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1. 大田区議会 2018-05-25
   平成３０年　５月　　総務財政委員会−05月25日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成３０年　５月　　総務財政委員会−05月25日-01号平成３０年　５月　　総務財政委員会 平成３０年５月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分開会 ○田中　委員長　ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　本日は付託議案の審査のみを行います。 　それでは、議案の審査に入ります。 　まず、第４２号議案　平成３０年度大田区一般会計補正予算（第１次）を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎梅崎　財政課長　それでは、私から第４２号議案　平成３０年度大田区一般会計補正予算（第１次）について説明をさせていただきます。 　企画経営部の資料番号１番、補正予算案の概要１ページ目をご覧いただきたいと思います。 　まず１、基本的な考え方、２、補正予算の規模でございますが、本件につきましては、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算計上でございまして、補正予算の規模は１６４億８，９３５万５，０００円となり、補正後の予算額は２，９５２億６，５８２万８，０００円となりました。 　次に３、補正予算の財源でございます。 　財源につきましては、羽田空港対策積立基金からの繰入金を増額、同基金の積立利子分を減額し、計上してございます。 　次に４、補正予算歳出事業概要でございますが、第７款都市整備費で２件ございます。まず、羽田空港沖合展開跡地利用の推進ですが、羽田空港跡地第１ゾーン（第一期事業）に係る用地を購入するための経費として１６４億９，４１０万５，０００円を計上してございます。 　次に、羽田空港対策積立基金積立金ですが、今回の用地購入経費の財源として同基金の取り崩しに伴い、基金残高が減少することになり、想定しておりました基金利子の積立額を４７５万円減額計上してございます。歳出事業は、この２事業の合計１６４億８，９３５万５，０００円を計上してございます。 　次に２ページ以降でございますが、２ページ目、３ページ目は歳入・歳出（款別）一覧、４ページ目は歳入（財源別）、また歳出（性質別）の一覧、５ページ目は積立基金の状況でございます。 　先ほど説明をさせていただきました羽田空港対策積立基金への積立金の減額と基金の取り崩しの状況、また、今回補正後の同基金の積立基金の現在高の見込みをお示ししてございます。 　説明は以上でございます。 　よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
   ○田中　委員長　それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆鈴木　委員　補正に関して、もう時間もないので端的に幾つかお伺いいたします。 　第一期事業のための用地であると認識しているのですけれども、この事業をするに当たりまして、区にどういう効果がもたらされるのか具体的にお示しください。 ◎山浦　事業調整担当課長　本事業につきまして、羽田空港跡地は高度なものづくり技術を有する中小企業が集積する京浜臨海部に位置し、２４時間国際拠点空港である羽田空港に隣接するなどのすぐれた立地特性を生かした、この場所でしかできない取り組みが求められております。国内外から企業、人材、情報を呼び込み、交流させることで、区内中小企業にとってもビジネスチャンスが広がることが期待されます。 　第一期事業の展開により先端産業事業では、区内ものづくり企業のビジネスチャンスの拡大や雇用の創出、文化産業事業では最新のクールジャパン文化コンテンツに触れる機会の提供や文化産業事業の取り組みを通じた、大田の魅力の発信などの効果が期待できます。 　加えて、跡地の来街者が区内へ移動し、消費活動をすることにより、経済波及効果など多様な効果が期待できるものでございます。 ◆鈴木　委員　これは大きな支出で、非常に長期にわたる事業ですので、しっかりと効果を打ち出していただきたいと思っております。 　次に聞きますのは事業の進捗なのですけれども、我が会派で第１回の定例会の代表質問で触れさせてもらいました。国有地の処分が非常に厳格になった昨今でありますけれども、定められた手続にのっとって、事業の進捗におくれがないように、しっかりと取り組んでもらいたいというところは、さきの本会議でも質問をしたところでございます。 　２０２０年のオリパラ前のまち開きに関して取り組んでいるとは思っているのですけれども、事業におくれが出ないのか、この辺は非常に危惧しておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎山浦　事業調整担当課長　第１期事業につきましては、事業用地の取得のための議案を、本補正予算の可決をいただけましたら、速やかに用地取得の議案として提出させていただき、ご審議いただきたいと考えております。 　第１ゾーンのまちづくりにつきましては、事業用地を取得後、事業者へ引き渡し、秋の着工、その後２０２０年のまちづくりの概成を目指し、第１期事業及び基盤整備をしっかりと進めてまいります。 ◆鈴木　委員　第１ゾーン全体においても、事業のスケジュールに沿ってしっかりと進めていただくように要望しまして、最後に１点、用地取得に関しては１６５億円と非常に多額の支出となります。ですけれども、５０年間の定期借地の事業ですので、地代の収入が歳入として実際入ってくると思っております。 　この地代の収入も含めた第１期の事業、全体の収支がどのようになっているのかお示しください。 ◎山浦　事業調整担当課長　第１期の事業用地の取得経費は、今回計上しております１６４億９，０００万円余り、事業者からの５０年間の地代収入は約２１２億円を見込んでおります。 　また、本事業地で行う新産業創造・発信拠点の形成を官民連携事業として進めること並びに空港島内において国以外の土地所有者として初めて大田区が位置づけられることとなります。 　２４時間国際拠点空港近接地のすぐれた立地特性のある本事業地を取得できることは、大田区の大きな財産になるものと認識しております。 ◆鈴木　委員　以上３点聞かせてもらいましたが、最後に意見だけ申し述べます。 　いろんな意見があると思いますけれども、我が会派に関しては、今回のこの展開というのが、まさに大田区の未来に投資をする積極的な前向きな予算投下であると位置づけております。しっかりと空港臨海部が発展するようにご努力いただくことを要望して質問を終わります。 ◆犬伏　委員　私も、我が会派も、空港の跡地についての事業の進め方については特に異論を挟むものではないのですけど、先ほど他の議員から質疑がありましたように、１６５億円弱の補正予算案が１日だけの臨時会に出てくるということについて、若干の疑義がないこともないなと。 　補正でありますから、当初予算の編成後に新たに生じたことについて、既定の予算に追加や変更することが、地方自治法で認められているところでありますけど、この案件については、既に相当長い期間をかけて、事業決定をしているところでありますから、しっかりした金額は、国との兼ね合いあるので出てこないでしょうけれど、当初予算に概算額で出しておいて、減額補正、増額補正するということであれば、先ほどのような質疑も出てこなかったと思うわけでありますが、小さな自治体の一般予算を上回るような補正でありますから、その辺はなぜ当初予算に入れてこなかったのか教えていただけますでしょうか。 ◎梅崎　財政課長　羽田空港第一期の事業予定地が今回の用地取得の経費になってございます。先ほどお話ししたとおり、当初予算編成時には土地の取得金額が確定していなかったため、今回の臨時会でのタイミングというふうにあわせて計上させていただいたところでございます。 ◆犬伏　委員　いや、その確定していないのはわかるのですけど、おおむねの金額、全ての予算ってそうじゃないですか。例えば、今回出てきた平和島ユースセンターであるとか、大田スタジアムについても、確定する金額というのは入札をしてみなきゃわからないから、概算額で、それも予算が余りわからないように何となくの金額で計上して、今回のように契約金額が確定したら、その足りない分、もしくは余った分を減額補正するというのが予算編成の仕組みですから、確定していないから当初予算に入れなかったというのはちょっと合理性を欠いている。 　何か別にあったのか。例えば当初予算に入れると国に大田区の取得する価格がばれてしまうから載せないとか、そういうのならわかるのだけど、何でなのかなという、そういうことなのですかね。 ◎梅崎　財政課長　委員のほうから今、お話のあったように、確かに、例えば工事予算とか、そういったところでも、詳細の金額を確かに予算計上させていただくと、例えば入札の、その辺の、金額の妥当性というか、予定価格がある程度そこからはかり知れてしまうというような、確かにそういうご指摘もあると思います。 　今回の場合、確かに金額もかなり高額でございまして、この予算について、基金の範囲でできるのかどうか、また、今後の事業のスケジュール感を考えますと、やはり金額がしっかり確定した段階で補正予算、この臨時会での補正予算というタイミングが一番適切だというふうに考えておりまして、今回上程させていただいたものでございます。 ◆犬伏　委員　私、議員になって以来ずっと言っているのは、皆様はこちらで決めたことを執行する執行機関で、議決するのはこっちだよと。そちらで決めるのではないんだよと。だからこそ丁寧な議会審査、もしくは議会に提出する資料提供をお願いしますということをずっとお願いしているんですけど。 　ちょっと１６５億円の金額を１日、それももうこの後、本会議に委員会の審査結果を戻して議決をするという、本当に緊急性のあるもの、いとまがないようなものであればやむを得ないと思うんですけど、もうずっと前からわかっているものに対して価格がぴったり決まってからやる。例えば、もし、財源が不足するような場合であれば、それこそ補正でやればいいわけであって、どうもいまいち納得しないのですけど。理由は、その、今おっしゃった以外には何もないわけですよね。 ◎梅崎　財政課長　今、お話ししたとおりでございます。 ◆犬伏　委員　臨時会で金額を、補正を出して、そして次の定例会で購入するという議案を決めないといけないという時間的な制約もあることでしょうが、例えばこれが１億円、２億円の補正であればしょうがないなと思うんですけれども、１６５億円という膨大な金額の補正をきょう上程して、きょう議決するというのは、ちょっと議会に対してどうなのかなという、私ども与党でも野党でもありませんけれど、一議員として疑問を感じるところであります。意見として申し述べておきます。 ◆大竹　委員　私も、うちの会派もそういう立場は同じです。 　議会運営委員会の中でも、この短い限られた議会の臨時会に、こういう、それも高額な補正予算を提出するということについては、いろいろとやっぱり十分な審議が必要だということも含めて、あと２０日後には第２回定例議会が開かれるわけです。その中で、十分審議すべきだというふうに私はまず意見を述べておきたいというふうに思います。 　それと同時に、契約についてなのですが、これで進めていくということになっていくというのですが、ただ、実際、今回で、臨時会で決まらなかったら、じゃあ、そのスケジュールが大幅に狂うのかという、そこら辺はいかがですか。 ◎山浦　事業調整担当課長　私どもは、スケジュールに沿って、しっかりと事業を推進させていただきたいと、まず考えてございます。 ◆大竹　委員　ですから、今実際に、これが２０日後の２定でかかって、それで大幅にスケジュールが狂うのか。 　実際問題あれですよね、当初予算に計上するというのが、今回の補正予算で結局は価格が決まらなかったということも含めて延びているわけですよ。これは、ここがさらにどれだけ、私は違うのかと思っちゃうのだけれども、それはそれとして、ぜひ十分な審議をしていただきたいということを含めて、２０日後の本会議のほうがいいのではないかということを述べておきます。 　それで、区長が挨拶の中で述べられました、結局この土地が１９４５年のＧＨＱによって接収されたと。羽田の３町、羽田穴守町、羽田鈴木町、羽田江戸見町の３町約３，０００人の住んでいた住宅も、そして、工場も穴守稲荷も神社も、これは移転先という、こういうことが進められたと。 　そういうことを受けて、我々よく言っているんですが、昭和５６年の３者協議によって、いわゆる確認がされて、東京都が取得して、大田区のいわゆる利用については要望を十分受け入れるという、こういう形ができて、それで推移していったというふうに思っています。 　私もかねてから、この土地は、本来東京都が買うべきじゃないかという、この合意に基づいてこれが進められてきて、この間も何度かそういう形で計画もつくられ、そして、大田区議会も、そして国のほうもそれについて申し出を行ってきたと。なぜこれが結局は、今回大田区の取得になるのかということについて、いかがですか。 ◎山浦　事業調整担当課長　区長の挨拶にもありましたとおり、平成２２年、国、東京都、大田区、品川区で構成される羽田空港移転問題協議会において、羽田空港跡地まちづくり推進計画が策定され、この計画において、大田区が取得していく方針であると定めたものでございます。 ◆大竹　委員　その前に、２００７年、平成１９年に、羽田空港跡地事業計画に向けての素案を受けて、２００８年に松原区長は、当時の石原都知事に対して要請を出しています。ここでも東京都が取得すべきだということとあわせて、仮に東京都が取得しない場合においては、区が空港跡地を可能な限り取得したいと考えていますと、こう言ってしまった、これを。そして、ここが、やっぱり大きな転機になっているんじゃないかということを私は思っております。 　それが結局、３者協、先ほど言われた平成２２年の３者協の合意に結びついていくと。こういう状況がやっぱり一つは、かわってきているんじゃないかというふうに思っていますが、こういう合意をしているという、ここに大きな、私は問題があると見ます。それは指摘しておきます。 　それと、この面積の問題。面積も、当初約２００ヘクタールということが言われました。これもまた歴史的にどんどん変わっていく。いわゆる２０００年、平成１２年には７７ヘクタールということが言われ範囲を確定。確定というか７７ヘクタールという面積が出ました。それから、２００２年、平成１４年には５３ヘクタールが、これは提示されると。そして２００７年、平成１９年のいわゆる第４７回羽田空港移転問題協議会、ここが開始されて、この５３ヘクタールと。いわゆる、その一部、第１ゾーン、これが決まっていくという、そういう過程があるんですよ。 　本当に当初２００ヘクタールからすると、１６．５ヘクタールですから、実際、１０分の１以下というこういう状況が生まれてきたということを含めて、これはやっぱり羽田空港周辺の住民だとか、区民の納得は得られないのではないかというふうに思っていますが、それについてはどうですか。 ◎山浦　事業調整担当課長　これまで、計画等の策定を進めるに当たりましては、その都度パブリックコメント等を実施してさまざまなご意見を伺い、区民の声を計画等に反映してまいっております。 ◆大竹　委員　ですから、そのこと自体が、当初２００ヘクタール、どんどん減らされていくわけですよ。これは、言ってみれば区民に対する裏切り行為ではないのかなと。実際そういうふうに私は感じている、どうなのでしょうかね、これは。 ◎玉川　総務部長　これまでの経過にかかわるご質問ですので、私のほうで答弁をさせていただきたいと思いますけれども、大竹委員がおっしゃるとおり当初２００ヘクタールということから始まりましたが、この間、羽田空港、当時、予想もしなかった、再国際化であるとか、取り巻く状況が非常に変わってきているということと、昭和５６年に交わした一定の合意から、大竹委員、先ほどご指摘のあった区長発石原都知事宛ての文書の時期、もう二十数年経過をして、なかなか進まないというような状況が当時あったわけです。 　私どもは、地元の羽田の地域の皆様と定期的に、いわゆる意見交換する中で、早期のまちづくりの具体化というようなご意見を多くいただいていた状況でもありました。 　三者協で平成２０年３月に跡地利用基本計画を立てました。２２年に、先ほど、推進計画立てた、その節々でパブリックコメントをさせていただき、区民の皆さんの広い意見をくみ取り、あわせて羽田空港対策特別委員会にも適時報告をし、ご審議を賜りながら今日に至ったということでございますので、いろいろな状況の変化の中で、地元の方々、それから区議会の皆様のご審議の中で今日に至ったと、こういうふうにご理解いただきたいと思います。 ◆大竹　委員　確かに、歴史的なそういう変遷というか経過も含めてあると思います。ただ、やっぱり区の姿勢が必要だというふうに思っています。５０ヘクタールについても、結局はその第１、第２、第３ゾーンで、第１ゾーンだけが大田区が確保するということになってきちゃったわけですよ。その第２、第３ゾーンについても、当然その２００ヘクタールからすれば、決して大田区としては使用できる部分であったのではないかと、そういう部分で、実際どうだったのかなというのが、私は非常に疑問に思っています。 　そういうことが広く区民を納得させるというのは、幾らパブリックコメントといっても、これはやっぱり全区民という形にはならないですよ。 　やっぱり、全区民の利益、先ほど言ったように、戦後すぐの撤収させられた、区民の悲惨なそういう思いがその上にどんとあるわけですよ、これ。ですから、本来ですと、区民の土地なのだというところからいえば、どういうことに、実際、この面積も、そして先ほど言った用地の取得についても、区民の、やっぱり、無理解というか、納得が十分得られないんじゃないのかということが私は言えると思います。 　それと、今回も羽田空港対策積立基金、これを使うわけです。そもそもこの積立基金というのは、平成３年３月の第１回定例議会で議決した内容ですよね。中身としては、目的がそもそも羽田空港周辺地域住民の生活環境、自然環境の保持・改善を図ることとするというのがこの基金の趣旨、目的だった。当初は基金総額２０億円ということでこれが組まれて、それで積まれたわけですよ。 　ところが、どんどんこの性格もかわってくると。先ほど言ったように、区がこの基金を使って、今度は用地取得をしていきましょうと、こういう形に変わってきて、ちょうどそれを境に、１９年と２０年にそれぞれ８０億円ずつ積んで１６８億円になったと、そういう経過も含めてあるんですよね。 　実際問題、土地取得に使わなければ、これがいろんな形のやっぱり、この間もいろんな計画つくりましたよね。科学館だとか、これは区民に夢を与えるというような、そういう構想もつくったりしているんですよ。このぐらいのお金があればそういうのもつくれる。わざわざ土地を買わなければ、東京都が土地取得してくれれば、そういう構想も大田区が十分持てるし、これは区民の利益に大いにつながっていくというふうに思っているわけですよね。 　ですから、そういう部分も含めて本当に、今回の１６５億円ですか、これが実際問題、羽田空港対策の積立金から使われると。本来だったら違うんじゃないのかなと、私はそう思っちゃうわけです。本来の使途は違う、途中から変わっちゃったのですが、むしろ本当にこういう区民に応える施設等も、実際つくれたのではないかというふうに思っているわけですが、これについてどうですかね。 ◎山浦　事業調整担当課長　羽田空港対策積立基金につきましては、周辺地域の環境改善、公共施設の整備、まちづくり整備事業などに活用することを目的に設置されまして、今回、跡地第１ゾーンの高いポテンシャルを生かした土地利用に向け、取得して、新産業創造・発信拠点の形成を目指すものでございます。 ◆大竹　委員　それは実際、そういうのは先ほどから聞いています。ですから、そういう、言ってみれば、財政的なことをどこに充てるかということが大きく問われているのではないかというふうに思っています。 　それと、きょうの本会議の質疑でもあったのですが、国がこの間も、大田区として国に対しても、やっぱり東京都に対しても、いろいろな形で土地を、いわゆる適切な価格、特に大田区はそういう歴史的経過があるということを含めて、この時価についての考え方もいろいろ示して、この間。例えば２００８年の、平成２０年に空港跡地利用ＯＴＡ基本プランの財政スキームというのをつくっていますよね。たとえ時価であっても、この歴史的背景を十分踏まえた払い下げの実現、これを行っていくのだという、こういう言い方していますよね。そこには、やっぱり戦後のＧＨＱに接収された、これが十分要因として入らなきゃならないのだということを一貫して言ってきた。実際、今回、この時価という話になって、何だ、そういう部分が入っているのかというふうに思うと、全く入っていないという状況じゃないのかなと。今まで大田区が言ってきたことと随分違うのですが、それはどうなのですか。 ◎山浦　事業調整担当課長　今回の売払いにつきましては、区長の挨拶にありましたように、平成２９年９月２８日の国有財産関東地方審議会において、大田区に対し、産業交流施設及びクールジャパン発信拠点施設の敷地として時価売払いすることについて適当と認められる答申があったものでございます。 　この間の調整により、本来であれば、国有地処分は一般競争にて売却となりますが、当地において、随意契約により国が売却することができるとなったものでございます。 ◆大竹　委員　ですから、そこには、言ってみれば減額だとか、減免だとかということが全くされていないということですよ。全くの時価で買うということになるでしょう。 　１６５億円というと、平米当たり約２８万円ですよ、坪９２万円。これは、実際問題、そういう類いじゃないよね。 　そういう、いわゆる時価、一般的な時価ですよ、これで買うという。先ほど何か、競争入札じゃないとか何とかという話、これこそあれですよ。この間の歴史を踏まえて、競争入札になり得るわけじゃありません、実際問題ね。 　その部分含めてあるということと、それと東京都の、それで財政支援も、この間求めてきたけれど、東京都の財政支援ってあるのですか。 ◎山浦　事業調整担当課長　この間の経過につきましては、先ほど申し上げました平成２２年、羽田空港移転問題協議会において、羽田空港跡地まちづくり推進計画が策定されまして、そちらの議論を踏まえて、大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討するとされ、これまで進めてきたものでございます。 ◆大竹　委員　ですから、その東京都の財政支援というのはあるのですかということを聞いています。 ◎山浦　事業調整担当課長　今回の用地取得に関しては、東京都の支援はございません。 ◎中村　空港基盤担当課長　今回の用地取得については、東京都の直接的な補助等はございませんが、この間、基盤整備を進めている中で、土地区画整理事業の補助金として東京都が補助金を出しているというところがございます。 ◆大竹　委員　ですから、いや、その例の護岸なのですか。 ◎玉川　総務部長　ただいまの答弁、補足させていただきます。 　東京都は区画整備事業という部分と加えまして、海老取川護岸に面したところの整備、それから、跡地の部分で将来発生する汚水等にかかわる下水の再整備という部分で、ご負担いただけるようなことで今進んでいるということでございます。 ◆大竹　委員　それは、どのぐらいの財政支援なのですか。わかったらちょっと教えてください。 ◎中村　空港基盤担当課長　護岸の整備は、まだ設計が終わっておりませんので金額としては確定しておりません。 　下水道についても今設計中でございますので、金額については確定していないというところでございます。 ◆大竹　委員　そうするとこの用地取得については、財政的な支援は全くないということでいいということですよね。 　ですから、いずれにしても、これは議会も、そして、言ってみれば区もこの間、東京都の財政支援については言ってきた部分であるので、単なる護岸整備だとかいうことで、事は終わらないのではないかと。十分な財政支援というのを、本来ですと、この用地取得の部分についても、区は財政支援のほうをと言ってきているということ含めてあるので、そこら辺は今後も十分言っていただきたいということとあわせて、今回これがないということ自体がどうなのかなと。 　それと先ほどの本会議の、いわゆる財産価格審議会を経ていないという答弁がありましたよね。実際この価格について適正なのかという、我々も、ここがやっぱり区民に対してもあると思うのだよね。実際問題、これ先ほど言ったように、平米当たり２８万円、坪９２万円、これは適正なのか。この適正という判断、誰が、どこが、区が、国がやったのか。 ◎梅崎　財政課長　先ほど、議案質疑のほうでも答弁させていただきましたが、国の方針等に基づいたものであり、我々財政課としても適正なものと考えてございます。 ◆大竹　委員　ということは国の言いなりで決まったということなのかな、じゃあ。そういう話じゃないですか。だって国が決めて、それで、適当だと思って区が買うということでしょう。国の言いなりということですね。そうですか。 ◎山浦　事業調整担当課長　国の適正な評価に基づき、適正な手続を行っているというところでございます。 ◆深川　委員　今あったように、国とずっと交渉してやっていたわけですね。 　だから、羽田の住所がついているところの地価よりは当然安いわけですよね。それは、ある意味当たり前と言えば当たり前なのですけれど、それは、国の言いなりでやれば、あっちは高く売りたいわけですから、こっちはとにかく安く買いたいわけですから。そこで、ずっと議論していけば、１円でも安くというところで、さっき話があったように、予算も組んでおいてこれでという話もありましたけれど、基金がこれだけ積んであるから大体これくらいじゃなかろうかというふうには見えますけれど、それを積んでしまえば、これで満額出してくれるのですねと、もうちょっと出してくださいよと、どうせ予算積んでいるじゃないですかと、大田区は余裕あるでしょうと、こういう話になるわけですよね。 　やっぱり、そこは悟られないように交渉していくというところが、１円でも安くというのが区民の利益だというのは、当然のことながら当たり前のことですから、その交渉していくという流れの中で、今あったみたいな、羽田の住所のついている羽田一丁目とか六丁目とか、そういったところよりは当然安く取得するということは、当然、区の利益につながるものだと思っていますし、私はそういうふうにしていったというのは当然のことだというふうに思っています。 ◆菅谷　委員　私は、この本会議上でも議論がありましたけれども、今の価格の問題にしても、やはり今の国の動きを見ていたら信用できないという、森友学園、加計学園の問題もあるし、そういうこともあるので、やはり第三者委員会なんかをちゃんと置いて、本当にそれが適切なのか、やっぱりきちっと見る機関、それがない限りは、やっぱりこれはおかしいというふうに位置づけられると思うので、その第三者評価委員会とか、そういう設置の予定はありますか。審議会とか、何かそういう、ちゃんと財源の見出し方をしっかり見るところ、評価するところを置くべきだと思いますが、いかがですか。 　議会も必要だけれど、やっぱりそういう専門的なところも必要です。 ◎山浦　事業調整担当課長　今回の取得に当たっては専門家の意見なども聞きまして、評価したものでございます。 ◆菅谷　委員　どういう専門家の意見、どんな意見でしたか。 ◎山浦　事業調整担当課長　不動産関係にかかわる専門家の意見を聞いてございます。 ○田中　委員長　菅谷委員、次もたくさんあるので、よろしくお願いします。 ◆菅谷　委員　これはだって１６５億円もかかる、それこそ本当に大事なことなのですが。 　それと言いたいのは、先ほどから皆さん言ってらっしゃるのですけれど、これまではずっとその土地の活用の条件については、羽田空港対策特別委員会でやっていたわけなのですよね、用地の取得とか。先ほど本会議で言われたように、我が党の清水議員も、どこで予算を出してくるのかと質問をして、先日の５月１４日の羽田空港対策特別委員会では福井議員が、積立金を取り崩さなければできないだろうと、一体いつなのかと言ったら、そのときに適切な時期にという、それがわずか１０日後の臨時議会に出すのかということで、その１６５億円も区民の大事な税金を使うのに、やっぱりこの臨時議会の１日だけでやるということはおかしいと思いますが、いかがですか。 ◎梅崎　財政課長　先ほども答弁させていただきましたが、今回の補正予算については、緊急に議決すべきということで今回上程させていただいたものでございまして、私は適切な時期に上程させていただいたというふうに考えております。 ◆菅谷　委員　区長もいつも言いますね、きょうも言ってくださいました。４８時間の強制退去、ことごとくいろんなところで、このことを言われるのですよね。 　じゃあ、その強制退去をした歴史の大変なところを、じゃあどこで担保しているのかということが、この１６５億円、たった１日の議会で決めるという、このところを、踏まえていうところは、どういったところに反映されているのか、その点についてお答えください。 ◎山浦　事業調整担当課長　先ほど、収支というご質問をいただいておりまして、お答えしたとおり、今回５０年間の地代収入がございます。第一期事業につきましては、この定期借地権方式ですので、減額譲渡の対象とはならないというものでございます。 ◆菅谷　委員　先ほど大事な期間だからと言われましたけれども、大体終戦後７２年ですよね。そして昭和５６年のこの協定から３７年、時間かかりましたけれど、２００ヘクタールの問題とか、時間かけて議会も一緒にやってきたわけです。車の両輪と言いながら、こういう特別委員会も無視して、お金を、もう緊急だから決めますよということでは、やっぱり区民は納得できないなと。本当にこれはしっかりと、この１６５億円を使う、議会だけでも開いて、きちんとやっぱり議論すべきだと思いますが、いかがですか。 　もう同じ繰り返しになると思うけれど、やっぱりそういう区民の声を無視することはいけないことだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎梅崎　財政課長　繰り返しの答弁になりますけれども、今回の補正予算については、緊急に議決すべき理由というふうに判断してございまして、今後の２０２０年のまち開きに向けて、遅滞なく事業を進めていくということを勘案しますと、今回の時期が適切な時期だというふうに考えてございます。 ○田中　委員長　それでは、第４２号議案についての質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）
   ○田中　委員長　それでは、以上で質疑を終結します。 　討論・採決は、後ほどまとめて行います。 　次に、第４３号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎須川　人事課長　それでは私から職員の給与に関する一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。 　総務部資料１番をご覧ください。 　このたびの改正は、手当を支給する根拠となってございます法律、具体的には旅館業法が改正されることに伴いまして、旅館業法を引用している条文の文言を整理させていただくものです。 　内容でございますが、条例第２２条の２に災害派遣手当という手当を規定してございます。 　災害派遣手当と申しますのは、大田区で大規模な災害が発生したときに、災害応急対策、また災害復旧、また復興計画の作成などのために大田区に派遣される職員に支給する手当でございます。この手当の額について、資料の中央にお示ししてございます表、別表８でございますが、このとおりに定めております。 　このたび改正させていただく部分は、この表の下に備考とございまして、備考の（２）の部分でございます。表の中にございます、この表は、公用の施設又はこれに準ずる施設の定義を示しておりますが、旅館業法第２条に規定する、ホテル営業又は旅館営業の施設以外の施設をいうと規定してございます。この部分について旅館業法の改正にあわせて、文言を整理させていただきたいというものです。 　この部分にかかわる旅館業法の改正内容でございますが、旅館業法第２条といいますのは、この旅館業の定義を示している条文でございます。この旅館業の定義の中に、ホテル営業又は旅館営業というのがございまして、ホテル営業はこういうものだよ、旅館営業はこういうものですというふうに定めている部分でございます。 　このたび、この改正によりまして、ホテル営業と旅館営業が一つに統合されるといいますか、その中で旅館・ホテル営業ということになりましたので、これに伴いまして、大田区の条例についても、具体的には旅館業法第２条という文言を、旅館業法第２条第２項に改正し、ホテル営業又は旅館営業という文言を、旅館・ホテル営業という文言に改正をさせていただきたくご提案申し上げるものでございます。 　最後に、施行予定日でございますが、平成３０年６月１５日でございます。 　説明は以上でございます。何とぞご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○田中　委員長　それでは、質疑のある方は、質疑をお願いします。 ◆菅谷　委員　今度、法が変わるということですけれども、公用施設又はこれに準ずる施設ということでありますけれども、そのところの説明と、そのほかの施設というところでそのところと、それから、そのほかの施設というところでは、金額的に差が、それぞれあるのですけれど、どういったことが起こっているのかということと、この３，９７０円などの根拠、このところについて３つお願いします。 ◎須川　人事課長　今回のこの公用の施設又はこれに準ずる施設と申しますのは、具体的には大田区では、例えば区民センターであるとか、文化センターであるとか、そういうところに泊まって利用していただくような場合。それから、借り上げてそこに生活して、住んでいただくようなもの、そのようなものを想定しています。 　それ以外ということで、その他の施設については、一般にありますホテル、旅館、そういったものを想定しているものです。 　この金額については、災害対策基本法の中の施行令というのがございます。そこで、国家公務員の日額旅費であるとか、そういったものを考慮して、総合的に基準を国のほうで定めておりまして、それを準用しております。したがいまして、特別区２３区は少なくとも全部同一でございます。 ◆菅谷　委員　もう一点。 　では、大田区から被災地のほうに行っている方々もこれで適用されるということでしょうか。 ◎須川　人事課長　現在、何人か行っておりますが、適用されている職員がいます。 ○田中　委員長　そのほかございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中　委員長　よろしいですか。 　それでは、以上で質疑を終結します。 　討論・採決は、後ほどまとめて行います。 　次に、第４６号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について、第４７号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約について、第４８号議案　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約について、第４９号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約について、及び、第５０号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備工事請負契約についての５件を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎有我　経理管財課長　それでは、まず総務部資料番号２をご覧ください。 　第４６号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約についてでございます。 　工事概要はご覧のとおりでございますが、修繕改修、バリアフリー・ユニバーサルデザイン改修、バリューアップ改修等を内容としているものでございます。 　入札経過でございます。入札年月日が平成３０年４月１３日。本件につきましては、第１回から第３回、いずれにおきましても予定価格超過のために、最低価格の入札者と協議をいたしました結果、北信・鏑谷・拓栄建設工事共同企業体と地方自治法第１６７条の２第１項第８項によりまして随意契約を締結いたしております。契約金額が２５億９９２万円でございます。 　続きまして、総務部資料３、第４７号議案でございます。仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約についてでございます。 　工事の概要は、ご覧のとおりでございまして、大規模改修工事、それから増築、また、これに伴います外構工事となってございます。 　入札経過でございますが、入札年月日が平成３０年４月５日。第１回の入札におきまして、醍醐・湯建・横山建設工事共同企業体が落札をしております。契約金額は、１２億４，２００万円。落札率は９６．２７％でございました。 　続きまして、資料番号４をご覧ください。第４８号議案　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約についてでございます。 　工事概要はご覧のとおりでございます。電気設備工事の一式となってございます。 　入札経過でございますが、入札年月日は平成３０年４月１６日。第１回の入札におきまして、永岡・城南・アイユー建設工事共同企業体が落札をしております。契約金額が５億６，３７６万円。落札率は９１．９７％でございます。 　続きまして、総務部資料番号５、第４９号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約についてでございます。 　工事の概要はご覧のとおりの一式となってございます。 　入札経過でございますが、入札年月日が平成３０年４月６日。第１回の入札におきまして、福島・ミツル建設工事共同企業体が落札をしております。契約金額が２億２６０万８，０００円。落札率は９７．６４％でございます。 　最後になります。総務部資料６、第５０号議案でございます。仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備工事請負契約についてでございます。 　工事の概要はご覧のとおりでございまして、機械設備工事の一式となってございます。 　入札経過です。入札年月日が平成３０年４月６日。第１回の入札におきまして、日産・エバジツ建設工事共同企業体が落札をしております。契約金額が３億１，９６８万円。落札率は９４．９３％でございます。 ○田中　委員長　それでは、質疑をお願いいたします。 ◆深川　委員　ユースセンターのところですけれども、青少年健全育成施設としての機能を維持しながら、国内外のアスリートを初めとするさまざまな方々が利用できる施設として整備するということで、今、あそこはスポーツ健康ゾーンの中心という位置づけでもあるということで、これから増築及び改築を今回するということですけれども、宿泊機能として、まずどのぐらい拡充されるか、お答えいただきたいと思います。 ◎有我　経理管財課長　今回の宿泊棟の増築によりまして、宿泊人数５１人分の洋室を新たに設置いたします。 　また、改修に伴いまして、既存棟の宿泊人数も３人増で８３人となりまして、これによりまして宿泊人数が合わせて１３４人となりまして、これまでの８０人と比較いたしますと５４人の増となります。 ◆深川　委員　随分昔ですけれど、私も子供たちを連れて柔道の関係で泊まったことがあるのですけれど、やっぱり外国人の方とか、今どき、他人と一緒に泊まるというのが減っているのですよね。 　特に競技者の方々がここに泊まるということもあると考えると、やっぱり個室という、洋室というところで個室というところが出てくると思うので、やはりこういった機能強化という部分では当然必要だと思っておりますし、ここに泊まってオリンピックに向けてだけではなくて、その先の議論をちゃんとしていって、やはりスポーツの中心地として、また、大田区総合体育館ではバスケットの大会とかもあるので、そういった人たちが泊まったりして、場合によってはそこで近所の子どもたちに、小学生に各地域の選手、プロが教えてくれるとか。 　やはり単体でおしまいではなくて、試合会場として使ってくださいではなくて、大田区の子どもたちがそういう、本当にいろんなプロに接する機会があったり、やったこともないような、見たことも聞いたこともないような競技スポーツが体験できるというふうに派生していくと、やはりこの施設というもののメリットが出てくると思っていますし、あわせて少年、青年の合宿で使っていただいて、遠征というのも、やっぱりソフトボールの、この間も全国大会に出るというので壮行会行ってきましたけれど、東京で大会が行われれば、そういう子どもが泊まることもあると思います。 　ですので、ぜひ、そういう多角的な意味を込めて、人数が増になったということもありますし、これからもそういった形で進めていくべきだと思いますので、本当にまずは一歩というところで進んでいっているかなと思います。 ◆犬伏　委員　大型の案件２つの入札ですけれど、大田区はこういう大型の案件、建物等は、分離発注をしています。建物の建設工事、それから、電気設備、さらには機械設備と３つに分けているわけですが、平和島ユースセンターはめでたく３つとも入札が整ったわけですけれど、大田スタジアムについては、機械設備の入札が整っていない。これはいかなる事情でありましょうか。 ◎有我　経理管財課長　大田スタジアムにつきましては、初回の入札におきまして、予定価格の超過で不調となりました。 　しかしながら、ちょうど本日、まさに本日午前中に第２回の入札がございまして、そこで落札がされてございます。 ◆犬伏　委員　機械設備ですけれど、３回入札をして、予定価格にいかないと、不調ということで流れてしまう。今回は建設工事が３回で流れちゃったけれど、不落随契で、ほぼ大田区予定価格の１００％近くを業者さんが持っていっちゃうという、なるべく不落随契はやめましょうということでしたが、時間がないか何かで決めてしまったのでしょうけれど、この機械設備、きょう決まったということですが、３回やった入札で、私はいつも談合を疑うときの成果として、必ず一番安い業者、最安値の業者は何回やろうともＡ社で、２番、３番手は変わるけれど、最安値の業者は必ず１者というのは、これは談合を示す形ですよということを申し上げているのですが、再入札を今回、きょうされました。この間３回やった最安値の業者、多分３回とも同じ会社だと思いますが、会社名は要りませんが、今回落札した業者、ＪＶかな、同じですかね、違いますか。 ◎有我　経理管財課長　委員お話のとおり、第１回の入札におきましてはＪＶで発注をしたのですが、第２回におきましては、前回１者しか入札がなかったということもありまして、入札の機会を確保するという観点から、単体で発注してございます。 　したがいまして、前回の入札参加者とは全く異なる参加者によりまして行われた入札ということになってございます。 ◆犬伏　委員　ＪＶの構成企業が今回、落札をされていますか。前回、不調になったときに札を入れた構成企業は入れていますか。 ◎有我　経理管財課長　前回のＪＶの構成員とは全く違った業者でございます。 ◆犬伏　委員　これは、たまには、まれなことがあるものですね。ほらみろ同じ業者だ、だから談合だと言おうと思ったのだけれど、それはおめでとうございます。 　４６号議案の大田スタジアムの改修工事を見ても、３回とも最安値は同じＪＶで、一つのＪＶは２回目から、もう結構でございますと、どうせ取れないのだからと諦めちゃう。 　それと東京都は１者入札やめたのですが、小池百合子都知事の特有のあれで、１者入札やめるのもやめちゃって。 　今回、この平和島ユースセンターの機械設備が１者入札といいますか、１ＪＶしかエントリーしていなくて、一発でこの業者が持っていったということですが、１者入札、もしくは１ＪＶしか参加していないというのは、私たち普通の感覚でいきますと、競争性が担保されていないじゃないかと、どこで競争しているのかということなのですが、これをもってしても、１者しか、１ＪＶしか入札にエントリーしていないのに、競争性があったというふうに思われるのですか。 ◎有我　経理管財課長　確かに、１者入札につきましては、できる限り多くの参加者が、多く参加されたほうが、外形的にも競争性が担保されたということが明らかなわけでございますけれども、仮に１者しか入札がなかったとしても、広く競争入札をしている段階で、潜在的な参加者はあったが、参加されなかったということからすれば、その時点で競争は適正に行われているものというふうに考えてございます。 ◆犬伏　委員　さっきの本会議場でのわけのわからない質疑と同じで、私の日本語能力を超越する説明なのだけど、１者しかこなくても潜在的な競争があったから、競争性は担保されたって。 　例えば、１００メートルのかけっこを１人で走って１位になるじゃないですか。でも１人で走ったけれど、後ろには参加しない子どもたちがいっぱいいたから、かけっこ１番になったのは競争性が担保されていると言われると、そうかな、やっぱり３人で走ったほうがいいんじゃないかと思うのだけれど、私の日本語がおかしいのか、課長の日本語がおかしいのか。 ◎有我　経理管財課長　もとから門戸を閉ざした形で、参加者が少なかったという場合につきましては、私どものほうで競争性が確保できなかったという結果ということになるかもわかりませんけれども、初めから一般競争入札ということであれば参加を閉ざしていないわけです。参加する可能性がある業者はいっぱいあったわけで、ただ、その工事の中身を見て参加されなかったということからすれば、その時点で競争というのは果たされている。これは学説的にも競争は保たれているというふうにされておりますので、私どもとしても同様の感覚であって、これは適正な競争であったという考えでございます。 ◆犬伏　委員　１０者来ようが、１２者来ようが、どうせ談合しちゃうのだから競争性はないのだけれど、そうは言っても、さっき課長がおっしゃったように形として競争したという雰囲気がないのは、余りにもなんでございますし、それから、前から言っているのは、落札率９９．９％とか役所をなめているような落札率はやめようよと申し上げたら、最近は談合を疑う９５％のラインから気持ち下げてくるという、なかなか業者の皆さんも礼節を守ってくるようになったから、まあ、いいかなと。言わないよりよかったなと思っているのだけれど。 　今後、ぜひ、普通に我々が感じている競争性を担保し、普通に談合じゃなくて、本当に競争しているのだなとなるように、これからも入札改革を進めていただきたいとお願いしておきます。 ◆大竹　委員　私は競争性の確保ということでは、１者入札、そして、今回も不落随意が１件あります。 　原則、不落随意やらないと言いつつも、実際、工期が間に合わないということで、不落随意になると。こういう部分について、区としてきちんと調査をしているのかなと。 　東京都がこの間、契約の改革ということでいろいろ取り組みをやっています。 　例えば、不落随意や何かについても調査するということを含めてやっている。あるいは、個々の辞退もまたありますよね。辞退についても調査を行って、やっぱりこうやって競争性を確保しようというふうな取り組みをやっているんですよ。大田区は何か、そういうことについてやっているのか。 　それと、もう一つは２０２０年オリパラでいろいろ労務者の確保だとか非常に難しくなり、価格の上での競争もあるわけですよ。そういう部分に実は原因がないのかということを含めて、いろんな角度の調査をすべきだというふうに思っているわけで、こういうふうになってしまうと。 　そこら辺についてはどういうふうに考えているのか、お聞きしたいのですが。 ◎有我　経理管財課長　東京都のいわゆる入札契約制度の改革におきまして、今回、当初の試行の段階からの検証を経て、またさらに見直すということで報道が出ておりました。 　その中で、委員おっしゃるように、辞退の自己分析をするということを掲げているということで、公式には出ておりませんが、報道等では読んでおります。 　私どもも、ただ、東京都の背景としては、全者辞退というのが非常に多く、それによる不調が多いということを聞いておりますので、若干、都と区で事情が違うというところはありますが、私どもでも不調に至ったときに辞退が多かったような場合につきましては、事業者の協力を得まして、どういったところであわなかったのかというところを一部、やっているということはございます。 　今後も東京都の辞退の事由確認というところをどういうふうにやっているのかというところのフォローをいたしまして、その執行条件によりましては、区でも反映できるところがあれば参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆大竹　委員　それと、先ほども言ったのですが、そのオリパラの関係で、いわゆる労務者確保と労賃の関係でいろいろと競争が行われているのではないかと、そういう部分で、いわゆる不落随意になっているという、そういうようなことというのは、関係はないのですか。 ◎有我　経理管財課長　不落、随意契約を結ぶ場合というのは予定価格を超過した場合でございますので、労務費を抑えるということでの結果ではないのではないかなというふうに考えてございます。 ◆大竹　委員　それよりも、価格がどうしても上になってしまうという、そういう部分はないのかなというのは少し心配しているところです。 　それと、東京都もそうなのですが、中小企業も入札参加しやすいようにということで、低価格帯の契約案件に限って事前公表しようという取り組みもやられているんですよ。 　そういう取り組みについて、区として何か考え方を持っているのかどうか。 ◎有我　経理管財課長　東京都の場合、今回の入札契約制度改革によりまして、全部を事後公表にした結果の呼び戻しとして、価格が安いものについては事前公表に戻すという形でございますけれども、区におきましては従前から業者の積算能力の向上等も図る必要性から事後公表を原則としておりまして、現在のところは、事前公表に振り替えるという考えは、今のところはございません。 ◆大竹　委員　そうやっているのには、やっぱり中小企業は大手に比べて人員体制が不十分であるということで、この働き方改革を今、国が一生懸命言っている。それに逆行するということでやっているというのですよね。そこら辺も十分検討していただきたいということを要望しておきます。 ○田中　委員長　それでは、以上で質疑はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田中　委員長　それでは、以上で質疑を終結いたします。 　これから討論を行います。 　討論は、全議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は、略称とさせていただきます。 　それでは、自民からお願いいたします。 ◆鈴木　委員　自由民主党大田区民連合は、第４２号議案　平成３０年度大田区一般会計補正予算（第１次）に関しまして、本事業は本区の重要施策の一つであり、長期にわたる事業であります。第１回定例会の我が会派の代表質問においても、事業用地の取得において、国有地処分の手続が厳格になったとはいえ、国において定められた手続は適切に踏んでいくことが当然であり、事業の進捗に影響することのないように要望いたしました。 　今後も着実に整備を進めていき、羽田空港跡地をはじめ、空港臨海部全域で、本区において最大の効果をもたらす整備となるよう要望し、賛成をします。 ◆伊佐治　委員　第４３号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、これは法改正に伴う文言整理であるため、賛成をさせていただきます。 　次に、第４６号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について、第４８号議案　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約について。これは大田区のスポーツの象徴である大田スタジアムの老朽化、またバリアフリー対応のために必要な契約のため、賛成をさせていただきます。 　マウンド整備とかいろいろ専門的な技術が必要な工事があるため、不落随契になってしまったことは、一理あるなというところもあるのですけれど、先ほどの議論の中でもありましたとおり、やはり極力ないのが当然の形でありますから、その辺の検討については改めて、さらなる検討を進めていただきたいと思います。
   ◆深川　委員　４７、４９、５０号、全てに賛成いたします。 　まず４７号議案ですが、ユースセンター増築及び大規模改修工事についてです。 　宿泊機能が５１人分増設されることで新たに設置されるなど、合計５４名増の１３４人が宿泊できることになります。そういった意味からも、今回の工事によって平和島という臨海部のスポーツ健康ゾーンの充実が図れることから、賛成いたします。 　次に４９、５０号ですが、ユースセンターの電気及び機械工事についてです。 　さきに述べたように一括して捉えるべきことであること、また、区内事業者への仕事の創設といった観点からも賛成いたします。 ○田中　委員長　次、公明。 ◆玉川　委員　大田区議会公明党は、ただいま上程されました第４２号議案　平成３０年度大田区一般会計補正予算（第１次）、第４３号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、並びに第４６号議案から第５０号議案、全ての議案に賛成いたします。 　この際、若干意見を述べさせていただきます。 　第４２号議案、都市整備費にて、羽田空港跡地第１ゾーンの整備事業、第一期事業に係る用地購入とのことですが、先端産業拠点、クールジャパン発信拠点として２０２０年の先行施設開業に向け事業者に用地を引き渡すために、事業用地を取得するための予算です。予定どおり整備が進められていくことを願います。 　第４３号議案は、旅館業法の改正に伴う文言整理のため、特段問題はありません。 　続いて、第４６号議案から第５０号議案については、大田スタジアム、仮称平和島ユースセンターといった施設の改修工事の契約案件であります。 　大田スタジアムにおいては、車いす観覧席の増設や、サイン表示といったバリアフリーやユニバーサルデザインの改修、そして昇降式マウンドといったバリューアップ改修となります。大田区の軟式野球の大会や、ユニバーサル駅伝、小学生駅伝など、私自身、野球の試合などでも大田スタジアムのグラウンドには何度も入らせていただいておりますが、さらに魅力的なスタジアムとしてより多くの方に喜ばれ、ご利用されていくことを願います。 　仮称平和島ユースセンターにつきましては、増築を伴う大規模な改修工事となります。今後、アスリートや友好都市の外国人の方、また障がい者の方など、利用者の幅がさらに広がっていくことと思いますが、外構工事などにおいてはバリアフリーやユニバーサルデザインの視点で、よりよい形で改修されることを要望しておきます。 　それぞれ工事の適正な管理を行っていただき、無事故の完成をよろしくお願いいたします。 ○田中　委員長　次、共産お願いします。 ◆菅谷　委員　日本共産党大田区議団は、第４２号議案　平成３０年度大田区一般会計補正予算（第１次）に反対し、第４３号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第４６号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について、第４７号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約について、第４８号議案　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約について、第４９号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約について、第５０号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備工事請負契約については、賛成いたします。 　第４２号議案、この補正予算に反対する理由は、まず第一に、当該用地を取得するべき歴史的経緯があるからです。 　まず、忘れてはならない羽田空港対策の根底をなす重い出来事として、終戦後、連合国軍により接収され、その際、１９４５年、昭和２０年９月２１日、４８時間以内強制立ち退き命令により、羽田空港敷地内に当時居住していた人々の住居はもとより、工場も、穴守稲荷神社も取り壊され、拡張工事が着工されたことです。 　そして２００７年１０月、羽田空港跡地利用計画素案を受けて、２００８年、平成２０年５月１日、松原区長は、当時の石原都知事に対して東京国際空港、羽田空港跡地について要請を出し、東京都に跡地を一括して取得していただくよう、改めてお願いするとともに公共、公用優先の立場から、仮に東京都が取得しない場合においては、区が空港跡地、空港用地外を可能な限り取得したいと考えています。東京都に対しては、区の土地取得に際し、財政的支援をお願いしますと要請して、都の取得について、あいまいにしてしまい、それ以来、区が取得する方向で進んでしまったことです。これら歴史的経緯からも土地購入に１６５億円の多額の税金投入は許されません。 　反対の次の理由は、跡地の面積が当初面積２００ヘクタールから大幅に縮小されたことです。 　反対の第三の理由は、羽田空港対策積立基金の当初の目的は土地取得ではなかったことです。羽田空港対策積立基金は１９９１年、平成３年３月７日、第１回定例会で可決されました。基金の目的は、羽田空港周辺地域住民の生活環境、自然環境の保持、改善を図ることとして、基金総額は２０億円を予定し、平成２年度１０億円。以後毎年２億円ずつ、平成７年、羽田空港沖合展開事業まで積立てをする。なお、事業が完了しなかった場合には、毎年度２億円加えるとなっていました。そして、跡地には区民のための多目的広場や科学館をはじめ、さまざまな計画を立てていました。 　しかし、区が取得の方向で進んでいく中、跡地購入のため積み立てられ、２００７年、平成１９年度、２８億円に６０億円を積み立てて８８億円、翌年２００８年、平成２０年には８８億円に、さらに８０億円積み立てて、１６８億円と大幅に積み立てられました。このことが本来、跡地を都が取得すべき責任を放棄することになったのです。 　そして、反対の第四の理由は、例え区が取得しようとしても、空港跡地の歴史的経過を十分に踏まえた払い下げの実現を求めながら、今回補正では土地購入５．９ヘクタール、１６５億円は、平米当たり２８万円となり、坪当たり９２万円、歴史的背景を十分に踏まえた払い下げとなっていないことです。また、東京都の財政的支援も入っていないことがわかりました。このことを理由に反対といたします。 　さらに、第４６号から第４９号の４件の契約議案について意見を述べます。 　この間、東京都が契約の改革を行っていますが、競争性の確保などの観点から入札を辞退した業者への原因調査を強化する方針を示し、原因を探り、発注者としての対応改善につなげる。中小企業が入札に参加しやすいよう、低価格帯の契約案件に限って事前公表に戻す。中小企業は大手に比べて人員体制が十分でなく、働き方改革に逆行をする。不落随契については原則やらないとなっているけれども、工期が間に合わないとの理由で行われています。 　２０２０年のオリンピック・パラリンピックを前にして労務者の確保が難しく、労賃に問題があるのかなど、問題点を検証等、さらなる改革を求めておきます。 ○田中　委員長　次、無印お願いします。 ◆犬伏　委員　たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました第４２号議案以下全ての議案に賛成します。 　この際、各議案について意見を申し述べておきます。 　第４２号議案　平成３０年度大田区一般会計補正予算（第１次）でありますが、先ほども申し述べましたように、本補正は１６４億８，９３５万５，０００円と、大変高額な補正予算であります。このような高額な予算であれば、当初予算に入れておいて、額が減額、もしくは増額した場合に補正するのが本来の姿ではないでしょうか。 　また、臨時会、たった１日、そしてこの１時間余りの委員会で１６４億円の審査をするというのは、果たして議会に対して丁寧といえるのでありましょうか。 　結果としては賛成多数で、この補正予算が通ることは明白ではありますけれど、明白だからといって丁寧な審査をしないというのは話が違うものでありまして、このような議案の出し方をしていると、地方議会が形骸化し、さらには地方議会なんか要らないのではないかという国民的な議論に発展するおそれもありますので、今後は丁寧な議会審査をできるよう、時間をとっていただくよう要望しておきます。 　第４３号から４５号に至る条例議案につきましては、上位法の文言の整理のための条例改正でありますので、特に申し上げることはありません。 　第４６号から５０号に至る契約議案でありますが、毎度毎度申し上げますように、大田区の建築、電気設備、機械設備については、談合の疑いが極めて高い契約案件が多数存在しているところであります。区内業者保護の立場から、制限付一般競争入札、つまり区内に本社がなければだめ、大田区において同様の工事をしなければだめという制限付という３文字の結果、大田区のこれら業者は保護船団の中、順番に大田区の仕事を充てがってもらう。その結果、競争性、競争力がなくなってしまって、皆さんご存じのように、区内の有力な建設業者の何社かが破綻をするという結果に陥ってしまいました。 　あるべき区内業者の保護というような、区内業者の経営基盤をしっかりさせることであって、口をあけてぱくぱくしていると餌がもらえるというような現在の入札制度は早急に改革をする必要があろうかと思っております。 　今後の大田区当局の入札改革の対策に対する取り組みに期待し、今回はしぶしぶ賛成をさせていただきます。 ○田中　委員長　次、民主お願いします。 ◆黒川　委員　おおた国民民主党、通称民主は、全ての議案に賛成いたします。 　ここで跡地に関して一言申し上げます。 　国の余波を受けて、若干の高値の買い物になったことは国のトップの成果は別にして、非常に残念ですが、受け入れざるを得ないと思っております。 　玉川部長も言われておりましたけれども、今後５０年間の状況は大きく変化をし、跡地周辺の区民のニーズも変化をする可能性があります。大田区として跡地活用にしっかりと関与をして、区民の生活に常にプラスとなり続けるようにしていただきたいと思います。 　そして、事業者への引き渡しの後も、周辺環境への影響や経済的な効果も含めて、具体的な数字を出していただくように強く要望いたします。 ○田中　委員長　以上で討論を終結いたします。 　これから採決を行います。 　まず、第４２号議案　平成３０年度大田区一般会計補正予算（第１次）を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手願います。 　（賛成者挙手） ○田中　委員長　賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。 　次に、第４３号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第４６号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について、第４７号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約について、第４８号議案　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約について、第４９号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約について、第５０号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備工事請負契約についての６件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　委員長　ご異議なしと認めます。よって、第４３号議案、及び第４６号議案から第５０号議案に至る、計６件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分閉会...