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  1. 大田区議会 2018-05-15
    平成30年 5月  総務財政委員会−05月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 5月  総務財政委員会−05月15日-01号平成30年 5月  総務財政委員会 平成30年5月15日                午前10時00分開会 ○田中 委員長 ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務につきまして、理事者から一括して報告をお願いします。 ◎山田 企画課長 私からは、企画経営部資料番号1によりまして、特別区全国連携プロジェクトの現状についてご報告を申し上げます。  資料の表紙にございますように、本プロジェクトは、23区が全国各地と連携して進める日本の元気づくり地方創生の一環でございます。  本日の資料につきましては、特別区長会事務局のほうで作成している資料をもとにご説明させていただきます。作成時点が、昨年の6月1日ということでございますので、若干タイムラグがありますが、ご了承いただければと存じます。  次、おめくりいただきまして、1ページとなります。本プロジェクトでございますが、これは、東京と地方を対立する関係として捉えるのではなく、ともに発展することを目指して、平成26年9月から取り組みを開始しているものでございます。  真ん中の部分にプロジェクト主要事業のイメージが載っておりますが、全国の市町村に対しまして、まず、右側の箱の各区が取り組む事業は、これまでも行っていますし、現在、これからも取り組む事業でございます。それとあわせて、左側の箱でございますが、23区が一体となって特別区という枠組で取組む事業、この二つで推進するというものでございます。  その下、緑の四角1でございますけれども、現在、特別区各区で連携している自治体数でございますが、昨年の6月1日現在でございますけれども、904自治体でございます。全国のうち、半分以上は、何らかの形で連携しているということになってございます。  2ページでございます。そういった中、個別の市町村とは別に、市長会町村会広域連携を進めて取り組んでいることもございます。表にございますように、ご覧の町村会、また市長会などと構成自治体数もそこに書いてございますが、こういったところと特別区全体が、広域連携ということで連携してございます。  右側の箱の上から4番目にございますように、北海道町村会の中でも、エリアは広うございますので、その中でも檜山地域という上から4番目にございますところが、大田区が23区の窓口となっているところでございます。  23区一体となって行っている連携事業につきましては、真ん中、中段以降に書いてございますシンポジウムや魅力を発信するイベントなど、また、区政会館を活用した情報発信などを取り組んでございます。  次に、3ページでございます。プロジェクトを進めていく上での事業の推進でございますが、2020年度を目途に、ご覧のようなプロジェクトが、進んでいるということになってございます。  また、真ん中から下は、個別事業の展開でございますが、共存共栄を目指しまして、各区が取り組む事業と、23区が一体となって取り組む事業ということで、産業、観光、文化振興などに取り組んでございます。  続きまして、4ページでございます。プロジェクトを推進していく上での、プラットフォーム、基盤の強化についてでございますが、効果的に推進するために、連携する組織の強化なども取り組んでございます。その事業計画は、一番下段に書いてございますが、2020年度を目途に、ご覧のような連携のホームページの充実ですとか、組織の強化などに取り組んでございます。  最後のページでございます。大きく日本列島の地図がございますが、連携する自治体をちょっと小さくて恐縮ですが、プロットで小さな点で落とし込んでございます。
     また、エリアは先ほどご案内した町村会市長会などを表示してございます。  最後のページでございますが、別紙でございますけれども、今年度の現時点で日程がわかっているスケジュールをお示ししてございます。ぜひ、委員方のほうにおかれましても、お時間のあるときに足をお運びいただければと存じます。  また、2番目に書いてございます、今年度の大田区での実施事業の予定としましては、ご覧の期間、夏になりますけれども、昨年度に第2回目で連携展示をした千葉県の案内を本庁舎の中で案内したいと考えてございます。  今お示ししたのは、印刷・コピーをしたものでございます。また、本委員会終了後に、今、私が手に持っております、実際の冊子を本委員会総務財政委員会委員の皆様には、お配りさせていただきます。 ◎田邉 政策研究担当課長 私からは、中央防波堤埋立地の帰属問題について、口頭にて2点ご報告申し上げます。  1点目は、本年4月27日に行われました、第2回口頭弁論についてご報告いたします。  議員の皆様には、同日中に、一斉メールによりお伝えさせていただいたところでございますが、大田区は、江東区の答弁書に対して反論を行いました。  続きまして、2点目でございます。次回、第3回の口頭弁論期日についてご報告をさせていただきます。  第3回の口頭弁論は、平成30年6月22日、金曜日、午後4時から行われることとなりました。場所は、前回と同様、東京地方裁判所の522号法廷でございます。繰り返し申し上げます。第3回の口頭弁論は、平成30年6月22日、金曜日、午後4時から。場所は、東京地方裁判所の522号法廷で行われることとなっております。 ◎政木 広聴広報課長 私からは、企画経営部資料番号2番、平成30年大田区政に関する世論調査の実施についてご報告をさせていただきます。  まず、調査概要でございます。調査の目的からご説明をさせていただきます。調査の目的は、各行政分野における区民の意向・要望・生活実態を把握するとともに、今後の区政運営政策立案基礎資料とするというものでございます。  続いて、設問の設計でございますが、主質問30問程度、それから、自由意見及びフェイスシートということで、9問ご用意してございます。  その中身でございますが、1番目、(1)といたしまして、経年比較を行っている事項。こちらについては、定住化の意向でありますとか、区政における力を入れてほしい事項というもの。こういうものは経年で伺っておりますので、こういったもの。  それから、二つ目といたしまして、『おおた未来プラン10年(後期)』で掲げております「モノサシ指標」の中で、世論調査を活用する必要がある事項ということで、15問。  それから、三つ目といたしまして、各部局で広く区民意向等を把握したい事項としてございます。  続いて、調査対象でございますが、大田区内に在住する満18歳以上の男女個人2,000名(外国人を含む)ということにしてございます。抽出方法は、層化無作為抽出法調査方法につきましては、郵送調査。ただ、回収方法につきましては、郵送回収プラス電子申請ということで、パソコン、スマートフォン携帯電話からも回答ができるという仕組みでございます。  調査の期間は、平成30年7月12日、木曜日から、7月31日まで。火曜日までということで、20日間を有してございます。  今後のスケジュールでございますが、本日、総務財政委員会でご報告をさせていただきました後、6月中旬には設問を決定し、7月2日には調査対象者抽出ということで、7月12日からの調査に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。  最後、結果の公表でございますが、12月上旬から中旬に取りまとめ結果を報告いたしまして、区のホームページ等でご報告をさせていただきたいと考えてございます。 ◎中澤 総務課長 総務部からは、2件ご説明をさせていただきます。  まず、総務部資料番号1番、平和島競走場における東京2020大会気運醸成に向けた競走の実施報告についてでございます。  こちらは、平成29年12月の総務財政委員会において報告をさせていただきました、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての気運醸成及び臨海部活性化を目的といたしました、「おおた水辺にぎわい競走」に関する実績報告が、府中市からございましたので、報告をさせていただくものでございます。  実績といたしまして、3の入場者数でございますが、1万949人。  4の開催内容でございますが、こちらは、経費については、宣伝広告費等を含めまして、1,570万円。  内容でございます。こちらは、(1)の区の事業と連携した展示ブースの設置、また、6番でございますが、地元及び近隣商店街店舗や区の障害福祉施設から買い取りました商品を活用して、来場者へ配付を行うサービスといたしまして、144万1,000円が充てられているというものでございます。  また、(2)のホッケー体験教室土日開催)につきましては、3月の開催日数変更期間だけでなく、5月の連休の5日、6日についても、継続的に開催を行った旨の報告を受けているところでございます。  続きまして、資料番号2、本庁舎駐車場における洗車サービスの実施についてでございます。こちらは、障がいがある方の就労促進を図る取り組みの一環といたしまして、障がい福祉課総務課が連携し、実施いたします、本庁舎地下駐車場を活用いたしました、洗車サービスモデル事業に関する報告でございます。  具体的には、2、実施内容をご覧いただきたいと思います。実施にあたりましては、こちらは、既に民間のカーシェア事業洗車サービスを実施しております区内事業者就労継続A型事業所、「プレスト池上」が実施をするものでございます。  内容でございます。地下駐車場利用者の方で、サービスを希望される方に対して、水を使用しない洗車方式により洗車を実施するものでございます。洗車料金は、1台500円、実施日については、記載のとおりでございます。  今後につきましては、今回のモデル実施期間状況等を踏まえまして、検討を進めさせていただく予定でございます。 ◎杉村 戸籍住民課長 私からは、大田マイナンバーカードセンターの開設についてご説明をいたします。区民部資料番号1をご覧ください。  マイナンバーカードセンター整備計画につきましては、29年9月の委員会整備計画についてご報告をしているところですが、このたび、開設の運びとなりましたので、改めてご報告をいたします。  まず、目的でございますが、区民への個人番号カード普及啓発による交付拡大個人番号カード更新事務など、増大する個人番号カードに関する事務に迅速、かつ的確に対応するため、大田マイナンバーカードセンターを設置いたします。  開設日は、平成30年7月4日、水曜日となります。  窓口の受付時間ですが、J−LISのシステムメンテナンスCS端末メンテナンスに充てております第3土曜日とその翌日の日曜日、祝日及び年末年始を除く、平日午前9時から午後6時30分、土曜日・日曜日は、午前9時から午後4時30分となっております。  なお、この時間帯は予約が可能な時間で、その後30分は、事務整理の時間となってございます。  開設場所ですが、大田区山王二丁目3番7号、大森まちづくり推進施設の1階となります。  業務内容ですが、個人番号カード通知カードに関する交付業務申請補助記載事項更新業務相談業務広報活動等でございます。  また、交付業務申請補助につきましては、電話(コールセンター)となりますが、または、ホームページから予約が可能でございます。  広報となりますが、区民の皆様への周知は、6月11日号の区報を予定しております。  また、同日ホームページで広報を行いまして、適宜ツイッター等も活用してまいります。  なお、前回の委員会でお話のありました、本庁舎マイナンバーカード交付など、関連業務の委託料でございますが、本庁舎での窓口業務に加えて、問い合わせ、予約、受付コールセンター、交付前の準備作業予約システム関連費用出張所交付分搬送費用、また、マイナンバーカード申請補助などを全てを含めまして、29年度は、約1億7,000万円となってございます。 ◎牧井 国保年金課長 私からは、大田国民健康保険健康ポイント事業についてご報告をさせていただきます。区民部資料2をご覧ください。  この事業は、昨年度に引き続き、モデル事業として実施いたします。今年は、紙の記録台紙による方法で行います。  1番の目的でございます。事業の目的は、国民健康保険の被保険者が行う様々な健康づくり取り組みを支援して、行動変容につなげていくため、健康ポイントを付与し、被保険者健康増進及び特定健診の受診率向上を図るものです。  2の事業概要でございます。特定健診などの健診ポイント特定保健指導などの保健指導ポイント、ウォーキングなどの運動ポイントなどに取り組み、台紙に記録いただきます。12月末までに取得したポイントに応じて、抽せんにより区内共通商品券等の特典を提供いたします。  対象は、大田国民健康保険の被保険者の皆様でございます。今回は、1万人程度の参加者を目標にしたいと考えております。  4番、記録台紙配付場所でございます。記録台紙は、国保年金課では、6月1日から、各特別出張所窓口では、7月10日から配付いたします。  取組期間は、6月から12月の末まで。  参加申込みは、記録台紙を入手いただき、年末まで取り組んだ項目を台紙に記録し、事務局記録台紙を郵送いただくことで、ご参加いただけます。  事業の周知でございます。6月1日号の区報、区のホームページ、また特定健診案内チラシ等でPRしていく予定でございます。 ○田中 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入りますが、まず企画経営部からのこの3点の報告に対する質疑からお願いをいたします。 ◆菅谷 委員 この資料番号1の特別区全国連携プロジェクトですけれども、大田区とその広域的連携の推進ということで、檜山でしたか、こことの窓口となっているということですけれども、そのところで、効果と、それから連携プロジェクトに加えることによって、区民にどんなメリットが今、起きているのかという、このようなことをまず、教えてもらいたいと思います。 ◎山田 企画課長 ただいまご質問のあった部分、2点あろうかと思います。  まず、檜山地域との連携による効果とか、その内容ということでございますが、報告を受けている限りですと、本年の2月に檜山地域は、東京のほうでイベントを開催する際に、蒲田の東急プラザを活用してイベントを行ってございます。その際の東急プラザ側檜山地域との窓口といいますか、調整役ということで、かかわっているところもございます。  また、区民の方へのメリットということでございますが、様々な部分があろうかと思います。そういった物産展などを通じまして、地方の魅力に触れる。また、フェスタなどにも一応声がけをしておりますので、そういったところで参加していただいている団体もございます。  そういったことで、本件のプロジェクトの目的が、地方創生ということでございますので、広く今、国が進めている地方創生、東京も地方の一つということで、区民の方に意識を持っていただけたらということで、考えてございます。 ◆菅谷 委員 それと、この地方創生ということで、今、取組みをされているのですけれども、なかなか区民の中に周知を図らないと、9月に報告があったときには、そうなのかということと、また、今度はやっているのだなというくらいの程度しか、認知度がないということでは、もう少し事業が活発になるにはどうしたらよいのかなということなんかも考えているのですけれども、これは、単年度事業で、何年か5年とか、そういった期間でやるのか、地方創生ということで、その事業が完結するまで取り組みを進めていくのか、その点については、いかがでしょうか。 ◎山田 企画課長 今後ということでございますが、資料の3ページなどにもございますように、まず、当面はオリンピックイヤーであります2020年度まで、そちらのほうを目途に進めていくということで考えてございます。  ただ、委員がお話しのように、これを単発的にやっても、なかなか効果というのは見込めない部分がございますので、やはり中期的、さらには長期ビジョンを持って進めていくと。これは特別区長会のほうが事務局となりまして、23区の担当の課長が定期的に集まりまして、そのあたりについては、検討しているところでございます。 ◆犬伏 委員 資料番号2番、広聴広報課世論調査ということですが、年代別返信率というのは、多分違うと思うのですよね。やはり年配の方は真面目だから、返してきて、若い人は、面倒くさいから捨ててしまうという。  そうすると、それを一緒くたにして、区民データとして出してくると、若干の区民というくくりから、そごが出てきてしまうわけだけれども、その返信率と回答の補正というのはするのですか。 ◎政木 広聴広報課長 委員のお話がございましたとおり、年齢によって、やはり回答の率といいましょうか、そのあたりに差が出ているというところは、事実でございます。  しかしながら、若い方も最近では、電子媒体での回答ということをすることによって、約1割、全体の1割の方が、電子で回答をいただいているというところもありますので、全体的な数値の補正というところまでは、いただいておりませんけれども、そういった新たな仕組みを導入することによって、しっかりと若い皆様が回答しやすい方法というところも、きちんと探っていきたいと考えてございます。 ◆犬伏 委員 公開されるデータは、年代別にこうだったというのも、公開するのでしたか。 ◎政木 広聴広報課長 フェイスシートの中で、どの年代ですかというところをお伺いしていますので、そのあたりについても公表させていただいているというところでございます。 ◆犬伏 委員 あと、今回は間に合わないと思うのですけれども、私は、常々申し上げているのは、区の理事者皆さんは、町会長とか商店会の役員の方の意見を聞いて、区民の意見だとよくおっしゃる。どこから聞いていいかわからないから、それもやむを得ないのだけれども、例えば、同じ設問を自治会・町会、商店街の役員の皆様にしたデータですと。  つまり、私がいつも言っている原住民の方たちの意見、それから、反対にパートタイマー区民と私は呼んでいるのですけれども、そのデイタイムは、大田区にいない。中心地のほうに勤めていて、夜になると帰ってきて、大田区には夜と土日しかいない方々、この方たちをどうやって集めるか難しいのだけれども、この方たちデータ。それによって、大田区に24時間いる方々、大田区で事業をしている方々、もしくは、大田区の自治会・町会の役員をしている方々の区政に対する見方と、そうではない全く違う視線で大田区を見た方々の見方というのは、ものすごい興味深くおもしろいなと。  そして、区政を考えるときに、どうしても声の大きい人たち自治会連合会とか、そういうところを見てしまわざるを得ないのは、わかるのだけれども、そうではない、大多数の人たち自治会連合会とか、商店街連合会に入っていない大多数の区民は、どう区政を見ているのかという視点で見たらおもしろいなと。公開するか、しないかは別にして、どうですか、研究課題として。 ◎政木 広聴広報課長 今回、この世論調査につきましては、あくまでも、層化無作為抽出法ということで抽出をしておりますので、むしろ、今、犬伏委員がおっしゃったような、ふだん区にはなかなかいないで、区外のほうにお勤めになられている方も、すべからく対象というところにしております。  むしろ外国人の方も含めて、今回、対象としておりますので、むしろ比較的なところで言えば、区政にもう既に参画をいただいている自治会・町会とは、また違った視点でこの世論調査というのは、見ることができるのかなと思います。  また、ふだんから区政に参画をいただいている方につきましては、そこの場面でまた、いただく意見等もございますので、その意見を集約して、世論調査と比較することでどれぐらいの乖離があるのかというところについて、比較してみるのは、大変参考になるなとは思うところでございます。 ◆犬伏 委員 ぜひ、一部の本当にどうしても声が大きい人たちの意見を吸収せざるを得ないというお立場はわかるのだけれども、声なき声、サイレントマジョリティーの声をどうやって吸い上げていくのかというのが、広聴広報課の極めて重要な課題だと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆菅谷 委員 関連なのですけれども、ここの層化無作為抽出法ということで、この機会なのでちょっとお聞きしたいのですが、ここの18歳以上の男女個人2,000人ということで、今、大田区民の中のこの18歳以上の人口は、どれぐらいなのでしょうか。 ◎政木 広聴広報課長 大変申しわけございません。詳細の18歳以上の人口というのは、把握をしてございませんけれども、ただ、毎年成人を迎える方が、大体3,000人から4,000人の間ということでございますので、恐らくそのあたりの数字が一番近い数字なのかなという認識でございます。 ◆菅谷 委員 ちょっとどうやって選ぶ、その外国人も含むわけですよね。その無作為抽出法は、ごめんなさい、どうやって2,000人を超えてやるのですか。 ◎政木 広聴広報課長 代表的な様々な調査対象、いわゆる統計学的に言うと、サンプル抄本とかという言い方をしておりますけれども、層化無作為抽出法であるとか、層化二段無作為抽出法とか、様々な抽出方法がございます。  大田区の世論調査につきましては、各出張所ごとに把握している、お住まいになっている方の年齢であるとか、性別であるとかというところは、ある程度のところ情報システム課住民基幹系システムの中で一括管理をしてございます。  そこら辺の地域差というものが出ないように、各出張所ごとの割合に基づきまして、無作為に比率を決めて抽出をしていくというやり方をとっております。 ◆菅谷 委員 それと、先ほどの2,000名抽出ということと、それから、どれぐらいの回収率というか、この12月上旬から取りまとめてありますけれども、この5年間ぐらいで、そのアンケートに対する区民の姿勢というのですか、回答に対してどのくらいあるか、どうでしょうか、その辺では。 ◎政木 広聴広報課長 今日、資料としてお示ししているのは4年分の数字でございますので、平成26年からのお話をさせていただきますと、大体回収率は、50%前後なのですが、平成26年は56%。27年は53.5%。28年については55.2%。29年については50.5%ということで、少し、29年は、回収率が下がったというところで認識してございます。 ◆菅谷 委員 5割程度ということで、区民皆さん関心度も、先ほど、電子媒体も使うということで、若者からもということなので、私たちも、やはりこの世論調査の結果を見て、区民皆さんの姿勢とか考えをよく知ることもできるので、このこともまた、結果を期待しております。 ◎政木 広聴広報課長 すみません。一つ訂正させていただきます。先ほど、成人を迎える方に関連して、18歳以上の方は、どのくらい人口がいらっしゃるのかというご質問がありました。私は、3,000名から4,000名というお答えをしましたが、それは、成人のつどいの出席者の数ということでございましたので、7,000名から8,000名ということで、訂正をさせていただきたいと思います。 ◆大竹 委員 では、ちょっと資料1に戻って申しわけないのですが、まず、特別区全国連携プロジェクトなのですが、日本の元気づくりだと。今、1階に盛岡の絆まつりが、展示されていますよね。これも一つ、今回のこのプロジェクトの一環だと思うのですが、そうですよね。 ◎山田 企画課長 はい、そのとおりでございます。 ◆大竹 委員 それで、いろいろな連携があると思うのですが、ただ、例えば大田区は、防災協定やらで美郷町だとか、あるいは東御市のところをやっているではないですか。そうすると、OTAフェスタだとか、あるいは蒲田駅の西口や何かで、物販とか、そういうのを出して行事的にやっている部分があるでしょう。  そういう、いわゆるこれは防災協定。防災協定にもいろいろな協定があって、そういう関係も含めてあるというのと、ただ、ぽんと、例えば盛岡がぽんと出ているのでは、やはりその結びつきというのは、全然違うと思うのですよ。単なる展示だけでいいのかなと。いろいろな行事にも、やはり参加してもらったほうがいいのではないかなと思っているのですが、そういう働きかけというのは、やっているのですか。 ◎山田 企画課長 それは、イベントだけやってというわけでは、やはり効果が薄いと思っておりますので、そちらにつきましては、区長会事務局は、やはりチャンネル窓口になっておりますけれども、関係している自治体といろいろと交渉など行いながら、イベントから副次的に発生するものについて検討したり、また、先ほど、ご説明を申し上げましたように、各区のほうで、それぞれ独自で連携してございますので、そういった最新の状況なども、区長会のほうには報告を上げて、各区で連携をとっているというところでございます。 ◆大竹 委員 ぜひそこら辺も含めて、進めていっていただきたいなと。  それとあと、先ほど、ちょっとご説明があった2ページ市長会町村会による広域的連携の推進と書いてありますが、前もちょっと聞いたことがあると思うのですが、23区の中でも、何か参加していないというのかな、全ての区がこれに参加しているのですか、23区で、全ての区で。 ◎山田 企画課長 23区が全て参加してございます。 ◆大竹 委員 それで、ここに出ているのは、10区しか出ていないではないですか。ここの市町会・町村会との広域的連携の推進というところ。全部あるの。 ◆犬伏 委員 下にいっぱいあるではないか。 ◆大竹 委員 いや、違うの。この部分だけを聞いているの。これは、北海道と連携で10区という意味なのですか。 ◎山田 企画課長 今、ここに載っております北海道の町村会ということで、エリア分けするとこういったところで、役割分担をしておりますので、当然、ここに載っていない自治体も、ほかのいろいろな役割をして、各区、負担感というか、そういったものは、23区全体で取り組んでおりますので、そこら辺については、全てが同じものを各区がやるということではなくて、このパートを持っていれば、違う区が違うパートを持つという形で連携をとってございます。 ◆大竹 委員 そのことについては、例えば、これは23区で分担するという話になると思うので、その分担というのは、希望なのですか。それとも、23区でどう区分けしているの、これは。 ◎山田 企画課長 本予算でございますが、特別区長会の予算で実行しておりますので、そちらの経費につきましては、基本的に特別区長会の予算は、各区の分担金。また、東京都からの区市町村振興協会の助成金で成り立っておりますので、そちらのほうを活用しているということでございます。 ◆大竹 委員 いや、それと、いわゆるその自治体を、例えば大田区が檜山地域となっているではありませんか。こういう地域の指定については、どうなのですか。 ◎山田 企画課長 こちらについての、区でどれだけ、極端なことを言えば、独自で財源を使ったかというところでも。 ◆大竹 委員 そうではなくて、地域として。
    ◎山田 企画課長 地域として。 ◆大竹 委員 地域を。例えば、大田区は何で檜山地域になっているのですかということを言っている。 ◎山田 企画課長 それは、特別区長会での会議体の中での合議の結果ということでございますので、特段、どこの地域がどこどこをやらなければいけないというわけではなくて、全体の調整の中で決まったことでございます。 ◆大竹 委員 わかりました。 ○田中 委員長 では、次に、総務部から報告分でよろしいですか。 ◆犬伏 委員 本庁舎駐車場における洗車サービス、大変結構なことだと思います。障がい者の就労支援事業で、こういうお客様がいっぱい来るところによるというのは、とてもいいことだと思うのですが、障がい者の、今回は、継続支援A型事業所ということで、A型事業所というのは、雇用契約を結ばなければいけないという、障がい者の方と。だから、障がい者の中では、比較的雇用ができるという方ですよね。  それで、単価を見ますと、これは、534単位、1日につき。多分5万3,400円だと思うのだけれども、指導員1人につき。この500円というのは、障がい者の方に行くのですか。それとも、ぴんはねするのですか。  つまり、要は何を言いたいかというと、賃料はただではないですか、区役所の駐車場というのは。要は、事業者としては、何の経費もかかっていないわけですよ。そこに対して500円とるのであれば、それは、障がい者の皆さんにできれば全額返してあげて、よりやる気を出していただくように使うのであれば、無償で公共施設をお貸しする意味があるのだけれども、ここで、管理費程度ならいいのだけれども、半分持っていってしまうとか、そうすると、何を言っているのだ、ちゃんと報酬をもらっているではないかと。5万3,400円も1人当たりという、げすな勘ぐりをしてしまうのですけれども、その辺は、チェックしていますね、きっと。 ◎中澤 総務課長 こちらの事業所でございますが、先ほどもご説明したとおり、現在、民間のカーシェアの事業所のところも、かなりの数を事業場所として抱えていると。その合間に、この事業を実施するというところで、かなりここでもモデルと言っておりますように、かなりテスト的な意味合いが強いというところでございます。  今回、委員のほうから、そのようなお話があったということであれば、当然そういう、今後、事業を進めていく間に、いろいろ検討しなければいけないことがございますので、そういうものを含めて、区議会のほうでは、このような議論をされたということもお伝えさせていただければと思います。 ◆犬伏 委員 当然、民間企業ですから、その収益が上がらなければ、障がい者の支援もできないわけですから、収益を上げるなと言っているわけではなくて、せっかく公共の場をご提供申し上げて、そこの賃料をもらわないわけですから、今後、このモデル事業が、本事業に転換していったときに、公共の場所を無償で貸していただければ、当然企業としては、それだけ収益が上がるわけですから、その分を多く障がい者の皆さんにお返しをする。そのことが、障がい者の皆さんのモチベーションにもつながるのではないかなということで、モデル事業の合間にその辺を企業側が精査していただいて、公共施設を使うのなら、ふだんより多目にお返ししてあげようということができたらいいなと。ぴんはねしてなんて言わないでいいですから、いいなとお伝えしてくれれば、ありがたいなと思います。  それから、これは例えば、洗車を500円でしてくれるよという話を聞いて、洗車だけで区の駐車場に入った場合、どこか住民票でもとりに行けば判こを押してもらえるのですけれども、ただ洗車しに来た場合は、駐車場代を払わなければいけないのですかね。 ◎中澤 総務課長 1時間無料の承認や無料券がない限りは、有料という形になります。 ◆犬伏 委員 区が洗車事業をやるわけではないのだけれども、障がい者支援ということであれば、500円で手で磨いてくれるわけですから、非常に安いですよね。  そうすると、それを目当てに来る人がいてもいいのではないかなと思うので、これもモデル事業ですから、本チャンに移ったときの検討事項だと思うのですけれども、ここに来たら、この場でスタンプを押せばいい話ですから、総務課なんかのスタンプを渡して、洗車したら出ていくという、無料にしてあげてもいいのではないかなと。これは、ぜひご検討ください。 ◎中澤 総務課長 現在の地下駐車場なのですけれども、特定の曜日に、かなり混むとか、いろいろな状況がございますので、今回モデルとしたものも、そういう地下駐車場の活用の状況等を踏まえて、やはり最善の活用をできる体制を今後、つくっていきたいと考えています。 ◆犬伏 委員 モデル事業の結果なのですけれども、これが、非常に好評であったとすれば、区が委託している、タイムズ24、アプリコの地下なんかでも、あそこは、もっとお客さんが多いですから、やっていって、結果、その障がい者の就労機会の場を広げるとつながればいいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 ◆岡元 委員 駐車場は、意外に隣との距離が狭いイメージなのですけれども、ここで洗車といっても、実際は、水は使えないかと思うのですが、どんな洗車方法になるのか、教えていただいていいですか。 ◎中澤 総務課長 こちらの事業所の方が、実際、特殊な洗浄液を使ってやっている事業所を見に行って、そこで研修して、その技術を学んできたと。それを今の就労支援のこちらの事業所で生かして、障がい者の方の雇用につなげているということで、水は一切使わないということです。下にも、やはり液剤がたれるとか、そういうこともなく、ですから、特殊な洗浄液を染み込ませたもので洗った後、今度、そこをまた、きれいなもので拭くという形を3人、1人支援員の方で、障がい者の方が2人という形で、3人セットで安全確認を図りながら進めるという形で、大体5分から10分程度、車の大きさによっても違うのですが、今の実績からすると、そのような時間でできるというお話を聞いています。 ◆岡元 委員 すみません、そういう洗浄の仕方を知らなかったので。それで、十分にきれいになるということですよね。普通、洗車のイメージというのは、このばあっと水などが出るところに入って、その後、手ふきとワックスとかを手でやるというものは、人手なのだと思ったのですけれども、全てそれでできるということであれば、大変よろしいかと思います。  あとは、本当に支援員の方がついていただくということで、万が一にも隣の車を傷つけたりしないで、これは、すごく大事なことなのかなと思っていますので、事故につながらず、無事にできたらいいと思います。 ◆深川 委員 この間、この内容については、ここ3年、4年ぐらいずっと議会で質問したものが、おかげさまで実を結んだと思っています。モデルにしたのは、もともとドイツのブレーメンで、我々議会で何度も視察に行っています。  そして、子どもたちもお世話になっているマーティンスホーフという障がい者の施設があって、もともとドイツの障がい者の方々が、ブレーメンの州警察の車を洗っているのです。洗車をしているのです。  なので、障がい者の方々が、こういった洗車といったところについて、特に、そういう技術を持っているということがあって、それを私も個人的にも視察に行かせていただいて、ドイツの障がいをお持ちの方ができるのであれば、当然、日本でもできるだろうということで、長らく提案をさせていただきました。  現実に、日本でも、何か所か日本全国で、障がい者の方々が、洗車をやっているのですけれども、都外近郊だと、座間まで行かないと、ここら辺では、ないということで、そういった意味で、この大田区役所の1階で、こういった形がまず、導入できるのではないかということで、福祉部と総務部の特に庁舎管理のほうには、お願いをしていました。  そういった意味で、やはり外国で導入している障がい者支援というものを日本に結びつけてやっていくということと、できる範囲のことからやっていく。それから、障がい者の人たちにやりがいを持ってもらうと同時に、先ほど、犬伏委員からありましたように、やはり収入を確保していくということだと思うのですね。  今回、これは支援員の方も当然いらっしゃるので、そちらの方々の手間というか、費用というのは、当然かかると思うのですけれども、1人で洗車するのに、約10分。60分フルに掃除をしたとすると、単純計算ですけれども、500円かける6単位なので、3,000円。半分だけは、薬剤とかいろいろもろもろ含めて、半分は、事業所の経費としてかかったとしても、時給1,500円なのですよ。やはり障がいをお持ちの方で、時給1,500円。これは、理想論からすれば、フル勤で働けば、1万2,000円ということになるので、これが、もっともっと効率化して、例えば、もうちょっと収入が増えていけば、時給1,500円も、2,000円は、ちょっと厳しいかなと思うのですけれども、やはり夢ではないというところまで来ると思うので、ぜひ今回は、このモデルケースを導入していただいて、次は、先ほどあったように、アプリコというのもありますし、あとは、中途障がいの人たちを中心としている障がい者総合サポートセンター、隣に日赤病院があって、お見舞いのお客さんの方がいらっしゃるので、そこと連携すると、掃除ができて、駐車料金の減免とか、そういうことができると障がい者雇用につながると思うので、ぜひそういった意味で多角的な検討をしていただきたいと思います。今回、こういった形でまず、モデルケースと思っていますので、私のほうでも一度、ぜひきれいに洗車をしていただきたいと、体験をしたいと思っていますし、お客さんを確保するのであれば、例えば、その日だけは、区の職員に事前に登録した人だけは、車の出勤を認めて、洗車していいよとするとか、やはりそういうお客さんは、中にもいるというのもありますので、ぜひ、そういった意味で、まず、障がい者の方々が働く場所をつくるということが、一番のメインだと思いますので、ぜひ洗車をできるように対応していただきたいと要望しておきたいと思います。 ○田中 委員長 それでは、区民部からの2件の所管事務報告について、ご質疑があれば、お願いします。 ◆岡元 委員 健康ポイントのことだけ、すみません。これは、しっかり健康づくりをしていただくということは大事なことで、それをしていただくのに、特典がつきますから、やりましょうということが目的ですかね。 ◎牧井 国保年金課長 この健康ポイント事業は、健康づくりのための一つの動機づけと考えております。このような取り組みを行うことでポイントがたまって、特典がもらえるということで、日々の健康づくりに一層取り組んでいただいて、健康増進を進めていただければという狙いでございます。 ◆岡元 委員 具体的に、どのくらいの方にどのような特典がつくのか、教えてください。 ◎牧井 国保年金課長 予算上でございますけれども、区内共通商品券、3,000円分を200名、同商品券1,000円分を3,300名、都内共通入浴券2回分を500名、合計で4,000名まで提供できる予算を組んでおります。 ◆玉川 委員 すみません。昨年度は、これは、どれくらいの方が参加されたのでしょうか。 ◎牧井 国保年金課長 昨年度は、参加者が392名で、最後のポイントの取得者、景品を提供した方々は、154人という結果でございました。 ◆玉川 委員 今年度、1万人とあるので、相当これは、宣伝とかしないと、20倍以上の方だと、25倍ぐらいですか。何かそれに対するどんな、要は昨年度と違った広報的な取り組みというのは、何か考えがあるのでしょうか。 ◎牧井 国保年金課長 区役所の本庁舎国保年金課の窓口には、多くのお客様がいらっしゃいますので、そういったところでこちらの事業のご案内をさせていただく。  また、出張所のほうでは、プール券を配布しておりますので、それとあわせて、このような事業のご紹介をしていく。このような取り組みをしてまいりたいと考えております。 ○田中 委員長 それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況の変化等はございませんか。 ◎中澤 総務課長 こちらにつきましては、状況の変化はございません。 ○田中 委員長 理事者側からは状況変化がないとのことでありますが、29第58号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情につきまして、私のほうから経過のご報告をいたします。  前回の委員会では、本件陳情者宛てに、取り下げの意思確認について連絡したところ、もう少し考えた上で判断したいとの回答があったことをご報告させていただきました。  そして、このたび、本日の委員会を前に、再度、陳情者に連絡したところ、取り下げの意思はないとのご回答でありました。  そこで、委員の皆様にお諮りいたしますが、本陳情の取扱いについては、どのようにしたらいいのか、ご意見等があれば、お伺いできればと思います。 ◆鈴木 委員 今、ご報告をいただいて、それをもとに、例えば、今日、上程して議論をするというのもなかなか難しいので、今日のところは、とりあえず継続のほうがよろしいかと、提案をさせてもらいます。 ○田中 委員長 今、継続というご提案がありましたが、継続でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田中 委員長 それでは、全会派、継続でよいとの意見でございますので、本陳情につきましては、継続といたします。  その他の継続審査事件につきましても、一括して継続ということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田中 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、前回の委員会でお知らせいたしました、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。  今回、委員の皆様に事前配付いたしましたとおり、大竹委員より提案がございました。この後、提案者から説明を受け、質疑があれば質疑を行った後、各会派から、賛成・反対を含めたご意見をお伺いいたします。  なお、本件につきましては、前回の委員会で確認しましたとおり、全会派一致で賛同が得られた要望事項のみ、次期委員長に申し送りをしたいと思います。  それでは、大竹委員、提案理由の説明をお願いします。 ◆大竹 委員 では、皆様のお手元に資料を配付させていただいております。  それで、国民健康保険料の均等割、18歳以下については、減免又は免除するということの提案です。  この委員会でも、国民健康保険についての議論がされて、今年度も値上げがされるということで、とりわけ均等割の部分というのは、人頭税ということで、一人ひとりの子どもにも、人数に応じてかかるというのが、今の健康保険なのです。そういうことで、多子世帯ほど、高い保険料になると。  そういうことから、区長会や市長会についても、0歳から18歳までの子どもの均等割りについて、対象を除外するという要望が出されているところです。  そういうことを受けまして、ぜひ18歳以下の均等割の部分については、減額、または、免除するということで、皆さん方もご賛同していただければなと思っています。 ○田中 委員長 それでは、質疑があれば、お伺いします。質疑というか、意見というか、対応を含めて。 ◆犬伏 委員 先般、これは、清水菊美議員が紹介議員として、請願が出ておりまして、同様の請願が出ていて、これを本委員会で不採択にした経緯があります。これは、同一の内容ですから、不採択にした趣旨のものを意見書として挙げるというのは、いかがなものかと思います。意見として申し述べます。 ○田中 委員長 その他、ご意見のある方があれば、どうぞ。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○田中 委員長 なければ、各会派から順次、賛成・反対を含めたご意見を伺いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○田中 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  それでは、大会派から順次、賛成・反対を含めたご意見をお伺いします。  まず、自民、お願いします。 ◆鈴木 委員 今、犬伏委員もおっしゃいましたけれども、今回のところは、見送りでお願いします。 ○田中 委員長 次に、公明。 ◆玉川 委員 今、お話がありましたけれども、公明党としましても、これは、区長会とかでも、既に要望も出ているということでありますし、そういった推移も見守りたいともありますけれども、今、お話があったとおり、見送ることに賛同ということでお願いしたいと思います。 ○田中 委員長 次に、共産。 ◆菅谷 委員 我が党が提案していることもありますし、それから、今の子ども医療費の無料化をやっておりますけれども、15歳まで。それをやっていても、やはりこれが、国民健康保険料で徴収されることになると、そういうこともなかなか反映できないということになったりするので、そういったこともしながら、さらに、この減免をするということを実現できれば、大いに世帯が助かるということがありますから、ぜひ意見をこの大田区議会から挙げられることを要望するものです。賛成です。 ○田中 委員長 次に、無印。 ◆犬伏 委員 先ほど、意見表明しましたように、本委員会において、同様の請願を不採択にしている整合性を含めて、また、この財政負担の問題も解決されない中で、意見書を挙げることは、いかがなものかと思い、反対いたします。 ○田中 委員長 次に、民主。 ◆黒川 委員 反対いたします。 ○田中 委員長 本件については、全会派一致での賛成ではございませんので、次期委員長への申し送りは、しないことを決定をいたしました。  以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。  最後に、本日が、現メンバーによる最後の委員会となることが見込まれております。  つきましては、閉会にあたり理事者側を代表して市野企画経営部長から一言ご挨拶がございます。 ◎市野 企画経営部長 貴重な時間をいただき、ありがとうございます。理事者を代表して、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。  本委員会でご審議をいただきました案件につきましては、社会経済状況や人口構成も変化する中、区の将来を見据えた重要な案件が、多くございました。  このような中、田中委員長、また、玉川副委員長をはじめ委員の皆様からは、いつもお力添えをいただきまして、区の政策立案や各事業の円滑な推進につなげることができたものと考えてございます。  本委員会でいただきましたご意見は、私どもにとりましても、大変勉強になったものが、多々ございました。重く受けとめさせていただくとともに、この間のご指導に感謝を申し上げます。  引き続き、理事者一同、区民の皆様の福祉の向上に努めてまいりますので、今後とも、ご指導をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  1年間、本当にありがとうございました。 ○田中 委員長 それでは、最後に委員会を代表して私のほうから、一言ご挨拶を申し上げます。  1年前の就任のご挨拶のときも申し上げましたが、当委員会委員長、私自身は、29年ぶりの就任でございました。  いずれにしても、大田区政、様々な課題がありますが、大田区政の頭脳と心臓部になるのが総務財政委員会だと思います。  そういう意味で、副委員長をはじめ委員各位のご尽力によりまして、当委員会としては、各部長、理事者皆さんを含めて、本当にご協力をいただきます中で、委員会運営が円滑にこなされ、また、それぞれ区民に対する職責をきちんと果たし得たのではないかと考えております。  私ども、今期、どういう形に次期はなるかはわかりませんが、継続してやられる方も、当委員会委員になられる方もいるかと思いますが、いずれにしても、このメンバーによる総務財政委員会は、本日が最後ということで、本当に、皆様のご協力をいただきまして、ありがとうございました。  それぞれが、それぞれのまた委員会の中で、あるいは職責の中で、しっかり今後とも区民に対する責任をしっかり果たしていきたいと期待をいたしておりますので、この1年間、本当にありがとうございました。  それでは、以上をもちまして、総務財政委員会を閉会いたします。                午前10時57分閉会...