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  1. 大田区議会 2018-05-14
    平成30年 5月  羽田空港対策特別委員会−05月14日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 5月  羽田空港対策特別委員会−05月14日-01号平成30年 5月  羽田空港対策特別委員会 平成30年5月14日                午後1時30分開会 ○安藤 委員長 ただいまから、羽田空港対策特別委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者から説明をお願いいたします。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 私からは3件のご報告をさせていただきます。  まず初めに、資料番号61番、全国民間空港関係市町村協議会申し入れについてのご報告でございます。4月19日に申し入れを行ったものでございます。  今回の申し入れは、4月9日に関西国際空港において大韓航空機が着陸復行を行った際に、機体後部下面を滑走路に接触させ、損傷する事故が発生しております。また、4月11日には、タイ国際航空機東京国際空港への進入中、対地接近警報装置が作動したため緊急操作を行う重大インシデントが発生いたしました。  両事案とも航空の安全確保に対する信頼を揺るがしかねない事案として看過できないものとして申し入れを行ったものでございます。なお、両事案とも、現在、運輸安全委員会において調査中でございます。  続きまして、資料番号62番、例月の、左旋回飛行実績についてのご報告でございます。  今年2月の羽田小学校東糀谷小学校の測定値でございます。  2月の左旋回は78件ございましたが、羽田小学校につきましては、最大値が77.5デシベル、最小値が61.5デシベル。東糀谷小学校につきましては、最大値が78.9デシベル、最小値が61.2デシベルとなっており、80デシベルを超えたものはございませんでした。  続きまして、資料番号63番、例月の、平成30年1〜3月の東京国際空港におけるゴーアラウンドについてのご報告でございます。  資料右上の表、平成30年3月の速報値の欄をご覧ください。A滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは20回ございましたが、そのうち区内上空通過は7回でございました。また、B滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは16回ございましたが、区内上空通過は12回でした。  左側の表は、今年の1月から3月までのゴーアラウンド理由別割合で、円グラフでもお示ししてございます。  資料の2ページ目、3ページ目は、3月のゴーアラウンド、36回分の内訳でございます。 ◎中村 空港基盤担当課長 私からは、羽田空港跡地第1ゾーンにおける土地区画整理事業詳細協定締結についてご報告させていただきます。資料番号の64番をご覧いただきたいと思います。  まず、経緯でございます。平成27年9月に、事業に係る基本的な方針及び役割分担等を定めた「羽田空港跡地地区における土地区画整理事業の施行に関する基本協定」を締結しております。これを受け、平成28年2月に特区の特例を活用した都市計画決定がなされ、同年10月に事業認可を取得しております。その後、仮換地指定や起工式・工事説明会を経て、平成29年5月に工事着手し、現在、施行中でございます。このたび、本事業等の円滑な進捗を図るため、関係者間の詳細な役割分担等を定めた詳細協定を締結しましたので、ご報告させていただくものです。
     協定の締結日は、平成30年5月7日でございます。  協定の締結者は、大田区、国土交通省及び土地区画整理事業の施行者の独立行政法人都市再生機構、URの三者でございます。  続いて、主な締結内容について説明させていただきます。  1点目は、土地利用毎の切替日でございます。交通広場を含む道路・広場、公園、仮換地、保留地について、それぞれ土地の利用ごとに切替日及び切替日以降の土地の使用許可等を定めたものでございます。詳細内容については表をご確認いただければと思います。  2点目は、造成計画でございます。事業計画に定められた公共施設の整備等のURが実施する工事及び電気、通信、ガス、水道等の供給処理施設の工事については、URの責任において順次進めるものとするというものでございます。  3点目は、既存施設等の取扱いでございます。既存施設については、本事業においてURが収去または移設するもの、収去または移設を行わないもの、国の責任において収去または移設を行うものとしまして、改めて整理確認したものでございます。  次に、右下の図をご覧ください。斜線とグレーのハッチングで示した部分でございます。土地区画整理事業が進捗する中で、既存の埋設物として、建物の基礎やレンガが混入したコンクリートがらが確認されています。これらの埋設物及びこれらに類似するものについては、区の求めに応じ、本事業及び関連事業の支障とならない時期に、国の責任と負担において収去または移設を行うことを確認したものでございます、  4点目は、土地使用許可等の取り扱いでございます。本事業において収去または移設を行わない、モノレールや京急の鉄道施設等既存施設については、URが国に対して施行者管理士一時使用許可を行い、国が施設等の所有者に対して国有財産使用許可を行う。また、公共施設以外の施設で、土地利用毎の切替日以降も存続する施設の設置に係る許可についても、切替日以前と切替日以降とに分けて整理確認したものでございます。  5点目は、土壌汚染対策等に係る費用負担の範囲でございます。昨年5月の当委員会において報告させていただいておりますが、第1ゾーンの中には、形質変更時要届出区域に指定された9区域がございます。区域指定の原因となった法定基準値を超える有害物質における土壌汚染対策については、区の必要とする任意の時期に、国の費用負担において実施することができることを確認したものです。  その他に、基本協定においても確認しておりますが、区が取得する土地において、土地の利用計画上、土壌汚染に係る調査及び対策が必要となった場合には、かし担保の起算日から2年に限り、国が担保の責任を負うものでございます。また、これらの対策に係る費用負担については、土壌汚染等に起因する部分のみとするということを確認したものでございます。  6点目は、その他のかしに係る費用負担の範囲でございます。  土壌汚染以外の隠れたかしのうち、先ほどご説明させていただきました建物の基礎やレンガ混入コンクリート及び類似するものの除去については、かし担保の起算日から2年が経過しているか否かを問わず、区の必要とする任意の時期に国の費用負担において実施することができるとし、その他のかしに係る対策は、基本協定に基づきかし担保の起算日から2年間に限り国が担保の責任を負うことを確認したものでございます。  7点目は、かし担保の起算日でございます。国が区に対してかし担保の責任を負う2年間の起算日について、道路・広場、公園、仮換地、保留地と、土地利用ごとに確認したものです。詳細内容については表をご確認いただければと思います。  なお、かし担保責任については、土地の譲渡対価を上限とするものです。  8点目は、大田区の第一期事業でございます。区の一期事業用地については、工事の進捗に応じて画地を3区分し、区、国及びURにより境界を現地立会いの上確認するものとし、境界確認の日をかし担保の起算日とするものでございます。  次に、右下の図のメッシュで示した部分をご覧ください。区が平成32年、2020年以降に整備工事着手を計画している土地がございます。こちらのかし担保の起算日については、区による整備工事着手の日又は平成32年(2020年)東京オリンピックパラリンピック競技大会終了の日、閉会日でございます、の翌日のいずれか早い日とすることを確認したものです。  9点目は、本事業区域外の北側の整備でございます。本事業区域外の北側には、空港の旧整備場地区がございます。土地区画整理事業の進捗に伴い、この地区の道路改良も必要となってくることから、国が平成33年度(2021年度)末までに整備を完了させることを確認したものでございます。  最後に、国有財産使用許可等の扱いでございます。土地利用毎の切替日までの期間における事業の施行については、国有財産の使用許可の対象とはならないことを確認しているというところでございます。 ◎山浦 事業調整担当課長 では私からは、資料番号65番、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」に係る事業契約の締結について報告させていただきます。  経緯でございますが、本件につきましては、昨年5月19日に事業予定者を決定、翌6月に事業概要を公表、その後8月21日に基本協定応募グループ構成員9者と大田区とで締結し、その後、先週ですが、5月9日付けで事業契約締結に至ったものでございます。  今回の事業契約の相手方は、羽田みらい開発株式会社でございます。この会社は、基本協定を締結した9者が設立した、一般的にSPCと呼ばれる特別目的会社となります。  契約期間は記載のとおり、ポイントは記載の4点でございます。  右側の主な内容としまして、本事業の目的を理解し、趣旨を尊重すること。事業の実施では、本事業について、関連契約、募集要項、提案書及び事業計画に沿って、SPCの独立採算事業として実施し、事業費用及び損害については、SPCが負担するなどを規定しております。  事前承諾事項としては、書面による承諾事項を定めたこと、また事業報告として、事業の実施状況及び業務内容についての報告を行うこととし、本事業の内容について、区が募集要項と提案書等の内容が満たされていないと判断した場合、区がSPCに対して是正を求めることができ、SPCは自らの費用及び責任で是正を行うこととしております。  リスク分担については、土壌汚染もしくは隠れたかしが発覚した場合、開業日前に発覚したものはSPCの責めに帰すべき事由により生じたものを除き、区が対策費用を負担としておりますが、区は前の所有者である国に対しかし担保責任として対策費用を請求いたします。  その他としまして、本契約を解除した際に違約金が発生すること。これはSPCに帰責事由がある場合、月額貸付料の12か月分の違約金となります。また、本事業の確実な実施に向け確認事項を定めてございます。 ◎臼井 産業交流担当課長 私からは、資料番号66番についてご説明させていただきます。「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」における産業交流施設に係る平成30年度の取組推進についてご説明いたします。  資料の1番、概要のところをご覧ください。「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」の2020年のまちづくり概成に向けましては、「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針」において、「世界と地域をつなぐ『新産業創造・発信拠点』の形成」の実現を掲げているところでございます。その実現に向けまして、今年度は、これからご説明します以下の事業などを実施いたします。  (1)区内企業海外ベンチャー連携創出可能性調査。こちらのほうは、昨年度実施いたしました区内企業国内ベンチャー企業との連携可能性調査に続きまして、今年度は、区内製造業と親和性のある海外ベンチャー区内企業との接続を行い、両者の連携事例を創出いたしまして、試作や量産開発における日本の町工場の技術の優位性を広く発信したいと考えております。また、具体的な連携や成功事例を示すことによって区内企業の取引機会の拡大と区内産業の活性化を目指して実施するものでございます。  続きまして、(2)Ota OverSeeds Programme(おおた海外シーズプログラム)でございます。こちらの事業につきましては、産業交流施設を核として、将来的に活躍し得る人材を発掘し、区内企業と海外企業、そして大田区と海外政府・自治体との連携を推進するために、海外の政府・自治体職員や技術者、また、訪日留学生等をターゲットにいたしまして、今後の大田区の産業経済活性化の観点から、大田区の商い力、商店街の集積、そして高度な技術力、また魅力ある文化などに触れる機会を提供いたしまして、大田区への評価を高める産業交流のプログラムを実施したいと考えているものでございます。  続きまして、(3)受発注主体機能検証調査でございます。現在、大田区産業振興協会において受発注業務を行っているところではございますけれども、区内企業の受発注及び取引の増加を支援するためのビジネスモデルの整理、そして今後の受発注支援組織のあり方等につきまして、その実現の可能性について調査を実施するものでございます。 ◎長谷川 環境対策課長 私からは、資料番号67番、68番の2件についてご報告をさせていただきます。  初めに、資料番号67番、平成30年1月大田区航空機騒音固定調査月報(確定)についてでございます。  例月のとおり、大田市場、中富小学校、新仲七町会会館、こちらの屋上で、航空機騒音測定の結果でございます。ご覧のとおり、1月は全地点で航空機騒音の環境基準を達成しております。  航空機1機ごとの騒音の測定結果で80デシベルを超過した最大値についてでございますけれども、大田市場の最大値84.8デシベル。これは1月23日、1時15分に計測をされております。ボーイング777のA滑走路着陸でございます。もう1件、新仲七町会会館の最大値86.4デシベルは、1月19日、7時34分に計測されております。こちらについては、東京消防庁のヘリコプターということでデータが来ております。  なお、4月の委員会で国土交通省に問い合わせ中とご報告いたしました新仲七町会会館の11月25日、13時6分の計測最大値82.5デシベルについては、残念ながら現在も回答を待っているところでございます。  次に、資料番号68番、平成30年1月A滑走路北側離陸左旋回騒音調査結果について、ご報告をさせていただきます。  こちらも例月のとおり、A滑走路北側離陸左旋回の瞬時値の最高騒音レベルを日付順に記載させていただいてございます。瞬時値の最高騒音レベルにつきましては、照合する基準がございませんが、目安として80デシベルを超過したものについてご報告をしているところでございます。  1月につきましては、今回、区で測定している三つの測定場所の数値のご報告、記載のとおり80デシベルを超過した航空機はございませんでした。 ○安藤 委員長 それでは、委員の皆様、一括して質疑をお願いしたいと思います。まず空港まちづくりのほうからやりますか。 ◆清水 委員 資料番号61番の、航空機の安全確保についての申し入れについてですけれども、こういう申し入れが絶えずあるということに対して、本当に心配をしております。  この申し入れの、今の担当課長からのご報告は、現在、国が調査中ということで、4月9日の関西国際空港大韓航空機の着陸復行、滑走路に機体後部下面が接触して損傷した。4月11日には、タイ国際航空機東京国際空港への進入時、対地接近警報装置が作動して緊急操作を行う重大インシデントとありますけれども、今調査中ということですけれども、特にこの4月11日のタイ国際航空機のこの重大インシデントですけれども、いろいろ新聞報道等を読んでも、私にはとても理解が、なぜこういうことが起きたのか、今まで聞いたことがないのですけれども、原因を調査中ということですけれども、羽田空港で起きたものですし、区としては、この事案についてどのように認識しているのか、ちょっと私にはわかりにくいので、なぜこんなことが起きたのか、大田区はどういうふうに考えているのか教えてもらえますか。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 こちらの当該機は、4月11日、18時43分にバンコクを離陸しておりまして、東京国際空港C滑走路に、天候の関係もございますが、夜間でございますが、目視にて進入中、東京国際空港の北東約8キロメートル、地図の上でいきますと中央防波堤にかかるぐらいの地点になりますが、対地接近警報装置が作動したということで、警報に従って上昇して、着陸復行を行ったということを確認しております。その後、当該機は、4月12日の0時4分に同空港のB滑走路に着陸したと聞いております。負傷者、機体の損傷等はございません。  あと、この対地接近警報装置が作動したときの状況でございますが、そちらの地点で通常300メートルぐらいの高度が確保されているべきところが170メートル程度ということで、それで警報が出たということで聞いておりまして、そのような危険回避のために行ったことと聞いております。 ◆清水 委員 信じられないことが起きるんですね。素人考えでいくと、中央防波堤を滑走路と間違えたのかなんて一瞬思ってしまったのですけれども、重大インシデントということで国が調査をして、そしてこのタイ国際航空機に対して指導がこれからいくのだと思うのですけれども、なかなか調査の結果も時間がかかるし、これだけのことがわかっているのだったら、すぐやはりこういうことが起きたパイロットですか、目視と今おっしゃいましたよね。パイロットとか航空機に対して、やはり大きな指導というのですか、こういうことが二度とないように国はしなければいけないと思うのですけれども、今後これの調査が出た後どうなっていくのか、とにかく気をつけなさいで終わりなのか、重大インシデントになった航空会社パイロットは、やはりある程度の強い指導がなければいけないと思うのですが、今後どうなっていくのかについて教えていただき、区としてどう考えるか教えてもらえますか。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 こちらは、重大インシデントに認定されておりますので、運輸安全委員会航空事故調査官4名を指名して、調査を既に実施しております。  航空局からは、当面、タイ国際航空機に対して、運輸安全委員会の調査の進捗に応じた必要な措置を講ずるとともに、その進捗を待たずして、想定し得る原因を考慮して、当面の再発防止策を検討するように既に指示していると聞いております。また、タイ航空当局に対しても、同社を適切に指導監督するよう要請したことを確認しております。 ◆清水 委員 今、課長がおっしゃった必要な措置とは、今、タイの国に対しても、航空会社にやれということと、日本国としてこの航空会社に何らかの措置をすると、そういうことですか。どういう意味が必要な措置なのか、もう一度、すみません。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 航空局から、エアライン自体にも必要な措置、運輸安全委員会の調査の進捗に応じたということでの説明になっておりますけれども、必要な措置を講ずることと、その進捗を待たずに想定し得る原因もしっかりと防止策を検討して実施するように指示したということでございます。また、エアラインだけではなくて、日本としてタイの航空当局に対しても、同社を適切に指導するように要請したということでございます。 ◆清水 委員 本当に一歩間違えれば大変なことになったと思いますよ。本当に鳥肌が立つような思いでこのニュースを聞いて、それで今日報告してもらって説明してもらっているのですけれども、何度もこの委員会で、2020年からの都心上空を飛行してA滑走路C滑走路に着陸するという飛行経路をとらざるを得ないということを国はずっと言っているのだけれども、そうしないと羽田空港が機能強化して増便できないのだと、こう言っているのですけれども、こういう事故が1個でもあったら、やはり見直すべきだということを、私はもう本当に感じているところですので、ぜひ大田区としても、このような危険な事故が起きたことを重大なものとして受けとめてもらいたいと思います。意見です。 ○安藤 委員長 ほかに。  (「順番どおりやっていきますか」と呼ぶ者あり) ○安藤 委員長 かまいませんよ。 ◆清水 委員 では、63番で。ほかの委員があまりご意見がないようで、一部の人ばかりしゃべっていると言われると困ってしまうのですけれども、いいですか。ぜひ大事な委員会ですので、皆さんもよろしくお願いします。  ゴーアラウンドのところでちょっとわからないことがあるのですが、この資料の一番下ですけれども、平成30年3月29日、14時26分に着陸やり直しの、飛行経路コースから逸脱したためという着陸やり直しの理由があるんですけれども、この経過についてもご説明ください。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 こちらのほうも国のほうにも確認させていただいておりますが、こちら、南風時のB滑走路への着陸に際して、パイロットが滑走路を目指していたところが正対できなかった、真っすぐに航路がとれなかったということで、外れてしまったために、安全を確保するために着陸復行したものであると確認しております。 ◆清水 委員 そんなことって、なぜ、もう一度南風時にB滑走路に着陸しようと思ったら外れてしまってやり直しとは、大変なことではないのですか。こんなことは今までそんなに回数なかったように思うのですけれども、これはどこの会社の機体ですか。便名がCSN385で、機材がA333ですけれども。お願いします。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 詳細の会社名は、中国の機体かと思いますが、後で確認させていただいて。 ◆清水 委員 今、先ほどのタイの、要するにどう考えても滑走路を間違えてしまったのだとしか思えないような重大インシデントと、そして今回、CSN385、飛行経路から逸脱して着陸、やり直しをして、大田区上空を通過して、やはりきっとこういう場合はB滑走路やり直しですから、大田区内に本当に騒音、重大な影響がある。そういうことが今、羽田空港で起きているということについて、本当にこれは、着陸やり直しと簡単にここに書かないで、私はもう重大インシデントに近いのではないかと思うのですけれども、こういうパイロットが外れてしまったなんていうことは、滑走路真っすぐではなかったなんていうことはよくあるのですか。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 よくあるかと言えばあってもらっては困ることだと思ってございます。こちらについても、航跡のほうも確認しておりまして、委員からご指摘いただきましたとおり、やはり右旋回をしてゴーアラウンドしておりますので、大田区の上空も飛ぶような音でも影響が出るようなコースにはなっているので、こちらについてはどういった原因だったのかということと、防ぎようがあるものであれば、人為的なものであれば防いでいただくというところは、今までどおり国のほうにも申し入れをさせていただきたいと考えております。 ◆清水 委員 ということはまだ申し入れしていないということですね。このゴーアラウンドの調査の結果をここに出してくる前に、やはりこれは大変なことだということで、先にやはり聞いてもらって、こういうことが起きないように申し入れをしていただいた後で委員会に出してもらうことを希望しますし、そうでないと区の羽田空港担当としてやはりちょっと足りないのではないかと思うのですが、その辺はどうですか。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 こちらの詳細も、空港事務所を通じないと我々エアラインのほうに直接連絡できませんので、確認ができませんので、そちらの段階で、区としてはこういった事態が出たことについては、国のほうには申し入れはさせていただいております。またそういった申し入れができる場面があれば、エアラインにも直接申し上げる機会があれば、そういったところは改善いただくように要望してまいります。 ◆清水 委員 その申し入れしている場面とはどういう場面なのですか。どういう状況で、今回は資料番号61で、全国民間空港関係市町村協議会名として、国土交通大臣申し入れしていますけれども、大田区としてもやはりこういう事態はちゃんと書面で正式に申し入れるべきだと思うのですが、時々会っている空港事務所の人に口でお話しするのではなくて、ちゃんと書面でお願いできないでしょうか。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 そういった申し入れができる機会を捉えてやってまいりたいと思います。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 ゴーアラウンドでございますけれども、ゴーアラウンドというものはやはり安全を確保するために行われているところでございまして、先ほどのタイ国際航空機のものは、異常に地面に接近したことによって、300メートル、当然ですが170メートルに下がることによって警報が鳴るという事態で、航空法上の安全の件に関してもいろいろ危険があるということで、今回、インシデントになっているわけでございまして、ゴーアラウンドがすなわちインシデントになるわけではございませんので、今回のことも、何かそういった異常な事態でのゴーアラウンドということになれば我々も解明していくわけでございますけれども、今回は飛行コースの逸脱というものは、今までもこの委員会であったときにご説明してございますけれども、コース上から風、いろいろな影響の中で正対できないということは今までもございましたから、そういう中で、今回、安全を確保するためにもう1回ゴーアラウンドしたというところになってございますので、我々も理由を確認しながらやっているというところでございます。ですから、航空法上のいろいろな危険性が発生して、いろいろこれに関して取り組まなければいけないというときのレベルであれば、もちろん我々もそのように取り組んでいくというところでございます。 ◆三沢 委員 同じ資料番号63番ですけれども、よくバードストライクのことを私もよく聞いているので、今回もそこに絡んでしまうのですけれども、B滑走路西向き着陸とかでバードストライクの割合が40%という形になっておりますけれども、鳥の種別とかはわかったりするのでしょうか。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 バードストライクに関しては、委員が非常に関心をお持ちであることは我々もよく承知してございますし、この間もいろいろバードストライクに関しては我々も聞いたりしているのですけれども、なかなかパイロットが鳥の種別まで見るとか、そういうことよりは航空路の安全を確保することが先でございますので、今回はバードストライクのおそれがあるということで、それ以降の後続の航空機が路線を変えて、できるだけ速やかに、早い段階で着陸復行することで、早い段階でやると、あまり大田区の区内上空通過というものはありませんので影響も軽微になるというところがございますので、今後機器類が、どんどん今、技術革新が進んでいますから、レーダー等から鳥類に関しても、どういう鳥類なのかが分析できるような状況も今後生まれてくるかもしれませんけれども、今のところはちょっとそこまでは解明できていないと聞いてございます。 ◆三沢 委員 ちょっと気になったのは、例えば、今ちょっと横でも話していたのですが、コアジサシの営巣地がありますよね。あれはたしか5月から9月ぐらいに多く飛来してくるものだと思うのですけれども、それがこのバードストライクのときと何か因果関係があったりなかったりするのか、そういったところから、今後の対策をどう打つべきかとか、また野鳥公園に冬に飛来する鳥に関して、それがバードストライクとどう因果関係があるのか、そういうものは割とみていく必要がもしかしたらあるのかなと思っているのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 先ほどのご質問で、羽田空港の鳥衝突の傾向ということで、どんな鳥がというお話があったのですが、こちらは、国のほうで鳥衝突防止対策検討会というものを定期的に行っておりまして、その中で東京国際空港の鳥衝突の傾向ということで、今年の1月に行われた検討会で出されたものでまいりますと、スズメだとかツバメ、カモメ科、ヒバリ、カモ科、チドリ科、ハト、チョウゲンボウ、セキレイ科、トビ、ムクドリ、ミサゴ、アオサギ、コルリ、その他不明ということで、衝突で判明したものについてはデータがございまして、このような鳥類ということで確認しているところでございます。  あと、こういった中でも、それぞれ作業部会というものも設けて、様々な取り組みは行っておりまして、スズガモの衝突というものも検討事案ということになっておりまして、緊急対応などを、こちら、平成29年10月に発生したものを受けて、衝突した鳥に対する対応ということで、いろいろ調査などを行っております。  あと、羽田空港については、爆音機を設置するなどということも工夫をさせていただいた上で、ここのところ、バードストライクの件数を減らすような取り組みを行ったということも確認しております。 ◆三沢 委員 その資料は先日頂戴しまして、本当にありがとうございます。カモメとかトビとか、割と大型鳥類の衝突が増えてきているということもデータとして出てきている。一方で不明だというところが突出して多いのですよね。やはりそこのところをもう少し精査していけば、いろいろな今後の対策がさらにきめ細やかに打てるのかなと。それこそ、国管理空港の中では、那覇空港はコアジサシが一番着目されているわけではないですか。そういったことも考えると、羽田におけるコアジサシの影響、そのほか飛来する鳥の影響というのはどういったものなのか調べるのは必要なことかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 委員のお話のとおり、いろいろなところを分析して、対策を講じていくことが必要と考えます。 ◎長谷川 環境対策課長 コアジサシのお話が出ていますので、一応コアジサシ、リトルターン・プロジェクトというところが区と協力して進めておりますけれども、そこの方の生態観察の状況からは、一般的には行動半径がそんなに広くはなくて、また、営巣の段階では低空を飛ぶことが多く、羽田空港の手前の海老取川とか、あの辺で魚をとっているという実態の調査はされているということで、その点だけはここでお話をしておきたいと思います。 ◆三沢 委員 今みたいな話は本当に貴重な話だと思うのですね。やはりそういった因果関係で、直接のバードストライクの因果関係が薄いということがわかれば、コアジサシを悪者にする必要もないわけですし、何かそういったデータをちゃんと積み重ねていっていただけると、多分皆さんの安心安全にもつながると思うので、引き続きよろしくお願いいたします。 ◆福井 委員 資料64番の報告の中で、5番の土壌汚染等にかかる費用の負担の範囲ということで書いてあります。具体的に、この土地は国が既に土壌汚染調査をやっていますよと書いてあって、その中で、指定された区域と書いてあるのですけれども、具体的にはどこになるのか、どれぐらいの広さになるのか教えてもらいたいのですが、形質変更時要届出区域に指定された区域はどこですか。 ◎中村 空港基盤担当課長 形質変更時要届出区域については、昨年のこの委員会で、29年5月の委員会で説明、ご報告させていただいているものでございまして、そちらに区域の図を示させていただいております。この第1ゾーンの中からメッシュを切った9か所が形質変更時要届出区域に指定されています。メッシュは10メートルメッシュでございます。 ◆福井 委員 もう一つ聞きたいのが、この詳細協定締結に係る平面図があって、ここの建物の基礎残置範囲ということが書いてあるのですけれども、これは第一整備事業の提案の中にここは大体駐車場にしていきますよというところなのかなと想定するのですが、ただ駐車場だから、基本的にはここは残しておきますよという考え方でいいのですか。 ◎中村 空港基盤担当課長 委員おっしゃるとおり、こちらの建物の基礎の残置範囲については、今、SPCが提案している中で、主に駐車場のエリアになります。建物の基礎については、残っている範囲、今回のSPCの事業で影響する範囲については、早急に撤去していただくという意味でございます。 ◆福井 委員 もう一つ、この土壌汚染に係る費用についてですけれども、どこかの何とか学園というところからごみが出て安くなったという話が出ているのですが、1回これは国が土壌汚染調査をやっていますから、新たなるそういった埋設物が出てくるとかごみが出てくるということは想定していない、調査は1回、国がしていますから、出てこないと考えていいのでしょうか。 ◎中村 空港基盤担当課長 国による土壌汚染の調査につきましては、そもそものこの第1ゾーンの中の、過去にどういう建物が建っていたかという地歴調査を行いまして、それに基づき、そこの指定された部分について調査を行って、今回9か所指定されているというところでございます。  その他、今回、調査していない箇所もございますが、法的にはそちらは汚染なしという扱いになっておりますが、実際、盛り土由来とかで出る可能性がございますので、そこの部分については、もし出たときに、国のほうで2年間のかし担保で責任をとっていただくということです。 ◆福井 委員 すると、ここに書いてある2年間を経過するまでに、区が国に客観的な調査結果を示してと書いてあるので、そうすると、出たらまず大田区が調査して、これは必要だから国に、あなたお金を払ってくださいねと、その期間が2年までということでよろしいですか。 ◎中村 空港基盤担当課長 かし担保の2年間につきましては、その2年間の間にかしが確認されたときにしっかりと相手方にこういうものが出ましたと通知するものでございますので、2年間のうちに通知するという意味でございます。 ◆福井 委員 今回、事業契約の締結についてということで報告がありました。去年の6月には第1ゾーンの整備事業、提案概要があって、そして先日、基本協定を結んで、この基本協定を結んで事業契約をしましたということなので、基本的には29年6月1日の審査結果及び審査講評をもとに結んだということでよろしいのですか、考え方として。 ◎山浦 事業調整担当課長 そのとおりでございます。 ◆福井 委員 その中で、具体的に、貸付料について600円と書いてあるのですが、1平米ということなので、こっちの提案の概要の中では、総延べ床面積12万5,400平米と書いてあるのですね、こちらには。これ掛ける600円ということでいいのですか。大田区に月に入ってくる貸付料の考え方として。 ◎山浦 事業調整担当課長 貸付料につきましては、土地1平米当たり600円というものになってございます。 ◆福井 委員 延べ床面積だから。土地というと5.9ということでよろしいのですか。 ◎山浦 事業調整担当課長 5万9,000平米。 ◆福井 委員 掛ける600円ということになるわけですね。  それでもう一つ心配なのが、本契約を解除した際に違約金が発生しますよと。だからこのSPCがやっていて、やはり自分たちの都合でできなくなったよということでやめた場合、この本契約の解除にあたると思うのですけれども、違約金が発生すると思うのですが、そうすると、その違約金の額というのは、今言った5.9ヘクタール掛ける600掛ける12でいいのですか。 ◎山浦 事業調整担当課長 まず、この事業につきましては、代表企業、また、今回の羽田みらい開発株式会社が50年間ここで事業を行うということを契約するものでございます。  事業契約の解除というところになりますと、SPCに帰責事由があって解除するということになった場合、違約金が発生するというものです。 ◆福井 委員 額のことを言っているのだけど。 ◎山浦 事業調整担当課長 額については4億円少しという形でなってきます。 ◆福井 委員 結構SPCが責任を持ってやることが多くて、それでSPCの責任でちゃんとやりなさいよと書いてあるのですが、では、このSPCがしっかり体力があるのかと見たときに、SPCは特別目的会社なので、ここが保証していくということになるわけですね。ちゃんと責任を持ってやりなさいと書いてあるけれども、負担する能力がどこにあるのかなという、これはどう見れていればいいのかなと思っているのですが、事業実施に、本事業の損害についても、SPCが負担することと書いてあるから、これを担保させる保証能力というのは、どう見たらいいのかというのが、これだけではわからないので、こういったことでSPCはちゃんと体力があるから認めたわけだから、大田区としてどういうふうにSPCが負担能力があると判断したのか教えてもらいたい。 ◎山浦 事業調整担当課長 今回9者が出資するSPCということで、この事業計画、こういったものが、またSPCは融資団より融資を受けて事業を実施していくというところになります。協力企業の中には金融機関も入っているというところで評価したものでございます。 ◆福井 委員 今年度中に引き渡す予定になっていると思うのですけれども、こちらの鹿島を代表としたグループに。昨年の5月19日に運営事業者予定者の決定ということで書いてあって、今後のスケジュールに対して、対象地の貸し付け開始というのが今年の9月ごろですよと書いてあるのです。ということは、対象地の貸し付けを開始するということは、大田区の土地になっていなければ貸し付けできませんよね。だから、貸し付けを開始するということは、まずは大田区の土地になったということでよろしいのかというのをまず確認したいのですけれども。 ◎山浦 事業調整担当課長 大田区としましては、取得手続を進めた上、秋着工に向け引き渡すというスケジュールを組んでございます。
    ◆福井 委員 だから、大田区の土地になったか、まだ国の土地のままだと貸し付けできないよねというのが一般的な考え方なので。 ◎山浦 事業調整担当課長 手続については、今後進めていく予定でございます。 ◆福井 委員 ここに書いてある9月貸し付け開始ですよと、この準備を今、進めているということでよろしいですか。 ◎山浦 事業調整担当課長 こちらの事業地取得にかかわる事務手続を進めているということでございます。 ◆福井 委員 なぜ詳しく聞いているかというと、この土地を買うためには、今積み立てている基金を使いますよという説明がこの間ありました。積立基金を取り崩すには、議会の承認が必要だと私は思っているので、そうすると、補正予算が絡んでくるわけですよね。だから、いつくらいですかということを聞いているので、そうすると、6月になるのか、9月になるのか、大体段階的にわかるので、いや、ちょっと勘弁してくれというのがまたあるのだけれども。それをはっきりさせた上で、こういう手順で進めていきますよといかないと、私の想定だと、積立基金170億円ですよね。だから、この範囲で買うから、かなりの買い物になるわけです。だから、区民の皆さんにしっかりお伝えしなければいけないので、申しわけないけど、ちょっと詳しく聞いているので、その辺のスケジュールをもう一度教えてもらいたい。 ◎山浦 事業調整担当課長 こちらの引き渡しにできるように、スケジュールを組んで議案等を出させていただく予定でございます。 ◆福井 委員 議案ということは、補正予算の議案ということでよかったのですか、今の議案という意味は。 ◎山浦 事業調整担当課長 そのとおりでございます。 ◆清水 委員 今、予算、区のお金を使うということで質問をして、いつの時点なのかということを聞いたのですけれども、本当に区民のためになる事業なのかというのが、皆さんの税金を使うというところで、私たち考えているので質問しているわけです。  それで、第1ゾーン整備事業によりますと、とにかく本事業の目的は、大田区の高度なものづくり技術を有する中小企業等が集積する京浜臨海部に位置する第1ゾーンで、官民連携で、要するに大田区のものづくりのための事業だということを、ずっと私たちは説明を聞いているのですけれども、なかなかそれが理解できない、現実的にはです。  そのなかなか理解できない一つが、事業契約を締結したSPC、羽田みらい開発株式会社のこの9者を見れば、鹿島建設や空港施設株式会社、日本空港ビルデング、これは空港関係ですよね。そして、京浜急行、それから東日本旅客鉄道、東京モノレール、これは交通事業者ですよね。そして、野村不動産パートナーズは、これはもうディベロッパー、不動産業界、大和ハウス工業。あと、富士フイルム株式会社というのが、これが唯一医工連携で、今、新たに富士フイルムがサイエンス特区などで力を発揮しているというところで、若干関係あるのかなと思いますけれども、SPCの構成員は、ほとんど大田区の中小企業、ものづくりの発信拠点になるべく仕事をしていただける会社なのかというのが非常に疑問なわけです。協力関係者20事業者も、やはりANAホールディングスとか、Zeppホールネットワークとか、タイムズ24とか、トヨタ自動車は入っていますけれども、トヨタ自動車は自動走行だということで、大田区の高いものづくりの技術を本当に発信する場になるのか、非常に疑問なわけです。  やはり国家戦略特区構想というのは、世界中のグローバル企業のもうけを促進して、そのことによって日本経済が発展していくのだという、そういうもとにできている構想、アベノミクスの目玉ですから、本当にこれが大田区の区内の中小企業に役に立って、大田区民が歓迎する事業だったら、172億円の積立金、区民の税金を注ぐことについて、区民から理解ができるかなと思いますけれども、それが非常に疑問なのですが、SPCの大田区のものづくりの技術を世界に発信して、仕事おこしにつながるということは、どのように今お考えになっているのか、いつも出席されている産業経済部の部長のほうから説明していただくとありがたいのですが。 ◎飯嶋 産業経済部長 産業経済部の取り組みとしまして、次の資料66番のところで、しっかりと取組推進を書いてございますので、そこのところでまたご説明をさせていただきたいと思います。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 ただいま清水委員からご質問のあった跡地第1ゾーンの区内との関係はどうなのだと。みんな大手の企業で、中小企業ではないではないかという趣旨でお話があった。 ◆清水 委員 ものづくり関係ではないという。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 中小企業との関係はどうなのかというところでのご懸念があるということでのご質問だったと思いますけれども、今回のSPCの提案というのが、やはり大田区といたしましては、中小企業を中心とする本当に大田区の産業集積と、それから、ここに入ってくるいろいろな企業と、どういうふうに連携しながら、大田区における産業交流をつくっていくのかというところになろうかと思います。  特に、今回の提案の主たる企業というのは、基本がやはり空港島や大田区を基盤としながら活躍している企業でございまして、鉄道は3者入ってございますけれども、いずれもモノレールは浜松町から臨海部を通って羽田空港に至る地域、それから、京浜急行は品川から、もちろん三浦半島には行きますけれども空港に至る区域、JRは大森・蒲田を貫いている動脈ですけれども、空港島の中も貨物線が走っているという関係にございます。  こちらのやはり鉄道に関しましては、周辺のいろいろな企業や、あるいは、まちが発展していくということが、同時に鉄道にとっての価値の向上にもつながるというところがございますので、そういう点で彼らも非常に真剣に提案してございますし、中に出ている空港ビルデング、空港施設は、大田区に本社があって、それで、そこでいろいろな契約もしながら、空港で今、働いている方は、もう5万人を超えてございますけれども、これらの方々の住居ですとか、そういうものの整備というのも、区内を中心にやっているところがございます。  そういう点で、今、ロボティクスその他に関しても、いろいろ空港の中で実証実験とかやっておりますけれども、ぜひそれに関しては、大田区の中小企業とさらに連動していきたいというところで、具体的な提案の中にも入っているところでございます。  また、大和ハウス、それから富士フイルムに関しては、対岸でもやってございますけれども、空港周辺における産業集積の重要性ということで、今回も中小企業にきちんと視点を合わせる形で、官民連携を進めていきたいということでやってございます。  そういった、それぞれの持ち味をあわせた今回の提案ということでございますので、私どものほうとしては、ぜひそういう意味では、産業集積をさらに、大田区の産業集積を維持、発展させていくという視点で、これに関しては深めてまいりたいと考えてございます。 ◆清水 委員 箱物をつくったり、人や物を運ぶ交通事業者ももちろん大事ですけれども、一番初めにお話させていただいたように、この第1ゾーンの整備事業の目玉は、大田区が計画して、大田区が進めてきた目玉は、何度も皆さんが言っていらっしゃる区内の高い技術のものづくりを発展させていく新産業創造発信拠点にするのだと、そういうふうにずっと言っているわけです。  そして、この受発注機能検証調査というのをこれからやるということを書いてありますけれども、こういう受発注の人を、ある企業と大田区内の企業との間に入っていただいて、具体的に話を進めていただくような、そういうことを進めていく構成員、構成会社がこの中にあるのだろうかというのが、なかなか理解できないということを聞いているわけです。  それで、大田区の計画である、だから大田区が国有地を買う、そして、だから大田区が貸すというやり方をすると言って、国家戦略特区に唯一、大田区が地方自治体として手を挙げているわけです。だけれども、蓋を開けてみたら、お願いするSPCはみんな大企業で、それで土地だけ大田区が買って貸してあげるということになると、なぜ区が国家戦略特区構想に手を挙げて、区内の中小企業の振興のためにやる事業だといった担保が何もわからない、見えないのです。それで、資料66番の資料では、受発注主体機能検証調査は、これから実施すると書いてあるのです。  ちょっとなかなか区民の理解は得られないと思いますけれども、SPCなり、協力会社20者、提携グループに対して、大田区はもう全部このグループにお願いして、例えば振興協会等がかかわっていくということはするのですか、しないのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらの羽田空港跡地第1ゾーンの第一期事業の開発につきましては、大田区、そして、産業振興協会がこれまでもともに情報を共有いたしまして、具体的に区内企業にいかに取引の機会を増やすか、それを主眼に置いて進めてまいりました。この受発注主体の検討につきましても、産業振興協会とともに、今ある機能のさらなる強化を目指しまして、強化を検討するものでございますので、我々といたしましては、区、そして産業振興協会が区内に目を向けて、跡地第1ゾーンの整備事業をしっかり進めていくと、そのような思いで進めているところです。 ◆清水 委員 この委員会で初めてそういった明確におっしゃっているのだけれども、第1ゾーンの整備事業の整備や運営事業者の中身、こういった私たちがいただく今日の資料番号65番についてですけれども、こういったものに、大田区、大田区産業経済部、大田区産業振興協会が一言も入っていないのです。なぜ入れないのですか。 ◎山浦 事業調整担当課長 今回の事業契約につきましては、この間、基本協定、それから事業契約という形で、事務手続を進めてきたものでございます。今回、新産業創造発信拠点を目指すというところで、この包括した中に産業という視点は入ってございます。SPCとの事業ですとか、そういった進捗については、今後個別に詰めていくものとなってございます。 ◆清水 委員 やはり契約とか、締結というのは、非常に重要なものなわけだから、この契約の際に、大田区がSPCとともに、大田区内の中小企業の振興のために、仕事おこしのために、これからの大田区のものづくり製造業の発展のために、ともに力を尽くすというか、ともに連携し合うということを、締結するときに事業契約の中に入れなかったらできないのではないですか。契約というのはそういうものなのではないですか、素人ですみませんけれども。 ◎山浦 事業調整担当課長 こちらの資料の契約の目的にもございます。本事業の目的、理解というところですと、募集要項から大田区としては中小企業の発展、この京浜臨海部に位置する第1ゾーンという優位性、こういったものを出してございます。これをもとに事業を進めていくというところでは、何ら変わったものではございません。 ◆清水 委員 何も変わっていないということについて、何も変わっていないから入れていただくようにということで言っているのですけれども、ここのところの例えば資料65番の事業報告等について、本事業の内容については、区が募集要項等及び提案書等の内容が満たされていないと判断した場合、区がSPCに対して是正を求めることができると。だから、ここを読みますと、今おっしゃったように、区がこの事業については、区内の中小企業のものづくりのためにやっているのだと。それができない場合は、是正を求めることができるとここにちゃんと書いてあるので、そこのところは理解しています。理解していますけれども、実施等について、やはり区もともにやっていくのだと、SPCに全部お願い、言い方は悪いですけれども、丸投げではないということを区民にわかりやすくするように、今後も努力していただきたいと要望します。 ◆田島 委員 今のに関連して、資料65番の事業契約の締結の中の事業報告、事業の実施状況と業務内容の報告を求めるとともに、その他としてモニタリングがあります。多分、これがセットなのかなと思うのですけれども、事業者からの事業の報告をうのみにしないで、それを区としてはきちんと主体的にチェックをしていく、そういうふうにするのではないかなとは、私はちょっと受けとめたのですけれども。大事なのは頻度というか、あと範囲というか、どこまでの範囲を報告とかモニタリングでやっていくのか。また、どういう頻度というのですか、回数というか、間を置いてやっていくのかというのは、今、何か想定されていますでしょうか。 ◎山浦 事業調整担当課長 委員おっしゃるとおり、本事業のしっかりした報告だけではなく、実施の確認というところで、モニタリングが重要となってございます。その他で書かせていただいているとおり、こちらで設計ですとか、建設の関係、また募集要項で記載している点、またSPCが出してきている提案書、こういった項目についてもしっかり確認できるよう、モニタリングで位置づけているものでございます。頻度としましては、必要なものは月一回、またそれ以上のものですと四半期に1回、そういったような形でしっかりと確認を行いながら進めてまいる予定です。 ◆田島 委員 それで、あとこれは契約期間が貸付期間の満了というと、多分50年後ということで、多分、私もいないかもしれないのですけれども、そのときまでずっと続いていくというところで、そうすると、かなり長い事業なのですけれども、モニタリングとか報告というのは、結局、そこまでずっと50年後まで続いていくということでしょうか。 ◎山浦 事業調整担当課長 モニタリングとしては、事業終了まで行っていくものとなってございます。ただし、事業につきましては、時代の変遷ですとか、そういったことも考慮してございますので、やはりこういった中身につきましては、専門家の意見、また財務面ですとか、そういったところも専門家の視点も入れながらモニタリングしていくということを考えてございます。 ◆田島 委員 時代の変遷というのも、当然50年間といったら、多分いろいろなことがあるでしょうから、そうだとは思うのですけれども、当初の目的というか、区が求めているところというのは、やはり大田区に資するというか、区民のためというか、また産業のためにやっていくというところであると思っておりますので、そこは時代が変わったとしても、ぶれずに50年間ぜひ続けていただきたいと思います。 ◆清水 委員 申しわけないです。ちょっと質問を忘れた部分があって。  羽田空港の第1ゾーンの整備事業の羽田みらい開発株式会社特別目的会社ですけれども、特別目的会社について少し教えてもらいたいのですが、羽田空港対策特別委員会委員各位ということで、3月19日付けで第2ゾーンの羽田エアポート都市開発株式会社の民間都市再生事業計画の認定についてという書類をいただいて、どういう意味なのかわからなくてちょっと伺ったら、いわゆる認定をされることによって税制優遇があると、そういうふうにご説明をいただきました。  羽田エアポート都市開発株式会社、ホテルを三つつくって、そして、1,700何人かのお客さんが泊まれるように、国際ターミナルビルと直結して、多摩川沿いにすごいホテルができるわけですけれども、これも住友関係の幾つかの会社が一緒になって羽田エアポート都市開発株式会社というのができていって、税制優遇があるということですけれども、羽田みらい開発株式会社もそのように今後なっていくのか。  先ほど福井委員から大田区が1平米600円で貸して、大田区には貸した分、貸し賃が入ってくるということですけれども、この会社が大田区内にあることによって、区内の中小企業が仕事を回したりとかという発展につながると同時に、大田区に税収というのは入ってくるのでしょうか。第2ゾーンのように税制優遇されるのでしょうか。それから、羽田みらい開発株式会社の社長は誰になっているのですか。どういう役員構成になっているのか教えてください。 ◎山浦 事業調整担当課長 まず第2ゾーンでの税制優遇というところですと、今回のSPCも使う可能性はあるというところでございます。税収につきましては、国税、都税等ございますので、一概的に何とも言えるものではございませんが、波及効果というところですと、今回の開発につきまして、大田区の第1ゾーンで事業が成り立つ、こういったところですと、就労者が区内からこちらに勤める方が出るということも考えられますので、波及効果としては発生するという考えでございます。 ◆清水 委員 SPCも第2ゾーンのような税制優遇を使う可能性があるとご説明ですけれども、具体的にはどういう意味なのかご説明ください。 ◎山浦 事業調整担当課長 今回、設定されている都市再生緊急整備地域、こういったところの民間都市再生事業計画に基づく優遇を、SPCとして考えるものであるというところでございます。 ◆清水 委員 第2ゾーンの認定の資料をいろいろ見せていただきましたら、大田区と神奈川が都市再生緊急整備地域、特定都市再生緊急整備地域、このように指定されていて、ここで事業をする様々な企業が、こういう指定された地域だったら税制優遇ができるということのようですけれども、今、大問題になっている国家戦略特区構想の森友学園や加計学園問題のような、そういうものを利用しながら、たくさんの企業がこういったところで経済発展と、今あった波及効果ということで、いろいろ事業を展開しているということがよくわかったのですけれども、SPCが税制優遇を使う可能性というのは、いつくらいにわかるのですか。 ◎山浦 事業調整担当課長 現在、区ではそこまで確認はできてございません。 ◆清水 委員 先ほど来の区が第1ゾーンの整備事業についても、しっかりとかかわっていて、区内の中小企業の支援につながるように、点検も50年間ずっとし続けてしっかりやるのだとお話されていたわけですから、こういったSPCの羽田みらい開発株式会社の動向についても、委員会にご報告していただきたいと思います。  最後に、やはり予算のことでしつこくて申しわけないのですが、たしか日本共産党の質問に対して、国有財産関東地方審議会において、国有財産処理方法の答申を踏まえて、第1ゾーンの国有財産の取得に向けて適切に事務を進めてまいりますということを一貫してお話になっていて、今、福井委員の質問に、9月に向けてやっているということだったので、6月議会か9月からの第3回定例会かに、区が国有財産を買うことになるという議案が出ると、そういう準備をしているということを、申しわけないですけれども、再度確認させていただいてよろしいでしょうか。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 必要な議会におけるご判断をいろいろ得ながら進めていくために、必要な時期にいろいろお諮りをさせていただきたいと思ってございます。 ◆福井 委員 必要な時期ということで、ちょっと明確にしてほしいのですけれども、議決を経ないと、そこに貸し出すことはできないと考えていいですか。 ◎山浦 事業調整担当課長 そのとおりでございます。 ◆福井 委員 もう一つ聞きたいのが、開業日がオリンピックの開会式よりも前の日であることというのが、事業の実施に書いてあるのです、この中に。その中で、講評の中では、一部の事業においてはやや具体性に欠けており、オリンピック競技大会開催時には、一部開業していないなど、工夫が必要であると書いてあるのです、講評では。ここに書いてあるということは、そういった問題点はクリアされて、オリンピック前までには全部の事業が開催されていますよと判断していいのですか。 ◎山浦 事業調整担当課長 提案概要のほうでもお示ししてございますが、2020年の一部開業、2022年の全面開業という形になってございます。そのうちの施設開業日については、こちらに記載のオリンピック競技大会の開会式より前であることとしたものでございます。 ◆福井 委員 もう一つ聞きたいのが、事前承諾事項と書いてあって、新しく一番下に本事業の目的達成のために、事業内容を変更する場合がありますよということです。これというのは、議会に事後報告になるのか、それとも事前にこういったことが出ていますよと報告があるのか、どちらですか。 ◎山浦 事業調整担当課長 適切な時期にご報告させていただきたいと考えてございます。 ◆福井 委員 適切な時期にということなので、私たちはなるべく早く教えていただきたいと思っています。  事業報告については、毎年SPCから受ける形になっているのか、モニタリングもやるという話をしていましたが、モニタリングというのは、毎年モニタリングをやって報告するのか、この二つだけ教えてください。 ◎山浦 事業調整担当課長 事業のモニタリングにつきましては、事業実施後、定期的に行う。これは年1回は必ず行うというものになってございます。 ◆福井 委員 報告については。 ◎山浦 事業調整担当課長 報告につきましては、事業前については、先ほど別件でありました、定例的に確認を行いながら事業を進めていくものでございます。 ◆福井 委員 事業が始まってから毎年報告があるのかどうかだけ教えてください。こういった経過でやっていますと、毎年報告があるのかということを教えてください。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 議会、委員会のほうには、必要な内容に関して今後精査していきますので、ご相談しながらと思ってございます。 ◆福井 委員 相談しながらということなので、ぜひ毎年やっていただくように、ここで要望しておきたいと思います。 ◆三沢 委員 同じところなのですけれども、これは協調融資とかはされるものなのか、シンジケートローンとか組んだりするものなのかどうか、ちょっと教えてください。 ◎山浦 事業調整担当課長 融資団を組むというところは確認をしてございます。 ◆三沢 委員 主幹事行とかはもう決まっているのですか。シンジケートローンの主幹事行、銀行、金融機関。 ◎山浦 事業調整担当課長 今回、協力会社に入っている三井住友銀行と確認してございます。 ◆三沢 委員 そのほか、大田区の地場の金融機関の関与はどれくらいあるものなのでしょうか。 ◎山浦 事業調整担当課長 詳しい内容までは現在確認はできてございませんが、協力企業として城南信用金庫が入ってございます。 ◆清水 委員 資料66番のおおた海外シーズプログラムについて教えていただきたいのですけれども、産業経済部のほうから出ているものなので、勉強不足で申しわけない。  シーズは種ということですけれども、第1ゾーンで例えばおもてなしゾーンとか、そういったものが計画の中にあるのですけれども、大田区の商店の皆さんたちがここに参加できるかとか、そういったことの声などもありました。そして、今回、大田の商い力ということも、今回の第1ゾーンの中に入れていくというのがあるのと同時に、あと、技術者とか、留学生とか、こういったことがシーズプログラムの中で書かれていて、第1ゾーンでそういったことが行われると書いてあるのですけれども、どこが中心になってやっていて、第1ゾーンで先ほどのSPCの中にどういったところがこれを支援してくれるのか教えてください。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらの事業につきましては、産業交流施設ができるということが決まっておりますので、それを見据えて実施するものでございます。産業施設内のみでこういった事業を実施するのではなくて、今現在も大田区内には多くの外国人の方が来ていらっしゃいますし、産業交流施設ができた以降は、より多くの方がいらっしゃると思われます。そういった方々を産業交流施設内だけではなくて、大田区内においても、できるだけ商い、工業、そういった部分で取り込みたいという思いから実施するものでございます。 ◆清水 委員 都内の国家戦略特区地域では、例えば、海外の人たちが、技術者が来た場合優遇するとか、そういった方たちのための病院だとか、学校だとか、そういったものを特区指定ということで、非常に優遇しながらやっていくという報告を聞いているのですが、そういったことも第1ゾーン関係で、要するに海外からの技術者、それから留学生に対しての優遇が行われるということは、この事業の中であり得るのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらの事業につきましては、今、委員のご質問のあったような内容までは想定しておりません。こちらの事業は、あくまでも海外の方をいかに大田区内の例えば商店街、例えば工業の皆様方がいかに取引の機会としてチャンスを活用するか、そういったものを見据えて実証実験的に行うものでございます。 ◆清水 委員 産業交流プログラムを実施するという、産業交流プログラムの実施の責任者はどちらがやっていて、SPCとの関係はどうなっているのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらの事業は大田区の予算で、大田区として委託事業として実施する予定でございます。大田区のほうで選定した委託業者、受託された事業者のほうが実施をしていくということで予定をしております。 ◆清水 委員 その委託を決めたりするのは今後ということで、その予算等も今後ということでよろしいのですか。それとも、もう決まって進んでいるのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 予算につきましては、年度当初の予算で措置を認めていただいておりますので、今、契約の手続を進めているところでございます。 ◆福井 委員 資料66番なのですが、30年度の取組推進についてということなので、まだそこの第1ゾーンには施設がないわけですよね。その中でやっていくということなので、基本的には産業プラザを中心にして、この事業を進めていくという考え方でいいのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 区内の産業振興という観点においては、産業プラザを中心にするというところはこれまでもそうですし、今後も変わらないものと、我々、産業経済部では認識しておりますので、産業プラザのみを使うということではございませんけれども、産業プラザを核として考えて事業を実施していきたいと考えております。 ◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、今ある建物、産業プラザをしっかり私たちはもっと活用していただいて、広くやっていただきたいというのを一つ持っています。それで、これを見る限り、第1ゾーンである優位性がちょっと感じられないのです。第1ゾーンだからこれができるのだよというのが感じられないのです。ですから、私たちは産業プラザでこれをやればいいのではないかという、単純な発想で思っているので、第1ゾーンならではのというのを教えていただきたいのです。このプログラムを実施する、調査を実施する、区内産業の活性化を目指す、この内容であれば、私たちは産業プラザでできるのではないかなと思っているので、やはり私たちは、もっともっと産業交流施設をしっかり大きく、全ての中小企業、町工場の皆さんを対象にやってほしいという希望がありますから、これだとなかなかやる姿勢は見えるのですけれども、本当にできるのかというのがちょっと疑問なので、聞くのは(1)の区内企業と海外のベンチャー企業の連携創出可能性調査というのをやります。調査だから、どれくらいの幅、全ての中小企業を対象にしているのか、どこのところを対象にして調査をかけるのか、そして、費用というのがあれば教えてください。 ◎臼井 産業交流担当課長 こちらにつきましても、今年度新規の事業で考えておりまして、現在、委託契約に向けて準備を進めているところでございます。概要といたしましては、記載していること以外にもう少し説明いたしますと、区内企業全ての方には、チャンスとして捉えていただきたいところではございますが、海外ベンチャー企業が持っている、いわゆる製造業との親和性の高い、そういった試作開発案件等を発掘して、それを区内企業のほうに受注していただくような、そういった流れを試験的に試行してみたいと考えているものでございます。 ◆福井 委員 そうすると、そこは可能性があるから調査してやっていこうということなので、大田区として大体どれくらいあるだろうという見当はついていますか。 ◎臼井 産業交流担当課長 可能性につきましては、我々の中では、今現在、海外においてベンチャー企業と呼ばれるところが、いわゆる物をつくる必要性を抱えているハードウェアベンチャーと我々は呼んでおりますけれども、相当数存在して、実際には大きな成果を上げているところもございます。アメリカ、東南アジア、そして、ヨーロッパ、中東を含めて、様々なところでこういったベンチャー企業が続々と起き上がっておりますので、可能性だけ言えば広くなるものと我々は認識しております。それをいかに区内企業とつなげるかというところは、大きな課題であると思っておりますので、そのため、今回この可能性調査を実施したいというものでございます。 ○安藤 委員長 それでは、質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、理事者側から何か動きはありますか。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 変化ございません。 ○安藤 委員長 委員の皆様、よろしいですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○安藤 委員長 それでは、継続審査事件を一括して継続といたします。  次に、前回の委員会でお知らせいたしました特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。  今回、要望事項調査につきましては、各委員からご提案がございませんでした。よって、本委員会としては、要望なしとさせていただきます。  以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についてを終了いたします。  次に、本委員会の中間報告書について申し上げます。  正副委員長及び理事で確認した原案を、委員の皆様の机上に配付させていただきました。原案に対してご意見などがある場合は、5月16日、水曜日までに、委員長または担当書記まで書面にてご提出をお願いいたします。  いただきました意見について、また、本日、所管事務報告があった内容の中間報告書への追加等につきましては、正副委員長及び理事で調整の上、最終的な決定をいたしたいと思いますので、正副委員長及び理事にご一任願います。よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○安藤 委員長 最後に、本日の委員会が現メンバーによる最後の委員会となることが見込まれます。つきましては、閉会にあたり理事者側を代表して、白鳥空港まちづくり本部長からご挨拶があります。 ◆清水 委員 もう閉会ですか。その他でよろしいですか。 ○安藤 委員長 その他ありますか。
    ◆清水 委員 一言だけ。 ○安藤 委員長 すみませんが本部長、ちょっとお待ちください。 ◆清水 委員 申しわけないです。本部長とともに環境対策課のほうからもこの委員会に来ていただいているのですけれども、環境対策課のところでは、騒音のことのみに報告がなっているのですけれども、空港にまつわるというか、例えば、大気汚染とか、CO2の発生だとか、それから低周波とか、振動とか、そういった環境の変化というか、羽田空港があるということで、そういった報告というのは、今まで一度も聞いたことがないのですけれども、大気汚染、低周波、振動、それから飛行機に乗れば必ず携帯とかを全部とめなければいけないわけですけれども、このたびはA・C滑走路に着陸するときに、城南島地域では非常に低空になるわけです。そのときのいろいろな機器、パソコンだとかそういったものに、飛行機の影響があるかとか、そういった環境についてのご質問もあるのですが、この委員会は今まで騒音の調査のみだったのですが、それ以外にもやってほしいという要望がありますので、今後、意見として述べさせていただきます。 ○安藤 委員長 わかりました。申し送りいたします。 ◆清水 委員 よろしくお願いします。 ◆松本 委員 必要かどうか含めて。 ○安藤 委員長 今、松本委員から必要かどうかを含めて検討させていただくということでご意見いただきました。  それでは、白鳥本部長、お待たせしました。どうぞ一言ご挨拶をお願いします。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 本委員会の貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。理事者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。  安藤委員長、田村副委員長並びに委員の皆様、1年間、多岐にわたる課題に対しましてご審議をいただき、貴重なご意見、ご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。  羽田空港跡地第1ゾーンにつきましては、昨年5月に第1期事業の公募を踏まえ、事業予定者を選定させていただきました。また、同月、区画整理事業の起工式もとり行わさせていただき、跡地第1ゾーンの区画整理事業に着工させていただきました。2020年のまちづくりの概成に向けまして、引き続き皆様からのご指導をいただきまして、大田区の産業の活性化や魅力あるまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと思っております。  また、国におきましては、2020年に向けた羽田空港の機能強化が提案されております。現在も続いている航空機騒音の課題につきましては、左旋回の廃止日程が今年3月に国から示されました。長きにわたる課題について決着をつけることができましたが、引き続き国に対しましては、大田区における騒音の低減と環境に配慮した一層の検討と、丁寧な情報提供を求めてまいるところでございます。羽田空港のこれまでの歴史的な経過をしっかり踏まえ、関連部局と連携しながら、様々な課題に取り組んでまいりますので、引き続きのご指導をよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、理事者の代表としてご挨拶をさせていただきます。1年間どうもありがとうございました。 ○安藤 委員長 それでは、本委員会を代表いたしまして、私のほうから一言ご挨拶を申し上げます。  羽田空港は、長い歴史の中でも、ここ1、2年、大変大きく変化してきております。これはやはり区民が戸惑うこともたくさんあると思います。そういう意味では、本委員会の重要性というのは、これからますます増していくのだろうと思っています。そういう意味では、区や国や東京都、そして、我々委員会としては、空港と区民との関係をより身近なものにしていかなくてはいけないという認識の中で、これからの羽田空港対策特別委員会は頑張っていかなければいけないと思っています。  今回の大変ベストメンバーで、今年1年、羽田空港対策特別委員会が遂行したということに関しては、田村副委員長の協力を得まして、スムーズに行ったことに対して大変感謝申し上げます。  これからも羽田空港対策特別委員会が、いろいろな意味で区民との中できちんとした空港を理解していただくための役割を果たしていただけるよう、心からお願い申し上げまして、1年間、皆様からお世話になったことについて感謝申し上げ、ご挨拶といたします。ありがとうございました。  これをもちまして、羽田空港対策特別委員会を閉会いたします。                午後3時00分閉会...