決に向けまして、空き家の適正管理を継続的に促すとともに、新たな空き家の発生を予防する観点から、高齢福祉や介護関係の部門等に情報提供するなど、連携を進めているところでございます。また、協定団体である東京日本司法書士会大田支部から提供を受けた相続登記のチラシを戸籍住民課、特別出張所、地域包括支援センター等の窓口で配布するなど、相談窓口のPRにも努めてございます。今後も引き続き、福祉や介護等関係機関との連携を図りながら、空き家対策に関して各種手続きをはじめ、わかりやすい冊子の作成など、効果的な周知の仕方についても検討してまいります。私からは以上でございます。
    ◎青木 都市開発担当部長 大森駅東口タクシー乗り場の改善に関するご質問でございますが、当該タクシー乗り場は、現在、駅前広場の駅ビル側に設置されております。歩道には駅ビルから車道側に向かって緩やかな傾斜があり、さらに、タクシー乗り場では歩道が切り下げられております。大森駅東口駅前広場は完成当時、一部区域の維持管理をJR、当時の国鉄が行う旨の管理協定を締結しており、ご指摘のタクシー乗り場はJR東日本の管理区域に含まれております。区といたしましても、駅前広場利用者の安全・安心の確保に向け、ご指摘の点も含め、JR東日本と改善に向けた協議を行ってまいります。 ◎久保 都市基盤整備部長 私からは、まず沢田交差点の交通安全対策についてお答えいたします。  環状七号線と東邦医大通りが交差する沢田交差点は、臨海部に向かう貨物車をはじめ、大型車両の交通量が非常に多く、また、大森駅や平和島駅に通勤や通学などで向かう自転車が多く交差している状況にあります。議員お話しのとおり、沢田交差点内において、平成26年には当時小学生の歩行者が、そして、今年2月には自転車が大型貨物車両に巻き込まれまして死亡する交通事故が発生しております。スクランブル交差点化については、環状七号線の交通渋滞の悪化や生活道路に迷い込む車両に対する懸念から、警視庁ではスクランブル方式を含む新たな歩車分離制御の信号を導入しない見解と伺っております。今後は、交通管理者や道路管理者をはじめとする各関係機関や団体、地元の代表者などが出席する「大田区交通安全協議会」の中で、交差点の諸課題を含め、より効果的な方策について議論を深めてまいります。  次に、通学路の安全総点検についてのご質問ですが、議員お話しのとおり、平成24年に国土交通省、文部科学省、警察庁の連携のもとで、全国的に通学路緊急合同点検が実施されました。大田区においても、区立小学校で点検を実施し、改善を行いました。現在のところ、平成24年に実施した大規模な総点検を実施する予定はございませんが、平成25年以降も警察、小学校、教育委員会と連携し、毎年15校程度の通学路点検を適宜実施しております。今後も引き続き、児童数の増加など地域の実情や交通の流れや量の変化に合わせ、各関係機関の協力を得ながら、安心・安全に通学できる環境整備を進めてまいります。 ◎後藤 教育総務部長 私からは、教育委員会にかかわる二つのご質問にお答えいたします。  初めに、図書館のブックシャワーの設置についてのご質問ですが、ブックシャワーは本の滅菌や消臭、ごみなどの付着物の除去に一定の効果があり、誰もが安心して本に触れられるなど、多くの方に利用されていると聞いております。また、無料で操作も簡単なため、利用者自身が使用できることから、図書館職員の作業の負担増にもなっておりません。このような利点から、現在7館の指定管理者において、また、大田図書館では委託事業者において設置されております。  ブックシャワーについては、利用者が気持ちよく図書館を利用できるとともに、本の保全効果もあると考えております。一方で、機器の設置には1台100万円程度必要ということもあり、今後の増設に関しては、指定管理者との間の指定管理の更新の際に導入について協議してまいりたいと考えております。なお、2年後に移転を予定しております池上図書館においては、当初からの設置について検討してまいります。  次に、宇宙飛行士による学習機会についてのご質問ですが、宇宙飛行士である若田氏は、日本人最多となる4回の宇宙飛行を経験されたほか、国際宇宙ステーションの船長を務めるなど、宇宙飛行士として輝かしい業績を残されております。若田氏は、宇宙空間という我々の想像をはるかに超える過酷な条件の中、船長として数々のミッションを実行されてこられましたが、その後、「ミッションを達成するためには、仲間への思いやりがチームワークを高めるために不可欠である」と述べられております。宇宙開発という壮大なミッションを達成するために大切にしていた思いやりの話などを、子どもたちが直接若田氏からお聞きすることは、理科や科学への興味が高まるだけでなく、将来の夢や希望に向けた姿勢に大きな影響を与えるものと考えております。なお、JAXAのホームページでは、現時点で宇宙飛行士による講演依頼は大変難しい状況にあるとのことですので、子どもたちが学ぶ場の設定に当たりましては、対象者や開催場所など、どのような機会がふさわしいのか、研究してまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○勝亦 副議長 次に、25番小峰由枝議員。                  〔25番小峰由枝議員登壇〕(拍手) ◆25番(小峰由枝 議員) 大田区議会公明党の小峰由枝です。  まず、ひきこもり支援について質問いたします。  ひきこもりとは病名ではなく、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅に引きこもっている状態」をひきこもりと呼んでいます。ひきこもりには、狭義のひきこもりと準ひきこもりがあります。平成28年の内閣府調査によると、狭義のひきこもりの「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、「自分の部屋からは出るが、家からは出ない」、「自分の部屋からほとんど出ない」に該当する方が17.6万人、そして、準ひきこもりの「ふだんは家にいるが、自分の興味に関する用事のときだけ外出する」に該当する方が36.5万人、両者を合わせた人数が54.1万人と推計されています。  ひきこもり問題が社会的に認識される前から将来を見据えた当時の京都府知事は、先駆的にこの問題に取り組み、実態を把握、当事者に手を差し伸べるアウトリーチ型訪問、ひきこもり回復者による随行支援、地域住民の協力による職親制度、居場所づくり、電話相談など、状況に応じたきめの細かな政策を展開しています。実態を把握しないと自治体の施策に反映するのは難しいと考えます。調査は本当に大変なことですが、現場と政策がかけ離れないためにも、推計でもいいので調査すべきとも言われています。  今年の第1回定例会で、我が会派、椿議員の「本区の実情を把握すべき」との質問に対し、本区は「今後、内閣府による40歳から59歳までを対象にした実態調査結果の動向なども踏まえ、どのような調査手法が都市型社会の実情に沿うのか、委員ご提案の手法も含め、今後の研究課題としてまいります」とご答弁をされました。その後の進捗状況をお示しください。  ひきこもりの支援を大まかな段階に分けると、相談・発見誘導期、参加期、自立期となり、それに伴う支援の流れとしては、訪問支援、居場所支援、社会体験支援が適応すると認識します。現在の区民からの相談と対応、そしてニーズの状況をお聞かせください。  ひきこもり問題の第一人者と言われている精神科医の斎藤 環氏は、著書「ケアとしての就労支援」の中で、「ひきこもり状態は、社会、家族、個人の三つのシステムの動作がばらばらに乖離した状態と考えられます。よって、ひきこもりの治療的支援は、この三つのシステムの関係性をいかに修復するかにかかっていると言えるでしょう」、「ひきこもり当事者の個人療法の有効性には限界があり、家族療法ないしケースワーク的な介入が必要となる」と述べています。  横浜市青少年相談センターは、家族セミナー、家族心理教育、心理検査など、独自の家族心理プログラムに特化しており、「支援でまずやらなければならないのは家族支援であり、その上で、同時進行で当事者本人の支援を」というスタンスだと伺いました。さらに、ここは独自のユースサポーター訪問事業を展開しています。ユースサポーターとは、大学生、大学院生がアウトリーチ型家庭訪問事業を担っていくものです。1人のひきこもりの当事者に対して平均14.6回の家庭訪問を重ね、次のステップである集団支援やグループワークにつなげていくと伺いました。手厚い支援に驚くばかりです。当事者に対して時間をかけてかかわるだけでなく、家族心理プログラムにより、家族のかかわり方が改善されていくので効果も高いと伺っています。  私自身も区民の皆様のご相談を受け、アウトリーチ型支援、居場所支援、家族支援、まずはこの三つの支援の必要性を感じています。また、当事者とピアサポーターが共倒れにならないような配慮も必要となりますが、うまく取り組めばすばらしい共生社会が育まれると考え、この活用を望みます。  次に、居場所支援としては、浜松市は官民協働で二つの居場所を運営しており、精神保健福祉士を含むコーディネーターが配属され、毎月合計16回も開催しているようです。居場所は当事者にとって社会と接点を保つための大事な安心・安全の場所です。  ひきこもりが高齢化している中、親と子の年齢をとって8050問題と称していますが、39歳までという年齢制限のある施設が多い中、本区として、居場所支援は年齢制限を撤廃して取り組めることが理想的と考えます。当事者団体として全国で唯一のKHJ全国ひきこもり家族会連合会があります。協力・連携体制が組めれば、先に紹介した斎藤 環氏の述べるひきこもり問題が集約された社会、家族、個人の三つのシステムの関係性の修復につながるかもしれません。  72万区民を有する本区として、ひきこもり支援センターを見据え、1、訪問支援のひきこもりピアサポーター事業、2、官民協働の居場所づくり、3、家族会支援、この三つに取り組むべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。  あるピアサポーターの方は、「最初の取りかかりの窓口対応が雑であると当事者は傷ついてしまい、もういいと諦め、ひきこもりは長期化するものです」と話してくださいました。親御さんの心労も想像以上で、どこに相談していいのか、誰に相談していいのかわからず、ここだと信じて相談した悪徳業者に何百万もだまし取られた事例もあります。  ひきこもり人口の動向を内閣府は「今後緩やかな増加傾向にある」と発表しました。「我が事・丸ごと」の共生社会実現への建設のつち音を響かせながら、皆で励ましの社会をつくっていきたいと思います。  次に、乳がん検診率向上について質問をします。  我が国の女性のがんの罹患率の第1位は乳がんです。乳がんはこの20年間で約2倍に増加し、現在、1年間におよそ5万3000人の方が罹患され、亡くなる方は1万2000人に上るという報告もあります。  現在、本区の乳がんの受診率は、平成27年で見ますと、わずか16.5%と聞いています。自分の体に目を向けていくことの大切さを痛感します。ここで着目するのは、15歳から39歳のAYA世代と言われる思春期、若年成人期のうち、中でも30歳から39歳の罹患第1位が乳がんということです。乳がんは妊娠・授乳期でも発生します。授乳期の乳房は血流やリンパ流が豊富になるので、がんの進行が速いと言われています。また、乳房の厚さとかたさが増し、さらに乳腺炎になると見分けるのが困難になるため、発見が遅れがちになります。  乳がん検診はエコー検査とマンモグラフィー検査がありますが、マンモグラフィー検査は被爆のリスクが懸念されていることから、妊娠・授乳期に当たる30歳から39歳までの乳がん検診受診率は極めて低いものと推測します。  育児に奮闘するお母さんたちは、時間にも体力にも余裕がなく、自分自身のことは二の次になり、体の不調を感じてもすぐに一、二年が過ぎてしまうのが現状です。本区として、両親学級や産前産後の健診時に、子どもだけではなく、自分の体に向き合う啓発をどのようにされているかお聞かせください。  あるお母さんがパパママ健診を受けたとき、保健師さんから「乳がんの早期発見のためにお風呂に入ったときに自分で触診しましょう」と指導されましたが、「子どもをお風呂に入れるだけでも大変なんだから、自分の触診なんかできる余裕なんかない」と思っていたそうです。しかし、いざ乳腺炎になったときに保健師さんの話を思い出し、がんではないかと慌てて触診をしたそうです。乳がんの触診モデルに触れる経験をしたことで、より乳がんへの意識が高まり、ご自身に向き合うことができたのではないでしょうか。  一方、卒乳や断乳の後、乳腺炎になり、がんの心配をしながらも、経済的余裕や時間的余裕、そして病院へ行く体力がないため、受診を受けないでいるケースも散見されます。授乳期だからこそ、乳がんへの知識向上につながると思います。パパママ健診だけでなく、乳幼児健診の機会をさらに積極的に捉え、乳がん触診モデルに触れる機会を多くつくるなど、意識啓発を進めていくことが大切であると考えます。  このたび、画像も送れるきずなメールのLINEが開設されると伺いました。自己触診法の画像などを配信するなど、フルに活用しながら乳がんなどの啓発を行い、少しの異常でも気づいたら、自己判断することなく、すぐ病院へ行く方向づけの工夫をしていくことも大切かと思われます。  また、本区は、40歳の女性限定で、乳がん検診の無料クーポンが発送されていますが、利用率がここ4年間の平均が16.78%でした。以前も述べましたとおり、出産の高齢化も進んでおり、母乳育児世代が40代に及んでいる昨今です。実際には、育児で疲弊しきっていて、乳がん検診に行こうと思っていても子どもを連れていくと思うと面倒になるとの話も伺いました。中には親の介護をしているダブルケアの場合もあります。乳幼児健診のときに40歳の無料検診クーポンのお知らせを伝えるとともに、お母さんの負担の軽減を考え、一時保育のできる施設の紹介も案内することも考えます。細かなことですが、大切な母親支援になります。そして、若いうちから検診に関心を持つことを育めると思います。  乳幼児健診時の乳がん検診の啓発、LINEなど様々なツールを使った啓発、そして、40歳の無料検診の周知拡充について本区のお考えを伺います。  東京都はAYA世代のがん対策を始めました。今後の東京都の動向に注視しながら、将来、乳幼児健診と卒乳後の乳がん検診が同じ時期に受けられるような積極的な支援を要望いたします。  次に、人間ドック、脳ドックについて質問します。  以前、毎日新聞に次のような全国アンケートが掲載されました。「今、一番恐ろしい病気はどれですか」、この回答の第1位に死亡原因第1位のがんが上がり、これに次ぐ第2位が脳血管疾患でした。脳血管疾患とは、脳血栓、脳内出血、クモ膜下出血、一過性脳虚血発作などを言い、「そのイメージは」の問いに、「後遺症が残る」、「介護が大変」、「悲惨」、「治療法がない」と回答が続きます。この結果を受け、国立循環器病研究センターでは、「このイメージは正しくありません。脳血管疾患は十分に予防が可能である」と発信しています。しかし、ある日突然襲ってくる病気なので、待ったなしです。そこで、発病する前の予防として、生活習慣病の改善や高血圧などの治療、脳ドックが重要になってくると思います。  脳血管疾患は日本人の死因の第4位です。重篤の場合は寝たきりになるリスクもはらんでいます。例えば、働き盛りのお父さんが脳血管疾患で倒れると収入が見込まれないうえ、生活費、医療費、介護費が加算されます。家族は介護も加わり、一家の生活状況、経済状況は激変します。  本区では、脳血管疾患の予防のために特定健康診査、特定保健指導、健康教育などの取り組みをしています。さらに、国民健康保険加入者を対象として、人間ドックの受診助成事業が行われています。様々な病気を早期発見するため、人間ドック、脳ドックなどの健診の受診が有効と考えます。今後もこのような事業の継続を求めますが、本区の考えをお聞かせください。  特定健診の検査項目がクリアすれば、人間ドックだけではなく、脳ドックも上限8000円の助成金が受けられると伺いました。ほかの自治体では上限2万2000円のところもあります。受診率を上げるためには助成額引き上げの検討も必要と考えます。  現在、区の案内には脳ドックが対象と明記されていません。早急に改善し、より区民にわかりやすい周知を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、区民にわかりやすいチラシをつくるなど工夫をすることを含め、さらなる周知が大事なことだと考えますが、本区のお考えをお聞かせください。  最後に、大田区のよさを活かしたMICEについて質問をします。  MICEとは、Meeting、Incentive tour、Convention、Exhibitionの頭文字をとった造語です。会議・研修、招待旅行、学術大会・国際会議、展示会などのことで、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称です。国や東京都もMICE施策の着実かつ加速した取り組みを推進しています。観光旅行だけと比較すると、滞在時間が長いため経済効果が高く、地域還元が見込まれます。羽田国際空港を抱える本区としては積極的に取り組むべきと考えます。  しかしながら、本区におけるMICEの展開を考えると、アプリコ、産業プラザPiOなどの会場を1年前に押さえることはできても、宿泊施設の不足や観光資源活用の難しさが壁になるなど、MICE施策にはまだまだ課題が多いと感じます。  そのような中において、MICE拡充の大きな要素として羽田空港跡地の整備が挙げられており、跡地第2ゾーンでは合計1700室を有する三つのグレードで構成される宿泊施設、そして、区の進める跡地第1ゾーンにおいてもイベントホールや研修センターが整備され、これらを含めると会議、研修、展示会、宿泊の機能が整備されることになります。  本年は「おおた未来プラン10年(後期)」の最終年となり、「新大田区観光振興プラン」を策定する節目の年でもあります。この大切な節目と言える本年度におけるMICE施策を本区はどのように取り組まれていくのでしょうか。さらに、MICE拡充の大きな要素と期待される羽田空港跡地の整備後の体制とどうかかわっていくのか、区の見解をお示しください。  たくさんの楽しみや日本ならではのおもてなしを感じられるところには「行ってみたい」、「会議やイベントで使ってみたい」、「滞在したい」と需要が高まると思います。以前、特別委員会で視察に行かせていただいた福岡県ではMICEが好評で、学会の総会後のレセプションを屋外の商店街におけるストリートパーティーと融合させ、ワイン片手に出店を楽しむなど、開放感あふれる会場で交流するということが紹介されていたのが印象的でした。そして、そのような成功例は、イベントに合わせてMICEを設定していたものが、MICEに合わせてイベントが設定されるという相乗効果が生まれ、観光による地方創生が動き始めるなど、すばらしい成果を出したと伺っています。  さて、大田区らしいMICEを考えると、大規模な羽田空港跡地で展開されるMICEはもとより、小規模なMICEも大田区らしさが創出できると考えられます。例えば、参加者にサプライズを与えるような会場を用いるユニークベニューを活用したり、会議終了後にセットするアフターコンベンションで区内観光などを誘致する。さらに、観光スポットの発掘などが考えられます。  まず、ユニークベニューの本区での活用を考えると、例えば、区議会のこの議場で企業のセミナーや研修などが行えると思います。勝海舟記念館も宿泊先からバスをチャーターすれば、式典などのセレモニーなどでも使えるかもしれません。会議やセミナーに観光がプラスされたアフターコンベンションも季節ごとの誘致が考えられます。春は桜、夏は花火や屋形船を満喫、冬は海苔づくりの体験をするなどのような企画も、大好きな我が大田区を思い起こせばたくさん思い浮かんでまいります。また、海外の方に好評の銭湯や居酒屋での食事は、2泊3日に改正された民泊を組み合わせることで、日本の日常を堪能できるかもしれません。観光資源の発掘としては、東京都から補助金が出るプロジェクションマッピングを活用し、見晴らしがよくなった区役所の壁面を利用してドラマチックな画像などを映し、観光スポットをつくることも提供できます。  本区ならではの持ち味を活かしたユニークベニューやアフターコンベンションを活用した小規模のMICEを本区はどのようにお考えでしょうか。また、MICEにおける独自産業や観光資源の発掘をどのように推進されるか、お聞かせください。  先に述べた福岡では、国内・国際会議や大会、展示会の誘致に係る活動を主とするMICE誘致アンバサダーという有識者を市長が任命して活動を広げています。松原区長が推進される羽田国際空港を起点にした日本と世界をつなぐ大田区ならではのMICEを目指していくには、宿泊施設、飲食店、商工業、交通事業者、地域住民などの関係者間の連携、既存資源の利活用、受け入れの環境整備をさらに推し進めていく必要があると思います。  以上のような大規模から小規模までのMICE施策を拡充させていくには、地域における多様な関係者を巻き込みつつ、区民の安心・安全も含め、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりのかじ取り役とも言うべきDMO形成、地域と協働し観光地域づくりを行う法人も必要であると思います。これを鑑みるに、もはや一つの部局では補いきれないのではないでしょうか。  地域全体の観光マネジメント・ワンストップの窓口、特化した事業を担うビューロー、担当部署が本区として必要ではないかと考えますが、本区の見解をお聞かせください。  2年後はオリンピック・パラリンピックが開催されます。羽田空港を利用する方が大田区を素通りすることなく、滞在を満喫していただけるよう、MICEのメリット、デメリットを丁寧に精査し、国際都市おおたの誇りも高く、地域発展が大きく進んでいくことを期待し、小峰由枝の質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手) ○勝亦 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎木田 観光・国際都市部長 私からは、MICEについての質問に順次お答えをしてまいります。  まず初めに、本年度のMICEの施策の取り組み、また、羽田空港跡地の整備後の体制とMICEのかかわりについてのご質問でございますが、「おおた未来プラン10年(後期)」の最終年であり、また、「新大田区観光振興プラン」を策定する本年は、羽田空港跡地整備なども見据え、MICEの推進を加速する重要な時期であると捉えております。今年度はその具体的な取り組みに向け、産学公民連携によるMICE誘致をオール大田で推進する体制構築に着手をしております。議員お話しのとおり、羽田空港跡地に整備される会議・研修センターやイベントホール及びホテル等は、そこを起点として来訪者を区内の観光、産業につなげるなど、区がMICE施策を進める際の重要な場所の一つと考えております。今後も関係各部と緊密な連携のうえ、情報の共有を行い、羽田空港跡地整備後の体制を踏まえて、区のMICE施策の推進に努めてまいります。  次に、本区ならではの持ち味を活かしたMICEについて、また、MICEにおける独自産業や観光資源の発掘の推進についての質問でございます。議員ご提案の区の様々な施設や観光スポットを活用したユニークベニューや、銭湯や区の風物詩を活かした観光企画等のアフターコンベンションは、まさに大田区らしいMICEにつながるものと考えております。ほかにも、大田区総合体育館などスポーツ施設を活かしたスポーツMICEなど、区内外、国内外の方々に魅力的だと感じていただけるような大田区らしいMICEの取り組みを検討してまいります。また、MICEにおける独自産業や観光資源の発掘につきましては、区がMICEを進めるうえで、何が強みになるのか、また、様々な事業体と連携をする中で、それをどのように具体的にMICE推進につなげていくのか、整理、検討が必要と考えております。現在、準備を進めております官民連携の(仮称)大田区MICE推進会議におきまして、議論を深めていく予定でございます。  最後に、MICEを推進するうえでの観光マネジメント・ワンストップ窓口やビューロー等の必要性のご質問でございます。MICEを先進的に進めるエリアにおきましては、コンベンションビューローや観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行う、いわゆるDMOなどのエリアマネジメント団体がMICE施策などをコーディネートする役割を担っております。議員お話しのとおり、区がMICE施策を進める場合、専門の窓口やビューロー等の設置については必要であると考えてございます。新たな観光振興プラン策定の検討及び(仮称)MICE推進会議での大田区らしいMICEの具体化において、今後、どのような推進体制が区のMICEの発展につながるかを引き続き検討してまいります。以上でございます。 ◎浜口 区民部長 私からは、人間ドック、脳ドックに関する国民健康保険の保健事業について順次お答えいたします。  初めに、健診の効果と本事業の継続に関するご質問ですが、区は、国民健康保険の保険者として特定健診を行い、生活習慣病の予防、早期発見、重症化予防事業を進めており、さらに医療費適正化を図っているところです。被保険者の皆様がみずからの判断でより多くの検査項目を含んだ健診、いわゆる人間ドックや脳ドックなどを受けられることも、生活習慣病などの様々な病気の早期発見、早期治療に役立つものと考えます。  人間ドック受診助成事業については、29年度は279件の申請をいただきました。30年度は申請者が増えることを見込み、前年度より約3割増して600件の募集をしております。当面、人間ドック受診助成の申請件数は年度ごとに増えると見込んでおりますが、本事業の継続については、特定健診受診率の向上など、効果も含め検証してまいります。  次に、人間ドック受診助成事業の周知についてのご質問ですが、人間ドック受診助成事業は、検査項目に特定健診の基本項目が含まれていることを要件に、脳ドックやその他の人間ドックも対象となります。この点も含めて、本事業をよりわかりやすく周知していくことが重要と考えます。広報については、区報、区のホームページ、おおたの国保などで広報するとともに、被保険者の方には個別の通知の際にもあわせて周知をしているところです。今後も、周知内容を工夫していくとともに、関係機関と連携し、健康イベントの中でPRするなど、様々な方法で周知を図ってまいります。私からは以上でございます。 ◎西田 保健所長 私からは、ひきこもり支援等に関するご質問に順次お答えいたします。  まず初めに、ひきこもりの実態調査に関する検討の進捗状況についてのご質問ですが、実態把握の重要性は区も理解しております。現在、ひきこもりの方々の実態を正確につかむにはどのような方法が効果的なのかを検討しているところです。まずは、ひきこもり相談や援助を実施している地域健康課や大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAなどの区の関係部局が把握している実態を集約してまいります。あわせて、今年度内閣府が実施する40歳から59歳までを対象とした実態調査の結果も参考にするなど、様々な手法により実態の把握に努めてまいります。  次に、ひきこもりに関する区民からの相談とニーズ、その対応状況についてのご質問ですが、区は、地域健康課で本人、家族への相談支援や対応方法を学ぶ家族教室、障がい者総合サポートセンターで訪問型の生活訓練、JOBOTAで就労準備支援等の事業を実施しております。また、必要に応じて東京都ひきこもりサポートネットが提供する専門相談につないだり、NPO法人等が実施するフリースペースや社会体験活動等のプログラム等をご紹介しております。  なお、家族教室の参加者へのアンケートによると、本人の状況を適切に理解するための助言、具体的な家族の対応方法、ひきこもりの長期化への対応、同じ悩みを持つ家族と話す機会、具体的な相談窓口の情報提供などのニーズが高いことが読み取れます。引き続き、一人ひとりの状況に応じたニーズを丁寧に把握し、関係機関と連携して、きめ細やかな支援を行ってまいります。  最後に、訪問支援のひきこもりピアサポーター事業、官民協働の居場所づくり、家族会支援に対する区の取り組みについてのご質問ですが、議員お話しの事業はいずれもひきこもり支援策として有効と考えます。今後、区といたしましては、専門スキルを有する地域の担い手との連携・協働により、家族会支援などに取り組むことでひきこもり支援の充実、強化を図ることが重要と考えます。そのための区の方策について、引き続き検討してまいります。  続きまして、乳がん検診に関するご質問にお答えいたします。  初めに、健診時の母親に対するご自身の体に向き合う啓発についてのご質問ですが、区は、おおた健康プラン(第二次)で「女性の健康」を施策の柱として掲げ、目指す姿を「自分の健康に関心を持ち、生涯快適に過ごすための行動がとれています」として様々な事業に取り組んでおります。具体的には、両親学級では、妊婦の健康管理に資する産前産後の体の変化や、妊娠中、授乳中の食事等の啓発を行っております。また、4か月児健診及び3歳児健診では、乳幼児の保護者を対象にパパママ健康チェックとして血液検査等を同時実施し、ご自身の健康状態を確認いただく機会としております。乳がん検診に関しましては、3歳児健診に来所された保護者の方に自己触診法を説明し、乳がんモデルでの触診体験を行うことで、早期発見等の知識の普及啓発を行っております。  次に、乳幼児健診時の乳がん啓発等についてのご質問ですが、乳がんに関する正しい知識を持つことは、早期発見、早期治療につながる点で重要です。現在、4か月児健診及び3歳児健診では、乳がんモデルを活用した啓発を実施しております。1歳6か月児健診においては、活発に活動する子どもが多いことから、4か月児あるいは3歳児健診と同様の取り組みは困難ですが、今後、乳がんの自己触診法のパンフレットをお渡しすることで啓発してまいります。また、7月からきずなメールのLINE配信を開始することで、議員お話しの自己触診法の画像送信も含めて、効果的な情報提供をしてまいります。あわせて、40歳の女性を対象とした無料クーポン券による乳がん検診の啓発につきましては、両親学級や乳幼児健診等、より多くの母親に伝わるよう、効果的な啓発を工夫してまいります。私からは以上でございます。 ○勝亦 副議長 次に、47番奈須利江議員。                  〔47番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  大田区は、羽田空港の跡地に165億円ぽんとキャッシュで税金投入しようとしています。戦後のGHQの接収と48時間強制退去、高度経済成長期の航空機の大型化と増便に伴う騒音問題、結果としての沖合移転など、歴史的経緯から見れば、ここを大田区が航空機騒音問題の抜本的解消のために整備することには意義があったと思います。しかし、私、奈須利江の質問に答え、大田区は、この跡地の開発には「騒音の緩衝帯や緑地の機能はない」と公言しています。大田区は、跡地開発の大義にGHQの48時間強制退去の歴史的な経緯をしっかりと踏まえつつと言いますが、歴史的経緯から大田区が区民に約束してきた航空機騒音問題の抜本的解消はもうどこにもないのです。それどころか大田区は、国が進めようとしている羽田空港の飛行ルート変更案に対し、この歴史的経緯を示して毅然と区民の安全と環境確保を主張することさえできません。その大田区が、航空機騒音問題の抜本的解消のどこにもないこの跡地開発のために165億円も支払う意義があるでしょうか。  羽田空港跡地第1ゾーン整備方針説明会で、区民のメリットがどこにも書いてなかったので聞いたところ、空港利用者7000万人が大田区を通過するのでなく大田区に来てもらえる、中小企業のまちとして知ってもらえる、区民に楽しんでもらえるゲートウェイをつくる、国内外に発信し、大田区のブランド性を向上させるから区民のメリットになると答えていました。理念はわかりましたが、跡地開発は行政が区民のための税金を使って行うことではなく、事業者が自分で土地を買ってリスクを担って参入すべき営利分野です。財務省がこの土地の売却で減免しないのは公共性がないからです。大田区には、50年間、大田区は使わないけれど、民間が営利目的で使う土地に165億円も出してあげる財源の余裕があるということなのです。大田区のこんな税金の使い方を知ったら、区民はどんなに驚くでしょう。  しかも、土地の所有者は国です。国が持っていても大田区が持っていても、私たち国民の公の財産です。大田区が跡地を購入するとはどういうことかと言えば、大田区民のために使える165億円が使えなくなって、URを経由して土木建設業界に76億5000万円、国の財布に88億円が入ってしまうということです。そのうえ心配なのは、区画整理事業概要を見ると、今回購入する以外にも換地や保留地が残っており、跡地に使う大田区の負担がないわけではなさそうだということです。  こういう大田区の税金の使い方を見ていると、誰のための区政なのか疑問が湧いてきます。地方分権で大田区は社会保障の責任主体になっていて、足りていない社会保障需要がたくさんあるからです。地方分権は、生活課題を解決するために、国の財源、権限を地方自治体にと言って行われました。地方分権改革有識者会議座長を務めた神野直彦東大名誉教授は、「改革で重要なことは、目指した目的を見失わないことである。日本国民が分権社会を目指したのは、1993年の国会決議にさかのぼる。その目的は、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することにあった。それは、日本社会の目標について、成長優先から生活重視へと転換することを意味していた」と発言しています。2000年の地方分権一括法から20年近くが過ぎようとしていますが、地方分権により、私たちはゆとりと豊かさを実感できているでしょうか。成長優先から生活重視へと転換することができたでしょうか。  財源、権限移譲と言われましたが、国と地方の役割分担が変わり、地方分権で社会保障の責任主体が地方自治体になりました。その是非はともかく、国が担ってきた憲法25条の保障する健康で文化的な最低限度の生活を、大田区はじめとした基礎自治体が担わなければならなくなったのです。  今、日本は格差と貧困に悩んでいます。国も当初所得の格差の拡大は認めていて、これを社会保障で再分配して格差を是正していると言っています。日本の税制は、お金持ちからよりたくさん税金を集める集め方、累進性が低いので、税金を集めるだけでは格差は解消されないとも国は言っています。社会保障の責任主体である大田区が子育て、介護、障がい、住宅ほかの社会保障の責任をきちんと担えるかどうかは、拡大する格差を是正できるのか、放置するのかの非常に重要な問題なのです。大田区は、格差是正のためにも、しっかりと社会保障に取り組まなければならないという自覚を持っているでしょうか。  2018年の当初予算で大田区は、昨年の福祉費割合59.4%から57.7%に減らしました。格差が是正されず、放置される予算を組んだということです。臨時会で追加補正された今回の土地購入予算165億円は都市整備費ですから、仮にこれが当初予算に入っていたら、2018年度の福祉費割合は、2017年度の59.4%から57.7%よりさらに低い54.4%になっていたということで、2017年に比べ1割近い大幅な社会保障費割合の減を意味します。  そこで伺います。大田区は社会保障の責任主体として、区民の生活課題はどこにあると考えていますか。その生活課題を大田区はどのように解消しようと考えていますか。  大田区は、保育料の安い認可保育園に入れず、保育料の高い認証保育所に入らざるを得ない区民が大勢いることや、在宅介護で困っている、特別養護老人ホームに入れない、財政が厳しくて正規教員を雇えず、非正規の司書や部活の先生を採用する、各部署で非正規職員、委託で働く方たちを増やすといったことを財政を理由にしている一方で、にぎわいや経済のためにと羽田空港の跡地の開発を行おうとしたり、駅前広場を改修し、蒲蒲線を推進し、たった数日のイベントに数千万円を投入し、バリューアップ、学校複合化、ホテル建設など建設コストの1割から10割以上増しの工事など、莫大な税金投入をしています。  認可保育園も在宅介護サービスも障害福祉サービスも安価で環境の整った住宅も区民に充足していて、余裕がある中でこれらが行われているのならいいのですが、足りないにもかかわらず税金投入しています。大田区は「選択と集中」という言葉を使って、優先度の低い事業にも区民ニーズだからと財政投入してきました。しかし、社会保障の責任主体である大田区が、子育てや介護に優先して、あったら便利、快適、楽しいといった優先順位の低い曖昧なニーズに税金投入すべきでしょうか。  そこで伺います。大田区が、足りない認可保育園、特別養護老人ホーム、障害等サービスなどより、跡地や蒲蒲線、イベントなどを優先するのはなぜですか。  こうして、にぎわいや経済のために使われる税金ですが、それにより誰が恩恵を受けているのでしょう。大田区は、投資家の経済政策である国家戦略特区やアジアヘッドクォーター特区に区長みずからいち早く手を挙げ取り組んでいます。特区政策は小泉構造改革のときに地方分権だからといって始まりましたが、今、特区は、加計学園や森友学園に象徴されるように、地方自治体議会も自治体行政組織も意思決定に関与できず、正副首長クラスが内閣総理大臣と官房長官、国家戦略特区担当大臣、内閣総理大臣が指定する国務大臣、そして、規制緩和により利益を得る事業者を代弁する専門家とで法令や税の減免や財政措置まで決める中央集権の仕組みです。  特区になっている羽田空港の跡地の開発は、それまでコンベンションセンターだった案が、平成26年9月に第1回が開催された羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会が発足してから大きく方向転換し、UR施行の区画整理事業と事業用定期借地権による開発に変わっています。座長は和泉洋人内閣総理大臣補佐官です。羽田空港の跡地開発は国主導で進み、国が土地を取得したまま開発すれば使われなかったかもしれない大田区民の税金165億円が使われようとしていて、そのうち88億4000万円が国の財布に入ろうとしています。  今回の跡地の事業手法には、松原区長になって突然変更した民間投資家を集めて事業用借地権を設定した土地の上に建物を建設し、そのビルの管理運営で収益を上げ投資家に配当していく、大森北一丁目開発、Luz大森と同じ民間投資を活用する手法です。  国家戦略特区は、外国投資家のための経済政策で、アベノミクスの目玉政策です。ところが、外国投資と言っても、日本の資本に占める外国法人等の株式保有比率は年々増えていて、今や、名前は日本の企業でも外国資本が入っていてグローバル企業は少なくありません。外国投資のための経済政策を行っている政府が、資本に対する利益率ROEが10%を超える上場企業が増えたことを評価しているのも、日本の上場企業の株式をグローバル資本が所有しているからです。そのため、投資利益を上げても国内に再投資される確約はありませんし、利益そのものが海外に流出する可能性もあります。羽田空港跡地はアジアヘッドクォーター特区、国家戦略特区に指定されていますが、これは外国投資家、機関投資家と言われる大資本家のためにこの地域が使われるということです。そこに大田区が莫大な税金を投入しようとしていますが、ここが特区だということ、サンドボックス指定もされるかもしれないことを忘れてはなりません。  そこで伺います。大田区は誰のための経済政策を行っていますか。働く者、労働者のためですか。個人事業主、中小企業者のためですか。大規模資本家、グローバル投資家のためでしょうか。  東京23区は、日本の経済の中心で、経済の牽引役とまで言われている日本で一番税収の多い地域で、国などからは富裕団体とみなされています。税収が一番集まる東京は、日本で一番よい社会保障サービスを受けられる自治体のはずですが、介護保険では要支援者に対するサービス提供が縮小し、認可保育園に入れず、高い保育料の認証保育所にやむなく入所している区民が大勢います。土地が高い、人が多いことを理由にサービスが供給できないと言いますが、土地が高いことでたくさん集まる固定資産税、人が多いから集まる住民税は何に使われているのでしょう。企業、それも大企業が集中していますから、法人住民税の税収も日本で一番多いのが東京23区です。それなのに、税収を稼ぐために働いている大田区民はじめとした住民、労働者に社会保障で還元されていないということなのですから、東京一極集中政策もアベノミクスも大田区民にとっては効果がないということです。企業が過去最高益でアベノミクスが成功していると政府が言っていることを考えると、政府の経済政策は少なくとも機関投資家など大資本のためで、大田区民のための政策ではないのではないかと思います。  私は、一極集中とアベノミクスで東京都心部に集まった富が、適正に労働者に分配されず、株主に多く分配されてしまうことや、集めた税金で住民の社会保障に還元せず、物を買ったり、土木、建設、土地購入など開発に使われたり、営利目的に使われていることが、一番税金の集まる東京23区の社会保障サービスが足りない原因だと考えています。  そこで伺います。大田区は、社会保障の責任主体として大田区が取り組まなければならない区民の生活課題である保育園や特別養護老人ホーム、障がい、住宅などを放置し、跡地購入や蒲蒲線に税金を投入しようとしています。大田区の優先順位が違えば社会保障の財源が不足し、その分、区民生活は困窮します。特に、大田区のような都市部の暮らしは、生きていくためには住むこと、食べること、水を飲むこと、移動すること、何でもお金、それも高い金額を払わなければ生きていけません。最低賃金が地方より高いと言いますが、家賃も高く、可処分所得にするとそれほどでもなくなります。逆に厳しい暮らしかもしれません。頼る地縁や血縁がより希薄な都市部大田区だからこそ、社会保障で支えることが重要になっているのです。  そこで伺います。大田区が取り組まず、誰が区民生活課題を解決すべきと考えていますか。国ですか、自己責任で区民自身でしょうか。  1人当たりGDPが増えない経済の収束期に投資家のために成長を目指す経済政策は、労働者の賃金を減らし、投資家の税負担や土地代負担を減らして、投資利益、株主配当を増大させようとしています。それでも足りなくて、植民地政策のように海外へと手を伸ばします。これがグローバル化です。まさに今、大田区が行おうとしていることではないでしょうか。  しかし、国の思惑に巻き込まれずに、大田区は大田区にしかできない住民福祉を、社会保障の責任主体として格差と貧困に悩む区民のために着実に実行すべきであると主張し、質問を終わります。(拍手) ○勝亦 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎市野 企画経営部長 私からは、4問の質問に順次お答えをさせていただきます。  まず初めに、社会保障の責任主体として、区民の生活課題をどう考えるか、また、どのように解消するかとのご質問でございますが、区民の生活課題につきましては、平成20年10月に区議会の議決をいただき策定いたしました大田区基本構想におきまして、地域の課題として防犯・防災、福祉、子育て、教育、産業、環境、国際交流、まちの魅力づくりなどを挙げてございます。区民一人ひとりが抱える課題につきましても、これと同様、生活全般にわたって課題があるものと認識をしてございます。区といたしましては、区民の皆様や関係団体の皆様との意見交換など、様々な機会を通じまして、社会経済状況の変化とともに常に変化するこれらの生活課題につきまして、引き続き、適切に把握し、その対応に取り組んでまいります。
     次に、生活課題の解決につきましては、区民一人ひとりが抱える課題は多様化、複雑化しているため、一まとめに捉えるのではなく、それぞれの課題に応じた解決策を講じる必要があると認識をしてございます。区は、区民に最も身近な基礎自治体として、引き続き、区民や地域が抱える課題をきめ細かく把握するとともに、それぞれの課題に応じた効果的な解決策を実施しております。また、区が解決すべき課題の中には、短期的に対応すべきものと中長期的な視点を持って対応すべきものとがあり、その双方を踏まえたうえで、計画的に事業を推進していく必要があるものと考えてございます。区は今後も、各種計画や指針などに基づきながら、効果的かつ効率的に施策を展開し、生活課題の解決に努めてまいります。  次に、誰のための経済政策を行っているかとのご質問でございますが、大田区基本構想では、区民について「大田区に住所を有する人、区内で働き、学ぶ人など、大田区に関わるすべての人」と明記をしており、基礎自治体である大田区が行う施策は、個人から地域全体に関することまで、総じて区民のためのものでございます。地方自治法に定められておりますとおり、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げる必要がございます。これを基本といたしまして、区は、福祉の増進はもちろんのこと、地域のにぎわい、地域経済の振興・活性化、地域の価値向上などに取り組んでございまして、それら全てが区民のための経済政策であると考えてございます。  次に、事業の優先順位に関するご質問でございますが、羽田空港跡地第1ゾーンや新空港線の整備、特区などにつきましては、区民の利便性向上、にぎわいの創出、さらには大田区のみならず、我が国の経済成長に寄与するまちづくりを目指して、基礎自治体である大田区が関係機関と連携しながら取り組みを進めているものでございます。区は、子育てや介護、産業などをはじめとした全ての行政分野において、基本構想、基本計画及び実施計画などに基づき施策を展開しているとともに、社会経済情勢の変化などに的確に対応しながら、経営資源を重点的かつ効果的に投入してございます。区は基礎自治体として、これまでも日々の暮らしに身近な分野において、様々な角度から多くの取り組みを進めてまいりました。今後も区民生活全般にわたって、区民福祉の一層の向上に取り組んでまいります。  最後に、誰が区民生活課題を解決すべきと考えているかとのご質問でございますが、区はこれまでも、生活全般にかかわる分野における課題の解決に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。子育て分野におきましては、保育所整備計画を前倒しするほか、保育人材の確保・定着を支援しております。また、介護分野におきましても、身近な地域で介護予防に取り組む拠点づくりなどの取り組みを拡充しております。今後も、我が国の社会保障制度の趣旨に則り、引き続き基礎自治体としての責務を果たしてまいります。区民に最も身近な行政として、区民生活に寄り添い、区民及び地域の課題をきめ細かく把握しながら、生活課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。私からは以上でございます。 ○勝亦 副議長 会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。                      午後0時休憩                ――――――――――――――――――――                      午後1時1分開議 ○岸田 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議録署名議員の犬伏秀一議員が議場に不在ですので、42番岡 高志議員を補充指名いたします。  質問を続けます。2番松原秀典議員。                  〔2番松原秀典議員登壇〕(拍手) ◆2番(松原秀典 議員) 質問通告に従い順次質問させていただきます。理事者の皆様の明快かつ簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、平成31年3月下旬にグランドオープンを目指す、さぽーとぴあに関しまして質問させていただきます。  障がい当事者や介護者の高齢化、障がいの重度化など、複合的な課題を抱える方が増加する中、特に医療的ケアの必要な方に対し、支援体制を構築することが課題となっております。そのため、区では、短期入所施設の緊急時の受け入れ体制づくりとあわせて、さぽーとぴあの増築工事により、医療的ケアの必要な方を含む重度の障がい者も利用できる短期入所の整備を進めております。特別区、そして東京都においても、公立施設として初となる医療的ケアにも対応できる短期入所施設ということで、関係者から熱い期待が寄せられているところです。  また、私ども区議会健康福祉委員会としましても、昨年12月15日の視察として、さぽーとぴあの短期入所事業の利用者やその方の生活状況を学ぶため、荏原病院に隣接する都立北療育医療センター城南分園に伺ってまいりました。施設には、リクライニング車椅子、体位保持装置、経管栄養の器具、吸引器、吸入器、人工呼吸器など、様々な医療器具や生活支援用具が置かれ、そして医師、看護師、保育士、理学療法士など多くの専門職が配置され、重症心身障がい児者の方々が過ごされる実態を目にして、改めて緊張感が込み上げてきたところでございます。  現在、区の重症心身障害児(者)を守る会が中心となり、障がい者総合サポートセンター次長などとともに、区内の特別支援学校や区立施設を回り、保護者への事業説明や意見交換をしていると伺いました。これまでも、さぽーとぴあ増築部の2階と3階では、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者の利用を中心とした短期入所を実施することはお聞きしております。  そこで伺います。利用される方の高まる期待に誤解が生じてしまうことがないよう、さぽーとぴあの短期入所事業について、現段階での具体化している内容はどのようなものでしょうか、お聞かせください。  さぽーとぴあの持続可能性についてお伺いいたします。  大田区、目黒区、品川区などの区部城南地区には、重症心身障がい児者の短期入所施設はほぼ皆無の状況であり、我が党にも大田区重症心身障害児(者)を守る会の皆様から、長年にわたってぜひとも大田区に短期入所施設をというご要望をいただいておりました。70代、80代となった親御さんたちが、重症心身障がいをお持ちの40代、50代のお子さんたちをみずから運転する車に乗せ、多摩や区部北部まで、途中何度も何度も車をとめ、呼吸の様子や姿勢、顔色を気にしながら数時間にも及ぶ移送をしなければならない現実がありました。さぽーとぴあ増築部では、まさにこの悲願を達成する事業を実施することになりますので、だからこそ、次の親御さんの世代にもこの事業をしっかりと受け継ぎ、持続可能なものとする必要があります。  本事業の参考となる都立北療育医療センター城南分園の事業概要と、その財政負担を申し上げます。短期入所は実施しておりませんが、在宅重症心身障害児(者)通所事業を実施しております。1日定員は18人で、ほぼ全員がいわゆる全介助の状態、胃ろう、たんの吸引、吸入は珍しくなく、人工呼吸器使用者も急増していると伺いました。医師、看護師、理学療法士、保育士などの専門職を多くそろえ、現場はほぼマンツーマンです。例えば、車椅子からベッドへの移動などの際は2人態勢での支援となり、施設建設費とは別に事業運営のために必要なランニングコストとして、毎年、人件費等の相当額が予算措置として必要となることが推察できます。都立北療育医療センター城南分園を視察した際の資料によりますと、平成28年度歳出予算額は約7億円とのことでした。このような事業を区が行うことは大変意義のあることと理解しておりますが、サービス利用を区民第一として優先されること、そして、基礎自治体として財政運営上、持続可能な事業とすることの両立が求められていると考えます。  そこで伺います。事業経営上の課題も懸念される中、区民利用優先を軸としながら、東京都との連携も視野に、いかに財源を確保し持続可能な事業としていくのか、難しいところではあると思いますが、現在の見解をお聞かせください。  次に、ひとり暮らし高齢者対策についてお尋ねします。  高齢単身世帯数は、平成27年の2015年には約4万2000世帯でありましたが、2025年には約6万3000世帯へと大幅に増加する推計となっております。これは介護保険制度創設当時の平成12年、2000年と比較して約3倍の水準となります。また、認知症高齢者は日常生活自立度T、これは何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にはほぼ自立している方でありますが、平成28年の2016年では約2万2000人が、2025年には約2万8000人へと増加する推計となっております。  ひとり暮らし高齢者に至る要因は、住み慣れた地域を離れたくないことやひとりでの生活を望んでいることなど様々ですが、社会的支援の必要性はますます高まっております。例えば、認知症であることに気づかない方には、火のもとや健康面などを含めて、住まいの安全・安心を確保することや、会話をする相手もなく社会から孤立しないよう孤立化を防止すること、そして、地域活動の活性化によるコミュニティの再構築を促進することなどの課題があると考えます。  ここで、私がかかわったひとり暮らしの高齢者支援の事例を挙げます。対象は、ひとり暮らしで身寄りのない92歳女性で、身体機能は自立しており、全財産を常に持ち歩きながら、誰からも支援を受けず、孤立して生活されているケースです。体調が悪いときは外出が難しく、買い物に不便をきたすこともしばしばあります。また、住居は借家で、立ち退きなどで転居を考えざるを得ない状況もあり、また、持ち歩いている財産を適切に管理する必要も生じています。  このように、単身者や子どものいないご夫妻で配偶者に先立たれた方、あるいは子どもがいても遠くに離れているとか、迷惑をかけたくないという方が最近増えていると言われております。元気なうちはよいものの、年齢を重ねてくると心配事も生じる可能性が高まることから、将来に備え、体が不自由になったときの支援や、死後の葬儀、遺産整理など、お一人おひとりが事前に十分検討しておく必要があると考えます。  そこで質問いたします。今後、高齢化がますます進む中、私がかかわったケースの類似事例も増加することが想定されますが、区は今後どのように対応していくのか、ご見解をお聞かせください。  次に、教育分野に移らせていただきます。  まず、おおた教育振興プランについて伺います。昨日、岡元議員も代表質問の中で触れておりましたが、視点を変えて質問させていただきます。  平成30年3月に中央教育審議会が答申した「第3期教育振興基本計画について」の答申では、「我が国は、人生100年時代を迎えようとしており、超スマート社会の実現に向けて人工知能(AI)やビッグデータの活用など技術革新が急速に進んでいる。こうした社会の大転換を乗り越え、全ての人が、人生を生き抜くために必要な力を身に付け、活躍できるようにするうえで、教育の力が果たす役割は大きい」とあります。また、「激動の時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育成するためには、これまでと同様の教育を続けていただけでは通用しない大きな過渡期にさしかかっている」ともあります。  そこでお尋ねします。今年度に教育委員会が着手した新おおた教育振興プランでは、何を念頭に置いて策定するのでしょうか、お聞かせください。  小学校では平成32年度の2020年に、中学校では平成33年度の2021年に全面実施される新学習指導要領では、重要事項として日常生活等から問題を見出す活動や、見通しを持った観察、実験などの理数教育の充実や、情報活用能力を充実させるためのコンピューター等を活用した学習活動やプログラミング的思考の育成が挙げられています。また、先ほどお話しした中央教育審議会の答申では、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善の推進が重要とされています。  そこで伺います。これらを含む新しい教育課題に対して、新プランではどのように対応されていくのでしょうか、お聞かせください。  次に、道徳教育についてお伺いいたします。  平成27年3月27日に学校教育法施行規則が改正され、「道徳」を「特別の教科 道徳」とすることになりました。具体的には、小学校では昨年度に教科書採択が行われ、本年度から全面実施となっております。一方、中学校では本年度に教科書採択が行われ、来年度から全面実施となります。道徳の教科化につきましては、平成23年に大津市で起きた大津いじめ事件が発端となり、児童・生徒に対して道徳性を涵養することが喫緊の課題となったこと等を受けて、他の教科等に先立って全面実施されたものであると認識しております。  そこで、この「特別の教科 道徳」についてお尋ねいたします。道徳の教科化により、今後、どのように教えていくのでしょうか、お聞かせください。  道徳の教科化により、指導要録に記録を残す形の評価が行われるということですが、どのように行われるのでしょうか。加えてお尋ねします。児童・生徒の道徳性を評価することは難しいことと考えますが、いかがでしょうか。また、授業によっては自己評価欄を設けているワークシートを活用していることがあると聞きますが、自己評価が指導の中でどのように活かされているのでしょうか。ご見解をお聞かせください。  次に、英語教育について伺います。  平成28年8月に中央教育審議会において取りまとめられた「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」のうち、英語教育にかかわる補足資料では、グローバル化に対応したコミュニケーション能力の育成には英語の能力向上が必要であることが述べられています。また、大学入試改革として、現行の大学入試センター試験に代わり、2020年度から始まる大学入学共通テストの英語では、民間検定試験も導入され、英語の話す力、書く力の向上が求められています。  このことから、真に使える英語を身につけさせるためには、聞く、話す、読む、書くの4技能を活用して、間違いを恐れず積極的に英語を使おうとする態度の育成や、英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする体験を積む必要があると考えます。新たに始まる大学入学共通テストを初めて受験することとなる現在の高校1年生は、こうした改革への対応が迫られています。もちろん、将来このテストを受験することになる現在の小中学生の児童・生徒にとっても準備が必要ではないでしょうか。また、学習指導要領改訂に伴い、小学校での英語の時間も増えると認識しております。  そこでお尋ねいたします。学習指導要領の改訂に伴い、小中学校の英語教育はどのように変わるのでしょうか。  また、その変化への対応として、大田区における外国語教育指導員、いわゆるALTの配置時数をこれまで以上に増やしたほうがよいとも考えられますが、教育委員会のご見解をお聞かせください。  次に、産業経済分野についてお聞きいたします。  平成29年度の我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景に企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復基調で推移いたしました。2018年版中小企業白書を見ますと、「我が国経済は、2012年末を境に持ち直しの動きに転じ、現在の景気回復の長さはいざなぎ景気を超え、さらに戦後最長となった2002年2月から2008年2月までの第14循環の景気拡張期に次ぐ長さとなった可能性がある」とあります。このように、堅調な世界経済を背景に企業収益は過去最高水準となり、所得・雇用面で経済の好循環が見られる一方、中小企業にとっては人手不足、生産性の伸び悩みや後継者難など、先行き不透明感が懸念されています。  そこで伺います。区内製造業の経営者の方からは、「業種や時期により景況感のばらつきがあり、景気回復の実感をなかなか得られにくい」とのお声も耳にします。現在の大田区ものづくり企業の状況について、どのように捉えているのか、お聞かせください。  ピーク時に9000社あった製造業数は、現在、3500社に減少しています。しかし、高度な技術力を誇る大田区のものづくり集積の魅力は現在も健在であり、区内への立地、事業拡張を望む企業は少なくありません。区は、ものづくり立地助成事業について改善に向けた見直しを行い、20人以下の小規模企業者においては対象経費を引き下げるなど、操業環境整備の支援を強化したほか、事業承継支援も積極的に取り組んでいる点は評価いたします。引き続き、区内企業を支える施策展開を強く要望し、次の質問に移ります。  同じく中小企業白書によりますと、中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性においては、大企業との差は拡大傾向にあります。設備投資更新に向けた積極的な後押しが必要です。こうした中、今月6日に生産性向上特別措置法が施行されました。この法律では、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について規定しており、中小企業者が市区町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、地域の自主性のもと、生産性向上のための設備投資を加速するものとなっております。  生産性向上特別措置法において措置された先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、所在する市区町村における導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。認定を受けた中小企業者は、信用保証や補助金における優先採択を受けることができ、さらに、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例も受けることができます。また、認定を受けられる中小企業者の業種は製造業だけでなく、卸売業、小売業、サービス業など幅広い業種を対象としていることから、多くの区内企業に効果をもたらすものと考えます。先端設備の導入により、区内企業者の労働生産性の向上につながり、より多くの受注に対応できるとともに、受注製品の幅も広がり、積極的な新規顧客の開拓にもつながってまいります。  そこで質問いたします。この制度を利用するためには、区が導入促進基本計画を策定し、経済産業大臣から同意を受ける必要がありますが、区の今後の対応についてお聞かせください。  新分野進出や新製品開発など、積極的に事業規模を拡大しようとする経営者は少なくありません。先端設備導入は労働生産性を向上させるだけでなく、企業の宝である貴重な人材が新規事業の開発に集中できるゆとりを生み出します。中小企業は、とかく大企業の影に隠れて目立たない存在になりがちですが、我が国産業を下支えする確かな技術力と企画力、さらにはネットワークがあるからこそ、今日の経済繁栄があります。そして、地域の貴重な資源であります。現在、後継者問題、人材不足、海外資本との競争など、多くの課題に直面しておりますが、そのポテンシャルは無限大であると考えます。ICTやAIの導入など、操業環境を取り巻く情勢が加速度的に変化している今日、ぜひとも区内の中小企業におかれましては、新たな制度の活用や行政の施策等を有効に活用していただき、我が国産業のトップランナーとしての牽引役であり続けていただきたいとの強い願いを込めまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎飯嶋 産業経済部長 私からは、区内中小企業にかかわる2点のご質問についてお答えをいたします。  まず、現在の区内製造業の状況をどう捉えているかとのご質問につきましては、業種や取扱製品により差異があるため、全体を正確に把握することは困難ですが、区では、社会経済情勢の動向に加え、経営者の皆様からのご意見や、区内金融機関の業況感などを総合的に収集することにより、できる限りの現状把握に努めております。  昨年の状況を申し上げますと、経営者の皆様からは、「受注単価は厳しいものの、受注量が上向くなど、徐々にではあるが、回復の兆しが見えてきた」などのお話をいただいております。今年については、昨年後半に続き、内外需要の持ち直しに伴い回復傾向を維持するものと予想されますが、海外情勢や物流、資源、資材の調達などの不安定要素も多く、先行き不透明な状況が続くと考えておられる方も多いようでございます。このほか、区窓口には、操業用地に関するご相談が増加傾向にあることから、区内製造業の状況は、企業ごとに業績傾向の差異は見られるものの、全体としては比較的穏やかな回復基調で推移していると判断をしております。一方、こうした回復傾向を把握しつつも、人手不足、ベテラン社員の高齢化、設備の老朽化、外注先の減少、工業用地確保などの点で、多くの企業が課題を抱えております。引き続き、区として、区内の状況及び課題の把握に努め、産業支援施策に活かしてまいります。  次に、生産性向上特別措置法施行に伴う区の対応についてのご質問でございますが、区は本年の4月、国に対して導入促進基本計画の策定について、積極的な意思表示を行いました。現在、区として、同計画を策定中であり、申請準備が整い次第、国へ提出する予定でございます。中小企業の生産性向上のための設備投資の促進については、先端設備等導入計画の認定を受けた企業に対する国の補助金の優先採択など、支援措置も充実しており、幅広い業種が対象とされておりますので、区内企業への波及効果は大変高いものと判断をしております。さらに、東京都も、同法の施行を受け、現在開会中の第2回東京都議会定例会において、東京都都税条例の一部改正案を提出しており、可決されれば設備投資に対する固定資産税3年間の減免措置が受けられることとなります。区としましては、国に提出する導入促進基本計画の同意が得られ次第、区内企業経営者の皆様が策定をする先端設備等導入計画の申請受け付けを開始いたします。準備が整いましたら、速やかに広く区内企業経営者の皆様に周知をしてまいります。私からは以上でございます。 ◎今岡 福祉部長 私からは、高齢者福祉に関するご質問にお答えいたします。  ひとり暮らし高齢者への支援についてのご質問でございますが、高齢者が抱える生活課題は複雑多岐にわたり、困難性の高い場合もあるため、当事者の状況を正確に把握し、活用可能な社会資源などを用い、適切に支援することが重要です。このため区は、介護保険サービスのほか、様々な施策を展開しております。例えば、見守りキーホルダー登録事業や高齢者見守りメール、生活支援付すまい確保事業などにより、緊急時や困難な状況にある高齢者に寄り添った支援を含め、地域の見守り・支え合いネットワークの構築を推進しております。また、大田区社会福祉協議会のおおた成年後見センターにおいては、判断能力の低下や、単身での生活に不安がある高齢者に対し、地域包括支援センターと連携した出張相談や見守り、財産管理などに取り組んでおります。  こうした施策を必要な方に適時適切に届けるためには、支援に当たる職員の質の向上も必要となります。このため区は、地域包括支援センターなどの職員向けに、対応力の向上に資する研修を実施するとともに、居宅介護支援事業者などの民間事業者に対し、業種別研修など多様な研修を実施し、区全体の支援スキルの向上に努めております。さらに、今年度、地域福祉課に地域包括ケア推進担当を配置し、地域包括支援センターや特別出張所、関係機関との連携を図るための体制を一層強化してまいります。区は、今後とも、多様なニーズに的確に応えられるよう、必要な施策を重層的に展開するとともに、地域の関係機関と相互に連携し、包括的な支援体制の構築に努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎青木 障がい者総合サポートセンター所長 私からは、さぽーとぴあ増築部に関する2点についてお答え申し上げます。  まず、短期入所事業の内容についてのご質問ですが、利用対象となる方は、医療的ケアのある場合も含め、在宅で生活する学齢期以上の重症心身障がい児者や脳性麻痺、身体障がいのため車椅子で生活する方を想定しております。また、医療的ケアがある場合は、その種類や程度、さらに健康状態など、個別の状況に応じて判断させていただきたいと考えております。医療的ケアのある短期入所事業を実施するには、有床診療所であることが要件となりますが、東京都から許可が下りるのは平成31年3月以降になる見込みです。こうした状況や事業者の習熟期間等を十分考慮し、開設から2か月程度は受け入れ準備期間とし、開設当初は施設見学や相談、利用登録からスタートし、準備期間終了後に本格的な受け入れを開始したいと考えております。短期入所事業をご利用いただく方の状況に適した安心・安全なサービスを提供することを最優先に、今後、更に事業を具体化し、利用者に安心してご利用いただくため、区として万全の受け入れ態勢を整えてまいります。  次に、さぽーとぴあ短期入所事業の持続可能性の確保と区民利用についてのご質問ですが、活用可能な財源を確保しながら、サービスを必要な区民に優先して届けることは重要です。本事業を進めるに当たり、東京都をはじめ関係機関と協議し、事業が円滑に開始できるよう取り組んでおります。具体的には、例えば、東京都制度の重症心身障害児(者)短期入所に係る病床確保事業がございますが、区民の優先利用等に制約が生じる可能性があるなどの課題がございます。当該事業の効果的な活用を含め、東京都と引き続き協議してまいります。また、運営予定事業者とも検討を重ね、様々な工夫を凝らし、より効率的に運営するなど、持続的な事業となるよう取り組んでまいります。今後も、来年3月の開設に向け、区民の期待に応えるべく、関係機関との調整など、開設準備を滞りなく進めてまいります。私からは以上です。 ◎後藤 教育総務部長 私からは、五つのご質問にお答えいたします。  初めに、新教育振興プランにおける主眼についてのご質問です。激動の時代を生き、未来を開拓する多様な人材を育成するためには、基礎的な知識・技能とともに、それらを活用する考える力、判断する力、表現する力を身につけること、また、多様な考えや互いの違いを認めつつ、共通性を見出し、課題を発見、解決する力やコミュニケーション能力、創造性などの資質、能力を育成することが大切であると考えております。また、人工知能が進歩し、社会が変化しても、人間としての感性や人間性は、人間が豊かに生きていくために大切なものであり、教育基本法第1条では、「人格の完成は、教育の目的」とされております。新プランの策定においては、地域力を活かした体験を大切にするなど、豊かな人間性を育むことを主眼の一つとして検討を進めてまいります。  次に、新プランでの新しい教育課題への対応についてのご質問です。教育委員会では、これまで習熟度別少人数指導による基礎学力の定着や、中学校理科教育指導員の配置など、理数教育の充実のほか、矢口西小学校では企業と連携したプログラミング教育などを実施してまいりました。近年の技術革新の進展に伴い、新たな知識や技能の活用が求められる中、理数教育を通じた課題発見・解決能力やプログラミング的思考の育成など、主体的で対話的な深い学びによる生きる力を拡充することが大切であると考えております。現在、電子黒板やタブレットなどを全校に配置し、ICT環境の整備に努めるとともに、アクティブ・ラーニングの視点での授業改善を進めております。引き続き、これらの学習環境を活かした授業力を高める教員研修や、さらなるICT環境の整備により教育環境の質を向上させ、新たな教育課題へ対応してまいります。  次に、教科化された道徳の指導についてのご質問です。「特別の教科 道徳」におきましても、道徳的な価値について考えを深めさせ、主体的に適切な行動ができるように心を育成することは、これまでの「道徳の時間」と変わりません。しかし、道徳が教科化されたことにより、次の3点について、さらに指導の充実が図られると考えております。1点目は、議論し考えを深める道徳です。道徳的価値について多様な考えを出し合い、話し合いや、「挨拶するとき、どのような思いや考えがあるのだろう」という問題解決的な学習、そして、実際に役割演技をしてみるなどの指導方法を工夫し、これまで以上に自分自身への問いかけを大切にした学習を行ってまいります。2点目は、これまでの各学校が選択した副読本から、今後は教育委員会が採択した教科書を使用して指導の充実を図ります。3点目は、教科化された指導要録に道徳の学習状況について評価を記入することになります。  この道徳の評価は、数値ではなく文章で記述いたします。授業中の発言や記述内容などを踏まえ、児童・生徒一人ひとりがいかに成長したかを積極的に受け止め、認め励ます観点で評価を行うこととしております。そのために、区立小中学校の道徳教育推進担当教員の連絡協議会において、適切な評価を徹底するための講義やディスカッションを行うほか、各学校の研修会において全教員の共通認識を図り、適切で信頼される道徳の評価となるよう努めてまいります。また、児童・生徒が自己評価を行うことは、自分の学びの状況を振り返り、成長の様子を実感するために非常に重要なことであると考えております。教師は、この児童・生徒の自己評価を参考にして、考えの深まりなどに対して評価を行います。  最後に、小中学校の英語教育についてのご質問ですが、グローバル化が進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、生涯にわたる様々な場面で必要とされることが想定され、その能力の向上がこれまで以上に求められております。新学習指導要領が全面実施される平成32年度、2020年度には、小学3・4年生で年間35時間の外国語活動が、5・6年生では年間70時間の教科としての外国語が行われることとなります。また、中学校では授業は英語で行うことを基本とするとともに、身近な話題や簡単な情報などを英語で伝え合う対話的な言語活動を重視した活動の充実が求められております。  今年度は英語教育の充実のため、外国語教育指導員、いわゆるALTの配置を小学校3・4年生で25時間、5・6年生で40時間に増加させております。次年度以降のALTの配置につきましては、2年後に小学校5・6年生で年間70時間の外国語教科が実施されることや、大学入試共通テストにおいて今まで以上に英語で話す力が求められることから、今年度のALTの効果を検証したうえで検討してまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、12番伊佐治 剛議員。                  〔12番伊佐治 剛議員登壇〕(拍手) ◆12番(伊佐治剛 議員) 自由民主党大田区民連合の伊佐治 剛でございます。  まず、先端福祉を目指すおおたについて、5点お聞きをいたします。  先日、政府の経済財政諮問会議において、骨太の方針として新たな在留資格を創設し、外国人の受け入れを拡大する案が示されました。諸外国における移民施策の現状を考えると、安易な在留資格の緩和は日本のよき伝統文化の衰退につながるものであり、慎重な議論が必要と考えます。しかしながら、特に人手不足が深刻な分野において、どのように外国人人材との連携を図っていくことができるのか、我々基礎的自治体においても検討すべきときに来ています。  私は、昨年11月、公費で友好協力関係都市である中国大連市を訪問しました。現地の介護施設を訪問し、同月に制度が改正され、介護分野での制度活用が可能となった外国人技能実習制度について意見交換を行いました。外国人技能実習制度というと、3K職場の担い手として低賃金で働かせるというイメージがありますが、介護分野においては、日本語検定試験N4レベルの日本語能力が必要ということもあり、受け入れる企業としても適正な職場環境を確保しなければ人材は集まらない状況にあります。昨年の訪問では、外国人技能実習制度の介護分野における受け入れだけでなく、ワーキングホリデーやEPA、留学生等制度を活用した日本での介護実習についても意見交換をさせていただきました。  こうした中、外国人技能実習機構が初めて2名の中国人の実習計画を認定しました。受け入れ窓口となっている監理団体は、既に昨年9月から、中国大連において日本語や介護講習を行い、人材の育成を行っています。基本的に、外国人技能実習生を受け入れるためには、企業単独型を除き、非営利の監理団体が技能実習生を受け入れ、研修及び実習を行うことになります。  外国人技能実習制度において、介護分野での制度活用が可能となった背景は、介護人材不足に対して外国人人材を活用するという観点だけではなく、母国においてその技術を活用して、日本の介護技術を各国における介護問題の解消につなげていくことを目的として制度化をされたものであります。  国際都市おおたを掲げる我が区として、友好都市や友好協力関係都市等と連携をし、お互いの都市における課題の解消を行っていくうえで、こうした制度を活用すべきと考えます。そのためにも、外国人技能実習制度における監理団体との連携を図り、率先して外国人人材の確保を行う準備をすべきと考えますが、見解を求めます。  次に、高齢者と呼ばない宣言についてお聞きをいたします。  昭和31年に国連の報告書では65歳以上が高齢者とされて以来、我が国ではこの定義が用いられてきました。しかし、今、人生100年時代を迎えようとしている中において、身体機能から考えて65歳以上を高齢者と呼ぶことが適切なのか、生涯現役社会を目指すうえで65歳以上を高齢者と呼ぶことによる弊害はないのでしょうか。  昨年1月、日本老年学会・日本老年医学会の高齢者に関する定義検討ワーキンググループは、現在の高齢者は身体的、精神的ともにかつての高齢者よりも若返りが見られることなどから、75歳以上を高齢者とすることを提言しました。また、今年の2月に閣議決定された高齢社会対策大綱には、「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向はもはや現実的ではなくなりつつある」と明記をされました。  こうした中、神奈川県大和市では、高齢者とされてきた世代の方々がいきいきと暮らすためには市民の意識を変えることが重要として、平成26年に「60歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言を行い、今年の4月には、健康寿命の延伸や生涯現役意識の高まりを促進していくためのポジティブなメッセージを発信していくため、「70歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言をしました。病は気からではありませんが、高齢者と呼ばれてきた世代の方々自身にもこうした意識を持っていただき、健康寿命を伸ばすための施策にみずから協力をいただける環境をつくっていくことが重要であると考えます。  大田区でも元気高齢者という呼称を使い、高齢者と呼ばれてきた世代の方々の意識の変化を促しているところであると思いますが、様々な事情があり、元気とは言えない高齢者にとっては、意識の変化にはつながっていないのではないかと感じます。ぜひ、年齢を一つの基準として、大田区としても65歳以上を高齢者とする固定概念を変えていくため、「70歳代を高齢者と言わない都市 おおた」宣言をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、看護小規模多機能型居宅介護の活用についてお聞きをいたします。  今年度、国の報酬改定により、障害福祉サービスと高齢者介護サービスが相互乗り入れを行い、障がいがある方々が65歳になってもサービスの継続が可能となる共生型サービスがスタートをいたしました。これは、私自身、平成26年の第2回定例会から何度も大田区での事業化を求めてまいりましたが、富山型デイサービスを基本とした制度が全国モデルとして具現化をされたものであります。こうした制度を支える基幹となるのが、看護小規模多機能型居宅介護であると考えます。  看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護に訪問看護をプラスした地域密着型サービスとしてスタートをし、私自身、以前の議会で小規模多機能型居宅介護での障がい児者の受け入れを提案させていただきましたが、看護小規模多機能型居宅介護も同じく障がい児者の受け入れが可能となっています。制度的にも、医療的ケアを必要とする障がい児者の受け入れが期待をされているサービスであるとも言えます。残念ながら、障害サービスにおいて、重度の方が在宅生活を継続させるサービスが不足をしており、例えば、ショートを利用したいと思っても実際、ベッドを確保できず、結果として入院するしかない状況も発生をしています。  こうした中、大田区では、さぽーとぴあの第二期工事において、重度障がいの方々の受け入れを行うことができる緊急ショートの整備を進めており、その取り組みを評価をしているところでありますが、利用圏域が設定されている看護小規模多機能型居宅介護が重度障がい児者の受け皿になることにより、重度の障がいがあっても安心して地域に住み続けられる仕組みをつくることができるのではないでしょうか。  おおた高齢者施策推進プランにおいて、今後3年間で看護を含む小規模多機能型居宅介護を5事業所整備をしていくことを目標としています。看護小規模多機能型居宅介護の整備につきましては、ぜひとも障がいのある方々の地域生活における受け皿としてのあり方を検討すべきと考えますが、見解を求めます。  また、共生型サービスがスタートをする中で、障がいのある方は65歳になると、ケアプラン自体が相談支援専門員ではなく介護支援専門員が作成することになり、スムーズなサービス移行を行ううえで、早い時期から情報連携が必要となります。人対人である福祉サービスにおいて、利用者を理解している支援者によるサービスの継続性は最も大切なことです。区として、相談支援専門員と介護支援専門員との連携の強化はもちろんのこと、サービスの継続性の観点から、ダブルマネジメントを適切に行える環境をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、大田区しょうがい者の日のつどいについてお聞きします。  しょうがい者の日のつどいは、毎年区の障害者福祉に関する強調月間に行われており、障がいのある方もない方もともに集い、交流等を通じて障がい者福祉の向上を図ることを目的に実施をされています。目的としては私自身も大変賛同しているところでありますが、これまで37回にわたり開催をされてきたしょうがい者の日のつどいが、障がい福祉の理解という観点から、本当に正しい姿であるのか検証すべきと考えます。区の報告では、毎年4000名前後の参加人数があるとのことですが、実際、障がいのある方、ない方のそれぞれの参加状況は把握をされておらず、私自身、目視で確認をさせていただいた感じでは、当事者と支援者の方の姿ばかりが目立っているような状況がありました。残念ながら本来の目的を達成できているのか疑問を感じるところであります。また、運営についても、通所施設利用者に動員がかかり、平日に振替休日が設定されるという問題があったり、また、運営側の区の職員からも、イベントのあり方について様々な課題が指摘をされていると聞いています。  障害者差別解消法の目的には、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。」と書かれています。合理的配慮により、どんなイベントであっても、障がいがある方ない方がともに参加することができるイベントを提供することが本来自治体の姿ではないでしょうか。今後のしょうがい者の日のつどいについては、適切な検証を行い、見直すべきと考えますが、見解を求めます。  次に、住みよい地域づくりについてお聞きいたします。  まず、ご近所SNS「マチマチ」についてですが、これは、ご近所さんとまちの子育てやお勧めのお店、病院などについて情報交換ができるご近所限定のオンライン掲示板であります。昨年の6月には「マチマチfor自治体」の提供がスタートをし、現在、渋谷区、豊島区、文京区など6特別区や政令指定都市など10自治体との間で、地域コミュニティの活性化や地域課題の解決に向けた「マチマチfor自治体」に関する協定を締結しており、先月には大森医師会と地域の健康促進に関する包括協定を締結いたしました。丁目単位でターゲティングができることを活用し、自治体掲示板情報の発信や地域住民同士の情報共有や課題の解決のためのツールとして活用のほか、例えば、地域活性化のための条例が制定をされた渋谷区では、町会と若い世代とのコミュニケーションツールとしても活用をされているところであります。年齢別の利用者が26歳から45歳が74%を占めており、特に若い世代へのアプローチをしていくためのツールとして活用をされています。  このマチマチの運営を行っている株式会社マチマチ、この代表の六人部氏は、大田区在住ということもあり、みずから地域課題を認識し、この課題の解消に向け、大田区で活用を考えられているそうでありますが、なかなかその具体的な形につながっていない状況があります。  大田区は比較的町会の加入率は高い状況にありますが、新たに建設をされたマンションの町会加入率の低さ等、今後の地域コミュニティのあり方には様々な課題があると言えます。ぜひ、大田区としても地域課題の解決や地域コミュニティの活性化、若い世代の地域情報の発信など、「マチマチfor自治体」を活用していくべきと考えますが、区の見解を求めます。  次に、喫煙対策について2点お聞きをいたします。  先の予算特別委員会では、大田区の路上喫煙対策の根拠となっている清潔で美しい大田区をつくる条例について議論をさせていただきました。大田区としても、現条例を最大限に運用することができれば、さらなる対策につながっていくと考えています。  こうした中、東京都においては、平成30年第2回都議会定例会に東京都受動喫煙防止条例が提出をされ、これから審議が行われます。東京都受動喫煙防止条例の目玉となるのは、飲食店などにおける原則屋内禁煙で、従業員を使用している場合は客席面積関係なく、全席禁煙か喫煙専用室の整備が求められます。二次喫煙への対応という観点で考えれば一定の評価をするところでありますが、屋外での喫煙への影響、三次喫煙の問題なども無視し、断片的な対策を行おうとしているにすぎないと感じております。都条例が完全施行されれば、喫煙専用室を整備できない飲食店等において、室内でたばこを吸うことができない方々は基本的に公道上でたばこを吸うことになります。清潔で美しい大田区をつくる条例においては、路上喫煙禁止地区でない限り、立ちどまって路上喫煙は規制対象ではないため、区として対応することはできません。誰しもが平等に利用することができる公共の場所における喫煙行為が増えることが、受動喫煙対策という観点から本当に正しい姿なのでしょうか。  私自身は、これまで提案させていただいたとおり、路上喫煙禁止地区の拡大や指定喫煙所の整備、違反者への過料の適用、指導及び公表などの行政罰など、様々な視点での対策を行うべきと考えますが、東京都受動喫煙防止条例施行の可能性が高まる中で、これから区としてどのような対応を行うことを検討しているのか、お答えください。
     また、現状のたばこ対策の流れを見ていると、基本的には二次喫煙である受動喫煙対策が主となっている状況であります。今後は、三次喫煙と呼ばれる残留受動喫煙や、たばこ問題の根本にある一次喫煙への対応が求められるようになると考えます。そもそも、財政的な課題から、受動喫煙対策という観点における公の場所での喫煙所の整備も難しい状況の中で、根本的な対策を並行して行うことが必要です。現在、北区が行っている禁煙治療費助成制度を例に、大田区としても禁煙支援制度をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、条例、規則、要綱の扱いについてお聞きをいたします。  規則は、地方自治法第15条第1項に「地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。」と規定をしてあるとおり、法的根拠があり、条例の委任に基づいて制定された規則は条例に違反をすることはできません。ただし、条例と違い議会の議決は不要で、区長の決裁のみで制定をすることができます。  それでは、要綱はどうでしょうか。要綱はあくまでも行政指導の際の準則として定められる内部規則で、法的根拠はありませんし、住民に対して当然法的拘束力を持ちません。あくまでも公権力を背景とした住民へのお願いと言えるわけであります。こうした要綱を基準とした行政運営を要綱行政と言いますが、こうした要綱行政は、昭和40年代に都市人口の増加により、無秩序な宅地開発に対応するうえで、法律の定めでは十分な規制ができず、また、条例は法律との抵触の問題があることから、自治体の事実上の規則である要綱による指導を行ったことが始まりと言われています。しかし、こうした問題に臨機応変に対応できるという点から、大田区でも多用されている状況がありますが、形式的には非権力的な要綱で、事実上の規制を住民に課すことは、法治主義の観点から問題はないのでしょうか。  2000年の地方分権一括法の施行により、条例制定権が拡大をし、自治立法権の重要性が高まりました。こうした中、地方公共団体において、権能を適切に行使をしていくという考えのもと、要綱の条例化を進める自治体もありました。大田区においても様々な要綱に基づいた行政運営が行われており、その全てを否定するものではありませんが、議会の議決を経ることもない要綱で、区民の皆さんの生活において一定のルールづくりがなされてしまうことに違和感があります。  区として、規則や要綱を定めるうえで一定のルールはあるのでしょうか。また、できる限りの要綱の条例化等、そもそも法的根拠のない要綱については見直しを行うべきと考えます。こうした要綱に基づいた区行政について見解を求めます。  最後に、新スポーツ健康ゾーンの整備と、それに伴うまちづくりについて伺います。  昨日、区長は開会のご挨拶の中で、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた動向や、新スポーツ健康ゾーンに関する取り組みについて触れられていました。大田区はブラジル選手団の事前キャンプの受け入れを決め、早速今月末から約1週間、ブラジル男子ハンドボールチームの合宿が予定をされているとのことで、2年後のオリンピック・パラリンピック大会に向け、区民の気運がますます高まっていると大いに期待をしています。  また、本年3月に改定された大田区スポーツ推進計画では、大森スポーツセンターや大田区総合体育館などがある大森・蒲田地域から臨海部にかけたスポーツ施設の集積エリアを、新スポーツ健康ゾーンとして位置づけています。ふるさとの浜辺公園に隣接する大森東水辺スポーツ広場に整備された、国内でも希少な常設ビーチバレーコートや、昭和島二丁目公園に整備をされた人工芝のフットサルコートなど、大田区民の貴重な財産としてこれから長く愛される施設になっていただくことを心より願っています。  そうした取り組みを通じ、健康で豊かな区民生活を支えていくという思いは大変共感をするものでありますが、一方で、今後ますます増大するであろう社会保障費の負担をはじめ、老朽化する公共インフラの改修・改築など、区の財政は決してバラ色ではないと危惧をしています。そうした中、新スポーツ健康ゾーンの充実を通じたまちづくりに取り組んでいこうとするのであれば、行政がその全てを担うような形では非常に難しいのではないかと考えます。  そこで伺います。新スポーツ健康ゾーンを盛り上げ、より一層のにぎわいあるまちづくりを進めていくために、例えば、区が公園や未利用地などの土地を提供し、民間事業者に施設を建設してもらうなど、民間事業者の資金やノウハウなどを十分に活用していくような方法も考えられると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  関連してもう1点お聞きをいたします。新スポーツ健康ゾーンに集積しているスポーツ施設は、その多くが臨海部に位置しています。平和島公園には野球グラウンドやプールなどがあり、ユースセンターも改築されます。先ほど申し上げた大森東水辺スポーツ広場や昭和島二丁目公園もそうですし、現在は改修中でありますが、高校野球の地区予選やプロ野球でも使われている大田スタジアムなど、様々なスポーツ施設が臨海部にあります。また、臨海部にはスポーツ施設のほかにも平和の森公園やふるさとの浜辺公園、都の施設ではありますが、東京港野鳥公園や城南島海浜公園など、特徴のある大きな公園も数多くありますし、ビッグファンや大井競馬場、しながわ水族館など、そうしたアミューズメント施設もあります。  しかし、臨海部のこうした魅力のある施設に行くための交通アクセスは、残念ながら十分整備をされておらず、大森や蒲田をはじめとする区内の拠点地域から、区民や利用者が気軽に訪れることができるとは言えない状況であります。平成29年3月に策定をされましたおおた都市づくりビジョンでは、スクエアのまちづくりが重点プロジェクトに位置づけられ、その一角である大森駅周辺と臨海部、それぞれのまちの将来像には、「新たな公共交通導入の検討」が必要と記載をされています。新スポーツ健康ゾーンの中はもとより、拠点地域との回遊性を高めることは、地域のにぎわい創出に大きく寄与するものと考えます。  そこでお伺いをいたします。臨海部と内陸部における交通アクセスのより一層の改善と、地域全体の魅力をさらに高めるような一体的なまちづくりについて、区の見解をお聞かせください。  以上で質問を終わります。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 新スポーツ健康ゾーンのまちづくりに民間事業者の資金やノウハウを活用すべきとのご質問でございますが、本年3月に改定した大田区スポーツ推進計画では、「スポーツで創る健康で豊かなくらしとまちの活力」を基本理念に掲げ、四つの基本目標と14の施策方針を体系的に位置づけております。これらの施策の推進に当たりましては、議員お話しのとおり、行政だけで進めていくのではなくて、区民やスポーツ団体、民間事業者など様々な皆様が主体となって取り組んでいくことが大切であります。また、地域の核となるにぎわいや交流を生み出す拠点施設の整備や管理、運営等については、民間事業者の資金やノウハウも活用し、区民の皆様へのサービス提供をより一層充実させてまいります。私からは以上です。 ◎玉川 総務部長 私からは、条例、規則、要綱に関するご質問にお答えいたします。  区において条例、規則で定めるとされている事項については、それに基づくとともに、要綱を定めるに当たりましては、法令、条例、規則に違反しないこととしております。要綱に基づいた行政は、現行の法制度で対応できない行政需要に臨機応変に対応し、自治体の創意工夫により、住民の期待に応えてきたという評価もされており、自治体の行政手法の一つとして有効なものと考えております。しかし、一方で、法令の根拠なしに住民の権利を制限し、義務を課すことは違法な公権力の行使であると判断される場合もございます。個々の施策の実施に当たりましては、このことを常に念頭に置きつつ、事案の性質に応じて条例、規則、要綱のどれを選択するのがよいのか適切に判断し、説明責任を果たしながら行政運営を行ってまいります。私からは以上でございます。 ◎小泉 地域力推進部長 私からは、地域版SNSの活用による地域コミュニティの活性化に関するご質問にお答えをいたします。  地域コミュニティの活性化のため、自治会・町会やNPOなどの地域活動団体や区民の方が情報発信や情報共有を行うことの重要性は認識をしております。区はこれまで、ホームページや公式ツイッター、大田区区民活動情報サイト(オーちゃんネット)を活用し、様々な分野の区民活動団体の情報を発信することにより、区民の方や地域活動団体などの活動の活性化や連携・協働の促進に取り組んでまいりました。議員お話しの地域版SNSは、利用者のお住まいの地域の情報発信や地域ごとの詳細な情報検索などの機能を有していると承知をしております。今後は、地域コミュニティを活性化するコミュニケーションツールとしての効果を、他の自治体の活用事例などを踏まえ判断してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ◎今岡 福祉部長 私からは、福祉関連のご質問5点についてお答えをいたします。  まず、外国人技能実習制度の活用に関するご質問ですが、介護サービスを安定的に供給していくためには介護人材の確保が喫緊の課題であり、外国人介護職の活用はその手段の一つです。外国人介護職を採用する方法には、経済連携協定(EPA)や、いわゆる入国管理法の在留資格に「介護」の区分などがあり、一部の区内介護事業者においても雇用している実例がございます。一方で、外国人介護職の雇用においては、コミュニケーション能力の不足、文化の違いなどから様々な課題もあると聞いております。議員お話しの外国人技能実習制度における監理団体との連携については、人材確保の観点から、その動向を把握するとともに、外国人介護職の活用についても、まずは受け入れ側である区内介護事業者の状況を把握してまいります。  次に、大田区も65歳以上を高齢者とする固定観念を変えていくための宣言をすべきとのご質問ですが、議員お話しのとおり、神奈川県大和市では、「70歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言を行われております。区は、高齢者に地域で元気に活躍していただくため、就労促進、地域活動、介護予防などの事業に取り組んでいます。例えば、東京都健康長寿医療センターとの共同事業である「元気シニア・プロジェクト」において、地域でフレイル予防を図る独自の大都市モデルの開発を進めるなど、健康寿命の延伸に努めており、このことを通じて高齢者の意識が変革されることを期待しています。また、様々な活動に気軽に参加していただけるよう、「シニアステーション」や「大田区 いきいき しごと ステーション」など、その呼称を工夫しております。このような取り組みを通じて、区は高齢者の意識の変革に努めてまいります。  次に、看護小規模多機能型居宅介護についてのご質問ですが、介護度の重い方や医療的ニーズが高い方に対応し、高齢者の在宅生活を支えるため、看護小規模多機能型居宅介護は重要なサービスです。区は、まずは高齢者を対象とした看護小規模多機能型居宅介護を区内で整備できるよう補助事業の拡充を図るなど、高齢者が地域で安心して暮らせる環境づくりを進めております。一方、議員お話しの障がいのある方の受け入れについては、障がい特性に配慮した支援体制の確立や施設運営における安全面の確保等が必要となり、運営事業者にとっては多くの課題もあると考えられます。今後、区は、運営主体となる事業者に適切な情報提供を行うなど、看護小規模多機能型居宅介護が地域にとって有効なサービスとなるよう努めてまいります。  次に、障がいのある方のサービスの継続性についてのご質問ですが、障がいのある方に切れ目のない支援を続けていくためには、障がいや高齢など多分野に精通した福祉人材の育成が重要です。区は、介護支援専門員や障害者相談支援専門員の知識、技術の向上を目的に、様々な手法で人材育成を図っております。例えば、障がい者総合サポートセンターにおいては、介護支援専門員を対象に含め、相談支援専門員初任者研修を実施し、介護支援専門員が相談支援専門員の資格を取得する実績もございます。また、介護支援専門員と相談支援専門員を対象にケアマネジメント研修を実施しているほか、地域福祉課においては、居宅介護支援事業者を対象に、今年度は障害福祉サービスをテーマとした研修も予定しております。今後とも、障がいや高齢など多分野に精通した福祉人材の育成に努め、包括的な支援体制の構築を図ってまいります。  次に、しょうがい者の日のつどいに関するご質問ですが、この行事は、障がいのある人もない人もともに集い、交流を通じて障がいに関する理解、認識を深め、障がい者福祉の向上を図ることを目的に、昭和56年から開催し、今年度で38回目を迎えます。これまで、障がい者スポーツや防災等に関する紹介、体験、施設の自主生産品販売等を実施してまいりました。また、昨年から同日開催しているおおた商い観光展のスタンプラリー企画に参画し、より多くの区民に来訪していただく取り組みを始めております。今年度は、小さなお子様連れのご家族が参加しやすい企画の準備や、障がいのある人も企画の担い手として参加する方法などを検討しております。区では、他の様々なイベントへの合理的配慮の充実について、職員向けに実施している差別解消法の研修等の機会を通じて啓発等を行い、事業に反映できるよう努めております。区は引き続き、障がいのある人もない人も交流しやすい機会を確保できるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◎今井 健康政策部長 私からは、禁煙支援制度に関する質問にお答えいたします。  喫煙者を減らすことは、喫煙者の健康を守ることに加え、受動喫煙防止対策としても有効と考えます。禁煙の勧奨のためには、まず普及啓発の充実強化が必要であり、現在、区は、喫煙の健康への影響や禁煙外来治療を行っている区内医療機関をホームページに掲載するなど啓発に取り組んでおります。禁煙外来治療費の助成をしている自治体についても承知しておりますが、申請が思うように伸びないうえ、治療を完了する人も少ないなどの実情があると聞いております。今後は、広く区民に向けて一層効果的な普及啓発に努めるとともに、議員お話しの禁煙支援制度について先行して取り組んでいる自治体の例や、専門的な知見も踏まえ、この6月に新たに立ち上げた大田区受動喫煙防止対策推進本部の中で検討してまいります。私からは以上です。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 私からは、新スポーツ健康ゾーンをはじめとする臨海部へのアクセス改善と、内陸部と臨海部の一体的なまちづくりについてのご質問にお答えをさせていただきます。  区では、今年の3月に交通政策基本計画を策定いたしまして、「世界とつながる交通から地域の交通まで、多様な特性を有する大田区の交通の総合的な充実を目指す」ことを基本理念に掲げてございます。この交通政策基本計画では、七つのリーディングプロジェクトを設定しておりますが、その一つに「空港臨海部を次世代交通で支えます」という概念につきまして位置づけてございまして、区中心部と臨海部を結ぶ新たな交通手段の導入の可能性を検討することにしてございます。また、コミュニティサイクルの充実やICTを活用した交通利便性の向上など、様々な手法を組み合わせることで臨海部へのアクセス改善につなげてまいりたいと考えてございます。こうした取り組みは、既存の計画である大森駅周辺地区グランドデザインや空港臨海部グランドビジョン2030に掲げる施策とも有機的に連携をさせてまいります。あわせて、内陸と臨海部の中間に位置し、新スポーツ健康ゾーンの玄関口にもなる平和島周辺地区のまちづくりにおいて、官民連携を含めた総合的な視点で地域全体のさらなる魅力向上につながる取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。 ◎落合 環境清掃部長 私からは、屋外での喫煙対策に関する今後の区の対応についてのご質問にお答えいたします。  現在、国会においては「健康増進法の一部を改正する法律案」が、東京都議会においては「東京都受動喫煙防止条例案」が上程されております。これらが成立し施行されますと、議員お話しのとおり、今後、屋内での受動喫煙防止の強化が進み、屋外での喫煙が増加すると想定しております。国際的基準である「たばこの規制に関するWHO(世界保健機関)枠組条約」では、屋外での受動喫煙防止についての具体的規定がなく、国の法案でも配慮しなければならないとしているのみであります。  区といたしましては、屋外においても、望まない受動喫煙に十分配慮し、しっかりとした分煙環境を構築する必要があると考えております。これまで区民や事業者の皆様と協働で実施してきた喫煙マナー向上の取り組みを強化するとともに、喫煙所や路上喫煙禁止地区の考え方、マナー指導のあり方等について、庁内検討組織である大田区受動喫煙防止対策推進本部の中で検討してまいります。また、清潔で美しい大田区をつくる条例中の喫煙に関する規定は、平成15年の環境美化審議会の答申に基づき改正した経緯がございます。その後、喫煙マナーの区民理解を高めてきたことや、当時とは喫煙を取り巻く状況が大きく変化してきていることから、庁内検討と並行し、再度、環境美化審議会で審議いただくことを検討しております。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、13番深川幹祐議員。                  〔13番深川幹祐議員登壇〕(拍手) ◆13番(深川幹祐 議員) 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。  初めに、障がい者雇用の拡大について伺います。  昨年の自民党代表質問で障害者優先調達推進法について質問をいたしました。この趣旨は、発注量を増やすことにより、既存の工場や作業所での業務量を増やすというものでした。今回、区役所の地下1階駐車場で始まった就労継続支援A型による洗車サービスは、業務量を増やすところから新しい方向の仕事をしてもらうということであります。  このモデルを勉強したのは、大田区立中学校生徒海外派遣でお世話になっているドイツ・ブレーメンの障がい者施設であるマーティンスホーフであります。議会の視察でご縁をいただき、その後、個人視察で訪れました。このマーティンスホーフは、ブレーメン州の警察車両の洗車業務を行っております。ドイツにおける障がい者施策は、できないものはできないと認識をして、できるところを伸ばす。そして、各障がいを持っている人たち同士でその不足を補う。最終的なところは支援員がサポートするといった考えであります。そのようなことから、日本でも洗車サービスを行い、新しい就労を創出したいと思いました。庁舎管理をしている総務課長、障がい者雇用の推進役である障害福祉課長などと調整を進めてまいりました。  そこで、今回の事業者であるプレスト池上さんが受けてくれることになりました。この事業者さんはレンタカーの洗車などのメンテナンスを出張で行っている会社であります。そういった意味では、ノウハウは十二分に持っています。場所については大田区役所を試験的に選びました。5月から始めて、6月、7月と3か月間、試験的に月1回行っていただきます。  この5月のスタートのときに、状況確認を含めて地下1階におりました。その際、自民党の議員が車で来庁しておりましたので、協力を依頼しました。あいにくの空模様で、雨が降り続く中での洗車の依頼はちゅうちょするところでありましたが、快く応じていただきました。特に安藤議員は、前日に洗車をしたにもかかわらず、そういった取り組みならと協力をしていただきました。ありがとうございました。  また、看板を掲出していたところ、一般の来庁者の方も「洗車をお願いします」と言ってくださいました。初回は9組とまずまずの出だしでありました。議員や区役所の職員が多く視察をしており、障がいをお持ちの方だけでなく支援員の方も緊張しているとのことでした。適宜休みをとりながら作業は丁寧にしてくださいました。その日は雨で、その翌日やんだ後に車を見ましたが、やはり洗車の後でしたので汚れも少なく、大満足でありました。そういった意味では、次回は大田区のホームページやツイッターなどで宣伝をし、各種メディアに情報提供を行い、多くの方にご利用していただきたいと思います。次回は6月20日水曜日、午後1時から4時まででございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  そして、このスキームを援用して、例えば区営アロマ駐車場、また障がい者総合サポートセンター「さぽーとぴあ」などでもこういった事業を行うこと、そして、その隣にある大森赤十字病院駐車場などの連携など、夢は広がるわけであります。まずは洗車事業の日数を増やし、より一層の障がいをお持ちの方々の雇用を増やすことによって就労拡大を行っていきたいと思います。  今までの取り組みと今後の意気込みについてお答えをいただきたいと思います。このような取り組みが拡大し、一般の方にも障がい者雇用の重要性を認識するとともに、利活用していただくことが一番の効果であると思います。引き続き努めてまいりたいと思います。  次に、2歳児園について伺います。  2歳児園とは、0歳児、1歳児を預託を受けず、2歳からスタートするものです。待機児童が0・1歳児に集中はしておりますが、2歳から確実に預けられるとすれば状況は変化すると思います。この点、平成24年3月、予算特別委員会、平成25年3月、予算特別委員会、平成28年9月、決算特別委員会の際に質問をいたしました。2歳児園の開設について伺いたいと思います。  この間、国は育児休業給付金支給期間を最長1年から2年へと延長されました。また、大田区では、区内12園で各1名ずつ、12人の入園予約制度を始めました。当然のことながら多くの応募があり、激戦であったと伺っております。このような入園予約制度は、0歳児入園時の前にある入園に向けての最初のすべとなりました。現状の0歳児クラスでは、多くのニーズがあるというだけでなく、本当は1歳児クラスを申し込みたいが、確実に入れる保証がないので、まずは0歳児クラスという親御さんの申し込みを惹起してしまう懸念があります。そういった意味では、現行、0歳児・1歳児クラスにいわゆる待機児が集中しているからこそ、2歳児クラスの検討であります。まずはしっかりとしたニーズ調査を行い、親御さんが入所をさせたいタイミングで確実に入園できる仕組みをつくるべきと考えます。  そして、育児休業給付金では2年まで延長されたとしても、2歳児クラスではその枠を超えてしまう対象者が多いことも認識をしております。そういった状況の中でも、その期間をお子さんと過ごしたいと思う親御さんも一定数いると思われることから、まずは2歳児園をつくり、その時点であれば確実に入園できる体制をつくることが、親御さんだけでなく子どもにとっての最大の福祉であると考えます。この2歳児園の考え方は、23区でも実施しているところがない新しい概念であります。であるからこそ、ターニングポイントと位置づけ、検討をすべきと考えます。  また、保育士の有効活用、予算の適正配置にも十分に寄与いたします。0歳児は保育士1人に対して3人の受託、1歳児は保育士1人に対して5人の受託であります。この点、2歳児クラスであれば、保育士1人に対して6人を受託できるわけであります。つまり、0歳児60人分の保育士で2歳児であれば120人受託できることになるわけであります。そういった意味で多くのお子さんが預かれる、すなわち待機児童解消の第一歩であります。  また、お子さんを面倒を見て預託をしなかったとします。平成26年のデータですが、大田区が支出する経費は0歳児で年間約748万円、1歳児年間約324万円となり、トータルで約1072万円の削減となります。当然のことながら、コストだけの議論ではありません。つまり、0歳児や1歳児で無理して預けたくない親御さんが2歳児園を選択することにより、そこに空きができるわけであります。真に保育を必要とする親御さんの枠を提供することになるわけであります。  とりわけ待機児童の多い調布地域や大森地区のうち、山側である馬込などに2歳児園を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  続いて、中学校生徒海外派遣について伺います。  昨年の大田区議会親善訪問調査(区政施策調査)において、ドイツ連邦共和国ミュンヘン市を訪問いたしました。ミュンヘン総領事館訪問では、平成29年10月に着任をされた木村総領事をはじめ、坂本首席領事などと意見交換をさせていただきました。また、ミュンヘン訪問再開について平成30年第1回定例会で一般質問したところ、教育総務部長から「より多くの情報を収集し、プログラムの充実について総合的に検討してまいります」との答弁をいただきました。今年度のプログラムを見ますと、ミュンヘン行きが再開されると伺いました。この間の状況についてお知らせください。  また、昨年度に引き続き、Aコース、セーラム、Bコース、ブレーメン、それぞれにボストン総領事館、ハンブルク総領事館表敬訪問は、各総領事館との調整のもと、今年も実施できることになりました。また、昨年度まで対応していただいていた安沢ハンブルク総領事が定年退職をされ、5月15日付けで加藤喜久子ハンブルク総領事が就任されました。ハンブルク着任前で日本にいらっしゃるということで、お目にかかりました。その際、小黒教育長にもご同席いただき、今年度の受け入れを教育委員会としてお願いしていただきました。今年度も議会と教育委員会が一丸となって中学生のために尽くすことをお誓い申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、野辺山学園移動教室について伺います。  今年度の野辺山学園移動教室は例年どおり5月から始まりましたが、6月以降の移動教室が急遽日程変更及び実施場所の変更になったと聞いております。今回の決定は突如として発表になりました。昨年度までの受託事業者が契約を打ち切りたいと申し出があり、新年度から新しい事業者になったと聞いております。また、変わった当初からトラブルも仄聞しております。事業者にどのようなことがあったとしても、日程変更や実施場所の変更は、教育委員会が中学生との約束をほごにしたと言われても仕方がないと思います。学校教育であってはならない非常事態であります。また、このような非常事態であれば、教育委員会学務課としてではなく、教育委員会全体として、もっと言えば大田区役所全体として、子どもたちとの約束を守るということをしなければならないと思います。  しかし、この間の経緯経過を聞いても、そこまでの努力をしたとは思えません。なぜこのような事態になったのか、また、6月以降の未実施校への対応はどのようになるのか、また、次年度以降の野辺山学園での移動教室はどのように考えているか、お答えください。こういったことが二度と起きない体制の確立と、教育委員会に猛省を促し、次の質問に移ります。  いよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピックが2年後に迫ってまいりました。来年はその前年ということで、多くのプレイベントが予定されております。中央防波堤埋立地にある海の森水上競技場では、世界ジュニア選手権を開催することとなりました。日本ボート協会からの依頼を受け、中央防波堤埋立地帰属問題があることから、松原忠義大田区長に大会顧問の就任をお願いしたいと相談を受けました。このようなプレイベントに対する経費を大幅に削減したのが小池都知事であります。この削減のしわ寄せが競技団体に押し寄せ、寄付金担当の理事を配置するなどの金策に回っているのが現状であります。本来であれば競技者がベストパフォーマンスをどのように発揮するかについて議論を深めるべき競技団体に過剰な負担をかけるのは、小池都知事の失策としか言いようがありません。  ボート競技はオリンピック・パラリンピックともに開催をされる予定であります。大田区としてこの大会で注目すべきは、オリンピックよりもパラリンピックであると思います。これは、多くのオリンピック競技については日本の名だたるメーカーが多く協賛をされます。しかしながら、パラリンピックには協賛金が多く集まることはなく、競技団体だけではなく、競技者も苦労されている話を直接伺うことも間々あります。例えば、パラリンピック競技で唯一のコンタクトスポーツと言われる車いすラグビーは、激しい衝突と点の取り合いが魅力的なスポーツであります。先日開催されたリオパラリンピックでは、史上初となる銅メダルを獲得しました。この車いすも多くはニュージーランド製と聞きました。  昨年度行われた第7回おおた研究・開発フェアにおいて、大田区では車いすバスケとの連携をすると発表し、今年3月31日、大田区観光PR特使であるアースフレンズ東京Zの試合前に大田区総合体育館で行われました。日本代表経験者もいる車いすバスケチーム「NO EXCUSE」の選手が1号機に乗り、デモンストレーションを行いました。私もその会場に伺い、見せていただきましたが、乗り心地もよいと評価をされておりました。この成功を契機に、大田の技術をとりわけパラリンピックに活用すべきと考えます。  日本の産業構造は、大手の下請、規格大量生産から試作製造、小ロットへと変化をしております。また、人件費の高さ、土地の値段の高さなど原価が上昇しており、働く職人の賃金上昇は難しくなっております。その中で、大田区でも、もうかっている会社も多くあります。これは先ほど申し上げた大量生産から脱却し、小ロットに特化した会社や、BtoBからBtoCへとウイングを広げ、新たな顧客を獲得している会社であります。つまり、大田の技術を持って、よりカスタマイズされた製品づくりをすることは、パラリンピックに出場される選手の支援といったことにとどまらず、大田区の産業転換の一助になるとも考えられます。そういった観点から、産業振興課の工業振興や産業交流、産業振興協会が一丸となって取り組むべきであると考えます。  この車いすバスケ用車いす製作と同様に、様々な障がい者スポーツに対しての支援を、同じく産業振興協会が音頭を取り、受付窓口を設置し、まずはパラリンピック関係の器具、装具などで困ったことがあったら相談してくださいといった体制を整えるべきと考えます。また、産業振興協会に丸投げするのではなく、産業経済部も部としてしっかりと配慮すべきと考えます。そして、国内のパラリンピック競技団体に案内を発送して告知を行うことや、その後の世界戦略を見据えて活動すべきです。もっと言えば、大田区の産業施策としての位置づけもあることから、場合によっては補助金を活用するなど多角的な検討をするべきと考えます。そして、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業の産業交流施設において、大田の技術を世界に発信する目玉の一つとして位置づけ、東京パラリンピックを契機にしますが、本当の支援はその先にあるということを見据え、検討すべきと考えます。支援の方向性をお知らせください。  最後に、行政系人事制度について伺います。  平成28年度昇任者18人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は6人、率にして33.33%、同じく29年度ですと、昇任者12人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は8人、率にして66.67%、そして、この4月の平成30年度ですと、昇任者15人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は7人、率にして46.67%となっております。1か所目で地域のことを理解するためにも出張所長という流れができているように思われます。ちなみに、区長就任直前の平成19年度ですと、昇任者5人のうち、最初の任命が特別出張所長であった人は4人、率にして80%、この当時の管理職合格者が少ない、本当に狭き門だったと思いました。  昇任者が地域を理解することは重要であると思いますが、副参事などで部長や庶務担課長の動きや議会対応などを知らないまま出張所長として務めることは困難が伴っております。そういった状況を考えると、新たな制度を提案したいと思います。管理職昇任者が最初につくのは、ある部の副参事で、ここで特命担当などをしながら部長や庶務担課長の動きなどを確認するとともに、そのサポートを行います。半年経過したタイミングで、次に異動する出張所の副所長の事務取扱も行います。ただし、現にいる副所長はそのままで、2名体制となります。本来業務は副所長が行いながら、第一副所長として現所長を助けながら業務遂行を補佐いたします。そして、出張所長は3月の内示の発表後に、もといた部の課長なり担当課長なりに就任するのです。  このスキームを検討したときに、現所長がレイムダック化することをどのように回避するべきかが論点となりましたが、このように副参事ではない初めての課長就任時に、今度就任する課長ポストの現任者のもとで引き継ぎが半月間行えることとなり、心理的・業務的負担が一段と軽くなると思われます。また、間もなく部下となる職員との意思疎通もできるわけであります。こういった運用を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、管理職になる前に、係長時代や課長補佐時代に部庶務、課庶務、あるいは経営計画を担当してから昇任する制度設計もすべきであります。現在の人事制度においても、そのような運用が一部なされていることは把握をしております。しかし、制度設計として行われているかは疑問があります。ここで経験して管理職になるのとならないのでは大きな差になると思われます。この点についての見解も伺います。即戦力となる管理職を増やしていくことが、多くの自治体で課題となっている係長のなり手不足につながるものと考えます。  次に、統括部長について伺います。新制度における6級職、旧制度における極官である8級職には、旧9級職、現在の7級職としての統括部長を設置し運用しているのが23区のうち2区あります。練馬区では総務部長、企画部長、技監の3ポストが指定、台東区では技監のみポスト指定をされております。大田区においても、重要ポストである企画経営部長や総務部長については7級職として、立場としても給与としても、それに見合うべきと考えます。また、このことにより、企画経営部長や総務部長経験者がその他の部長職になることは実質的に降格となってしまうことから、重要任務に対する階層的な人事が行われると考えます。このような統括部長級を設置する考えがあるか、お答えください。  また、今回の制度改正で、統括課長たる旧7級職が廃止されました。今までの属人的な運用から重要ポストに統括課長を置くものと変更をいたしました。つまり、庶務担課長、財政課長、人事課長であります。また、旧制度残置の考え方をこの制度については採用して、旧制度昇任者についてはそのまま属人的な運用をしております。しかしながら、先ほどの統括部長のように考えると、企画課長や総務課長は、課長の中でもそれを全体的に俯瞰する立場にあると思います。その意味では、昨年度の総務課長は参事でありましたが、制度として両課長を参事にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  先ほど申し上げたように、課長級は5級で、その上は部長級の6級となりました。旧制度のように、統括課長2年以上で部長級昇任というものもなくなったわけであります。このことにより、制度上は統括課長を経なくても部長になれるということであります。当然のことながら、部長は庶務担課長である課長たちを取りまとめるのが仕事であることから、庶務担課長経験者を昇任させるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  統括部長設置は各区事項となっています。旧制度の3級職主任主事が、4月からの改正で、係長昇任を視野に入れた新2級職になるか、係長にはならない新1級係員になるかの選択を迫られたわけであります。先の第1回定例会で私の質問の際に触れましたが、大田区方式とも言うべき地方公務員法に違反しないスキーム、つまり新2級職(主任)から係長への昇任の能力実証の実施に当たり、職員から育児、介護、傷病等のために一定期間の昇任待機を希望することなどの意向を申し出る機会を設け、係長級に昇任した後も希望降任できるように制度として緩和いたしました。  にもかかわらず、旧3級主任主事から新1級係員へと数百人単位で実質的な希望降任が行われました。これは由々しき問題であります。制度周知の甘さもあると思います。また、今年1年様子を見ながら考えようということもあったと思います。しかし、実質的な希望降任者を見ると、単にそのようなことだけではないと思われる事象も多く起こっております。つまり、23区の統一事項でないことから、大田区の判断で変更されてしまうリスクを重視したと思われるからであります。この点、再度の周知徹底を行うべきであるとともに、大田区の恣意的な運用を明確に否定すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、先に述べた統括部長級設置が各区事項として制度設計できるのであれば、旧制度残置の考えから、1級と2級の間に位置する1.5級の主任主事を新設して対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で質問を終わります。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎玉川 総務部長 私からは、行政系人事制度にかかわるご質問にお答えいたします。  まず、管理職昇任者等の配置、異動、また参事の設置等に関するご質問でございますが、いろいろ貴重なご意見を賜りました。管理職等の配置、異動につきましては、管理職としての育成やこれまでの職歴などを踏まえ、適切な配置管理に努めてまいります。  次に、7級職の設置に関するご質問でございます。7級職は特別区人事委員会が特例として規定しているもので、各区が実情を踏まえて、必要がある場合にあらかじめ特別区人事委員会の承認を得て設置することになっております。この職の責務といたしましては、庁内の総合調整を担うということが想定されております。本区におきましては、副区長がその職責を果たすものと考えており、現在、7級職の設置は考えてございません。  次に、1級職と2級職の間に新たな級を設置することに関するご質問でございます。7級職を除く職につきましては、特別区共通基準として定められておりまして、先ほど答弁いたしました7級職の設置の取り扱いとは異なりまして、各区で設置する裁量はなく、決められた給料表の範囲の中で対応することになっております。現状の仕組みの中で主任・係長職になることへの不安を払拭するなど、昇任意欲が醸成できるよう努めてまいります。  最後に、切替昇任選考に関するご質問でございます。人事制度の改正に伴い、昨年度、主任主事を対象に、主任職への切替昇任選考を実施いたしました。この選考におきまして、主任職を希望せず係員となった職員を対象に、今年度に限り、再度主任職への切替昇任選考を実施いたします。選考の対象となる職員の中には、能力を持ちながら、様々な事情から係長になることへの不安を理由に主任職への道をためらっている職員が少なからず存在するものと思われます。係長への任用は能力実証により決定することになりますが、職員の能力、適性のほか、その職員が抱えている諸事情などを総合的に判断した上で実施いたします。また、状況に応じて主査として配置したり、任用の時期を先延ばしするなど、柔軟、弾力的に行ってまいります。今年度の切替昇任選考では、こうしたことを対象職員に丁寧に説明するなど、安心して選考に臨めるよう配慮してまいります。以上でございます。 ◎飯嶋 産業経済部長 私からは、パラリンピックを契機に、2020年以降を見据えた支援の方向性についてのご質問にお答えをさせていただきます。  昨年度、区は産業クラスター形成事業に着手をし、区内企業10社が競技用車いす開発にかかわりました。競技用車いすの開発・製造は、個別のカスタマイズに対応可能な企画・開発能力も必要であり、区内企業の総合力向上の一助になるものと認識をしております。議員お話しのとおり、区内企業の技術を活用してカスタマイズすることで、障がい者スポーツの器具や装具などへの転用にとどまらず、あらゆる世代の方に活用いただける様々な器具等への転用にも発展させることができ、市場性の高い分野への進出可能性も開けてまいります。区として東京2020パラリンピック競技大会を契機としながら、その先の地域産業の振興をも見据え、多くの区内企業が羽田空港跡地に整備する産業交流施設から世界へ進出することをイメージし、より効果的な支援策などについて研究をしてまいります。私からは以上でございます。 ◎今岡 福祉部長 私からは、障がい者雇用の拡大についてお答えをいたします。  障がいがある方の就労支援に関するご質問ですが、この4月から、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、法定雇用率の引き上げなどの変更が行われております。また、障害者総合支援法の報酬改定もあり、就労系の施設では、より高い工賃を支払った事業者に出来高に応じた介護報酬が支払われることになりました。区は、以前から障がい者総合サポートセンターを核とする就労支援ネットワークを構築し、企業就労等に高い実績を残しております。一昨年からは区内障がい者施設等が連携し共同販売イベントを実施するなど、工賃向上の取り組みを進めてまいりました。こうした中、区はこれまでの就労支援の充実に加え、より多くの障がいのある方が自分らしく働ける多様な就労支援の方法を検討しております。議員お話しの洗車サービスについては、障がいがある方の特性を踏まえた作業内容であるとともに、丁寧な仕事の出来ばえもあり、良好なスタートを切ることができたと考えております。今後の展開につきましては、今回のモデル実施の評価や事業者の意向等を踏まえ、障がい者総合サポートセンターを含む多様な場所の試行も検討してまいります。私からは以上でございます。 ◎水井 こども家庭部長 私からは、2歳児保育園制度についてのご質問にお答えします。  子どもが乳幼児である時期に育児休業を取得して家庭で子育てを行うことは、養育者との間の愛着形成につながり、その健やかな成長にとって大変意義のあることでございます。国においても、家庭での育児を支援するため、育児・介護休業法を平成29年3月に改正し、同年10月より育児休業期間を最長2歳まで延長できることになりました。しかしながら、誰もがしっかりと育児休業を取得できるようにするためには、育児休業明けに確実に保育所に入所できることが必要でございます。区では昨年度から、育児休業明けの入園予約制度を区内保育園12か所で開始いたしましたが、各園の予約申し込み状況は大変高い倍率となりました。まずは議員のお話にあった保育所を2歳児以上に特化した場合のニーズの把握に努めるなど、検討を行ってまいります。 ◎後藤 教育総務部長 私からは、教育委員会にかかわる三つのご質問にお答えいたします。  初めに、中学校生徒海外派遣ドイツコースにおけるミュンヘン市訪問についてです。区では、ドイツ派遣を始めた平成23年度から継続してミュンヘン市を訪問しておりましたが、28年7月に銃乱射事件が起こり、生徒の安全を確保するため市内観光を取りやめた経緯があり、昨年度はフランクフルト経由にコースを変更いたしました。しかし、ドイツ南部にあるミュンヘン市を訪問することは、ホームステイを行う北部のブレーメンとの気候や産業、文化の違いなどについて体感することができ、生徒にとってドイツについての理解を一層深めることにつながるものと考えております。今回、外務省の海外安全情報や、昨年度実施された区議会親善訪問調査の報告などを踏まえ、ミュンヘン市の訪問については安全上の課題が一定程度解消されたと判断し、今年度のドイツコースの行程に再び組み入れる予定としております。今後も、幅広く現地の情報収集に努めるとともに、関係各所のご協力を賜りながら、区立中学校生徒海外派遣の一層の充実に努めてまいります。  次に、野辺山学園に関するご質問ですが、初めに、今回の事業見直しで、特に移動教室を楽しみにしていた生徒や保護者の皆様並びに関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。ご質問の6月以降の事業を見直した理由でありますが、昨年度末にこれまでの委託事業者から契約辞退の申し出があり、その後に以前本事業を受託した経験のある地元事業者に委託先を変更いたしました。新たな事業者とは、事業者からの見積もり額を参考に契約を行い、4月には担当課長をはじめ栄養士や職員が複数回現地に赴き、施設管理やアレルギー食への対応など履行内容を確認、指導するなど、入念な引き継ぎを行ったところです。しかし、5月から始まった移動教室で、特にアレルギー食の対応が仕様書に定めた内容で安定的に履行できていない状況が続いたため、教育委員会から栄養士と担当職員を派遣し、事業者への指導、支援を行う状況となりました。事故等の発生はありませんでしたが、この間も施設運営やアレルギー対応など重要な部分における業務遂行に改善が認められず、当該事業者による継続的・安定的な事業実施は困難と判断し、教育委員会として6月以降の事業を見直すことといたしました。  なお、今回の見直しで、6月以降の未実施校21校につきましては、9月以降に日程を変更し、野辺山学園周辺の複数の民間施設での移動教室を予定しており、現在、各学校との間で日程調整をしているところでございます。なお、次年度以降の野辺山学園での事業につきましては、本事業が5月から10月末までの期間限定であること、アレルギー対応などきめ細かな業務を行うことなどの事業の性格から、現地での安定的な人材確保が年々大きな課題となっております。このことを踏まえ、新たな事業者による事業継続か、近隣の民間施設の活用か、または伊豆高原学園や休養村とうぶなどの既存施設の利用など、中長期的な視点で検討し、移動教室事業の目的を確実に実行できる体制の構築を目指してまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、29番大竹辰治議員。                  〔29番大竹辰治議員登壇〕(拍手) ◆29番(大竹辰治 議員) 日本共産党大田区議団の大竹です。  まず、安倍政権の全世代型社会保障改革の問題点について質問します。  2017年度版厚生労働白書では、高齢者世代に手厚い構造になってきたと言える。しかしながら、高齢者世帯は中所得者の割合が増加し、世代内格差も縮小傾向にある。直近では、現役世代でも世帯所得や賃金の改善傾向が見られてきているとの現状判断を示しています。その上で、高齢世帯向けの社会保障を抑制し、若い世代の支援策を強調した政策に転換する全世代型社会保障改革の政策を提起しています。  その基本ラインは、第2次安倍自公政権が「社会保障制度改革国民会議報告書」2013年8月6日で据えられています。同報告書は冒頭で、65歳以上の高齢者人口の比率は既に総人口の4分の1となりました。これに伴って、年金、医療、介護などの社会保障給付は既に年間100兆円を超える水準に達しています。この給付を賄うため、現役世代の保険料や税負担は増大と世代間対立をあおって、日本の公的債務残高はGDPの2倍を超える水準に達しており、社会保障制度自体の持続可能性も問われていると、公債発行の増加要因は建設国債や税収減にあるにもかかわらず、高齢化にあるよう論じ、「社会保険料と並ぶ主要な財源として国・地方の消費税収をしっかりと確保し、能力に応じた負担の仕組みを整備する」と述べています。  そして、次の三つの戦略で全世代型社会保障改革を推進しようとしています。その第1は、社会保障制度を抑制し、国民へ痛みを強い、自己責任、相互扶助に委ねる。二つ目は、社会保障には消費税引き上げやむなしを迫る。三つ目は、非営利の社会保障を大企業の投資に開放し、解体していく戦略です。  アベノミクス5年間で格差と貧困が広がりました。5年間で大企業の利益は2.5倍に増え、内部留保は80兆円上積みされて400兆円を超えて、株主の配当も1.7倍に増え、役員報酬も1人当たり10%以上に増えました。その一方で、大企業でも従業員の給与は物価の伸び4.8%を下回る4.1%しか増えていません。全労働者では、その平均賃金は年間ベースで16万円も低下しています。  さらに、5年間で社会保障はずたずたになり、医療費負担、介護サービス利用料の値上げや軽度者向けのサービスの給付外し、年金改悪、生活保護の削減を強行し、国民が受けた負担増、給付減は計6兆5000億円に達しました。今後も、医療では病床削減計画の推進、年金では受給開始年齢(現行65歳)を67歳、70歳以上への引き上げなどを狙われています。
     全世代型社会保障だと言って、幼稚園、保育所、高等教育の無償化や保育の受け皿拡大を打ち出していますが、来年10月予定の消費税増税10%の引き上げとセットです。しかし、これまでも安倍政権は、消費税増税分は社会保障に回すと言いながら社会保障切り捨てを進めてきました。国民の不安解消には、低所得者により重い消費税増税は中止し、大企業、富裕層に応分な負担を求める税の集め方の改革と、社会保障、子育て、教育を優先する税の使い方の改革こそ必要です。  区長は、消費税増税を社会保障の持続可能な制度にしていくためには一定の負担は必要と、消費税増税を容認する答弁をしてきましたが、本来、税金は社会保障や教育など国民の基本的な人権保障に優先して確保すべきで、消費税増収に頼るべきではありません。区長の見解をお答えください。  次に、住民の命と健康を守る国民健康保険についてです。  国民健康保険は4月から都道府県が財政運営の主体となる都道府県化に移行しました。新制度は、被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず保険料が高いという国保の構造問題は何ら解決しないばかりか、負担増と徴収強化が押しつけられようとしています。今年度は23区は全体として統一保険料方式で行うことになり、大田区の保険料値上げは、年1人当たり平均で医療分及び後期高齢者支援分3547円、介護給付分2232円の値上げとなります。しかも、保険料は給付金94%として算定し、6年間の激変緩和期間となり、原則年1%、大田区の試算では、毎年1人当たり1400円弱、6年間で約8000円引き上げられ、年1人当たり12万1988円が約13万円になります。この激変緩和をするために、法定外繰り入れが自治体の赤字解消の名目でしたが、予算案の上では今年度は前年度56億円から33億円へ23億円減らし、将来的にはゼロを目指しており、法定外繰り入れを段階的に解消するとしています。これでは保険料の値上げは天井知らずになります。  今年度から制度創設以来の大改革は動き出したが、国保が抱える構造的な課題が解決されず、改革とは名ばかりになりました。何よりも従来から課題であった保険料負担が重いことです。加入者1人当たりの所得に占める保険料の割合は、健保組合5.6%に対して、市町村国保10.3%と高い保険料となっています。4月30日現在でも滞納世帯が3万4933世帯で33.86%、3割以上もあり、短期証2561世帯、資格証789世帯となっています。保険料が払えず資格証になり、窓口10割負担で病院に行けず、重症化し死亡する例が後を絶たない状況です。  国民健康保険法第1条は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」としています。国民健康保険は社会保障であると位置づけられており、国民皆保険制度である以上、払える制度でなければなりません。国民の命と健康を守る責任は国にあります。国庫負担を50%に戻すことが何よりも重要です。特別区長会でもこのことは要請してきましたが、構造的な問題が解決されない現状を打開するために区の役割が求められています。  保険料の引き下げをするために、さらなる国や都への財政負担を求めるべきです。お答えください。  また、国の防波堤としての自治体の役割が問われています。保険料の値上げを抑えるためにも法定外繰り入れを減らすべきではありません、お答えください。  今年度、子どもの均等割の減免や多子世帯の国保料の減免に踏み出す自治体が各地に出てきています。国保の都道府県化のもとでは、地方単独の保険料減免に充てる法定外繰り入れは解消すべき繰り入れと扱われますが、国保法の規定に沿った保険料の減免に充てるための繰り入れは続けてもよい繰り入れに分類されます。国保法第77条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止などの特別な事情がある場合、市町村の判断で国保料を減免できることを規定しています。この規定を活用し、子だくさんを特別な事情と認定することで住民負担の軽減策をすることができます。  国保は子どもも含め世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行するとして、全国知事会は子育て支援の観点からの子どもに係る保険料(均等割)の軽減を国会に要請(2015年1月8日)、東京都議会は子どもに係る均等割保険料(税)の負担を軽減することを国に求める意見書採択しています(2017年3月30日)。都内でも清瀬市、東大和市、昭島市、埼玉県ふじみ野市等で4月から始まっています。  区長はこの間、全国市長会を通じて国に求めていくと答弁していますが、ぜひ大田区独自で子どもの均等割の減免を実施することを求めます。お答えください。  次に、入札・契約制度のあり方について質問します。  東京都財政局は先月11日、昨年6月に試行を開始した入札契約改革制度について、今月25日以降に公告等を行う契約案件から実施すると発表しました。入札参加者が1者以下の場合に入札を中止、1者入札の廃止や、一定価格以下の契約案件では予定価格を事後公表から事前公表するなど、試行内容を一部見直すものです。また、競争性の確保などの観点から、入札を辞退した業者への原因調査を強化する方針を示しました。都は原因を探り、発注者としての都の対応改善につなげる考えを示しています。試行では予定価格を事前から事後公表に変更していましたが、本格実施では原則継続とした上で、中小企業が入札に参加しやすいよう、低価格帯の契約に限って事前公表に戻すとし、中小企業は大手に比べて人員体制が十分でなく、夜中まで積算計算することになり、働き方改革に逆行するなどの声が上がっていたと述べています。  大田区でも入札・契約制度改革検討結果報告書が2013年4月に出されています。報告書では、公共調達は税金が原資であることから、調達の過程や結果については、常に透明性、競争性、公平性が強く求められる。入札・契約制度を適正に機能させるためには、前記の点を常に念頭に置き、相互にバランスのとれた総合的な仕組みとして構築していかなければならないとして、この間の取り組みが出され、こうした状況変化に的確に対応していくためには、現状の課題を分析し、今後の入札・契約制度のあり方を整理し直す必要があるから、2011年10月に庁内検討委員会を設置し、今回の検討を行ったものであると結んでいます。  また、入札・契約制度改革における課題と具体的な取り組みで、不落随意のあり方、公正な競争の促進について、不落随契は原則禁止とする。ただし、区事業への影響を勘案し、真にやむを得ない場合に限り、不落随意に移行できることとするとしています。透明性の確保から、具体的な取り組みとして入札監視委員会が設置されましたが、設置のときに年4回開催される予定になっていましたが、2015年度から年2回しか開催されていません。さらなる入札・契約制度の改革を進めるためにも、年4回に戻し、以下の点について十分に審査を行うべきです。  改正入札契約適正化法第1条で適正な金額での契約の締結を法の目的として明確にしており、そのためには、まず予定価格が適正に設定される必要がありますと規定しています。不落随意契約では、2012年度ゼロだったものが、翌年度から7件(2.4%)、21件(6.5%)、22件(7.3%)、23件(8.7%)、そして昨年度は25件(7.8%)と全契約の1割弱程度あります。  競争性の確保などの観点から、不落随契は原則禁止を貫くため、不落随意契約について区は原因を探り、発注者としての区の対応改善につなげる考えを示すこと、また、入札を辞退した業者への原因調査を強化する方針を示し、区は原因を探り、発注者としての区の対応改善につなげる考えを示すことです。また、中小企業が入札に参加しやすいよう、低価格帯の契約に限って事前公表を行うことを求めます。お答えください。  以上で質問を終わります。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎市野 企画経営部長 私からは、消費税と社会保障関連経費に関するご質問にお答えをいたします。  区は、平成30年度予算の重点課題といたしました「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」、「生涯を通して誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり」など、区政の重要施策の取り組みを進めているところでございます。具体的には、保育園待機児童解消に向けた対策の強化や、高齢者の元気のための3要素「運動・栄養・社会参加」に働きかける取り組みなどがございます。社会保障の充実をはじめ、区民の生活向上のためには、ソフト・ハードの両面から総合的に課題解決に取り組むことが重要でございます。これらの取り組みを進めるに当たり、地方消費税の引き上げ分は社会保障制度の根幹を支えていく重要な財源の一つであり、社会保障関連経費の増加に対応するためのものでございます。  一方で、特別区におきましては、消費税率の清算基準の抜本的な見直しによる減収の影響に加え、法人住民税国税化などの不合理な税制改正による減収を合わせると、地方消費税増税分の多くが失われることとなり、社会保障施策の充実を図るための財源が担保されないことが懸念されてございます。地方消費税の清算基準につきましては、あくまで税収を最終消費地に帰属させるという清算基準の本来の趣旨に沿った基準とすべきであると考えてございます。区といたしましては、このような考え方のもと、特別区長会を通じて引き続き国に対して強く働きかけをしてまいります。私からは以上でございます。 ◎玉川 総務部長 私からは、入札・契約制度に関するご質問にお答えいたします。  まず、入札の不調及び辞退についてのご質問でございますが、現在も予定価格の適正な積算や入札の早期発注などにより、入札不調や入札辞退の発生の防止に努めております。また、入札不調等が発生した場合は、必要に応じ事業者の協力も得ながら、議員お話しのような調査も行ってございます。今後もこうした取り組みを通じ、公平、公正な入札の執行を進めてまいります。また、予定価格の事前公表につきましては、事業者の積算に係る負担が減るというメリットが考えられる一方で、積算努力を阻害するデメリットも指摘されております。その上、予定価格帯に入札額が集中するとともに、落札となるべき同額の入札が複数あった場合のくじ引きが増えるなど、競争性を低下させる要因にもなり得ます。このため、現在の方針を変更して事前に公表することは考えておりません。  次に、入札監視委員会の開催回数についてご質問がございました。平成24年に入札監視委員会を設置した当初は、年4回のうち2回は前年庁内に設置した大田区入札・契約制度改革検討委員会の検討状況の確認等に充てておりました。その後、同検討委員会におきまして入札・契約制度の課題に関する一定の整理と改革の方向性が確認できたため、平成26年以降、入札監視委員会の開催回数を2回に変更しております。現在、この方向性に沿って区の入札及び契約は適正に実施されており、入札監視委員会も効果的に機能していることから、現在の開催回数で運営を続けることが適当であると考えております。私からは以上でございます。 ◎浜口 区民部長 私からは、国民健康保険についてのご質問に順次お答えをいたします。  国民健康保険制度は、被保険者の高齢化や医療の高度化の進展により医療費が年々増加し、負担と給付のバランスが不均衡となるなど、厳しい財政状況の中で運営を行っているところでございます。本制度は、国民皆保険の基盤として健全かつ安定的な運営を確保すること、将来に向け持続可能な制度を確立することが何より重要となっております。国民健康保険の抱える構造的な問題を解決し、今後も持続させていくために、今年度、制度創設以来の大きな改革が行われました。今回の改革では、国民健康保険の財政基盤を強化するために、財政赤字に見合う公費が投入され、都道府県が区市町村とともに保険者となって、都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険制度の安定を図っていくこととしております。  特別区としては、将来的な方向性として、都内保険料水準の統一、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰り入れの解消または縮減を掲げており、平成30年度の特別区の国民健康保険料については、原則的に23区で統一して対応することといたしました。以上のことを踏まえ、国や東京都に対しては、特別区として引き続き財政支援を求めております。一般会計から国民健康保険特別会計に法定外の繰り入れを行うことは、給付と負担の関係が不明確になるほか、健康保険組合、協会けんぽなど、国民健康保険以外の医療保険制度に加入している方に対して負担を強いるなどの課題も含んでおります。国民健康保険の運営に多額の法定外の繰り入れを将来にわたり継続していくことは、新しい制度の趣旨や他の医療保険の加入者との公平性の観点から困難であると考えております。  続いて、国民健康保険料の子どもに係る均等割の軽減についてのご質問でございます。保険給付に必要な財源は、国などの公費と国民健康保険被保険者にご負担いただく保険料で賄うことによっております。保険料は負担と給付の関係から応能割と応益割の考え方があります。均等割保険料は、応益割として制度による恩恵を受ける全ての方に対して一定のご負担をお願いしているところです。保険料の軽減措置としては、前年の総所得が一定基準以下の世帯は、均等割保険料の金額から7割、5割、2割を軽減するほか、災害その他特別の事情により生活が著しく困難となるなど経済的事情のある世帯には、保険料を減免する制度が設けられております。ご質問の子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、他の医療保険に加入している方との負担の公平性から、国の制度として取り組むべきものと考えております。私からは以上でございます。 ○岸田 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。                      午後3時19分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後3時35分開議 ○岸田 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。  質問を続けます。36番福井亮二議員。                  〔36番福井亮二議員登壇〕(拍手) ◆36番(福井亮二 議員) 日本共産党の福井亮二です。  リニア中央新幹線について伺います。  そもそも日本共産党は、リニア中央新幹線について国会で計画の中止を求めています。それは多くの問題を抱えているからです。リニア中央新幹線はスピード性重視で、東京から大阪までをほぼ最短距離で貫く計画です。手つかずの自然が残る南アルプスをトンネルで貫通し、マグニチュード7超の地震を起こす危険のある活断層を七つ横断、岐阜県の予定地にはウラン鉱床が点在し、工事による渇水、出水の危険性が指摘されています。収支では、概算額では約9兆円の中に約3兆円の財政投融資となっています。JR東海は、2013年、当時の山田社長が「リニアは絶対にペイしない」と言っているくらいです。JR東海の事業ですが、3兆円の財政投融資をめぐり、赤字必至の事業に巨額の公的資金を投入すればツケは国民に回ります。  この事業は、情報公開法、一般競争入札の情報開示、事業評価制度も適用外であり、チェック機能が公共事業と比べてもあまりにも不十分です。その結果どうなったのか。2017年までに計24件の工事発注に対し、大林、大成、鹿島、清水のスーパーゼネコン4社が独占禁止法違反で起訴されました。しかし、公共事業ではないために指名停止にはなりませんでした。このような異常な事態の中で事業が進められています。  この間、JR東海が大田区内で説明会を行いました。東雪谷非常口新設工事説明会、大深度地下使用許可申請にかかわる説明会です。この説明会はあくまで工事の説明会、大深度地下に関する説明会であり、そもそもリニア中央新幹線とは何かの説明はありませんでした。区内での説明会でリニア中央新幹線について質問があると、「ホームページをご覧ください」と言うだけで説明がありませんでした。多くの区民が、このリニア中央新幹線がどのようなものなのか自体知りません。また、工事説明会2回、大深度地下に関する説明会は1回しかありません。これでは不十分です。  そこで質問します。大田区主催でJR東海を呼び、区民向けにリニア中央新幹線についての説明会を開くべきです。お答えください。  このリニア中央新幹線の約8割がトンネルであり、都心部は大深度地下で行われます。そもそもこの大深度地下法自体が憲法29条の財産権侵害であることが指摘され、現在裁判で争われています。この法律は土地所有者等の同意なく使用権が設定できるものであり、国交省のホームページでは、通常は補償すべき損失が発生しないとして、事前に補償を行うことなく使用権の設定ができます。さらにひどいことは、このルート真上の住民(地権者・所有者)に周知すらされていません。2016年10月の衆院国土交通委員会の質疑でも、国は国家的プロジェクトと位置づけしているにもかかわらず、「ルート上に何名の地権者がおられるかといったようなことは把握されていない」との答弁でした。  5月に大深度地下の説明会のときに質問があり、「土地所有者にどのように伝えるのか」との質問に対し、「ホームページをご覧ください。または事務所にお越しください」との回答でした。つまり、JR東海の姿勢は、ホームページを見るか、聞きに来いとの姿勢です。この大深度地下法は使用権を設定するものであり、所有権は変わりません。人の土地を通過するにもかかわらず連絡しないのは一般常識では考えられません。大深度地下の使用許可申請のため出された資料にあるルート上の所有者十数件を訪問しましたが、その中で対話できた全員が、リニア新幹線が家の地下を通ることは知りませんでした。  そこで質問します。大田区として区民の命、財産を守る立場から、JR東海に対して大深度地下のルート上の所有者・地権者に直接説明すること、また、希望者に対しては家屋調査を行うことを求めるべきです。お答えください。  次に、野辺山学園について伺います。この質問については、先ほど深川議員が質問されましたが、教育の環境を整えるという点では一緒だと思いますので、再度質問したいと思います。  5月29日付けで大田区教育委員会名で「平成30年度野辺山学園移動教室の日程及び実施場所の変更について」の文書が、5月30日に区立中学校の1学年保護者の皆様へと中学校で配付されました。この文書では、施設の運営及び食事の提供において、事業の安定的な遂行に支障をきたすことが認められ、そのために事業実施は困難と判断いたしました。6月以降は日程及び実施場所を変更して実施することといたしましたとの内容でした。6月1日以降を延期するにもかかわらず、その3日前の5月29日の連絡ではあまりにも遅過ぎます。直前の延期に本当に子どもたちは残念がっていました。担当課に確認したところ、今年度から委託事業者を変更したとのことでした。5月から10月までの契約期間ですが、1か月ももたずに委託事業者の業務遂行が困難になり、6月以降はできないとのことで今回の事態となりました。原因究明と再発防止が求められています。  まず、現在教育委員会が行っている委託事業について、労働環境を含め、法令遵守、業務遂行状況のチェックをするように求めます。お答えください。  区内中学校の第1学年の保護者から情報提供いただきました。この中学校では、6月に移動教室を予定していましたが、6月上旬の説明会を変更して今回の経緯の説明がありました。学校側の説明では、9月に3泊4日から2泊3日に変更して長野県方面で調整しているということでした。つまり、区内の中学校の中で、移動教室が2泊3日と3泊4日に分かれるという事態であり、教育の機会均等については、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。  学校側の今回の経緯の説明の中で、委託事業者の人手不足が原因であり、アレルギー対応が不十分であったことが報告されました。つまり、現状の委託費では十分な人員が確保できていないことのあらわれだと考えています。区の事業を委託しているにもかかわらず、そこで働く人のワーキングプアがあってはならないと思っています。先ほど深川議員の質問に対して、部長から「入念な引き継ぎを行った」という答弁がありました。しかし、実際にはこういった事態が起きているわけです。  継続的・安定的な事業を求めるのであれば、委託にせずに大田区が直接事業を担うべきです。野辺山学園の委託事業をやめるべきです。  以上、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 私のほうからは、中央新幹線に関する二つのご質問についてお答えをさせていただきます。  まず、説明会でございますが、JR東海に確認したところ、品川・名古屋間の事業説明、東雪谷非常口新設工事や環境影響評価に関係する説明会を大田区内でこれまで13回開催しているとのことでございます。また、JR東海は、沿線自治体の区域内でも同様の説明会を開催しております。本事業はJR東海の責任において説明会を行うべきであるため、区主催での説明会の開催は考えておりません。なお、以前、交通臨海部活性化特別委員会で大竹委員のほうから同様のご要望をいただき、JR東海に伝えたところ、「問い合わせの対応ができる体制を整えているので、いつでもお問い合わせください」との回答をいただいております。  続きまして、JR東海が大深度地下ルートの上の所有者に対する対応についてというところのご質問でございますが、大深度地下使用の定義では、通常利用されない空間であるため、公共の利益となる事業のために使用権を設定しても、通常は補償すべき損失は発生しないとなってございます。中央新幹線の路線上の所有者に対して、これまでもJR東海は、大深度法第13条の規定により、支障となる井戸等の物件があるかどうかの調査をするために各戸訪問して確認していると聞いております。また、先ほども申し上げましたとおり、JR東海はこれまでにも説明会を開催し、また、問い合わせにいつでも対応できる体制を整えているということでございますので、区からJR東海に改めて直接所有者に対しての説明や家屋調査を求める考えはございません。私からは以上でございます。 ◎後藤 教育総務部長 私からは、2点のご質問にお答えいたします。  初めに、教育委員会における委託事業に対するチェック機能に関してのご質問です。区の契約では、労働基準法など関係法令の遵守規定を設けております。また、日々の履行内容につきましては、都度、現場担当者が確認しており、委託料の支払いに当たっては、業務日報等、定められた様式による報告書を添付させ、教育委員会の事業担当者が業務の履行と遂行状況を確認した後、執行しております。今回の野辺山学園の移動教室事業のように履行内容に不備や異常が生じた際には、事業者への指導など適時適切な対応に努めているところです。なお、委託契約の事業者につきましては、本来、競争入札が原則ですが、安全確保など事業の性格上、サービスの質を優先確保する事案につきましては、プロポーザル方式による事業者選定を実施しているところです。引き続き委託事業の適正な執行管理に努めてまいります。  次に、野辺山学園の運営に関するご質問ですが、野辺山学園の移動教室事業は、昭和48年の開園以来、給食調理等に関しましては委託事業として実施しております。こちらについては、今後も区が直接事業を実施する考えはございません。  なお、野辺山学園の移動教室事業は、先ほども申し上げましたが、5月から10月末までの半年間という限定的な期間実施する事業であることや、近年、全国的にも人材不足の状況にある雇用環境の中で、現地での安定的な人材確保が年々大きな課題となっており、事業継続か民間施設の活用、あるいは既存施設の利用など、中長期的な視点で検討してまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、38番山崎勝広議員。                  〔38番山崎勝広議員登壇〕(拍手) ◆38番(山崎勝広 議員) おおた国民民主党所属となりました山崎でございます。昨年の都議会議員選挙、解散総選挙を挟みまして、民進党は大混乱に陥りましたが、紆余曲折を経まして、先月7日、民進党と希望の党が合流をし、国民民主党が誕生いたしました。大田区議会で民進党に所属をしておりました黒川 仁、松原 元両区議会議員と私山崎は、そろって国民民主党に移籍することを決め、大田区議会内で会派おおた国民民主党も結成をさせていただきました。区民の将来不安を取り除けるような新しい社会モデルをこの新党が示していくことに期待をしながら、私ども3名、大田区で地道に頑張ってまいります。  羽田空港跡地について伺ってまいります。  国民民主党は、歴史や伝統に敬意を払いつつ、未来を先取りする改革政党を目指しております。世界は驚くべきスピードで変化をしています。AIをはじめとしたテクノロジーの進歩は、従来のライフスタイルや経済社会のあり方を大きく変えつつあります。例えば、治らないと言われていたがんや認知症が、革新的な薬や治療法で治るようになる。自動運転などの問題解決を世界に先駆けて実現することで、どんな過疎の地域でも移動困難者をゼロにすることができる。こうしたことが可能になれば、少子高齢化や人口減少の問題の解決につながり、未来の幸せと豊かさを追求することができるはずです。羽田空港跡地という抜群の立地に整備されようとしている研究開発施設、先端医療研究センターが、こうした国レベルの最新の科学技術の発展を応援する施設として大きな力を発揮することが官民を挙げて期待をされております。  一方、高度な技術力を持ったものづくり企業が集積をする大田区でありますが、我が国において、これまで国際競争力を牽引してきたものづくり産業、区内中小企業を取り巻く環境もまた大きく変化をしております。先進国では、産業競争力を強化するために、インダストリー4.0やインダストリアル・インターネットなどが提案をされ、ICT、IoT、あるいはロボット、3Dプリンターを活用した新しいものづくりの研究開発が活発化しているそうであります。  区内のものづくり企業が、こうした技術の変化に個別に対応していくことは簡単ではありません。このような中で、区内羽田に大田区が主導的に先端産業の拠点を整備することは、区内製造業の競争力の強化、将来に向けた持続的な発展を実現していく上で非常に大きな意味があると私は考えております。  伺います。産業面以外にも、これまで区民の憩いの空間、周辺地域まで含めたにぎわいの創出など、空港跡地の整備が大田区内発展に様々な効果があることを伺ってまいりましたが、国有地購入のタイミングに当たり、改めて区がお考えになる本事業の効果についてお聞かせください。お願いいたします。  羽田空港跡地ゾーンの用地取得については、先の臨時会で取得に必要な予算が議決をされ、本定例会において区が取得するための議案が提出されています。いわゆる三者協により長年にわたり議論をされ策定された「羽田空港跡地まちづくり推進計画」において、平成22年に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討することが示された跡地第1ゾーンでありますが、ここに来てそれが具体化することとなりました。  前述したように、計画が進む空港跡地の整備は、大田区内の発展に寄与するだけでなく、国の成長戦略の一翼を担い、日本全体の経済成長に資することが期待されるものです。当然そのことを踏まえながらの国有地売却、取得であるとの理解をしているわけでありますが、いわゆる森友学園の問題等もあり、国有地の売却に当たっての社会の関心も高まる中、国においては処分手続きの見直しがされたと聞いております。今般の事業用地取得にかかわる国との事務手続きについての内容を伺えればと思います。  また、今回の事業期間は50年間と聞いておりますが、長期間にわたって事業の効果を継続・担保させるためにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  次に、待機児童対策について伺います。  区の最優先課題として、保育所の待機児童対策に取り組む大田区、現在、区内では認可保育所138施設、小規模保育所26施設をはじめとして、様々な保育サービスが提供されています。保育サービス定員の合計は、今年4月現在で1万5338名と1万5000人をついに超えましたが、区内の就学前児童の人口増加もあり、入所申込者数の増加傾向は止まらないとの判断から、区は平成30年度においても保育サービス定員1000名拡充を目標とし、引き続き施設の整備を進めております。  言い方が違うかもしれませんが、生き物のように変化する区内保育ニーズを見極めながらの柔軟な対応であると思っておりますが、1点、大変な労力をかけて作成された「おおた子ども・子育てかがやきプラン」における区内保育の量の見込みの数と現実の数に既に大きな開きがあることが気になっております。プランの保育量の見込みは国が示した手引により算出をされておりますが、そもそもこの手引の実態把握と見通しが甘かったと言わざるを得ません。  このような中、厚生労働省は、待機児童を抱える自治体に対し、潜在的な需要を把握した上で、保育施設の整備計画をつくるよう改めて要請をしたと聞いております。現在、区内では保育園の足りない地域、年齢クラスが依然として存在をする一方で、小規模保育所や認証保育所をはじめとして、定員に空きが出る状況も発生をしております。  伺います。区は、より正確な区内保育ニーズの把握をどのように行っていこうとお考えか、お聞かせください。  保育需要をはかる上で、また待機児童数を見えにくくする問題として最近話題になっているのが、育児休業期間と育児給付金受給を延長できる国の制度をめぐり、形式的に保育の利用申請をする人たちが増えているという問題です。保育所に入れなかった場合に、育児休業期間と育児給付金受給を最長で2歳まで延長するよう国の制度が拡大されました。これにより働く女性からは、延長により子育てに専念できる、また、保育所探し、いわゆる保活の時間が長くとれることで入所の可能性が高まるなど、歓迎の声が多く聞こえております。  ところが、今回の制度では、育休を延長するには保育園に入れない証明書、保留通知が必要となっております。そこで、あえて落選を狙い、この通知書を受け取ることを目的にしているような申請が増えていることが、横浜市や川崎市、大阪市の調査などで明らかになっております。これらの市から国に対して、保育利用を申請しなくても育休の期間を延長できる制度や、育休期間を1年から2年の選択制にすることなどを提案していること、また、都内でも対策に乗り出している区があるとの報道なども目にいたしました。  伺います。本当に入園させるつもりで申請する人と育休を延長するために申請する人とを見分けることは簡単ではないのかもしれませんが、育児休業期間と育児給付金受給延長に伴う形式的な保育申請について、大田区では実情をどのように捉え、また対応を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。  最後に、野辺山学園の事業休止に関連して伺います。野辺山学園の事業休止につきましては、既に他会派の皆様から、ここに至るまでの経緯や現在行われている対応について厳しく質問が行われ、教育委員会からおわびと、現在、移動教室の日程及び実施場所の変更について急ぎ対応している旨の答弁がございました。  野辺山学園、伊豆高原学園、休養村とうぶの3校外施設を利用して行われる本区の校外授業は、回数、内容ともに充実しており、学校教育の大きな特色の一つとなって、子どもたちも大変に楽しみにしております。今回の問題で日程変更が行われる全ての中学校では、既に年間の予定が確定をしており、日程調整だけでも大変な作業になると思います。それでなくとも授業時間確保など、通常でも校外学習を行うのに当たっては学校現場の負担が少なくないと聞いております。そういう状況ではありますが、そこを子どもたちのために何とか頑張っていただければと思っております。  子どものころの自然体験等が豊富な人ほど意欲や関心、規範意識、人間関係能力が高いことが様々な調査結果から示されております。伺います。今回の事業休止問題を踏まえ、今後、野辺山学園の運営を含めたあり方が検討されていくことになると思います。私は、日常の学校生活や家庭では経験できにくい自然体験活動や集団宿泊活動などの活動を区内の児童・生徒がこれまでと同様に体験できるよう検討が進んでいくことを望みます。本区の校外学習のあり方等について所見をお伺いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎水井 こども家庭部長 私からは、まず区内の保育ニーズの把握についてのご質問にお答えいたします。  区でも保育基盤整備において、地域の実情を踏まえた保育の必要量の把握が何よりも重要であると考え、その正確な把握に努めているところでございます。具体的には、待機児童の区内の分布状況だけではなく、申込者や不承諾者の分布状況を把握し、整備が必要な地域を特定しております。また、この際には、「おおた子ども・子育てかがやきプラン」の改定に向けて、就学前児童を持つ保護者3000人を対象に実施したニーズ調査の結果も参考にしております。今後も、保育園待機児童対策を効果的に推進するために、正確な需要量の把握に努めてまいります。  次に、育児休業期間や育児休業給付受給期間の延長を目的として入園保留通知を得るために行われる保育申請についてのご質問ですが、入園を目的としない入園申請が行われているとの報道があることは承知をしております。また、本区においても入園を辞退する件数が増えてきており、一部にはこのような申請が含まれているのではないかとの心証を持っているところでございます。しかしながら、申請者の内面にかかわる問題でもあり、このような申請を排除することは極めて困難でございます。区といたしましては、他の自治体と連携し、国に対して育児休業制度の改善に向けた働きかけを行って事態の解決を図ってまいります。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 私からは、3問のご質問にお答えさせていただきます。  最初に、跡地の取得に係る国との事務手続きについてのご質問です。本件土地の取得に関しましては、昭和の時期からの長年にわたる様々な議論を踏まえ、平成22年10月に三者協において策定されました「羽田空港跡地まちづくり推進計画」において、区が取得する方向で検討するとされております。これを踏まえ、平成29年9月28日に財務省関東財務局が国有財産の処理方針を示し、産業交流施設及びクールジャパン発信拠点施設の敷地として時価売り払いすることとされました。その後、契約の相手方である国から売却価格の提示を受けることとされておりましたが、国において国有財産の管理処分手続きの見直しが行われ、財産売り払い手続きの一環として見積もり合わせを行うことが示されたところでございます。先般の第1回臨時会でご審議いただき、ご決定を賜った本件土地取得に係る補正予算については、この見積もり合わせも踏まえ、適切に計上したものでございます。  次に、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業の効果についてのご質問でございます。跡地においては、24時間国際拠点空港に隣接する立地の特長を最大限発揮するため、行政が持っていない民間の資金力やノウハウ、発想を活かすことを念頭に置き、両者の長所を連携させながら官民連携事業により整備を進めてまいります。区の示した方針に基づいていただくことはもちろんですが、民間の力を適切に活用することで、先端産業として健康・医療等の医工連携、モビリティー、ロボティクスなどの研究開発を進め、区内中小企業への受発注の拡大、雇用創出を図り、跡地自体の魅力増進に加え、跡地を訪れた方を区内各地に誘導するなど、様々な側面からものづくりを中心とした区内産業への波及が見込まれると考えております。  次に、長期間にわたって事業の効果を継続・担保させるための取り組みについてのご質問でございます。空港跡地のまちづくりは官民連携により進めてまいります。事業者には提案された事業内容を50年の事業期間にわたり確実に展開していただく必要がございます。議員お話しのように、事業効果を継続・担保させることは大変重要なことであります。事業者も50年間に及ぶまちづくりを進めるために、先端産業創造委員会や文化産業創造委員会、エリアマネジメント委員会といった組織を立ち上げ、運営体制を構築することとしております。区としましても、事業期間を通して本事業の目的に沿った事業が実施され、その効果が継続、発展していくことを確認するため、専門家とも連携し、モニタリングをはじめとして運営状況の確認を行う体制づくりに精力的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◎後藤 教育総務部長 私からは、自然体験活動に関するご質問にお答えいたします。  宿泊を伴う自然体験活動は、学習指導要領におきまして、自然の中で集団宿泊活動などの活動を通じて見聞を広め、自然や文化に親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるような活動を行うことと示されております。近年のIT化の進展やSNSの普及に伴う人間関係の希薄化や、コミュニケーション能力、規範意識の低下など、児童・生徒を取り巻く教育課題は山積しております。都市部に住む大田区の児童・生徒にとって、豊かな自然に触れ、集団生活を通してよりよい人間関係づくりや集団生活におけるマナーなどを身につけることは大変重要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後も自然体験と集団宿泊活動を行う移動教室事業を推進していく中で、野辺山学園のあり方についても検討してまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、41番松原 元議員。                  〔41番松原 元議員登壇〕(拍手) ◆41番(松原元 議員) おおた国民民主党の松原 元でございます。会派名は変わっても初心は忘れず、大田のため汗水を流していきたいと思っております。  通告に従い質問をいたします。  まず、この大田区の景観に関する事項についてお伺いをいたします。  大田区は、平成25年4月1日に景観法に基づく景観条例を施行、これは区、区民及び事業者の責務を明らかにすることにより、多彩で魅力的な景観のあるまちを実現する、つまりは多彩で魅力的な景観形成を図ることを条例の目的と定めております。この条例には、区の責務として、大田区は、良好な景観の形成を推進するための総合的な施策を定め、計画的に実施することとともに、公共施設の整備を行うときは、みずから先導的な役割を果たすよう努める。また、区民及び事業者の意見反映や意識啓発に努めるとし、また、区民の責務として、区民は相互に協力して良好な景観形成の推進に努めるとあります。そして、この条例を基礎とし、同年25年10月1日に大田区景観計画を施行、良好な景観形成のための主な取り組みとして、市街地類型、景観資源、景観形成重点地区など立地に応じて、行為ごとの景観形成基準などが定められました。  つらつらこのように申し述べてまいりましたが、近年、大田区が区内の景観形成に一方ならぬ力を注いできたわけであります。今、整備に向けて進められております(仮称)大田区田園調布せせらぎ公園文化施設も、この理念を強く反映したものであると考えております。
     しかし、この景観に真っ向から異を唱える存在がございます。それは落書きでございます。現在、区内には多数の落書きが存在をしております。その中で私が特に問題であると考えていることは、大田区にはある特定の落書きが各所になされているということであります。模倣犯等があり得ますので、さらなる被害の拡大の可能性を鑑み、いかなる表記であるかについては、この場では申し上げませんが、同じ落書きが大田区内各所になされているということは大変遺憾であります。単独の人物によるものなのか、団体によるものなのかは定かではありませんが、対策の必要性を強く感じる次第であります。  大田区の議事録を確認いたしますと、近年、落書きを防止するという観点からはあまり活発な議論を行った形跡が見られません。この10年間においては、平成28年10月の地域産業委員会における区の落書き対策を問う質疑、しっかり答えられていたかは申し述べませんが、この質疑と、また(「誰だ、それは」と呼ぶ者あり)黒川議員がおっしゃっておりましたが、また、平成24年2月、3月、5月の防災・安全対策特別委員会での大田区民の生活安全向上に関する協働宣言における中長期的な対策としての議論、これが全てでございます。  他区の状況を確認いたしますと、江東区では環境清掃部環境保全課所管の江東区みんなでまちをきれいにする条例を定めており、区民のしてはならないことの一つとして落書きを明示しております。また、豊島区では環境課が豊島区落書き消去支援事業要綱を、また、港区では防災危機管理室防災課が港区落書き消去支援要綱をそれぞれ定め、事後的な対応ではございますが、支援活動や啓発キャンペーンを行っているようであります。  では伺います。現状を鑑み、大田区としては相応の対応を行い、他自治体のように意識啓発を行うべきではないでしょうか。また、落書きの対象は区が設置または管理をする公共施設だけで行われるものではございません。各関連機関、区民との横断的な情報共有の仕組みをつくるべきではないでしょうか。ご答弁を願います。  また、景観という意味において若干関連しておりますので、続けて申し述べますと、大田区は、おおた未来プラン10年において、地球にやさしいまちづくりとともに、子どもたちの環境教育の充実を図るため、学校施設を利用した緑化を推進してまいりました。おおた都市づくりビジョンにおいても、2030年代の都市の将来像を見据えてとし、大田区は「みどりあふれる低炭素まちづくり」をテーマとして掲げておりますので、この流れは大枠において維持継続されるものであると考えております。  以前、平成27年度の決算特別委員会の際に確認をいたしましたところ、区内の小中学校のうち、38校の緑化を計画しているとのことでありました。そして、先日、改めて確認をいたしましたところ、昨年度の段階で50校の緑化が完了しているということでありました。本年はおおた未来プラン10年における計画の最終年度であり、本年度も計画は鋭意進められていくわけでありますので、予定を大幅に上回るペースで学校の緑化が進んでいるわけであります。東京都から平成27年度時は整備経費60%、維持管理経費50%、現在は整備経費50%、維持管理経費50%の補助金を得る形で進められている事業とはいえ、区の並々ならぬ強い思いを感じるところではありますが、ここで私が申し述べたいのは、従前からの繰り返しとなりますが、本事業に関しては、現場の声を第一に柔軟にご対応いただきたいということであります。  これらの学校施設の緑化事業は、ヒートアイランド現象の緩和、児童・生徒の外遊びの増加、自然学習等の教材としての活用など多くの効果を得ることができます。しかし、一方で、緑化の結果、どことは申し上げませんが、通常の学校運営に支障をきたしているケースもございます。都の補助金を得る事業であり、難しいところも多々あるかと存じますが、現状の変更も含め、区の柔軟な対応を望むところであります。  最後に、商店街に関して伺いますが、その前に、まず、先日、上池上商店街の商店街装飾灯のLED化及び装飾灯の新設工事が完了をいたしました。本件は、その合意形成の段階から、産業経済部を中心に多くの区側のご助力があり達成できたものであり、近隣に住まう私といたしましても御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。  さて、私は常々、商店街振興に関して、この議場にて発言を行ってまいりました。しかし、今回は振興に関しての質問ではございません。かつては絶えず人通りがあり、まさしくその地域におけるコミュニティの中心的役割を果たし栄えた区内商店街も、今や昔の話と相なりました。まちづくり3法における大規模小売店舗立地法制定以後、大型店舗への客足の流出、また流通形態が変わり、ネット販売の普及、そして、商店自身のこれは問題ではありますが、後継者問題等の理由から、一部では若手が中心に奮起をしている商店街もございますが、全体としては、やはり大多数の商店街は現状維持もおぼつかず、会員数の減少、組織内部でのそご、また対立、商店閉店後、シャッターをおろしている状況ならばまだ再起の可能性もあるわけではございますが、更地となり、民家となり、商店街装飾灯が区街路灯のかわりに民家をこうこうと照らしている情景を区内各地で見ることができます。本当に大変残念な状況です。  この間、大田区は商店街支援のため様々な施策を行ってまいりましたが、これから先、商店街解散を想定した支援のあり方を考えざるを得ない状況に今や至っているのではないでしょうか。そして、解散を考えた際、最も大きな課題は、商店街装飾灯の処分に関してであります。現在、商店街装飾灯は道路占用物件であり、商店街解散時に撤去が求められております。現在、大田区は商店街装飾灯設置等助成にて、商店街装飾灯撤去の際に、撤去基数の5分の4に1基当たりの撤去経費の額、限度額が5万6000円でありますが、これを乗じた額の補助を行っておりますが、解散を予定する商店街の中には、これらの経費を捻出することができない事態もこれから起こり得るのではないでしょうか。  昨年10月の決算特別委員会の折、商店街解散後の商店街装飾灯の活用について質問をいたしました。その際のご答弁は、構造上の設置基準や区の設置する街路灯と異なるため、そのまま活用することは困難であるとのことでありました。しかし、これから先の区内商店街の行く先を考えるに、商店街解散時における支援のあり方を真剣に考える必要があると私は考える次第です。区としてのお考えをお示しください。  これまで区内商店街は地域コミュニティの核とし、まさしく地域力の源泉として存在をしてまいりました。その区内商店街が大きな歴史的な流れに逆らえず消えつつある今、たとえ地域のにぎわいを創出できなくなっていたとしても、大田区には最後まで思いやりのある施策を強く期待するところであります。以上であります。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎飯嶋 産業経済部長 私からは、商店街にかかわるご質問についてお答えをさせていただきます。  区には商店街から多くのご相談が寄せられておりますが、店主の高齢等を要因といたしまして、閉店に伴う加盟店舗の減少等、様々なご事情によりまして、議員お話しのとおり、苦渋の選択といたしまして解散を余儀なくされる商店街もございます。そのような場合、既に商店街が設置をしております装飾灯につきましては、道路占用物件でありますことから速やかに撤去を行っていただくことになっております。そのための費用が商店街にとりまして大きな負担となることは区としても認識をしてございます。  商店街装飾灯の撤去につきましては、議員お話しのとおり、区は撤去基数の5分の4に1基当たりの撤去経費の額(限度額5万6000円)を乗じた額の補助を行っておりまして、商店街における費用負担の軽減を図っているところでございます。また、撤去後は都市基盤整備部と連携をいたしまして区の街路灯を設置しております。なお、仮に商店街装飾灯の撤去経費が捻出できない等のご相談を商店街から受けた場合には、関係部局と連携を密にいたしまして、まちの安全・安心を維持することを最優先に、課題解決に向けて検討を行ってまいります。今後も、商店街振興施策におきまして、商店街及び個店に対し寄り添った支援を実施してまいります。私からは以上でございます。 ◎落合 環境清掃部長 私からは、落書きについてのご質問にお答えいたします。  落書きは、刑法第261条の器物損壊等や軽犯罪法第1条第33号に規定される犯罪行為であります。その取り締まりについては、区内の各警察署に対応していただいているところです。しかし、落書きは放置すれば、まちの美観を損ねるだけでなく、犯罪の誘発にもつながります。区は、まちをきれいに保つとともに、犯罪の防止にもつながるよう、関係部局が連携し警察署と協力して対策に取り組んでまいりました。区が管理している施設に落書きがあった場合は速やかに消去するとともに、管轄警察署にパトロールの強化を依頼し、協力して取り組んでおります。また、民間の管理する施設については、関連する部局が地域団体や各種団体との連携で対応しております。落書きに限らず、防犯の取り組みにつきましては、各警察署とも情報共有を図るとともに、区民や地域の防犯団体と協力してパトロールや啓発活動等を実施しております。区といたしましては、他の自治体の取り組みを参考にするとともに、今後、関係機関との連携・協力を一層強化し、引き続き清潔で美しいまちづくりを進めてまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、49番北澤潤子議員。                  〔49番北澤潤子議員登壇〕(拍手) ◆49番(北澤潤子 議員) 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。  子育て世帯を応援する公園の充実について質問いたします。  都市化された中で、子どもが遊ぶ空間はどんどんなくなってきています。集合住宅では跳びはねることができない、大きな声は出せない、道路は危険、安全に自由に遊ぶことのできるところがないのですから、地域の中の公園の役割は区民共通の財産として重要性を増していると言えます。しながわ区民公園を考察する中で、大型公園の機能について質問をいたします。  しながわ水族館の並びに細長く広がるしながわ区民公園は、この4月にオープンしたばかりですが、トランポリンをする子どもの数だけで毎日200人から300人、親子連れでにぎわう人気の公園です。起伏に富み、緑豊かな自然あふれる公園です。年齢に応じたバラエティーに富んだ遊具、乳幼児には短い滑り台や砂場があり、少し大きい子どもにはトランポリン、長い滑り台、ボルダリング、ターザンロープなど、また、隣接した冒険遊び場では木登り、泥んこ、水遊び、木工工作場など様々な冒険遊びができ、プレーワーカーが見守っています。子どもの笑顔をスマホで撮っているパパたち、子どもを見守りながら体を休めることのできる木陰やベンチ、お昼時には草地にシートを敷いてお弁当を食べる家族もあれば、テーブル付きのベンチで食事をする光景もそこかしこにあります。家族を応援する公園のあり方を考えさせられました。  ストレスフルな社会において、広々とした自然の中でゆったり過ごすことでのストレス発散、子どもの笑顔に触れて子どもを愛しく思えること、親子双方の満足感は親子関係を良好にする要因ともなります。このように、一定の広さ、魅力的な遊具、自然の豊かさ、木陰、ベンチ、遊びを見守るプレーワーカーの存在、そして無料であること、大規模公園にはこれらの要素が合わさってこそ家族を応援できるのではないかと考えました。  大田区でも萩中公園は広々とした自然豊かな中に魅力的な遊具のある公園ですが、水遊びや泥んこ遊びができないことは残念です。海側には平和の森公園があり、フィールドアスレチックは子どもの冒険心を刺激する工夫に満ちたすばらしい遊具のある緑豊かな公園ですが、残念なのは有料であり、中で食事ができないことと、幼児が入れないので年の違う兄弟のいる場合は家族で利用しにくい点です。  お弁当を食べるところを求めて、ふるさとの浜辺の方向に行くと、海苔の博物館の前の丘陵には長い滑り台がありますが、日よけがないので炎天下では長く過ごすことができませんし、ベンチがないので大人がゆったりと見守ることもできません。蒲田にあるタイヤ公園も人気のスポットではありますが、(「蒲田じゃない、西六郷だ」と呼ぶ者あり)西六郷の。やはり日陰とベンチがないので、夏場、黒いタイヤが熱を吸収してかなり熱く、さわることすらできません。屋根と椅子やテーブルのある小さな小屋が隅にありますが、遊ぶ様子を近くで眺める場所ではないのです。  お聞きします。貴重な大規模公園は、家族が安心して一日楽しめる設計にしていただきたいと考えます。少なくとも日陰やベンチがあり、食事もとれるように、そして誰でも利用できるように無償にできませんか。都市基盤整備部だけではなく、こども家庭部など子どもの成長発達、家族支援の観点からも部局間の協力体制をとる必要があると考えますが、いかがですか。コーディネートのあり方、政策化、事業化のあり方のお考えをお聞かせください。  さて、しながわ区民公園の遊具は、平成20年に公募で集められた子どもたちでワークショップが開かれ、欲しい遊具や公園について子どものアイデアを聞き、それを活用して、それ以降の公園づくりに反映させているということでした。例えば、跳びはねられる遊具が欲しいということからトランポリン、滑空をしたいという意見があったのでターザンロープ、虹色の滑り台が欲しいという意見があったので、それを採用しているとのことでした。  日本が批准して20年経つ子どもの権利条約では、12条に「締結国は、子どもに対して、その子どもに影響を与える全ての事柄について自由に自己の見解を表明する権利を保障する。」とあります。子どもはただ単に保護される存在ではなく、権利の主体として社会に参加して能動的に生きる存在だと言っているのです。ですから、子どもの意思を尊重し、その発想や希望を反映した遊具を取り入れる必要があると考えます。  お聞きします。大田区は公園づくりに関して、子どもの意見、また子育て家族の意見を取り入れることをしませんか。意見を聞くとしたらどのような方法をとりますか。  一方、区内の公園において、地域の子どもたちが楽しく遊んでいた公園の遊具が突然撤去されて、親子ががっかりしたという話を聞きました。せめて、なぜ撤去するのか張り紙をするとか、意見を聞くなど配慮をする必要があると考えます。  子どもは圧倒的にボール遊びが好きですが、区内には19しかボール遊びのできる公園がありません。ボール遊びのできる公園を増やす努力をしていただくと同時に、ただ単に「ボール遊び禁止」と掲示するのではなく、どこでならボール遊びができるのかも同時に示すことはできませんか。大きい子どもならそこまで出かけることもできるでしょう。また、幼児のボール遊びまで禁止しているわけではないと聞いていますが、それなら掲示には「幼児のボール遊びまで禁止するものではありません」とつけ加えることができませんか。実際に幼児が遊んでいると、それを注意してくる人もあり、小さな子どもを持つ親が萎縮してしまうのです。  今、孤立した子どもや親子のことも心配です。公園によっては見守りやプレーワーカーのいる公園運営を今後考えていく必要があると考えます。中央五丁目公園で民間がプレーパークを開催している水曜日には120名を超す親子が集まってきていますが、冒険遊びができるのはもちろんですが、木工工作を教えてくれる元大工さん、こま回しを教えてくれる人など、子どもたちを見守る優しい大人たちのいること、人のぬくもりに触れることができるのは魅力の一つではないでしょうか。  次に、園庭のない保育園の遊び環境についての質問をいたします。  待機児対策に追われる中で、駅前や住宅地に園庭のない保育園が増えました。認可保育園100園のうち、園庭のかわりの公園を指定している保育園は77園です。公園の広さには基準がないので、中には160平米、205平米しかない公園を代替園庭とする認可園があり、ある93名定員の保育園は160平米の公園を代替園庭としています。1・2歳の乳幼児ならともかく、運動能力が伸びてきている4・5歳の子どもたちが全速力で走るには狭過ぎます。また、一つの公園を二つの保育園が使うことは珍しくなく、多くて八つの園が一緒のところもあります。園庭のある認可園に園庭を持たない小規模園が遊びに来るため、認可園の子どもたちが十分に遊べなかったり、保育園、幼稚園にまだ行っていない子どもが公園に行くと、保育園の子どもに占領されているという状況も聞いています。  保育所保育指針では、3歳以上の保育に関するねらい及び内容として、「自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶことにより、体の諸機能の発達が促されることに留意し、子どもの興味や関心が戸外にも向くようにすること」とあります。特に4・5歳においては、身体機能が高まり、全力で走り、跳躍やボール遊びなど体全体を協応させた複雑な運動、体を動かして夢中になって遊ぶ充実感、生活や遊びを通した総合的な保育が想定されます。  ある保育者が相談に見えました。年長の子どもたちなのに、一度もドッジボールもサッカーもさせてあげたことがない。跳び箱も長縄もしたことがない。それで小学校に行かせてしまうことにとても罪悪感を感じる。子どもの発達に影響するのではないかと。運動は体づくりのみならず、脳の発達にも集中力など情緒面にも影響のあることは既に研究されているところです。その保育者は、園長に「どこかの体育館を借りてたっぷり体を使って遊ばせてあげたい」と言うと、「そんな予算はない」と言われたそうです。ただ安全に預かっていればよいと考える経営者のもとで、子どもの発達を心配する保育者の苦悩を知りました。  スポーツ振興センターの報告によると、小学生の骨折が平成19年には245件、平成29年には373件と増えています。跳び箱を飛ぼうとして、バンと手をついた途端に手首を骨折した子どものことも聞いたことがあります。衝撃に弱いのは、飛び降りたり、ボールを投げたり、受け止めたり、木登りやうんていなどグリップをきかせる体験がないせいでしょうか。  お聞きします。大田区はスポーツ健康都市と言いながら、一番体をつくる時期の幼児期に体を十分動かすことのできない環境があることをどう考えるでしょう。保育園の子どもたちの外遊びができているかどうか、実態調査、ニーズ調査はできませんか。  また、積極的に土地を募集して、一定期間の貸し付けで固定資産税、都市計画税の減免をつけて、活用されていない老朽空き家つきなら除去費補助もつけ、使える家であれば園庭のある小規模保育園や保育ママの家、あるいは公園にするなどして、子どもたちが遊ぶことのできる環境をできるだけ確保していくことはできないでしょうか。  また、地域で小さな公園のネットワークづくりはできませんか。区内にはほとんど活用されていないような小さな公園が点在しています。例えば、幼児にとっては、砂場遊びは自分で山をつくったり壊したり、川をつくったり、能動的に生きる基礎になる遊びでもあります。小さな公園であっても、ここは幼児向けの砂遊びのできる公園、泥んこ遊びのできる公園、水遊びのできる公園、三輪車に乗れる公園と、小さくても特色を持たせた公園づくりはできませんか。  園庭も屋上も、もちろんプールもないばかりか、遊戯室やホールのない保育園もあるので、運動のできる環境確保は急務であり、公園のあり方は保育の質に直結するのです。遊びや遊具はどうあるべきか、運動能力だけではなく、達成感や自信を育む体験、冒険心や挑戦する心を育む遊び環境はどうあるべきか研究するべきです。遊びの中で育まれる意欲や好奇心は学習に向かう力にも通じます。おおた子どもの生活プランには、「子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、地域力を活かし、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、子どもたちが自分の可能性を信じて未来を切り拓く力を身につけることをめざします。」とあります。  最後に、経済格差の影響に言及します。経済格差は子どもの体力格差には影響しないでしょうか。豊かな家庭の子どもは水泳教室、サッカー教室など各種スポーツクラブで体力を増進させ、経済的に余裕のない家庭の子どもは体を動かす機会が少なくなるとは言えないでしょうか。貧困と社会的孤立が密接な関係にあると指摘している阿部 彩さんは、「親の孤立は児童虐待などを引き起こすリスクをはらんでいるだけではなく、親が子育てに関する情報を収集したり、子どもが同年代の子どもと遊ぶ機会を少なくする」と述べています。全ての施策は福祉的な視点からも見ていくこと、そして子どもに関しては最善の利益が優先されることが求められます。ぜひ今日的な課題を解決するためにも、公園のあり方を様々な角度から検討し、大田の宝である子どもが伸び伸びと成長し、子育てしやすく住みやすい大田区を目指していただきたいと思います。以上です。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎水井 こども家庭部長 私からは、まず保育園の子どもたちの外遊びに関する調査についてのご質問にお答えいたします。  乳幼児期の児童にとって、伸び伸びと体を動かして遊ぶことは、体を動かす楽しさを知るとともに、体の諸機能の発達を促す上で大変重要なものでございます。区は昨年度、私立保育施設に対し、運動会の会場に関するアンケート調査を実施し、会場の確保に苦労している保育園に対して、区立学校の校庭や公園、屋内体育施設の利用を推進してきたところでございます。今年度は保育の質の向上のため、保育園長を対象に外遊びのアンケート調査を行い、今後の参考とする予定でございます。  次に、空き家等を活用した子どもが体を動かせる環境整備についてのご質問ですが、区では平成28年度から、一定の基準を満たす私立保育園が他の保育所に園庭を開放した場合に補助を行う園庭開放事業費補助を民間保育所に対する運営費補助金のメニューに加え、園庭を十分に確保できない保育所の子どもたちが伸び伸びと遊べる環境の確保に取り組んでいます。議員のお話にある空き家の活用については、保育所の近隣に確保できるか、子どもの外遊びに適した面積が確保できるか、また隣接する住民の方々のご理解を得られるかなど様々な課題がございます。区といたしましては、まずは園庭開放事業や区施設の活用を進めることで改善を目指してまいります。 ◎久保 都市基盤整備部長 私からは、公園の五つの質問に対してお答えいたします。  まず、家族が安心して楽しめる公園にしていただきたいとのご質問ですが、区は今までも、大森ふるさとの浜辺公園や佐伯山緑地の整備の際に、利用者や近隣の皆様の意見を参考に計画を進め、安心して楽しく利用いただけるよう、日陰やベンチ、食事スペースや子どもたちが喜ぶ遊具などの整備を行ってまいりました。また、施設の無償化につきましては、有料施設の形態や受益者負担の視点で判断すべきものと考えております。今後も、区民に愛され、皆様に安心して楽しめる公園を目指してまいります。  次に、こども家庭部などの他部局間の協力体制をとった公園のコーディネート、事業化のあり方についてのご質問ですが、これまで蒲田一丁目公園等で実施した子育て支援遊び場整備では、公園利用者や近隣保育園などのアンケートを実施し、乳幼児や子育て世代の視点に立った整備を進めているところでございます。また、健康遊具の設置については、福祉部との連携も図っているところでございます。今後も、公園整備に際して、利用者の皆様が安心して楽しめる公園を目指し、関係部局との連携を図りながら取り組んでまいります。  次に、公園づくりに子どもや子育て家族の意見を聞くべきとのご質問ですが、公園は子どもの遊び場や高齢者等の憩いの場、地域活動の場など、地域住民の身近な場所であることから、地域の声を聞きながら整備を進めていく必要があると考えております。これまでも田園調布せせらぎ公園や萩中公園などにおいて、計画段階から子どもたちの意見を取り入れて整備を行ってまいりました。特に、萩中公園内のガラクタ公園の再整備では、近隣住民に加えて小学校や保育園、幼稚園、約1600名に対してのアンケート調査を実施し、設置遊具の選定を行っているところでございます。今後とも、地域に根ざし、愛される公園となるよう、説明会やアンケート等で地域の皆様の声を的確に把握し、公園づくりに活かしてまいります。  次に、「ボール遊び禁止」の掲示についてのご質問ですが、公園の近隣にお住まいの方への迷惑や他の公園利用者へ危険を及ぼす行為として球技を禁止しております。各公園の状況に応じて注意看板を設置しているところでございます。引き続き、各公園が所在している地域の実情を加味しながら対応するとともに、議員お話しの幼児のボール遊びなどについても、表記の仕方について工夫・研究してまいります。  最後に、小さな公園のネットワークづくりについてのご質問ですが、小さな公園のあり方について、平成28年度に区内18か所のモデル地区を設定し、164か所の小規模公園の利用実態調査を実施いたしました。この調査に基づきまして、昨年度は小規模公園における整備の方向性について検討いたしました。暮らしに身近な小規模公園は、子どもの遊び場だけでなく、高齢者の憩いの場や地域の皆様の活動の場にもなっております。また、多くの皆様にも利用していただくため、時代の変化や区民の新しいニーズにも対応した検討を進める必要がございます。引き続き、区民要望を的確に捉え、地域の特徴を活かした公園整備を進めるとともに、同じ地域に点在する小さな公園の連携や小規模公園の魅力を伝える公園情報のネットワーク化づくりを図り、多くの皆様に愛され、利用される公園づくりを目指してまいります。私からは以上でございます。 ○岸田 議長 次に、46番野呂恵子議員。                  〔46番野呂恵子議員登壇〕(拍手) ◆46番(野呂恵子 議員) 本年3月、平成29年度大田区包括外部監査結果報告書が提出されました。小学校、中学校等に関する事務執行を特定テーマとする実に451ページに及ぶ報告書には、先般事業中止した野辺山学園の業務委託など、議会の議決を必要としない事業も多々あり、議決を必要としないからこそ、子どもたちの学び、楽しみをしっかり担保できる事業者の厳しい選定が求められます。大田区体育協会事業部で35年間続けてきた野辺山学園での70名を超える児童の夏の合宿は、チラシまでつくりましたが、結局、中止をしたのです。重く受け止めてください。  さて、監査項目には、学校長が管理する私費会計、学校徴収金があり、総額は小学校で17億1068万円、中学校で10億7287万円にも上り、「大田区ではその全体の金額を直接把握していない」と記載されていました。憲法26条は、「義務教育は、これを無償とする。」と規定していますが、教育目標達成の経費は受益者負担という名目で保護者から徴収し、私費会計として処理されてきました。しかし、教材など教科活動費の1人当たり負担額や中学校修学旅行費など、学校間で開きがあります。修学旅行の時期や宿泊先の違いなど、学校間の契約金額の差は理解はできますけれども、1人当たり3万4046円の学校から最高額7万2019円と、その差額3万7973円は、同じ区立学校として、保護者負担、さらに子どもたちの学びに与える影響を考慮すべきと考えます。  また、徴収金の一つである学校給食費は、1食当たり小学校低学年235円から中学生320円までと、子どもの成長を支える質と量で提供していますが、1食当たり0.1円から10.8円まで、各学校間で残金を保護者へ返金するなど非常に細やかな仕事、そして食物アレルギーの児童・生徒一人ひとりの状況に対応したメニューの作成など、事故を起こさないよう、栄養士の方々をはじめ、その努力は並々ならぬものがあります。  それに加え、教員による給食費未納者への滞納徴収対策など、監査では「苦戦している傾向がうかがえる」と記載されていました。世界で最も多忙な教員と言われる日本の学校で、授業を通した子どもの成長と見守りに加え、様々な事務処理、部活指導など長時間勤務に加え、2020年には道徳、さらには小学校の英語が必修科目となり、教員の負担はさらに増えていきます。  そんな学校現場を考慮してか、2016年6月、文科省は「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知において、教員の長時間労働の見直し、部活動における負担の大胆な軽減など、子どもと向き合う教育環境の整備に向けた取り組みを求めました。その中に給食費、教材費の取り扱いもあり、教員の負担軽減等の観点から、学校徴収金会計業務を、学校の教員ではなく、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として行うための環境整備の推進が示され、全国で徐々に拡大しています。そもそも学校給食は戦後の貧困対策として、1954年、学校給食法として法制化されましたが、会計制度や徴収方法までは明記されず、多くの自治体が要綱等で規定することを文科省は認めてきました。しかし、総務省は、「要綱等で学校徴収金の保管を規定することは、地方自治法を勝手に拡大解釈することであり、認められない」と文科省と意見を異にしてきたのです。  そして今、経済大国と言われる日本で再び子どもの貧困が進行し、学校給食のあり方そのものを問う分岐点に差しかかったのではないでしょうか。各学校で私費会計として処理され、自治体にその全体像が見えにくい給食費は、日本全国で約4400億円徴収されており、その約3000億円が学校長の私費会計として処理されてきたように、平成28年度の大田区給食費徴収総額も19億964万9675円と学校徴収金総額の約7割を占めているのです。  そこで伺います。学校給食費を公会計化してはいかがでしょうか。それにより歳入歳出の透明化を図り、年間を通して食材の安定的な調達につながるなど、大田区、そして議会にも全体像が見えるように改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。学校業務適正化の視点から、教員が授業改善に取り組み、子どもと向き合う時間をしっかりと確保し、環境を整備することは、教員の力量を高め、子どもの学びを支え、大田区の地域づくりの要にもなっていくと考えます。文科省は今、給食費無償化の全国調査にも着手するなど、子どもを地域で育てる動きが加速しています。  さて、大田区は阪神大震災の直後、全国に先駆け小中学校の耐震化に取り組み、国基準より厳しいIs値0.75以上の補強をしてきましたが、その分、学校改築の時期が集中し、今年度12校の改築が同時進行しています。6月後半から入新井、赤松、東調布の各小学校及び複合施設の説明会が始まりますが、学校は地域を代表とする公共施設として住民の関心、期待が高く、職員が全体説明会に加え、中高層建築物の紛争の予防と調整の対象である隣接住民の方々を1軒1軒ご訪問して説明するなど、一般事務職として積み上げてきた仕事とは趣を異にする業務にも対応していかなければなりません。  それに加え、老朽化して修繕が増え、施設担当が担う50万円から130万円までの修繕件数は、平成28年度100件、29年度140件と増えています。平成27年度、施設担当には建築、機械、電気など専門職含め14名の職員がおりましたけれども、平成28年度は事務職のみ8名でした。大田区全体の仕事量を踏まえ、企画経営部では、職員配置や、また減員などあることは理解しておりますけれども、平成28年度5月、この部署の超過勤務時間は1人当たり約70時間と、これは業務量に見合う職員配置だったと言えるでしょうか。  今後1年で16校同時改築というピークも迎えると伺っておりますが、50年、100年先も視野に入れ、子どもの学び育つ安全・安心な学校、地域に開放される防災の拠点や複合施設として多岐にわたる機能を備えた学校施設整備に当たり、今から担当職員を育て、充足していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  この間、東京都から多くの事務移管、そして大田区の人口増、さらに財政規模の増大、それらに見合う職員定数、現在4135人ですけれども、これが議論される時期を迎えています。しかも、大田区長が虐待防止のため児童相談所を運営したいと表明しておりますけれども、財源の確保とともに、医師や弁護士に加え、児童福祉司18名、児童心理司9名、さらに実務経験が10年程度のスーパーバイザーの児童福祉司、心理司おおむね5人に1人を確保しなければなりません。  さらに、児相設置市事務として、都から大田区に14にも及ぶ膨大な事務が移管されます。児童福祉法によれば、新たに区が担う事務は、国の通知等による児童相談所の事務、児童福祉審議会の設置など高度な専門性が必要な事務、児童委員に関する事務、児童福祉施設に関する事務があり、その施設は乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設など多岐にわたります。また、障害児施設給付費の支給等に関する事務や小児慢性特定疾病医療費の支給等に関する事務、結核などの児童に対する指定療育機関の指定などに関する事務、さらにこの間、質問でずっと取り上げてきた認可外保育施設の事務など、膨大な事務を担う職員が必要となってまいります。  大田区はこの間、2548人の職員定数を縮減し、職員定数計画は平成33年度まで4135名を目安としていますが、歳出に占める職員人件費比率は16.9%と過去最低です。各部局の仕事が滞りなく進められるためには、職員の努力や残業に負うだけではなく、大田区の適正な職員定数と適正な配置が求められ、それが全国初のスマートワーク宣言にもつながるものであり、早急な対策が求められると考えますが、いかがでしょうか。  区民のまちへの親しみや愛着は自治体職員の仕事とも相関していると私は思います。職員が区民を支える仕事に元気に取り組んでくれることが公共の福祉を担う自治体の基盤であり、子どもの学びや育ちを温かく見守る自治体が高齢化を生き抜くまちにつながると私は考えます。その基盤をしっかり受け止め、大切に育成することを願い、私の質問とさせていただきます。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎市野 企画経営部長 私からは、職員定数に関する2問の質問にお答えをさせていただきます。  初めに、学校の改築を担当する職員に関するご質問でございますが、区が保有する築40年以上を経過した施設のうち、学校教育系施設はその約8割を占めてございます。議員お話しのとおり、学校は子どもたちの学びの場であるとともに、災害時には地域の防災拠点ともなる地域住民の皆様方にとって非常に重要な公共施設であると認識をしてございます。こうした学校をはじめとした公共施設全体の工事案件が増加していることを踏まえ、教育総務課及び施設保全課の職員定数につきましては、今年度、増員の措置を講じたところでございます。また、教育総務部に教育施設担当課長を新たに設置するとともに、これを企画経営部の教育施設調整担当副参事と兼務させることで、これまで以上に両部の連携を強化したところでございます。引き続き、学校の改築に関する業務量を適切に把握し、より適正な職員定数を算定してまいります。  続きまして、児童相談所の設置に伴う職員数に関するご質問でございますが、児童相談所を設置するためには、専門性の高い児童相談行政を担い得る人的体制の整備が不可欠でございます。児童相談所には、事務職はもとより、福祉職、心理職など多種多様な職員が求められるため、将来を見据えて計画的な人材の確保と育成に取り組んでいくことが重要と考えてございます。区は既に福祉職、心理職など必要とされる職員の採用を実施してございます。また、児童相談所と関連性が高い業務を所管する子ども家庭支援センターへの増員配置も行い、実践的な経験値の蓄積を図っているところでございます。さらに、東京都への派遣研修はもとより、川崎市、横浜市の児童相談所にも職員を派遣し、児童相談所の実務を通じて専門性の高い人材を育成する取り組みも進めてございます。こうした児童相談所の設置など、区は様々な行政需要へ的確に対応することが求められてございます。各部局が直面する課題につきまして丁寧にヒアリングを重ねることを通じて、各部局が円滑な事務執行を行うことができますよう、より適切な定数管理と人員配置を進めてまいります。私からは以上でございます。 ◎後藤 教育総務部長 私からは、学校給食費の公会計化に関するご質問にお答えいたします。  現在、学校給食費につきましては、各学校が保護者から徴収・管理する私費会計扱いとなっております。平成29年3月に文部科学省が作成した「学校給食費会計業務に関する調査研究報告書」によれば、公会計の導入効果として、学校給食法に基づく適正な学校給食費の運営管理を行うことで会計業務の透明性の向上が期待されること、また、債権債務関係が明確化され、学校設置者である自治体が一括してみずからの業務として未納対策を行うことで、学校給食費の負担の公平性を担保することが期待できるとされております。一方、学校にかわり教育委員会などで一元徴収・管理を行うためには、新たなシステムを構築する経費や、児童・生徒合わせて4万人の給食費の徴収事務に対応する人員体制などの整備が必要となります。なお、教育委員会では、教員の働き方改革の一環として今年度から各校に副校長補佐を配置し、給食費の入金管理や未納者に対する催促文書の作成など、教員の負担軽減を図る取り組みを進めております。今後、こうした取り組みの効果を検証するとともに、国や東京都など他自治体の動向にも注視してまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、45番犬伏秀一議員。                  〔45番犬伏秀一議員登壇〕(拍手) ◆45番(犬伏秀一 議員) たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一でございます。  史上初の米朝首脳会談が行われ、中国が我が国領空、領海をたびたび侵犯している今日、我が国国会では、能天気な野党諸君が「モリだ、カケだ」と、まるでそば屋のような議論を延々としているのはまことに情けないものであります。また、翻って与党を見ると、経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を発表し、外国人労働者の受け入れを大幅に緩和する方針を発表いたしました。確かにアベノミクスや2020オリンピックのため人材が不足している現実があります。だからといって安直に外国人に労働力を求める政策には大反対であります。  今ですら、蒲田、大森のまちではアジア諸国の人々がコンビニや飲食店で働き、共同住宅では住民とトラブルを起こしています。反面、開店前のパチンコ屋の入り口では、平日であっても多くの日本人が列をつくっています。中にはギャンブル依存症になったり、あげくは生活保護を受給しながらパチンコに通うケースまであるのであります。大田区でも、JOBOTA(大田区生活再建・就労サポートセンター)などを通じて、こうしたフリーターなどの就労支援に取り組んでいますが、なかなか雇用に結びついていません。  このような状況の中、安直に外国人労働力に頼るのではなく、日本人のフリーター、生活保護受給者の就労支援に努めることが重要であります。大田区も、国際化だ、多文化共生だといったきれいごとではなく、我が国の伝統文化を守り、地域コミュニティを維持する施策を推進する必要があります。特に、無気力な若者の就労支援、規則正しい生活習慣の醸造は基礎自治体の大切な役目であります。経団連を筆頭とする経営者団体は、人手不足解消のため、安価な外国人労働者を確保できる今回の方針に賛成をするでしょう。しかしながら、同一労働同一賃金の立場から見れば大問題ではないでしょうか。国の外国人就労拡大について、国民健康保険の不正請求など社会保障費の増大、犯罪発生率の増加など、基礎自治体としてどのように対策を講じるべきか伺います。  司法の場においても、正規雇用の職員と非常勤雇用の職員の給与格差について、一部違法との判決が相次いでいます。私は、この賃金格差に合理的理由があればあえて否とは思っておりませんが、大田区役所の官から民への業務委託や指定管理者の経費削減にはいささかの疑問を持っています。つまり、高止まりしている大田区職員が行う公務のうち、指定管理者や民間業務委託を行い、安い民間の労働力に転嫁することにより、いかにも経費削減効果があったように見せているからであります。  最近、大田区内に折り込まれた求人チラシの中から、大田区から業務委託を受けた業者が出したであろうものを選別して大田区職員のものと比較してみました。大田区職員たる学校給食調理員の平均年収は610万円です。民間業者の給食調理員募集では、東京都最低賃金から2円だけ上回る960円から1000円。既に区職員の職は廃止になった学童養護員は、区職員が担当していた当時は平均年収670万円でしたが、今回のチラシ募集では時給965円、年収では90万円程度にしかなりません。さらに、学校用務主事は平均年収が650万円で、民間業者は時給980円。  私は、一部会派の諸君が「全てを公務員でやれ」との意見には全く同意できませんが、ほとんどが人件費である業務委託が、安い人件費と区からの委託費の差額が委託業者の大きな利益となる実態には承服できないのであります。今後、業務委託や指定管理者を選定する際には、委託費に占める人件費割合を提出させるなど、最低賃金で大田区の業務を行うことのないよう配慮すべきと考えますが、いかがでありましょうか。  次に、大田区が関与する外郭団体の代表者について、同一労働同一賃金の観点から検証いたします。私は、大田区が関係する外郭4団体のうち、その代表者の報酬につき比較してみました。まちづくり公社は代表者報酬0円、体育協会が日額2万円、月2回、文化振興協会が日額3万円、そして大田区産業振興協会は何と年額600万円、四つの関係団体のうち、大田区産業振興協会が突出しているのであります。平成23年3月31日までは民間団体の方が理事長を務めていらっしゃいましたが、同年4月1日からは大田区副区長または副区長の退任者の指定席となっているんです。  不思議なのは、同じ方が同じ職である理事長の座につきながら、副区長在任中の理事長兼任時には報酬0円、副区長をおやめになると突然評議員会を開催し、月額50万円を超える報酬を可決しているのです。前の理事長の場合には、副区長在任中は0円、副区長退任後、年額697万5600円の報酬を2年間得て退任、現在の理事長も副区長までは0円、副区長を退任すると、すぐさま月額50万円、現在でも年額600万円の報酬を得ています。  大田区産業振興協会には、元教育長が常勤の副理事長、また専務理事と事務局長には大田区副参事が出向して就任しており、十分な執行体制が整っています。副区長の業務を行いながら2年間も理事長の職を全うし、退任すると50万円を払う合理的理由が私には、そしてまた多くの区民には理解できないのであります。  このような公務員の天下りの典型であるわたりは、同一労働同一賃金の大原則を根底から覆すものであり、いかなる言いわけをされても滑稽な組織防衛としか聞こえないのであります。いかなる理由か、お考えを私だけでなく、区民、区職員にもわかるようにご説明ください。  次に、自衛隊はすばらしいについて質問いたします。  昨年4月に2500名の部下を擁していた元陸上自衛隊東部方面混成団司令が大田区防災計画担当課長として着任されました。様々な部隊での災害派遣の長、また幕僚としての豊富な経験を遺憾なく発揮され、大田区の防災計画を画期的に前進させた功績は誰もが認めるところであります。私が委員長を務めました防災安全対策特別委員会の行政視察では、昨年、大田区議会始まって以来、自衛隊の視察を行い、日本共産党区議団のお二人にも参加していただきました。ところが、今年4月26日に日本共産党大田区議団は、大田区主催・後援等の行事、イベント等へ自衛隊参加の中止を求める申し入れを大田区長宛て提出し、副区長が笑顔で受け取り、この写真がネット上で公開されています。  皆様もご存じのように、日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査団体であることは、政府答弁、公安調査庁ホームページなどに公開されております。また、平成28年3月22日には、━━━━━鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書において、「警察庁としては、現在においても、ご指摘の日本共産党のいわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも答弁しています。このような状況から、自衛隊は煩わしい存在であることは容易に理解できるものであります━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  毎年10月には、防衛省内にある殉職隊員慰霊碑前において、新たに殉職された自衛官の慰霊祭が行われます。昨年10月までに1934柱の殉職自衛官のみたまがおさめられています。自衛官は任官される際に服務の宣誓を行います。その最後の部分にはこのようにあります。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」。大田区職員、警察官、消防官にも服務の宣誓がありますが、「公正に職務の遂行にあたる」との文言はありますが、自衛官のように「身をもって責務の完遂にあたり」のような「命をかけて」の言葉はありません。命をかけて国民の生命、財産を守る自衛隊、自衛官に対し、日本共産党大田区議団の申し入れ書はまことに残念至極なものであると言わざるを得ないのであります。  大田区民の生命、財産を守る重要な助っ人である自衛隊を大田区のイベントに呼ぶなとの日本共産党の申し入れにもめげず、大田区は今後もますます自衛隊との訓練や情報交換、連携、さらには人的交流に力を注いでいくべきと考えます。ご決意をぜひともお伺いしたいものであります。  とかく政治にかかわる者は、有権者におもねる政策、発言をしがちであります。私も区議1期目や2期目のときには「自衛隊とか、靖国とか、改憲など言うな。票が減るから」と支援者に注意を受けました。しかし、既に20年近い年月が経ち、私はたじろぎもせず訴えます。安倍総理大臣は靖国神社に年中行け、米国製の英語が原文の日本国憲法をさっさと改正しろ、自衛官に誇りと名誉を与えろ。  以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎市野 企画経営部長 私からは、外国人の就労拡大に関するご質問にお答えをいたします。  経済財政運営の基本方針では、新たな外国人材の受け入れにつきまして、「法務省、厚生労働省、地方自治体等が連携の上、在留管理体制を強化し、不法・偽装滞在者や難民認定制度の乱用・誤用者対策を推進する」との記載があると報道をされてございます。今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。  新たな外国人材を受け入れるという方向性の背景には、少子高齢化の進行などに伴う人材不足の深刻化がございます。こうした中、今後、区が持続可能なまちづくりを目指すに当たっては、女性の活躍推進や元気高齢者の社会参加など多くの観点があると考えてございます。区といたしましては、引き続き、これらに係る課題の解決に向けた取り組みを進めるとともに、関係機関と連携しながら、「地域の中でわかり合いともに生きる、多文化が地域に活力を生み出す国際都市おおた」を目指してまいります。私からは以上でございます。
    ◎玉川 総務部長 私からは、業務委託等における人件費についてのご質問にお答えいたします。  区では入札に当たりまして、適正な積算に基づきまして予定価格を設定しております。また、委託仕様書には法令遵守をうたっており、賃金や労働条件につきましても、関係法令等にのっとり適切に定められているものと認識しております。指定管理者制度につきましては、公募に当たりまして収支内訳書の提出を求めるとともに、労働関係法令の遵守について協定書に明示し、その徹底を図っております。また、事後には労働条件審査を実施し、適正な労働条件が保たれているかを確認しているところでございます。私からは以上でございます。 ◎井上 危機管理室長 私からは、大田区と自衛隊のかかわりについてご質問にお答えします。  区は災害発生時において、地域防災計画に基づき、消防、警察など区内防災関係機関と連携し、区民の安全を確保することとしています。しかし、被害が広範囲に及び、区内防災関係機関では対応が困難になってきた場合、区は自衛隊の協力を要請します。災害現場における自衛隊の役割は、被災者の救出をはじめ、救援物資の緊急輸送など非常に重要な業務を担っております。自衛隊の支援を迅速かつ的確に受けるために、平時から顔の見える関係を構築し、区の特徴を理解してもらうことが重要です。自衛隊の活動は過去の大規模な災害現場でも高く評価されております。引き続き、自衛隊をはじめ防災関係機関との連携を強化し、区民の皆さんの安全・安心を確保してまいります。私からは以上でございます。 ◎飯嶋 産業経済部長 私からは、区の外郭団体でございます大田区産業振興協会の理事長職の報酬についてのご質問についてお答えをさせていただきます。  現理事長は、行政、民間企業での幹部経験から、区の産業施策を遂行する外郭団体の代表として、区との連携、国や東京都、民間企業との調整を行い、区の産業振興に努めているところです。副区長在任時には、外郭団体で実施する事業を区の政策立案に反映させることも重要な任務としておりましたが、現在は常勤の代表として、区が目指す施策実現に向け業務を遂行しております。区内企業を取り巻く環境変化も著しい中、産業振興協会の区産業界への貢献がますます求められております。そのような状況下で、産業振興協会理事長としての役割や勤務形態を踏まえれば、産業振興協会が評議員会で承認した理事長報酬について、出資者である区といたしましても適当なものであると判断をしております。私からは以上でございます。 ○岸田 議長 以上で質問を終結いたします。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩といたします。                      午後5時15分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後5時30分開議 ○岸田 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 本日の日程に入ります。  日程第1を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第1  第51号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第2次) ほか24件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第51号議案は、平成30年度大田区一般会計補正予算(第2次)で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億6826万6000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2945億9756万2000円となります。歳入で増額する内容は、国庫支出金でございます。減額する内容は、繰入金、特別区債でございます。歳出で増額する内容は、総務費、環境清掃費などでございます。減額する内容は、教育費でございます。このほか、債務負担行為の補正として追加2件、廃止1件、地方債の補正として廃止1件をお願いしております。  第52号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する条例で、勝海舟基金を設置するため改正するものでございます。  第53号議案は、大田区特別区税条例等の一部を改正する条例で、地方税法等の改正に伴い、区民税の非課税範囲を見直すとともに、たばこ税に関して、製造たばこの区分として新たに「加熱式たばこ」を創設し、その課税方式を見直すほか、規定を整備するため改正するものでございます。  第54号議案は、大田区議会議員及び大田区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例で、公職選挙法の改正に伴い、大田区議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成に係る公費負担に関し規定を整備するため改正するものでございます。  第59号議案は、土地の取得についてで、契約の相手方は国、取得金額は88億4110万5000円でございます。  第60号議案は、土地の取得についてで、契約の相手方は独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部、取得金額は76億5300万円でございます。  第61号議案は、包括外部監査契約の締結についてで、契約の相手方は公認会計士の菊池 努氏、契約金額は1188万円を上限とする額でございます。  第62号議案は、諏訪橋架替工事請負契約についてで、契約の相手方はリック株式会社事業推進本部、契約金額は2億3004万円でございます。  第63号議案は、芹ヶ谷橋構造改良工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社佐々木組、契約金額は2億628万円でございます。  第64号議案は、都市計画道路補助第44号線整備工事その12(電線共同溝)請負契約についてで、契約の相手方は株式会社伊藤組、契約金額は1億9602万円でございます。  第65号議案は、仮称大田区京浜島地区備蓄倉庫新築工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社河津建設、契約金額は2億5812万円でございます。  第66号議案は、大田区立清水窪小学校校舎増築工事請負契約についてで、契約の相手方は小川建設株式会社、契約金額は2億3436万円でございます。  第67号議案は、大田区産業プラザ自動火災報知設備更新工事請負契約についてで、契約の相手方は永岡・城南建設工事共同企業体、契約金額は1億7818万9200円でございます。  第68号議案は、大田スタジアム施設改修機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は日本装芸株式会社、契約金額は3億4560万円でございます。  第69号議案は、旧大田区立大田区民センター取壊し工事請負契約についてで、契約の相手方は共栄・酒井建設工事共同企業体、契約金額は4億1580万円でございます。  報告第13号は、平成29年度大田区繰越明許費繰越計算書で、平成30年度への繰越額は、大森駅エスカレーター新設・改良事業など7事業を合わせまして、合計5億7162万4580円となっております。  報告第14号から報告第20号は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく区が出資する法人の経営状況に関する書類の提出で、報告第14号は大田区土地開発公社、報告第15号は一般財団法人国際都市おおた協会、報告第16号は公益財団法人大田区文化振興協会、報告第17号は公益財団法人大田区体育協会、報告第18号は公益財団法人大田区産業振興協会、報告第19号は株式会社大田まちづくり公社、報告第20号は一般財団法人大田区環境公社で、平成29年度の事業報告及び収支決算、平成30年度の事業計画及び収支予算に関するものでございます。  報告第21号は、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告についてで、中小企業融資資金譲受債権支払滞納者に対する貸金返還請求に関する訴えの提起に係る専決処分4件について報告するものでございます。  報告第22号は、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告についてで、原状回復費用の支払いを求める訴えの提起に係る専決処分1件について報告するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○岸田 議長 質疑に入ります。  この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。  本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第52号議案、第59号議案、第60号議案、報告第14号、15号、16号、17号、18号、19号、20号について質疑いたします。  第52号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例について質疑いたします。  大田区は、平成28年第2回定例会で、勝海舟記念館鳳凰閣の資料収集の財源について、郷土博物館の資料収集を目的とする特定目的基金から取り崩しました。  そこで伺います。郷土博物館基金への寄付の受け入れ、積み立てで活用するのではなく、新たに勝海舟基金を創設する理由を、前回の郷土資料館の基金取り崩しの質疑に対する答弁に従い、お答えください。  今回の基金創設は、前回の基金取り崩しが条例第6条の積立基金の目的外使用だったということでしょうか。それとも、今回の基金創設で、勝海舟記念館の資料収集は、郷土資料館基金でも勝海舟基金でもどちらでも取り崩せるということですか。  大田区は、前回の郷土資料館基金取り崩しにより残額が20万円を切りましたが、郷土資料館の基金を廃止しない理由について、質疑に答え、「将来の郷土博物館資料収集を目的としたご寄付があった場合、これに対応した受け皿が必要である」との考えで基金を残すと答弁しています。  そこで伺います。勝海舟基金は既に寄付をいただいている、あるいは寄付を想定しているので創設するのですか。一般財源からの繰り入れを想定していますか。一般財源からの繰入額は幾らと考えていますか。  また、基金を残すなら、勝海舟記念館の資料取得方針や計画を示すよう質疑で求めたところ、大田区は、「郷土資料として価値のあるものが出てきた場合に、その都度専門家の意見を聞き、取得していくかについて判断してまいる所存」と答えています。  そこで伺います。購入は郷土資料として価値のあるものが出てきた場合に、その都度専門家の意見を聞き、取得していくかについて判断した結果と答弁していますが、今回の基金創設は、専門家の意見に基づいた収集方針や計画はありますか。  第59号議案、第60号議案の土地の取得についてについて質疑いたします。  羽田空港跡地はもともと国土交通省が所有していた土地で、大田区は平成23年につくった「羽田空港跡地利用に関する調査〜『国際都市おおた』に寄与する第1ゾーンの検討〜」をもとに、その活用方針について検討を重ねてきました。ところが、平成27年の統一地方選挙後にその方針が大幅に変わります。平成26年9月8日に第1回羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会が開催されています。和泉洋人内閣総理大臣補佐官が座長で、副座長には内閣府地方創生推進室長、委員には文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、東京都副知事、大田区副区長、神奈川県副知事、横浜市副市長、川崎市副市長など22人で構成されています。  跡地臨海部委員会が設置された平成26年9月8日以降、2か月間報告がないと大田区議会羽田空港対策特別委員会で指摘され、「2か月ですけれども、ご指摘のとおり報告案件としてはございませんが、報告でき得るような状況がまだないということから、報告をちょっとできなかったわけです。それは、例えば羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会というものができ上がっているということで、今定例会での質問等でもご報告させていただいておりますが、まだ事務レベルでやりとりをしているレベルで、正式な場というにはまだ至っていないという状況もあるものですから、今後そういった動きがきちんと行われて報告できる、そんな状況があれば適時報告させていただきたいと、このように考えてございます」と答弁していることからも、跡地にかかわり、この委員会が深く関与していることがわかります。  この委員会は、その後、平成27年5月18日、平成28年4月13日の3回開催され、その委員会で、大田区が中心となって区画整理事業を行うこと、誰が公募するかは記されていませんが、事業者を公募することなどが確認されていますが、議事録も公表されていません。  そこで伺います。土地の取得に際しては、まず地元自治体に購入の意思の確認をすると財務省から伺いました。国交省から跡地購入の地元自治体への打診はいつありましたか。大田区が取得することでの区民のメリットは何ですか。仮に土地購入に地元自治体として手を挙げないとどうなりますか。  羽田空港跡地の購入については、価格の妥当性、事業の適正性、土地の価格に対する地代の妥当性など様々な視点からの検証が必要ですが、この土地については、URが施行者となり、区画整理事業で行っていることから、全体像が見えにくく判断材料が足りません。金額が165億円と高額なだけでなく、昨日の区長の答弁に「一般会計への影響を考えながら」とあったように、莫大な財政負担になりそうだからです。  平成28年7月19日配付の区画整理事業概要で、保留地は3.9ヘクタール、処分金82億円と報告されていますが、今回URから購入する保留地は3.9ヘクタールに対し2.7ヘクタールで、処分金も82億円となっていますが、76億5300万円です。区画整理事業概要とは面積で1.2ヘクタール少ない、割合で1.4倍少ない、価格で5億5000万円足りない、平米単価で21万円が28万円と3割も高くなっているなど、これまで大田区議会に示されてきた事業概要説明と大きく変わっています。区画整理事業は、その費用を保留地の売却、各種補助金、公共施設の管理者負担金で賄います。資金計画では、区画整理事業の全体経費を137億円としていますが、保留地2.6ヘクタールをURに売却して得られるのは76億円で、保留地処分金82億円に6億円足りません。区画整理事業における保留地は3.6ヘクタールですが、今回購入する保留地は2.6ヘクタールで、1.3ヘクタール足りません。  平成28年9月18日に配付された委員会資料、羽田空港跡地第1ゾーンにおける土地区画整理事業の基本協定には、保留地は大田区が事業期間満了時の1年前までに取得することを基本とすると書かれていますが、どうなるかわかりません。また、今回、財務省から3.2ヘクタールの土地を88億円で購入しますが、換地は全部で7.4ヘクタールで、国から買うのはそのうちの3.2ヘクタールで、残りの4.2ヘクタールがどうなるかも明らかになっていません。時価売り払いを決めた国有財産関東地方審議会議事録には、「国有地もUR保留地も評価上は恐らく同じになるだろうと思われる」と管財第二部長が答えていますが、平米当たり単価で1万5000円、坪当たりで5万円の差が出ています。  そこで伺います。大田区は区画整理事業計画書、実施計画書を明らかにできますか。また、これらの計画は公開されていて、パブリックコメントの募集を行っています。今回示している売買にかかわる部分について、パブリックコメント以降、変更はありましたか。変更があったとすれば、その理由は何ですか。  次に、報告第14から20号までの各関係団体の経営状況に関する書類の提出について質疑します。  過去に外郭団体について、統一基準をつくるなど、わかりやすい報告作成についての大田区の考え方を示すよう求めたところ、「各団体の設置目的に照らし、事業の進捗状況や経営の健全性を明確にするものとなっていて、大田区として報告の対象、内容、視点は妥当であり、適切な監査が行われていると認識している」と答弁がありました。過去の大田区の答弁からは、外郭団体は黒字で、決められた事業をしていれば外郭団体の報告は適正だということになります。  そこで質疑いたします。外郭団体は企業における子会社の位置づけで、企業は連結決算などで経費を厳しく管理しています。財政健全化法により外郭団体の債務は把握されますが、債務の金額にとどまっています。報告の適否にとどまらない、大田区として外郭団体に行わせたことの財政負担、事業の効果など、区民の利益にかなっているかどうかの総合的な評価はどこが行っていますか。それを示すことはできますか。評価なしで報告だけをしていて、過剰な財政負担を招くことはないですか。  昨年、土地開発公社の債務負担限度額が120億円に引き上げられ、都市計画事業ですが、合計で74億円を超える土地購入が行われました。また、今年度の限度額はもとの50億円に引き下げられました。  そこで伺います。昨年債務限度額を引き上げたように、今年債務限度額を引き上げ、跡地を土地開発公社に買わせなかったのはなぜでしょうか。  土地開発公社は銀行から3年間の借入金で土地を購入し、大田区がそれを3年かけて返済しています。それにより銀行からの借入金が発生することになり、利息が生じます。  そこで伺います。1年で大田区が買い戻し、銀行からの借入期間を1年にする、あるいは今回の跡地のように大田区が直接購入するなど、土地開発公社への利息の軽減などの大田区のコスト意識はどうなっているか伺います。以上です。 ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎川野 副区長 ただいまご質疑いただいたことに順次お答え申し上げます。  最初に、第52号議案について、通告がございました5点のご質疑にお答えいたします。  1点目の郷土博物館の基金を活用するのではなく、新たに基金を創設する理由及び2点目の今回の基金創設は前回の基金取り崩しが条例第6条の積立基金の目的外使用だったかにつきましては、前回の答弁では、郷土博物館資料収得積立基金の取り崩しは、条例の定める目的に沿い、郷土博物館資料として購入させていただいたとしておりまして、目的外使用ではございません。今回の勝海舟基金は、寄付を通じまして(仮称)勝海舟記念館を応援いただくとともに、認知度を高めるために新たに創設するものでございます。  3点目の(仮称)勝海舟記念館の資料収集は両方の基金から取り崩せるのかにつきましては、(仮称)勝海舟記念館に要するものにつきましては勝海舟基金を活用することになります。郷土博物館の資料収集につきましては郷土博物館資料収得積立基金を活用いたします。  4点目の既に寄付をいただいている、あるいは寄付を想定した創設なのか、また一般財源からの繰り入れを想定しているのかにつきましては、今回の基金の創設を契機に寄付を募っていくものでございます。寄付の利子を除いて一般財源から基金に繰り入れる予定はございません。  5点目の今回の基金創設で専門家の意見に基づいた収集方針、計画はあるのかにつきましては、特に専門家の意見に基づいたものではございません。  次に、第59号議案及び第60号議案について、通告がありました3点のご質疑にお答えいたします。  1点目のうち、国交省から土地購入の打診はあったかにつきましては、跡地に関するこれまでの諸計画に基づきまして取得に至ったもので、打診というものではございません。次に、大田区が取得することで区民のメリットでございますが、本事業を進めていくことが区民福祉の一層の向上に資するものと考えてございます。次に、仮に地元自治体として土地購入に手を挙げない場合どうなるかにつきましては、仮定のご質疑にお答えすることは控えさせていただきます。  2点目の区画整理事業計画書、実施計画書を明らかにできるかというご質疑につきましては、土地区画整理事業の事業計画書は、施行者であるUR都市機構が策定するものであり、区が明らかにすることはできません。また、実施計画書につきましては公開してございません。  3点目のこれらの計画は、今回の売買にかかわる部分についてパブリックコメント以降変更はあったか、あったとすればその理由はとのご質疑につきましては、現段階において事業計画は変更されてございません。  次に、報告第14号から報告第20号につきまして、通告がございました3点のご質疑にお答えいたします。  1点目の外郭団体の評価のうち、総合的な評価はどこが行っているかにつきましては、大田区が行ってございます。次に、それを示すことができるかにつきましては、平成28年3月に取りまとめました「『大田区外郭団体改革プラン』の取組結果」を、その後継プランとなる「新大田区外郭団体等改革プラン」の中に盛り込み、公表してございます。続いて、評価なしで報告だけをしていて、過剰な財政負担を招くことはないかにつきましては、最初に申し上げましたとおり評価をしております。なお、大田区補助金等交付規則に基づく実績把握などを通じまして、外郭団体に対する適正な公金支出が行われていることを確認しております。  2点目の今回空港跡地を土地開発公社による取得としなかったのはなぜかにつきましては、本件は区、国及びUR都市機構との間で、区が直接取得することとして進めてきたためでございます。  3点目の区のコスト意識につきましては、土地を機動的に取得する必要が生じ、国及び東京都の補助金、交付金の対象となる場合は、これを活用するために、土地開発公社による先行取得を行うことでコストの縮減を図ってございます。この場合、公社の借入金に係る借り入れ期間は、金融機関、公社及び区の三者間の協定に基づきまして、1年を超え10年以内に設定し、借り入れ日から1年を超えずに償還することはできません。また、区の買い戻しは、補助金、交付金の交付決定のめどがたった後に行っております。このように、必要な土地の取得に当たりましては、事業の計画やコスト等を総合的に判断した上で最適な手法を選択しております。以上でございます。 ○岸田 議長 奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可いたします。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) 区画整理事業の計画書などの書類について、UR施行だから公表することができないということでしたが、この事業計画については、一般的には公表されるものだというふうに聞いておりまして、これが大田区の施行だったらできるということなのでしょうか。URという民間団体の施行だからできないということなのでしょうか、お伺いいたします。  それから外郭団体ですが、評価について、しているという答弁でしたが、いつしていたのかというと平成28年3月ということで、毎年しているということではないといたしますと、毎年、その年々における経営の変化については、大田区は把握をせずにいるということになりますが、そういったご答弁でよろしいのでしょうか。  以上、2点お伺いいたします。 ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 第59号議案及び第60号議案に関するただいまの再質疑でございますが、発言通告された内容についての基本的な考え方は、先ほど川野副区長が申し上げたとおりですので、答弁は控えさせていただきます。私からは以上でございます。 ◎市野 企画経営部長 私からは、再質疑いただきました報告第14号から第20号につきましてお答えをさせていただきます。  発言通告された内容についての基本的な考え方につきましては、先ほど川野副区長がご答弁申し上げたとおりでございますので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。私からは以上でございます。 ○岸田 議長 以上をもって質疑を終結いたします。  本案については、報告第13号から報告第22号に至る10件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第2を議題とします。
                       〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第2  第55号議案 大田区民住宅条例の一部を改正する条例                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました第55号議案は、大田区民住宅条例の一部を改正する条例で、借上型区民住宅のプラムハイツ糀谷を廃止するため改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田 議長 本案につきましては質疑の通告がありませんので、所管まちづくり環境委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第3を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第3  第56号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例 ほか2件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第56号議案は、大田区立児童館条例の一部を改正する条例で、大田区立東糀谷児童館羽田分室を新設し、同分室で中高生ひろば事業を行うことを定めるとともに、大田区立萩中三丁目児童館羽田分館を廃止するほか、規定を整備するため改正するものでございます。  第57号議案は、大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行され、放課後児童支援員の資格要件が見直されたことに伴い、規定を整備するため改正するものでございます。  第58号議案は、大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例で、地方税法の改正を踏まえ、保育料算定の基準となる所得割の計算方法の特例を設けるため改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田 議長 質疑に入ります。  本案については、北澤潤子議員から通告がありますので、これを許します。                    〔49番北澤潤子議員登壇〕 ◆49番(北澤潤子 議員) 第56号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例について質疑いたします。  この条例は、東糀谷児童館羽田分室において中高生ひろば事業を行うために改正するものです。これまで課題であった中高生の居場所が整備されるというものですが、音楽スタジオにも楽器を借りるのにも料金がかかります。ひろばはスタジオを貸すということが主目的ではなく、スタジオやドラムセットは一つのきっかけであって、学校にも家庭にも居場所がなくて助けを求めている中高生、行き場のない子どもの居場所になる可能性のある場所と捉えています。しかし、バイトをしているとは限らない収入のない子どもたちもおり、お金がかかるからといって敬遠する子どもが出る可能性もあります。事業の趣旨とスタジオを有料にした理由、金額設定の基準を教えてください。 ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎川野 副区長 第56号議案について、通告がございました3点の質疑にお答えいたします。  1点目の事業の趣旨につきましては、中高生の健全な成長につながる交流、活動、相談が一体となった居場所の創出でございます。  2点目の有料とした理由につきましては、施設サービスを受ける対価として有料としたものでございます。  3点目の金額設定につきましては、部屋の面積、機材の取得価格、耐用年数に中高生の負担能力を加味したものでございます。以上でございます。 ○岸田 議長 北澤議員、再質疑ですか。北澤議員、演壇にて再質疑を許可いたします。                    〔49番北澤潤子議員登壇〕 ◆49番(北澤潤子 議員) 責任という言葉が出ましたけれども、責任というのであれば、例えば説明会を開いて、壊したりしたらもう使うことができないなど厳しい責任を考えさせる、また、管理の体制、ルールを決める、そのようなことも考えられるのではないでしょうか。 ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎水井 こども家庭部長 ただいまいただきましたご質疑につきましては、発言通告書には記載がないため、答弁は控えさせていただきます。 ○岸田 議長 以上をもって質疑を終結いたします。  本案につきましては、いずれも所管こども文教委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第4を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第4  議員提出第5号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 提出者の説明を求めます。                  〔37番荒尾大介議員登壇〕(拍手) ◎37番(荒尾大介 議員) ただいま上程されました議員提出第5号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由の説明を行います。  国民健康保険料の均等割額は世帯の人数が増えることで加算され、多子世帯にとっては重い負担となっております。また、今年度から都道府県が財政運営主体となり、激変緩和措置もとられているものの、区民の負担が増えることに変わりはありません。この条例案は、区民負担軽減と子育て支援に資するものとして提案をするものです。よろしくご審議の上、決定くださいますようよろしくお願いいたします。  以上で提案理由の説明を終わります。(拍手) ○岸田 議長 本案につきましては質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第5を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第5  議員提出第6号議案 大田区まちなか商店リニューアル助成条例                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 提出者の説明を求めます。                  〔34番黒沼良光議員登壇〕(拍手) ◎34番(黒沼良光 議員) ただいま上程されました議員提出第6号議案について、日本共産党大田区議団を代表して提案理由の説明を行います。  本条例は、区内店舗で営業している人、または営業を始めようとしている人で、店舗等の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入を行うことに対し、その費用の2分の1を補助することにより新たな競争力をつけるとともに、区内業者に発注することで地域経済の活性化を図り、区内商業等の活性化を図ることを目的とするものです。  前回の条例提案以来、全国でも大きく実施している自治体が広がっていることがわかりました。全国商工新聞の2017年度の店舗リニューアルのアンケート結果では、2年前の調査と比べ倍増し、107の自治体で実施していることがわかりました。大阪府茨木市の担当課長は、「地域の店は市民生活を支えるという公共的な側面がある。市民の利便性と地域の活性化につながると考え実施した」と言います。実績は133件です。全国の先駆けとなった高崎市の事業は、予算3億円で申請374件と予算満額になり、5月末で打ち切られています。ところが、大田区の繁盛店創出事業は、実績が相談37店舗、補助実施22店舗、予算執行892万8000円と、規模も予算額も極めて少ないことです。  予算が3億円でも途中で打ち切らざるを得ない高崎市と、予算が圧倒的に少ないのに不用額を生ずる大田区との違いは何でしょうか。高崎市が老若男女、気軽に応募できるように企業診断士の判断を必要としなかったことと、備品の購入をも対象にし、幅広い対象にしたこと、さらに地域経済活性化を求めて予算額を3億円にしていることです。逆に、大田区の繁盛店支援制度は、企業診断士を必要としているためにハードルが高いのと、備品が助成対象になっていないために事業は狭く、おのずと件数が少ないことです。地域経済発展の視点が含まれていないためと考えます。今回この改善を求めて再び提案させていただきました。  その際、2015年の商店全数調査の教訓を活かすべきと考えます。調査で判明したことは、大田区は商店会を中心にしていて、個店中心にしていないことです。商店街としての機能、運営が維持できなくなっても、顧客に支持される個々の店は残ることがあります。南六郷の太平通り商店会は解散しましたが、入り口の焼き鳥屋さんは盛況であることなどはその一例です。大田区は、商店街支援は個々の店舗支援を基礎として行うことを基本とすることが大事と考えます。  さらに言えば、2015年の大田区の商店街実態調査での欠点は、商店者の視点からの調査が十分でないために、消費者と商店の思いのすれ違いが随所に見られることです。調査からは、消費者は広域化よりも地域密着型を望んでいることが読み取れます。また、本調査によれば、1年間で商店街の出店は平均2.3店舗、廃業は2.5店舗と廃業が上回っています。5年間で「空き店舗が増えた」が8割となっています。にもかかわらず、「空き店舗対策は行っていない」が44.1%です。これに対して大田区の対策は、モデル事業はやられているが、空き店舗相談8件と、やっているかいないのかわからないくらいであり、臨機応変に個々の店舗に対応しにくいのが特徴です。その点、繁盛店支援事業に空き店舗活用が含まれるように改善されたのは前進です。今回の条例提案では、空き店舗を活用する際、新設でも改修が必要なのでリニューアル対策にしています。  以上の目的で大田区まちなか商店リニューアル助成条例を提案するものです。ご審議の上、採択してくださるよう、よろしくお願いいたします。以上です。(拍手) ○岸田 議長 本案につきましては質疑の通告がありませんので、所管地域産業委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第6を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第6  議員提出第7号議案 大田区おとしより介護応援手当条例                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 提出者の説明を求めます。                  〔35番金子悦子議員登壇〕(拍手) ◎35番(金子悦子 議員) ただいま上程されました議員提出第7号議案 大田区おとしより介護応援手当条例について、提出者を代表して提案理由を述べさせていただきます。  65歳以上の高齢者が寝たきり、または認知症の状態になった場合、おとしより介護応援手当を支給することにより、高齢者の生活の安定と福祉の増進に寄与するため条例を制定する必要があるので、提出するものです。  介護保険導入後19年が経過していますが、介護サービスが次第に受けにくくなる制度改変が行われています。特養入居資格も原則要介護3以上となりました。東京都は、かつて寝たきり手当として老人福祉手当が支給されていました。今回のおとしより介護応援手当は、この福祉手当には及びませんが、要介護3以上の在宅で介護を受けている高齢者に支給するものです。  前回2007年の3定で提案したときには、要介護高齢者の在宅生活を支える家族への支援は必要であるが、現金給付ではなく、特養建設で応えるべきという意見でした。この介護基盤整備が遅れ、特養入所希望をして入れない待機者を解消できない状況は続いています。この遅れている介護基盤整備のしわ寄せを、せめて介護応援手当をもって高齢者の生活の安定と福祉の増進に寄与するものです。  以上、よろしくご審議の上、可決していただきますようお願いいたします。(拍手) ○岸田 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管健康福祉委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第7を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第7  議員提出第8号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 提出者の説明を求めます。                  〔30番清水菊美議員登壇〕(拍手) ◎30番(清水菊美 議員) ただいま上程されました議員提出第8号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例の提出者を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。  区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することにより、定住化の促進、生活の安定、子育て支援等の福祉の増進に寄与するために条例を制定する必要があるので、この案を提出させていただきます。衣食住は憲法で保障されております。文化的、人間らしい生活ができるよう、福祉の面からも民間賃貸住宅の家賃助成が必要と考え提出いたしました。  よろしくご審議いただき、ご賛同いただきますようお願いいたします。(拍手) ○岸田 議長 質疑に入ります。  本案については、岡 高志議員から通告がありますので、これを許します。                    〔42番岡 高志議員登壇〕 ◆42番(岡高志 議員) 議員提出第8号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例について質疑させていただきます。本件は議員提出条例であり、しっかりと議論させていただきたいところですけれども、我々たちあがれ・維新・無印の会は所管まちづくり環境委員会に議員がおりませんので、あえてこの場で質疑いたします。  本条例案第1条の目的に「定住化の促進並びに健全なコミュニティの維持及び発展」を挙げています。例として大阪市では新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度といったものがございまして、持ち家層への定住促進も検討が必要なんです。この賃貸住宅の家賃助成だけでは持ち家層とのバランスを欠いた状態だと思います。そこへの配慮はどう考えられたのか、お聞かせください。  次ですけれども、第11条で家賃助成額を1世帯月額3万円としています。助成予定数は条例で規定されないものの、第7条によれば、申込者数が助成予定を超える場合は抽せんというふうに規定されています。仮に議会で議決されたならば、もらえない世帯の不公平是正を意識しなければならないと思うんですね。そうした意味で、対象者数を多くして十分な予算を確保する必要が出てきます。提出者の理想として必要な予算額を幾らと見込んでいるのか教えてください。  最後、3点目でございますが、そしてその場合に必要な予算額に対して得られる政策効果、これは数理的にどのように分析したのか、お答えください。以上でございます。 ○岸田 議長 提出者の答弁を求めます。                    〔30番清水菊美議員登壇〕 ◎30番(清水菊美 議員) ただいま岡 高志議員から通告がありましたので、質疑にお答えさせていただきます。
     まず1点目、賃貸住宅への家賃助成だけでは持ち家層とのバランスを欠いた状態である。そこへの配慮はどう考えたのかについてお答えいたします。まず、議員提出第8号議案は民間住宅への助成制度であります。国は持ち家政策を進めており、住宅ローン減税など優遇されています。バランスを欠くという意見は当たらないと考えます。国の持ち家政策から公営住宅を必要数つくることが求められております。しかし、国も都も区も公営住宅増設の施策がない中、大田区において民間賃貸住宅を借りて暮らす世帯への助成が必要と考え、提出いたしました。  次に2点目、申込者が超える場合、もらえない世帯の不公平是正を意識すべきであって、対象者を多くして予算を確保する必要が出てくる。提出者の理想として必要な予算額を幾らと見込んでいるかについてお答えいたします。対象者数は区長が決定するものとしております。しかし、積算予算を立てるために、提出者として対象世帯を100世帯と見込んでいます。必要な予算は年3600万円となります。しかし、区民の要望、申し込み状況、必要性などから区長が判断し、2倍、3倍、10倍としていただきたいと考えます。なお、公平とするために、第7条2項において抽せんとしております。  最後に、政策効果を数理的にどのように分析しているのかについてですけれども、数字であらわしますと100世帯の方々が助成を受けることになります。月3万円の支援ですから3600万円の効果があり、助成を受けて定住できる効果と義務教育までの子どもを持つ世帯を支援することができます。以上です。(拍手) ○岸田 議長 岡議員、再質疑ですか。岡議員、演壇にて再質疑を許可します。                    〔42番岡 高志議員登壇〕 ◆42番(岡高志 議員) 再質疑ということで教えてください。二つの項目についての答弁は大変わかりやすくて、よく理解したところでございます。三つ目のところの政策効果というところで、理想的に予算額は3600万円ですよというのはわかったんですが、そこで義務教育を受けます云々というのは、それは誰でも、どこでも受けられるものであって、効果という部分ではないような感じがしたんですけれども、そうした意味で、定住した人が大田区政に対してどのような政策効果をもたらしていけるのか、そうした点もご検討されているのであればお聞かせください。以上です。 ○岸田 議長 提出者の答弁を求めます。                    〔30番清水菊美議員登壇〕 ◎30番(清水菊美 議員) 再質疑ありがとうございます。議員提出第8号議案は、世帯向け家賃助成ということで出させていただいて、先ほどご説明させていただきましたように、本来でしたら必要な方々全員に予算を組みたい、そういう思いでやっておりますけれども、積算予算という点で3600万円という予算を組みました。そして、この3600万円が大田区に対してどのような効果を得るかについては、ここでしっかりと数字であらわすということは今できないと考えますが、先に説明させていただきましたように、義務教育をしている子どもたちを育てている子育て世代に対して大変な支援になるというふうに考えております。よろしくご審議ください。以上です。(拍手) ○岸田 議長 以上をもって質疑を終結いたします。  本案につきましては所管まちづくり環境委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第8を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第8  議員提出第9号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 提出者の説明を求めます。                  〔33番菅谷郁恵議員登壇〕(拍手) ◎33番(菅谷郁恵 議員) ただいま上程されました議員提出第9号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を説明いたします。  保護者が安心して子どもを産み育てられ、安心して保育園を利用できる社会の実現に向け、保育料の負担軽減、負担額算定を見直し、条例を改定する必要があるので、この案を提案するものです。  よろしくご審議、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。(拍手) ○岸田 議長 本案につきましては質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第9を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第9  秋田県美郷町議会親善訪問に伴う議員の派遣について ほか1件                ――――――――――――――――――――                                         平成30年6月14日              秋田県美郷町議会親善訪問に伴う議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。                         記 美郷町議会親善訪問 1 派遣の目的   本区と「友好都市提携」及び「災害時における大田区と美郷町との相互応援に関する協定(防災協定)」を締結している美郷町及び美郷町議会との友好・親善の促進を図る。 2 派遣場所   秋田県美郷町 3 派遣期間   平成30年7月19日(木)から7月20日(金)まで 4 派遣議員   田 中 一 吉 議員  岸 田 哲 治 議員  大 森 昭 彦 議員   伊 藤 和 弘 議員  渡 司   幸 議員  勝 亦   聡 議員   田 島 和 雄 議員  清 水 菊 美 議員  福 井 亮 二 議員   荒 尾 大 介 議員  山 崎 勝 広 議員  荻 野   稔 議員 5 その他   本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。                ――――――――――――――――――――                                         平成30年6月14日              宮城県東松島市議会親善訪問に伴う議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。                         記 東松島市議会親善訪問 1 派遣の目的   本区と「友好都市提携」及び「災害時における大田区と東松島市との相互応援に関する協定(防災協定)」を締結している東松島市及び東松島市議会との友好・親善の促進を図る。 2 派遣場所   宮城県東松島市 3 派遣期間   平成30年8月2日(木)から8月3日(金)まで 4 派遣議員   松 原 秀 典 議員  安 藤   充 議員  大 森 昭 彦 議員   岸 田 哲 治 議員  松 原 茂登樹 議員  押 見 隆 太 議員   長 野 元 祐 議員  高 山 雄 一 議員  勝 亦   聡 議員   玉 川 英 俊 議員  椿   真 一 議員  末 安 広 明 議員   大 竹 辰 治 議員  黒 沼 良 光 議員  金 子 悦 子 議員   松 原   元 議員  三 沢 清太郎 議員  犬 伏 秀 一 議員   馬 橋 靖 世 議員 5 その他   本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 本件については質疑の通告がありません。  お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  本件につきましては討論の通告がありません。  採決に入ります。  本件を一括して起立により採決いたします。本件は、先に配付しましたとおり、議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○岸田 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも議員を派遣することに決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第10を議題とします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第10  30第20号 地下鉄西馬込駅付近に駐輪場の増設を求める陳情 ほか1件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 お諮りいたします。本件については、いずれも交通臨海部活性化特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第11を議題といたします。                    〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第11  30第26号 B滑走路から西方(川崎上空)への離陸を許可せぬよう求める陳情 ほか2件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 お諮りいたします。本件については、いずれも羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。  今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました5件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。
                   ――――――――――――――――――――                平成30年第2回定例会 請願・陳情付託表                                        平成30年6月15日付託 総務財政委員会  30第16号 「働き方改革推進関連一括法案」に反対する意見書の提出を求める陳情  30第18号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情  30第21号 臨時会で可決された165億円での空港跡地第一ゾーン購入の見直しを求める陳情 地域産業委員会  30第22号 大田区民センター跡地に音楽ホールの建設を求める陳情 まちづくり環境委員会  30第19号 前の浦(大森南図書館前)京急バス停(上り)の改善を求める陳情 議会運営委員会  30第25号 区議会の議案を紙で配布しないことを見直すとともに区民にも配信を求める陳情               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。  お諮りいたします。明6月16日から6月24日までは委員会審査のため休会とし、来る6月25日午後1時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                     午後6時31分散会...