大田区議会 2018-02-27
平成３０年 ２月 総務財政委員会－02月27日-01号
平成３０年 ２月
総務財政委員会－02月27日-01号平成３０年 ２月
総務財政委員会
平成３０年２月２７日
午前１０時００分開会
○田中 委員長 ただいまから、
総務財政委員会を開会いたします。
本日は、
付託議案の討論及び採決、請願・陳情の取扱いの決定を行い、その後、
所管事務報告及び質疑を行います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
まず、本委員会に付託されました１７件の議案の審査を行います。
第５号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第５次）ほか１６件を一括して議題といたします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
◆菅谷 委員 昨日の大田区
個人情報保護条例の一部改正についてのところで、なかなかわかりにくくて、すみません、もう１回ちょっと確認で質問します。この一定の対策というのが、要配慮者のこの
個人情報のところを守るというところだと思うのですけれども、この
民間事業者が
行政機関に預けた
個人情報を取り扱うことが、区民にとってこの利益を阻害するのではないかと思うのですが、その点についてと、それから、一部
民間事業者にこの委託を可能としていることなどもありますので、
個人情報の流出とか漏えいなどが考えられるのですけど、その点についてはいかがですか。
◎鵜沼
情報セキュリティ対策担当課長 今の委員のご質問でございますが、
個人情報に関しましては、
外部委託に関しまして
個人情報保護審議会というのを私どもの大田区では設けております。そちらのほうで委託先の
セキュリティ対策、それから渡し方、いろいろなものについてご審議いただいて、そこで、こういった形がいいという形で審議していただいて、諮問等を行った上で
外部委託の提供を行っているところでございます。委員の皆様には活発な審議もしていただいておりますし、
セキュリティ対策に対しては万全を期しているところの業者を選んで選定しているというところもご理解いただいて、対策等をとっているところでございます。
◆菅谷 委員 今度、非
識別加工ということで、この
個人情報が行くのですけども、大体、大田区としてどのぐらいの
個人情報の数があるのか、このことを最後に、すみません。
◎鵜沼
情報セキュリティ対策担当課長 非
識別加工情報に関しましては、まだ検討段階でもございませんので、
個人情報の数、それから
情報提供の数等については、全くこちらのほうでは把握していないところでございます。対象につきましては、全住民の方、それから外部業者とかも入りますので、そういったもろもろのものが含まれてくると思います。
○田中 委員長 それでは、１７件全ての議案の質疑を終結いたします。
これから討論を行います。
討論は、
議員提出議案を含む１７件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いします。
◆鈴木 委員
自由民主党大田区民連合は、第５号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第５次）から第８号議案 平成２９年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）までの４件に関して、全てに適正な執行を望み、賛成します。
第３４号議案 遺贈の放棄に関しては、ご寄附いただくご厚意に関しては感謝しながらも、今後の
消極財産の見通しを鑑み、放棄は妥当と考え、賛成します。
議員提出第１号議案は、本会議場において質疑もいたしましたが、毎年同じ議案であるのならば、賛成へのご努力をしていただくことを要望し、こちらの反対の討論も毎年同様であります。よって、反対します。
◆伊佐治 委員 第１１号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。
本条例は
オリパラ運営支援、また昨年、区議会の審議を得て設置された
一般社団法人国際都市おおた協会を運営、支援するための改正であり、今後、区との円滑な連携を図る上で必要な取り組みとして、賛成をいたします。
次に、第１３号議案 大田区
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の一部を改正する条例については、
限度額適用認定証の拡大による
貸付実績の減少、そして第１４号議案 大田区
国民健康保険出産費貸付条例の一部を改正する条例については、種々の制度によって本人への直接出産費を支払うケースが減少したことにより、基金を減額するための
条例改正であり、ともに賛成をいたします。
次に、第１５号議案 大田区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、法の改正により、
住所地特例の見直しによる改正、そして第３５号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議については、
保険料増額抑制策として
当該抑制措置を継続するための附則の変更であるため、ともに賛成をいたします。
◆深川 委員
自由民主党大田区民連合は、議案第３７、１０、１２、１６、３８号と全て賛成いたします。
第３７号議案は、今後の
行政人数を定数上反映したものであり、賛成いたします。
第１０号議案は、
個人情報の
適正管理を行うものであり、しっかりと対策をしていただきたいと思います。
続いて、第１２号議案は、特別区
人事委員会そして
行政系人事制度等々、しっかりとこの連動をしていくという意味で賛成をいたします。
第１６号議案は、種々のこの手数料、
受益者負担ということも重要であると思いますし、必要な経費の負担はお願いをするべきであると考えます。
続いて、第３８号議案は、
退職手当について、
民間企業と合わせていくということで、それもやはり均衡を保っていかなくてはならないと考えます。また、
ポイントについては、課長補佐以下の
退職手当の
ポイントを引き上げるものであり、重要であると考えます。
最後に、第９号議案ですが、
行政手続における特定の個人を識別する番号等の利用に関する条例ですが、
介護保険法の改正により移行することでありますので、賛成をいたします。
○田中 委員長 では、次、公明。
◆玉川 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました第５号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第５次）から第１６号議案並びに第３４号、３５号、３７号、３８号議案に賛成し、
議員提出第１号議案 大田区
議会議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例について反対とし、この際、若干意見を述べさせていただきます。
第５号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第５次）は、第４次
補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算であり、妥当なものと判断いたします。総務費の（仮称）
勝海舟記念館（旧清明文庫）の整備につきましては、文化庁の補助金が受けられることになり、前倒しされたとのことです。また、土木費の大森駅
エスカレーター新設、改良については、影響範囲が広がったことによる増額とのことでしたが、ともに多くの区民の長年の要望であり、予定どおり問題なく設置、稼働されることを願います。
第１１号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、これまで１２団体に職員を派遣してきた
公益的法人等に新たに２団体が追加されるとのことですが、職員のスキルが派遣先で大いに発揮されることを願います。
第１３号議案 大田区
国民健康保険高額療養費資金貸付金条例の一部を改正する条例につきまして、平成２４年より入院だけでなく外来も対象になったとのことで、実績に基づき減額となり、第１４号議案 大田区
国民健康保険出産費資金貸付条例の一部を改正する条例も同じく減額となりました。監査からの指摘もあり、我が会派でも国保の制度を取り巻く環境が変わっていく中で、福祉部が行っている
応急小口資金事業の拡充などで、これらの
資金運用を減らしていくことが可能ではないかとの考えを述べさせていただいたこともあります。今後の
制度改正の動向を見ながら、さらに検討をお願いいたします。
第１６号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例につきまして、
まちづくり閲覧情報システムの導入により、
指定道路調書の写しの
交付手数料が１００円の減額、
都市計画図の写しが同額で新たに規定、そして
道路位置指定申請図の写しは職員の手作業が入るため１００円の増額とのことです。実際に発行部数の少ないものであるようですが、今後もこのような細かなところにも、
受益者負担の適正化の観点によって、手数料の見直しが進められていくことを望みます。
第３８号議案 職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、
懲戒免職等処分を受けた場合等の
退職手当の支給制限について、全額支給を原則としつつ、一部支給を設けるとのことで、国や他団体との
制度的均衡や情勢適正の原則の観点から見直しを行うとのことで、賛成いたします。
最後に、
議員提出第１号議案 大田区
議会議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてですが、本会議でも質疑がありましたが、昨年６月の第２回定例会、そしてその前の年にも、日付が異なるだけで全く同じ文面で議案が提出されています。そして
賛成者少数で否決されています。そのような前例が続いているにもかかわらず、毎回同じ動きをしているのであれば、議案を成立させることよりも、議案を提出することが目的となっているように感じられます。議会に関する議案については、
議会運営委員会での
議会改革検討や合意形成をした上で提出されるべきものであり、そのような手順を踏まずに繰り返し提出される議案には、賛成いたしかねます。
○田中 委員長 次、共産。
◆大竹 委員
日本共産党大田区議団は、第１２号、１３号、１４号、１５号、３４号、３５号の議案の６件に賛成し、５号、６号、７号、８号、９号、１０号、１１号、１６号、３７号、３８号の１０件に反対をいたします。
まず、第５号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第５次）については、反対の第一は、区民の暮らしや営業を支える予算、
基本健康診査、新・元気を出せ
商店街事業、耐震診断、
改修助成等について、
執行見込みの減で減額していることです。減額することなく、むしろ充実すべき事業です。反対の第二は、
非常勤職員雇用等、保育園・児童館の職員の
雇用拡大を進めるものです。質の向上からも
正規雇用で増やすべきです。第三は、剰余金を
公共施設整備資金積立基金に３０億円余増額し、特別区債４０億円余の減額をしていることです。区債と積立金は世代間の負担の均衡を図るためにも計画的に行うべきです。
次に、第６号議案 平成２９年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）は、被
保険者数の減によって
減額補正ですが、毎年の
保険料値上げで、高い保険料で３割の滞納世帯となっており、反対です。
第７号議案 平成２９年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）は
制度そのものに反対であり、反対します。
第８号議案 平成２９年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）は、６期事業の最後の年であり、
制度改悪により
介護サービスが使いにくくなっており、
介護給付費準備基金に当初予算で２０億円余も積み立てており、保険あって介護なしの状態で、反対です。
◆菅谷 委員 第９号議案 大田区
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、
介護保険法の改正により第１
号訪問事業に移行することによるものです。しかし、個人を識別するための番号、
マイナンバー制度であり、
情報漏えいなど問題があるため、反対です。
第１０号議案 大田区
個人情報保護条例の一部を改正する条例は、一定の対策をとるとはいえ、
民間事業者が
行政機関に預けた
個人情報を取り扱うことは、区民の利益を損ないかねません。また、
匿名加工情報の作成について、
加工情報が多量であるとの理由で一部
民間事業者への委託を可能としているなど、先ほども
セキュリティのお話はありましたけれども、やはり不適切な
個人情報の流出や漏えいはまだまだ解決されておりませんので、反対いたします。
第１１号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、党区議団は、この条例の根拠である
国際都市おおた協会が
国際都市おおたの実現のための設立であり、
国際都市宣言にも反対しているので、反対いたします。
第１２号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、
扶養手当で配偶者の
引き下げと子にかかわる引き上げ、
行政系人事制度改正に伴う
給与制度の見直しです。
扶養手当の
引き下げがあるものの、国の制度と均衡を図るため特別区
人事委員会の勧告に基づいた対応であり、賛成します。
第１３号議案 大田区
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の一部を改正する条例、第１４号議案 大田区
国民健康保険出産資金貸付条例の一部を改正する条例は、それぞれ
貸付実績が減少し、
貸付金額を１，０００万円から５００万円に減額するというものですが、３年間の経緯を見ての改正であり、賛成です。
貸付制度の広報により、周知徹底を求めておきます。
第１５号議案 大田区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、
国民健康保険から
後期高齢者医療制度に加入する場合は、
住所地特例から
条例改正により全住所地の市区町村が加入する
広域連合が保険者となるので、賛成です。
第１６号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例は、大田区
住宅宿泊事業法施行条例の規定する証票の
交付手数料の規定、
まちづくり閲覧システムの導入及び
受益者負担の観点から、手数料の見直し、
建築基準法の改正に伴い規定の整備というもので、値下げになるものがあるものの、
受益者負担で値上げになるものもあり、反対します。
第３４号議案 遺贈の放棄について、
消極財産が積極財産を上回る可能性があるなどの理由で遺贈を放棄するもので、賛成です。
第３５号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議については、
後期高齢者広域連合規約の一部改正に伴う年月日の変更であり、賛成です。しかし、２年ごとの見直しで、年平均１，６３５円の値上げになる区民への負担増には反対です。
第３７号議案 大田区
職員条例の一部を改正する条例は、
児童館業務委託、
新蒲田児童館廃止、
保育園民営化が主な原因です。
区立保育園の
民間委託では保育士の確保がいまだに集まっておりません。また、
民間委託をすれば、そこで働く職員は低賃金、不安定な非
正規職員となり、格差と貧困を自治体みずから広げることになり、反対です。
第３８号議案 職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、平成２５年に続いてさらなる減額であり、反対いたします。
◆大竹 委員
議員提出第１号議案 大田区
議会議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、
費用弁償、日額旅費の廃止のための
条例改正です。現在、２３区中では、廃止が６区、実費２区であり、都議会も廃止しており、廃止の方向が流れとなっています。
議会改革からも廃止すべきであり、賛成です。
○田中 委員長 では、次、無印、お願いします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました全ての議案に賛成をいたします。この際、幾つか意見を申し述べておきたいと思います。
第９号議案及び第１０号議案につきましては、
マイナンバーカードの利用に関する内容が含まれており、一部会派が国や行政を敵視するかと思えるような
反対意見を述べておりますが、これに屈することなく、
マイナンバーの優位性、
マイナンバーの利便性を広報して、さらに区民の
マイナンバーの
利用促進に努めることを要望しておきます。
第１２号議案につきましては、有能な大田区職員のモチベーションを下げることなく、そして、さらに有能な職員の
上位管理職への登用に努めるべきだと思います。
第１３号議案及び第１４号議案は、それぞれ
利用状況を見た上での減額で、賛成いたします。今後、
利用状況の動向を注視しながら、将来の廃止も視野に入れ検討すべきだと思います。
第１４号議案も第１３号議案と同様であります。
第１５号議案は、終の棲家における住民票を異動することなく利用ができる条例の改正で、賛成をいたします。
第１６号議案は、特に異議なく賛成をいたしますが、あえて申し上げるならば、現在大田区における民泊が、この法律改正により
住宅宿泊事業、特区民泊、そして簡易宿所という非常に利用者にわかりにくい状況になっておりますので、この今回の
住宅宿泊事業法に基づく証票を含めて、区民、利用者にわかりやすい案内をすべきと思います。
第３４号議案につきましては、複雑な相続の関係の中から、大田区が遺贈を放棄することは適正であると考えます。
第３５号議案につきましては、東京都
後期高齢者医療広域連合の規約の一部を変更する協議についてで特に異存はありませんが、そもそも論として、
自動車事故が多い人たちを集めて
自動車保険の会社をつくっているような、この東京都
高齢者医療広域連合の
仕組み自体に若干の疑義を申し述べておきたいと思います。
議員提出第１号議案でありますが、大田区
議会議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例、
日本共産党の皆様を中心として提出をされましたが、今から１０数年前に同様の議案が出たとき、当時の
費用弁償は６，０００円でありました。これを０円にするという
議員提出議案が出たときに、自民党、公明党より折衷案として当面５０％でどうかという案が出て、共産党を含めて５０％の賛成で折り合った経緯があります。その意味から、もう１０年以上たった今日、０円にすることは望ましいとは思いますが、他の会派から指摘がありましたように、これは全会派一致で可決することが望ましい議案でありますので、提出者としては、全ての会派、特に自民党、公明党という多数会派に賛成を働きかけるべきであり、出すことが目的になっているような出し方は、いささかの疑問を申し述べておきたいと思います。
以上、全
議案賛成の討論といたします。
○田中 委員長 次、民進、お願いします。
◆黒川 委員 大田区
議会民進党は、
議員提出議案以外の全ての議案に賛成いたします。
ここで一言申し上げます。
工事費用の微妙な増減は、仕方のない事情があるにせよ、好ましいことではないと考えます。そもそも入札が何だったのかということになりかねないこともありますし、慣習化してしまっては好ましくないと思います。そして、そもそもこの
本庁舎自体も某大手でよかったのかということも、しっかりと検証していただきたいと思います。
個人情報保護に関しては、
収集禁止事項から要
配慮個人情報という名前の言葉の
イメージからすると、軽くなる
イメージがありますけども、
情報管理を徹底していただきたいということと、町会、自治会、町工場への影響も考慮して進めてもらいたいと思っております。
公益法人への職員の派遣に関しては、手をつなぐ育成会などに派遣をしているわけですけども、他の障がいをお持ちの方々との不公正が生まれないようにしていただきたいと思っております。
職員の定数に関しては、外に投げて数を減らして人件費の総額を減らすことはそろそろ見直すべきかと思っております。人口は増加の一途をたどっておりますし、今後、
児童虐待コーディネーターなど子どもに関するニーズは高まっておりますので、定数の安定的な確保と、職員の方のやる気を引き出す体制にしていただきたいと思います。
○田中 委員長 以上で討論を終結いたします。
これから採決を行います。
まず、
議員提出第１号議案 大田区
議会議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を、原案どおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○田中 委員長
賛成者少数であります。
よって、
議員提出第１号議案は否決されました。
次に、第５号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第５次）、第６号議案 平成２９年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、第７号議案 平成２９年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）、第８号議案 平成２９年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）、第９号議案 大田区
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例、第１０号議案 大田区
個人情報保護条例の一部を改正する条例、第１１号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、第１６号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例、第３７号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例及び第３８号議案 職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例の１０件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者多数であります。よって、第５号議案から第１１号議案、第１６号議案、第３７号議案及び第３８号議案の合計１０件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
次に、第１２号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第１３号議案 大田区
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の一部を改正する条例、第１４号議案 大田区
国民健康保険出産費資金貸付条例の一部を改正する条例、第１５号議案 大田区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、第３４号議案 遺贈の放棄について及び第３５号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議についての６件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第１２号議案から第１５号議案、第３４号議案及び第３５号議案の合計６件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
以上で
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、審査事件を一括して上程いたします。
まず、２９第５８号
市町村民税・
都民税特別徴収税額の決定・
変更通知書への
個人番号記載中止を求める陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
◆伊佐治 委員 ２９第５８号の陳情についてなのですが、昨日、
理事者見解でもあったとおり、１２月２６日の省令で第３号様式に
個人番号を記載しなくてよいという改正がなされたということで、既に願意が達成をされています。趣旨の２については、今後、国の動向を見きわめるとしても、そもそも大田区議会では陳情・請願については部分採択を行わない決めごとになっていると思いますので、ぜひ
取り下げという形でお取扱いをできればと思っていますが、いかがかと思いまして。
○田中 委員長 それでは、ほかの方、ご意見はございますでしょうか。
◆岡元 委員 うちも
取り下げをお願いしたいと思います。願意を達しているということで。
◆菅谷 委員 先ほどの１２月２６日の国会の改正ということで、前進はしていると思うのですけれども。通達が出されて。ただ、まだ一部残っているというところがあるので、大田区から意見書を、ほかの自治体でまだ残っている部分もあったりして、大田区は頑張っていらっしゃることはよくわかったのですけど、意見書を出すということでも構わないのではないかなと思って意見を言いました。
◆犬伏 委員 大田区においては、この陳情の趣旨の第１番については既に徹底をされているところで、ここは確かに願意は達成しておりますが、２番については、意見書を提出してくださいということでありますから、これは私は意見書の提出は不要であると考えております。両方願意ですから、願意にそいがたいということであれば、ここで採決を望むものであります。
○田中 委員長 では、採決を望むわけですね。そうしたら、では、継続にするかどうかをお諮りしたいと思います。それで、今、伊佐治委員の言ったような対応をすると。
（「
取り下げですよね」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 そうそう。だから、継続にしておいて
取り下げる。
◆犬伏 委員
取り下げということは継続ですよね。だから、継続に賛成の方という話ですよね。
○田中 委員長 そうそう。
それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。本件につきましては、継続することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者多数であります。よって、２９第５８号
市町村民税・
都民税特別徴収税額の決定・
変更通知書への
個人番号記載中止を求める陳情については、継続審査と決定をいたしました。今、伊佐治委員の言うとおり、正副委員長のほうで
取り下げについて陳情者と接触させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、３０第７号 選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いいたしたいと思います。
発言は大会派から順次お願いします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いします。
◆深川 委員
自由民主党大田区民連合は、継続といたします。
結婚は民法の契約の一形態であります。双方が結婚する意志を合意し、婚姻関係が成立するものであります。この合意に基づき結婚がなされ、氏の選択がなされます。企業などでも旧姓使用が認められ、社会生活上重大な問題があると言いがたいとは思います。また、子どもがどちらの氏を名乗るのか疑問にも出てきてしまいます。そういった意味からも、法制化して選択的であったとしても、法制化することには議論があります。
自由民主党大田区民連合としては反対でありますが、この婚姻制度自体は日本における家族観に大きくかかわる問題であり、国民的議論が進むべきであると思います。よって、今日のところは継続といたします。
○田中 委員長 次、公明。
◆岡元 委員 大田区
議会公明党は、３０第７号 選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情につきまして、継続を主張いたします。
２０１５年１２月、最高裁判所は、夫婦は婚姻の際に定めた夫か妻の姓を名乗る夫婦同姓を定めた民法７５０条を合憲と判断しました。夫婦同姓を、夫婦別姓、または結婚時に同姓か別姓かを選択できる選択的夫婦別姓に変えるための議論が国会で長年続けられ、政府の法制審議会も１９９６年に選択的夫婦別姓導入を答申に盛り込んでいます。最高裁は判決理由の中で、選択的夫婦別姓について合理性がないと断ずるものではない。この種の制度のあり方は国会で論じられ、判断されるべき事柄にほかならないと明言し、さらに姓が人格権の一内容を構成すると述べ、姓を改める者が喪失感を抱いたり、従前の姓を使用する中で形成された個人の信用、評価、名誉感情にも影響が及ぶなど、不利益が生じることは否定できないと判示しました。公明党としては、夫婦同姓を積極的に合憲にしたというより、司法の抑制的立場の立法府への期待を示したものと受けとめるべきとの考えです。現在は夫と妻が協議して姓を決める制度ですが、陳情にもあるとおり９６％が夫の姓で、現実的には女性が不利益をこうむっていることも私たちは認識しております。男女平等に反するとの主張に対し、今も国会論議、世論調査では賛否二分の状態です。しかし、社会的関心も高く、政府が取り組む男女共同参画社会の推進にとっても大事なテーマです。その上で、大田区
議会公明党として本陳情を真摯に受けとめ、真剣な議論を続けましたが、残念ながら統一見解を見出すことができませんでした。国会における積極的議論を進めることを期待し、本日のところは継続とさせていただきます。
○田中 委員長 次に、共産。
◆菅谷 委員 ３０第７号 選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情についてです。世界で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけであり、国連女性差別撤廃委員会からは、法律に残る女性への差別条項としてのその撤廃を強く求められてもいるところです。また、憲法２４条では、個人の尊厳と両性の本質的平等をうたい、その権利を擁護しています。しかし、まだ法律には残されたままです。私たち
日本共産党は選択的夫婦別姓を実現することを目指しており、賛成します。
○田中 委員長 次、無印、お願いします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました陳情３０第７号について、反対、不採択を主張いたします。
昨日も述べましたように、我が国の夫婦同姓制度につきましては、２，６７８年前の建国以来続いている我が国のまさに国柄と言うべき制度でありまして、これを一時期の感情もしくはリベラルな感情で改正することは、我が国の国柄の根幹にかかわる問題であり、まさに各委員がおっしゃっているように、国民的議論をし、憲法改正などというよりももっと重い議論をした上で、国民の総意で改正すべき重大な問題だと思っております。一部の会派から夫婦同姓というのは日本だけの制度であるとおっしゃっていましたが、大田区から中学生が夏休みに渡航しているドイツ、さらにはオーストリアなど、世界では夫婦同姓の国も多く残っておりますし、永世中立のスイスでは女性は必ず夫の氏を名乗る、妻の氏は併記することができるという、決して国際的に全ての国が夫婦別姓ではないということを申し述べ、反対をお願いしたいと思います。
○田中 委員長 次、民進、お願いします。
◆黒川 委員 大田区
議会民進党は、３０第７号の陳情に関しては、継続を主張いたします。
○田中 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。本件につきましては、継続することに賛成の方は、挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○田中 委員長 賛成者多数であります。
よって、３０第７号 選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情につきましては、継続審査と決定をいたしました。
次に、３０第９号 政府の改憲発議の動向を踏まえた大田区の憲法にかかわる取り組みに関する陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆深川 委員
自由民主党大田区民連合は、本陳情に不採択を主張いたします。
憲法の論点は多岐にわたります。日本国憲法は立憲主義であり、法の支配であり、代表制民主主義であると考えます。立憲主義は、国家は国民生活にみだりに介入すべきではないという消極的権力観を前提にしていると芦部教授は述べております。そういった観点から、自主的に憲法を学べる環境を整えるべきとあると考えますが、行政等が主導して行うには問題があると考え、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次に、公明。
◆岡元 委員 大田区
議会公明党は、３０第９号 政府の改憲発議の動向を踏まえた大田区の憲法にかかわる取り組みに関する陳情につきまして、不採択を主張いたします。
区は毎年５月の憲法週間を記念して人権講演会を開催し、平和への希求や互いの差異を認め合う社会の実現に向けた意識の啓発に努めています。毎回多くの区民の皆様が参加をされ、好評を博しています。また、地域の中でも自発的に憲法を学び合い、文化センター祭り等で発表されている方々もいますので、区として新たにイベントを開催する必要はないものと考えます。
○田中 委員長 次、共産、お願いします。
◆大竹 委員
日本共産党大田区議団は、３０第９号 政府の改憲発議の動向を踏まえた大田区の憲法にかかわる取り組みに関する陳情は、安倍政権の改憲発議に直面する中、憲法について大田区として知る会やシンポジウム等の開催を求めるものであり、採択を求めます。大田区としても５月１日から憲法週間を取り組んでおり、憲法の理解を深める取り組みを行っているとの答弁もあり、陳情を採択すべきです。
○田中 委員長 次、無印、お願いします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました３０第９号について、何を言っているんだと大声を張って反対を申し上げます。
そもそも日本国憲法は、我が国が占領されている最中に、連合国ＧＨＱによって、たった２週間で英文によって起草されたものを、形だけ帝国議会において採決をされたものであり、Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡの憲法をその後７０数年も使っているとは、つくったほうもびっくりしているという事情があります。自由民主党におかれましては、結党の理念に自主憲法制定という言葉を挙げておりますが、まさに今の憲法はＭａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ、決して自主憲法ではありません。この憲法を、まともな国になろうとして変えようとしている現政権を侮辱するような陳情は、認めるわけにはいきません。以上の理由から、本陳情は到底認められない。不採択を求めます。
○田中 委員長 次に、民進、お願いします。
◆黒川 委員 大田区
議会民進党は、３０第９号の陳情に関しては、非常にこの頭のいい方であると思いますし、このラップのような詩のような文章は評価いたしますけども、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 それでは、これから採決を行います。本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○田中 委員長
賛成者少数であります。
よって、３０第９号は不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、３０第１２号
国民健康保険料負担軽減を求める請願の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は大会派から順次お願いをいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いします。
◆伊佐治 委員 ３０第１２号
国民健康保険料負担軽減を求める請願について、不採択を求めます。
平成３０年度から国保制度については都道府県が財政運営の責任主体となり、区の役割は国保事業費の納付や資格管理などを行い、保険料についても必要な費用の見立てについては都道府県が行うことになります。本請願における趣旨は東京都に対して求めることであります。また、昨年のうちに特別区長会から東京都に対して、国保制度運営について市区町村の十分な意見の聴取を行うことを要望しているものであり、今後こうした協議の中で適正な国保制度運営に努めるものであると考えます。以上の点を考慮して、本陳情については不採択を求めます。
○田中 委員長 次、公明。
◆岡元 委員 大田区
議会公明党は、３０第１２号
国民健康保険料負担軽減を求める請願につきまして、不採択を主張いたします。
９２６筆の署名の中には、松本市、我孫子市のほか、静岡県の方にまで大田区の国保料の負担軽減についてのご心配をいただいているようです。一般会計からの繰入や国保負担割合を増やすことは、結果的に
国民健康保険加入者の保険料を協会健保、組合健保、共済組合等の加入者に負担をさせることになります。この方々に理解を得ることは困難と考えますので、よって、本請願は不採択を主張いたします。
○田中 委員長 次に、共産。
◆大竹 委員
日本共産党大田区議団は、３０第１２号
国民健康保険料負担軽減を求める請願は、一般会計からの繰入で保険料の
引き下げを求める等５項目を含めるものであり、採択を求めます。
今定例会には
保険料値上げの
条例改正はまだ出ていませんが、２月１７日、大田区国保運営協議会は、年１人当たり医療分及び後期高齢者支援分で３，５４７円、介護給付分２，２３２円の値上げを区長の諮問を受けて答申しました。また、新年度の保険料は給付金９６％として算定し、６年間の激変緩和期間として原則年１％ずつ引き上げ、法定外繰入を段階的に解消するとしています。今でも高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなりますので、国や都の責任が問われますが、国の防波堤としての自治体の役割があり、請願は採択すべきです。
○田中 委員長 次に、無印、お願いします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました３０第１２号の請願について、不採択を主張いたします。
先ほど国際的な夫婦別姓についてお話を申し上げましたが、国際的に国民皆保険を達成しているのは、実は日本を含め非常に少ない国であることを我々は認めなければなりません。大国のアメリカにおいても、残念ながらフリーアクセスの皆保険には到底ほど遠い実態があります。この国民皆保険の中の中心をなす
国民健康保険については、
受益者負担、一部
受益者負担を達成しない限り、持続できる国民皆保険制度は到底達成できないのであります。今やるべきは保険料負担の軽減ではなく、一般財源からの繰入を少しでも少なくするために、
国民健康保険料を払わない不納欠損、こういったものを少しでも減らし、国民皆保険が今後とも長い間維持できるように努めるべきであり、いたずらに目の前の
国民健康保険料を軽減すべきではないと申し述べ、反対いたします。
○田中 委員長 民進、お願いします。
◆黒川 委員 大田区
議会民進党は、３０第１２号の請願に、不採択を主張いたします。
○田中 委員長 それでは、これから採決を行います。本件につきましては、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○田中 委員長
賛成者少数であります。
よって、３０第１２号は不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
審査事件を一括して継続といたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いします。
◎深川 施設整備課長 私からは、大森西地区公共施設の再編について、資料番号１番の資料に沿ってご説明いたします。これからご報告いたします内容につきましては、老朽化への対応が必要となっている大森西地区の公共施設の再編に向けて、その考え方や進め方について報告させていただきます。本日委員会にて報告した後、地域の町会長や施設運営事業者など、それぞれの関係者の皆様にご説明する予定です。
まず、基本的な考え方ですけれども、区では少子高齢化の進行をはじめとした社会情勢の変化や区民ニーズの多様化・高度化に対応し、公共施設の機能更新、適正配置等、効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を目指しております。こうした中、大森西地区においては、公共施設の再編に向け、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、周辺施設状況や行政需要・地域ごとの将来のまちづくりを見据えながら、持続可能な公共施設の整備を進めてまいります。
次に、現状と主な課題です。大森西地区における公共施設の現状及び主な課題として、大きく４点を挙げております。一つ目は、公共施設の老朽化に伴う施設更新です。大森西区民センターをはじめ、多くの公共施設で老朽化が進んでいることから、施設更新が喫緊の課題となっております。二つ目は、区民活動支援施設大森（こらぼ大森）の暫定利用期間の終了です。これまで旧大森第六小学校の施設を有効活用し、暫定活用として区民活動を主とした取り組みを行ってまいりましたが、平成３１年度末をもって暫定活用期間が終了するため、今後の取り組みを検討していく必要があります。三つ目は、人口構成や社会情勢の変化に伴う、新たな行政需要への対応です。既存施設建設当時と今を比べても大きく異なりますし、今後の施設再編後、数十年間使い続ける施設のため、十分な検討が必要です。最後に、四つ目として、これらの状況を踏まえながら公共施設の再編を行う必要があると考えております。
次に、施設整備の方向性です。大森西地区における公共施設の再編に向けて、大きく四つの方向性を考えております。一つ目として、施設機能の再編による新たな地域拠点の形成。二つ目、施設の集約・複合化による利便性の向上。三つ目、防災機能の強化。四つ目、効果的・効率的な施設整備としまして、工期の短縮・コスト縮減・施設総量の抑制等を考えております。この四つの視点を軸に施設の再編に取り組んでまいります。
また、資料の下に再編の
イメージを図式化しておりますのでご覧ください。統合後の校舎活用施設（こらぼ大森）の敷地を中心とした施設整備を考えております。周辺の公共施設の集約・複合化を行い、多世代の方が多く集う地域の活性化拠点を整備することにより、区民の方々の利便性の向上やにぎわいの創出を目指し、大森西地区の中心拠点を整備します。その際には安全・安心なまちづくりの推進として、防災機能やまちづくりも視野に入れた整備を進めてまいります。
今後の進め方につきましては、庁内関係部局との連携はもちろんですが、区の考え方を説明し、地域の皆様や施設運営事業者、施設利用者の方々、そういった関係者の方々からご意見も踏まえ、基本構想・基本計画策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、資料右側には大森西地区における主な公共施設の配置図を載せております。吹き出しについては、各建物の主となる施設を太字で表現し、また、その建物内に併設されている施設を記載しております。ご参考にしていただければと思います。
そのような中、配置図に斜線を引いてあります。区民活動支援施設大森（こらぼ大森）の敷地を中心とした新たな地域拠点の形成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
資料の説明は以上となります。冒頭にもお話ししたとおり、本案件の内容につきましては、委員会終了後、地域の町会長や施設運営事業者など、関係の皆様にご説明する予定です。
最後に、本案件につきましては、地域産業、健康福祉、こども文教、都市整備、各委員会におきましても同様に報告をさせていただいております。
◎政木 広聴広報課長 私からは、資料番号２番、プロモーション戦略区民会議（ワークショップ）の開催について、ご報告をさせていただきます。
区がシティプロモーションの取り組みを進める上で、今後、シティプロモーション戦略というのを策定していくことになります。それにあたりまして、広く区民の皆様の意見を聞くために、区民公募によるワークショップを開催したいと考えてございます。このワークショップでは、様々な関係団体、それから区民の方の参加によりまして、区の魅力、それから課題、シティプロモーションのこれからの狙い等方向性などの議論をしていただく予定でございます。
２番、日程でございますが、第３回目から第７回目ということで日程をお示ししてありますが、この第３回目から７回目について、区民の皆様の公募によりワークショップを開催したいと考えてございます。日にちにつきましては、３月２１日、３月２２日、３月２９日の３日間ということになります。３月２１日については祝日ということ、それから平日についても夜間の時間を活用するなど、様々な方にご参加をいただけるような形にしてございます。また、開催場所につきましても一定の地域に重ならないように、本庁舎で開催ということで蒲田、それから文化の森でやるということ、それから嶺町文化センターで実施をするということで、地域性にも配慮させていただいているところでございます。
募集媒体でございますが、３月１日号の区報、それからホームページで募集をさせていただき、毎回先着３０名程度募集したいと考えてございます。対象は、区内在住者・在勤者・在学者等。それから申込方法については、電話・ファックス・ホームページ（メール）等でも受け付けをする予定でございます。
それから、最後、その他でございますが、第３回目から７回目については区民公募ということでやらせていただくのですが、実は第１回目、２回目というものは、もう実施を既にさせていただいたところでございます。こちらについては、大田区職員の中で入庁経験の浅い職員を対象といたしまして、２月１５日に既に産業プラザで開催をさせていただきました。このワークショップの中では、入庁経験が浅いということで、おおむね３年目までの職員を対象にして実施をしましたけれども、忌たんのない意見が出されたというところでございます。
◎今井 総務課長 本庁舎１階の壁面ガラスを活用した「はねぴょん」広報活動の試行実施につきまして、総務部資料１番によりご説明いたします。
まず、背景と目的ですが、昨年度、区制７０周年記念事業として実施しました本庁舎壁面ガラスラッピング事業のノウハウを活用して、「はねぴょん」の広報活動及び大田区の魅力発信を試行的に実施いたします。
次に、実施期間と場所ですが、実施期間はこの３月１日から４月末までを予定しております。場所は本庁舎１階北側ロビー展示スペース横の壁面ガラスです。
次ページをご覧ください。こちらの写真が、昨年度、区制７０周年記念事業でタイムトラベル展を実施した様子でございますが、この丸で囲ったところで今回実施いたします。
続きまして、次ページをご覧ください。実施内容ですが、全体を春らしい桜の花で装飾いたしまして、そのガラスの壁面の、四角で写真のように写っているところがありますが、ここが８０インチのスクリーンになりますが、ここに動画を映し出します。大田区観光ＰＲ動画、観光課が作成したものと、あと、はねぴょんが桜の名所を巡る動画を、そのほか区政情報を映し出します。下のほうに記載しておりますが、春季限定の「さくら」と「はねぴょん」バージョンの記念スタンプを設置して、押せるように、これは庁舎内のほうに設置いたします。この
イメージ図は庁舎の外側から見たものですが、内側からもご覧になれます。また、はねぴょんののぼりやパネルを設置して、はねぴょんの広報活動をするとともに、区民の皆様からのＳＮＳの投稿を促してまいります。
◎杉村 戸籍住民課長 私からは２点続けてご報告いたします。
まず、１点目です。公表された大田区の面積の変更についてご説明をさせていただきます。区民部資料番号１をご覧ください。
大田区の面積は毎年１０月１日時点の国土の面積を国土地理院が測定し公表している全国都道府県市区町村別面積調による数値を使用し、区報等の刊行物や区ホームページで公表、基礎データとしております。このたび国土地理院から最新の面積調が公表され、面積が６０.７５平方キロメートルから６０.８３平方キロメートルに変更となりましたので、ご報告をいたします。国土地理院に確認したところ、今回の面積変更は、既にご審議ご決定いただいております東海六丁目に編入された２期工事の埋め立て地の面積が算入されたことによる増が主な要因とのことです。
なお、平成２７年度に完成した１期工事と、この今回の２期工事ともに、当該場所の港湾施設の工事がほぼ完了されました。それに伴い、今後は住居表示を実施するための手続を行ってまいる予定になっております。
区民の方への公表につきましては、区ホームページと区報３月１日号でお知らせする予定です。また、区が作成している面積の記載のある刊行物につきましても、新面積を使用するよう各所属に周知させていただきます。
続きまして、区民部資料２番、住民票の写しの交付申請書等作成支援サービスについてご説明をいたします。まず、目的でございますが、この新たなサービスは、本庁舎の戸籍住民窓口の混雑を緩和することを目的としております。来庁前に区民の皆様が区のホームページから申請書の記載を済ませておくことで、申請書を窓口で記入する手間を省くことができます。そのことで窓口での滞在時間の短縮が図れるよう、住民票の写しの交付申請書等の作成を支援するサイトを構築し、区民に提供するものです。
実施時期になりますが、利用開始日は平成３０年４月２日、月曜日を予定しております。
利用対象になりますが、本人及び同一世帯の方の申請による住民票の写しの交付申請と転出届けになります。また、印鑑登録証明書の交付申請もできますが、こちらのほうは通常の窓口と同様、印鑑登録証が必要となります。
次に、利用方法ですが、まず、区民は区のホームページ画面で住所、氏名、交付申請種別等を選びまして、申請に必要な事項を入力していただきます。そのデータを二次元コード、ＱＲコードというものですが、ＱＲコード化して、スマホ等に保存をしていただきます。また、パソコンを使用の場合は、それをプリントアウトしてお持ちいただきます。窓口にお越しの際は、その二次元コードを係員へご提示いただきます。係員は窓口でその二次元コードを読み込み、申請書を出力いたします。区民は出力した申請書に署名をした後、受付完了となります。
以上が新しいサービスの内容になります。
◎小出 国保年金課長 私からは２点報告をさせていただきます。
まず１点目です。２月１７日に大田区
国民健康保険運営協議会を開催いたしましたので、平成３０年度大田区
国民健康保険料率につきまして報告をさせていただきます。
区民部の資料番号３をご覧ください。こちらの資料は運営協議会の資料の中の抜粋になっております。
国民健康保険は、被保険者の医療費に係る医療分、基礎分ともいいますが、それと、７５歳以上の方を対象とした
後期高齢者医療制度に拠出する後期高齢者支援金分、そして介護保険の第２号被保険者、４０歳から６４歳の方の介護保険料を集めて納付する介護納付金の三つの区分で構成されております。現行方式では、特別区全体の医療給付費の見込みを推計しまして基準となる保険料率を算定してきましたが、平成３０年度からの新しい仕組みでは、東京都が示した納付金をもとに保険料率を算定することになります。現行方式、平成２９年度までの算定方式と新しい算定方式の考え方が異なるため、平成３０年度の表については切り離して表示をしております。納付金方式という新しい仕組みにおきましても、各区市町村の保険料率は区市町村ごとに東京都が示す納付金を賄うように独自に算定して決めるわけですが、特別区の場合、従来から、同一所得、同一世帯構成であれば同一保険料となるよう、基準となるよう保険料率を２３区の共通基準として策定してきました経緯もあり、国保制度改革による平成３０年度からの新しい仕組みにおいても、各区が共通基準に合わせて各区の条例で保険料率を定める新たな統一保険料方式をとることになりました。医療分、後期高齢者支援金分、区分ごとに東京都が示した平成３０年度の特別区全体の納付金を賄うように被保険者の方に保険料として負担していただく額、これは賦課総額と言いますが、賦課総額を算出しまして、特別区全体の被
保険者数、所得の見込みなどから均等割額、所得割率を算定したものです。
１の医療分、後期高齢者支援金分の表ですけれども、１行目のところに、左のところですが、賦課割合となっております。所得割と均等割の割合を賦課割合と言いまして、現行方式では５０対５０を標準とすると定められておりましたが、新しい仕組みにおいては、所得水準をもとに算定されます。特別区全体の所得水準から算定した賦課割合は所得割が５８、均等割が４２という割合になりました。
保険料は所得に応じて賦課する所得割分と被保険者全員に等しく賦課する均等割分の合計からなりまして、医療分と後期高齢者支援金分、そして下の介護納付金分の三つの区分ごとに上限額、賦課限度額が定められております。
それから、一人当たりの保険料という欄がございますが、こちらは単純に平成３０年度の特別区全体の国保の推定被
保険者数で保険料として負担していただくべき賦課総額を割った数字となっています。
表の右端のところが前年度、平成２９年度との対比になっております。均等割額の対比ですと、１，５００円の増で５万１，０００円になります。内訳を見ますと、医療分（基礎分）が６００円の増、後期高齢者支援金分は９００円の増になっています。
次に、所得割率が０．１１
ポイントの増で、９．５４％になっています。内容は医療分が０．１５
ポイントの減、後期高齢者支援金分が０．２６
ポイントの増となっています。
次に、保険料の上限額、賦課限度額ですが、医療分の限度額が４万円上がりまして５８万円となります。後期高齢者支援金分については変更がありませんので、合計ですと賦課限度額が７７万円になります。
次に、一人当たりの保険料の対比ですが、３，５４７円の増で、１２万１，９８８円、内容は医療分が９９８円の増で９万３，２８７円、後期高齢者支援金分が２，５４９円の増で２万８，７０１円となっています。
次に、下の２の介護納付金分です。特別区共通基準によりまして、こちらの介護分の均等割については各区とも同じ額となっております。所得割率は各区ごとの算定となっております。
賦課割合は先ほど上の医療分、後期高齢者支援金分の賦課割合でご説明しましたとおり、特別区の所得水準で算定しますと、所得割が５８、均等割が４２となりますけれども、介護納付金の場合、現行方式の賦課割合が５０対５０としておりますので、段階的に新しい制度に移行するため、平成３０年度の介護納付金の賦課割合につきましては、所得割が５３、均等割を４７として算定いたしました。均等割につきましては１万５，６００円で、２９年度と同額になっています。所得割率が０．３５
ポイントの増で１．７９％、賦課限度額は１６万円で変更はございません。
介護納付金の一人当たりの保険料が２，２３２円の増で３万３，１９１円となっています。
次に、ページをめくっていただきまして、次のページが特別区国保における保険料率の推移になっております。上の段が医療分、基礎分ともいいます。それと後期高齢者支援金分の推移、それから、下の段が介護納付金分の推移になっています。
次に、ページをめくっていただきまして、平成３０年度保険料算定を取り巻く状況です。
四つの
ポイントを挙げております。一つ目の
ポイントとしまして、国保加入者が稼働層、現役世代の社会保険への加入増と高齢化に伴う
後期高齢者医療制度への移行によりまして、被
保険者数が減少しております。その結果、保険給付を受ける世代と保険料を負担する世代とのバランスが不均衡になっております。
二つ目の
ポイントとして、前期高齢者、６５歳から７４歳の方の加入割合が高くなりまして、高額薬剤の影響が鈍化したことや診療報酬の改定がありましたけれども、依然として医療費の増大は続いていくと見込んでおります。
三つ目の
ポイントとして、先ほどご説明いたしました国保制度改革によりまして、財政運営の仕組みが変わります。基本的には納付金を賄う保険料率を検討する必要があります。
四つ目の
ポイントとしましては、財政運営の仕組みが変わることによりまして、被保険者の皆様の負担が急激に増えることがないように、重層的な激変緩和措置が必要になります。
次、ページをめくっていただきまして、平成３０年度保険料算定における基本的な考え方です。
まず、１です。国保制度改革に伴う特別区の対応方針です。特別区では、同一所得、同一世帯構成であれば、同一の保険料となるよう基準となる保険料率を２３区の共通基準として策定しまして、各区がこれに合わせて各区の条例で保険料率を定める統一保険料方式をとってまいりました。
制度改革によりまして、将来的な方向性としましては、東京都全体、２３区と多摩地区と島しょ部を含めた東京都全体での保険料水準の統一、それから、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰入の解消・縮減の方向に添いまして、段階的に移行するように２３区統一で対応していくことを原則といたします。
ただし、統一保険料方式の水準を参考に各区独自に対応することもできるとしておりまして、平成３０年度におきましては、千代田区、中野区、江戸川区が、今申し上げました将来的な方向性には添いますけれども、３０年度につきましては独自に保険料率を算定することになりました。
２の統一的に対応する保険料の方向性です。激変緩和措置が終了する見込みの６年後を目途に法定外繰入を解消すべく、段階的、計画的に保険料率を設定していきます。
３の特別区独自の激変緩和措置です。平成３０年度の新たな統一保険料方式による保険料の算定は、特別区全体の納付金の総額から６％を減じまして９４％を賦課総額として算定いたします。６年間の激変緩和措置を目途に原則毎年１％ずつ引き上げまして、法定外繰入を段階的に解消していくものといたします。
４の賦課割合です。平成３０年度の保険料の基礎分と後期高齢者支援金分の賦課割合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、特別区全体の所得水準をもとに算定しますと、所得割が５８、均等割が４２という割合となります。
平成３０年度の介護納付金の賦課割合につきましては、先ほど申し上げましたが、現行が５０対５０であることから、段階的に移行することとしまして、３０年度の賦課割合につきましては、所得割が５３、均等割が４７の割合といたします。
次に、ページをめくっていただきまして、５の保険料軽減策等についてです。
国による制度の見直しが二つあります。一つ目は、平成３０年度の国保の保険料の賦課限度額、保険料として賦課する上限額が４万円引き上げられて５８万円となるというものです。今回の特別区の算定におきましても、この４万円引き上げ分を見込んで算定しております。賦課限度額が上がることによりまして、中間所得層の方の負担が緩和される効果があります。
それから、二つ目は、均等割の軽減措置、７割軽減、５割軽減、２割軽減と３種類ありますけれども、そのうちの５割軽減と２割軽減の判定所得が引き上げられることになっております。
それから６です。医療費適正化への取組みです。糖尿病の重症化予防、ジェネリック医薬品の
利用促進、残薬の問題など、２３の特別区が連携して取り組みを進めてまいります。
被保険者の皆様にいろんな媒体を通じました医療費適正化への啓発や、関係医療機関、大学病院などへの働きかけも連携して広域的に行ってまいります。
次に、ページをめくっていただきまして、以降がモデルケースになっております。こちらのモデルケースは特別区の共通基準による特別区全体で見た場合のモデルケースとなっております。①と②が年金の受給者、③から次のページの⑧までが給与所得者になっていまして、一番最後のページが介護分のモデルケースとなっております。
各段の下から２行目、２８年度保険料との比較の欄の数字が２９年度と比較して１年間で増える金額となっておりますので、お読み取りをいただければと思います。
以上ご説明しました大田区
国民健康保険料率の改定につきましては、２月１７日に大田区の
国民健康保険運営協議会を開催いたしまして、保険料率の改定と大田区
国民健康保険条例の一部改正について諮問をさせていただきました。その結果、原案を適当と認めるとの答申をいただいております。国保条例の一部改正につきましては、所定の手続を経まして、今後、追加議案として提出させていただく予定です。
続きまして、大田区
国民健康保険第２期データヘルス計画（案）のパブリックコメント実施について報告をいたします。こちらは区民部資料番号の４番をご覧ください。
国民健康保険のデータヘルス計画は、
国民健康保険の保険者として被保険者の方の健康課題を分析しまして、効果的な保健事業を実施して、被保険者の方の健康保持増進、医療費の適正化につなげていくということを目的に作成するものでして、
国民健康保険の規定に基づきまして、厚生労働大臣が定める指針に基づき策定するとなっている計画です。
現在は第１期の計画期間でありまして、第１期につきましては、平成２８、２９年度の２か年間となっております。第２期の計画は平成３０年度から平成３５年度までの６年間を計画期間としております。
区民の皆様のご意見をいただきますパブリックコメントの期間は３月８日までとなっております。
計画の中身、概要につきましては、次のページをめくっていただきますと、３番にまとめております。左の上の序章のところをご覧いただきますと、計画の目標と方向性というところですが、２３区の中では大田区国保の場合、前期高齢者の被保険者の方の割合が多く、生活習慣病の有病率が高いため、目標としましては健康増進、健康寿命の延伸、医療費の適正化を掲げまして、前期高齢者の健康づくりに焦点を当てた計画としております。
第１章のところには、現在行っております第１期の保健事業の状況を載せております。
右側の第２章のところですが、こちらについては、データ分析に基づきました大田区国保の実態を挙げております。従来からご説明しておりますが、医療費が伸びていると、それから、２３区の中では医療費が上位になっているとか、生活習慣病の医療費が半分を占めている、それからジェネリック、数字は伸びておりますけれども、国の目標８０％となっておりますので、さらに取り組みを進めていく必要があるということがわかります。
それから、次にページをめくっていただきまして、第３章です。こちらは保険者が行います保健事業の基盤であります特定健診の実施計画となっております。大田区の国保では、特定健診の受診率の伸び悩みということが続いておりまして、区の状況に合わせた取り組みを行う必要があるということです。２０２３年度で５０％とする目標を上げております。
右側は第５章、こちらが第２期の国保のデータヘルス計画として取り組むべき課題を三つ挙げております。
一番上のローマ数字のところですが、まず、特定健診・特定保健指導を基盤とする生活習慣病予防の取組み、それから、高額医療費の要因であります糖尿病性腎症など生活習慣病の重症化予防の取組み、それから３番目が健康保持増進・健康意識の向上となっております。
以下、表のところには６年の計画のうち平成３０年度から３２年度、３か年の取り組み内容を載せてございます。表の左から３列目、取組みの内容のところの欄に「新規」と記載しております事業が新たに実施、分析、検討を行う保健事業となっています。
各保健事業の実施にあたりましては、関係する医療機関の皆様のご理解、ご協力をいただきまして、保健事業を着実に実施しまして、成果につなげていくことを第一に、なおかつ、医療費の伸びの抑制につなげていくことで実施してまいりたいと考えております。
○田中 委員長 それでは、まず、企画経営部からの２件の報告に対する質疑をお願いいたします。
◆菅谷 委員 大森西地区の公共施設の再編について質問いたします。
私も赤い斜め線で引いてあるので、ここをどのように考えて赤線を引いてあるのかなと思ったのですけれども、ここに集約するという考えなのでしょうか。
◎深川 施設整備課長 この参考の配置図ですけれども、これはあくまで、今、区の中で検討している中での一つの案、考えとして書いております。その考え方としましては、こらぼ大森の跡地に施設の集約をすると施設再編ができるのではないかと考えておりますけれども、先ほども説明させていただきましたが、区の考えを利用者の方、施設の方に説明をしながら協議をして進めていきたいと考えております。
◆菅谷 委員 ということは、大方青写真もできているということでよろしいのでしょうか。区の考え方をということですが。
◎深川 施設整備課長 あくまで一つの案でございまして、必ずしもそれでなければいけないというものではございません。
◆菅谷 委員 ということは、案ができていて、それを地域の人たち、自治会長とか、そういった人たちに、これでどうかという方向でやっていくんですか。
◎深川 施設整備課長 誤解があるのかもしれないのですけれども、決して誘導するようなことはございません。十分意見を伺いながら進めていきたいと思っております。
◆菅谷 委員 大森第六小学校と第二小学校の統廃合があった歴史的な場所で、それで、次にもありますけれども、ワークショップとか、いろんなことを地域の方がつくってきて、どんな施設にしていくかということで、長年そういう経過もあるんです。
それと、初めてＮＰＯをつくって、地域の方々が苦労しながら運営をしてきたということで、全国から注目もあびたという場所でもあり、老朽化ということを踏まえているのですけれども、青写真を上からかぶせるのではなくて、十分に論議してほしいと思うのですけれども、区民の方と話し合うというところでは、どのような方式で考えていらっしゃるのか教えてください。
◎深川 施設整備課長 これからまさに関係部局で調整をしていきたいと思っておりますが、今、説明会を通して意見をお聴きしながら、また、区として把握している課題、こういったものを解決していきたいと考えております。
◆菅谷 委員 このこらぼの中にも子ども交流センターで富士見橋児童館が統廃合されて中にあったり、わかばの家が配置されたりとか、区民の大事な事業であったりすることもあるので、話し合いというところも、やはり、前のワークショップをやったような感じで、やはり区民の、地域の人たち、今、こらぼの中の体育施設なども結構使用が伸びていて、大変利用率も高いところなので、もっと慎重に取り組みをされたほうがいいと思うので、そのところもぜひ声を聴いていただきたいと思っています。
それから、私自身もこらぼの１年に１回総会をして会費を払って、そこのメンバーでもありますので、もう１年間で使用が終わるのだというところなども、なかなか総会の中でそれを目指すというか、そんなことも出てこなかったものですから、今後、どのように、では、自分もどうかかわっていくのかということもあるので、ぜひ、そういったところでは公募も入れてワークショップなども取り入れてやっていきたいと思います。
それと、来年度の予算に計画づくりということで２，４００万円程度でしたか、予算も組まれておりますけれども、それと、このつくり、どこかに委託して、調査費だったかな、それと関連するということでよろしいでしょうか。
◎深川 施設整備課長 委託費につきましては、今後検討していく中で、様々な資料作成ですとか、調査研究のための委託と考えております。
◆菅谷 委員 最後ですけれども、地域の方々の区民の意見を十分酌み入れてということと、一部で上から青写真をということではなくて、地域が発展できるようなことで、私たち地域の住民としても声を出していきたいと思っています。
◆犬伏 委員 普通は共産党の言うことはあまり賛成しないのだけれども、ただいまの菅谷委員の区民の意見を聴けと、青写真を上にかけるなということは大いに賛成できることでありまして、私も幾つかの区の事業に地元住民だったり、地権者だったりしてかかわってきましたけれども、大体ワークショップというのはほとんどガス抜きにすぎなくて、区が最初からもう予定を決めていて、それについていろいろ地元の意見を言わせておいてガス抜きをして、あけてみたら、「何だよ、最初と何も変わらないじゃないか」というのが大体区のやるワークショップで、ほとんど信用していないわけでありますけれども、本気で地元の意見を聴く気はあるのですか。
◎深川 施設整備課長 おっしゃるとおりだと思っています。意見をお聴きしながらも、ただ、できること、できないことがありますので、そこは丁寧に説明をさせていただいて、合意を図っていきたいと考えております。
◆犬伏 委員 ほとんどできないことなのです。近いところで言うと、南六郷三丁目に堤公園というのがありまして、あそこはポンプ場の上に公園をつくると。区が１回、図面を描いてきて、地元の町会を呼んで、ワークショップを１０回くらいやったかな、いい意見がいっぱい出てきました。こんな公園ができたらいいなと。全部否決。１回目に出してきた区の設計図どおりのつまらない公園があそこにできました。あれを見て、地元の人は「何だよ、区はワークショップはうそつきじゃないか」と。私もうそつきだと思ったし。それから、東六郷小学校を今つくっています。あれも地域の方を集めて、伊佐治委員も参加されていましたけれども、地元の人が「こんなふうにしたらいいな、こんなふうにしたらいいな、ここはこんなふうにしたらいいな」、全部否決。ほぼ否決なのです。
だから、そろそろ大化の改新以来続いているお上の意識を皆さんから抜いて、お上は区民、皆さんは下々とは言わないけれども、パブリックサーバーだと。お上の区民の皆さんが自分でやれないから、専門家の皆さんに税金の中から給料を払って、「悪いけれども、かわりにやってね」と。「私たちは暇がないから、あなたたち議員に少し金をやるから、お役所がやることを監視してね」というのが議会。それが今は区役所の皆さんが一生懸命計画を決めて、そのとおりにやれるように議会がお墨つきを与えて、区民の方は、お役人がやっていることだからしようがないなというのが、大化の改新以来２０００年くらい続いてしまって、そろそろやめようねと思うわけでありますけれども。
それと、もう一つ、私は議員になって２０年弱ですけれども、気になっているのが、区民の意見と皆さんが言うときに、誰の意見を聞いているかというと、連合町会長、商店会長、町会の役員、そんなもの区民の総意ではないのです。大田区に２１６の町会がありますけれども、せいぜい町会に顔を出しているのは３０人でしょう。大田区の町会と呼ばれている人は６，０００人ぐらいです。７２万人の中の６，０００人ぐらいの意見を聴いて、地域の意見だなんて、これが大きな間違いで、もっと広く現役世代の人に、現在世代の人は忙しいから、なかなか区政に関心を持たないけれども、一生懸命働いていて、まさに区政が必要とする人、この地域に住んでいるのだけれども、土日にはこういう施設に行くのだけれども、ふだん、真っ昼間からワークショップに来いといったって来やしないです。忙しいもの、働いているのだもの。暇な町会長とかじいさんたちしか来ないわけです。その辺をもうちょっとそろそろ、我々議員も町会ばかり行って、新年会に行っているのだけれども、考え直して、本当に広く区民各層の意見を聴くワークショップ、区民各層の意見を聴けるヒアリングという機会を、別に本件だけではなくて、ここにいらっしゃる理事者の皆さんは、ぜひこれから考えていただかないと、今いる人たち、区民だと言われている人は、あと２０年後には誰もいないから。誰もいないときに誰が意見を言うのだと、多分、町会という組織も２０年後にはあるのかなと思いますので、それはぜひ意見として聞いておいてください
◆深川 委員 今、区民の総意という話がありましたけれども、区民の総意を代表しているのは我々議員ではないですか。だから我々は議会で決めているのです。それを誰かのせいにして追っつけて、どうのこうのという議論自体がそもそも間違っています。我々議会が中心となってやって、我々が話を聴かなければいけないのです。地元に帰って、聴くのです。提案をちゃんとできるかできないかは、自分たちの能力の問題だと思います。それは例えば自分自身がかかわっているまちづくり協議会の中でもいろいろと意見を、提案をして、考えて、役所と一緒になって、予算的な部分でこれができるのか、できないのか、
民間事業者に対して提案して、これができるのか、できないのかという議論をちゃんとやった上でやっていけば、地元の意見が通って、例えば保育園をつくったほうがいいという意見がまちづくり協議会の中で多かったから、それを具体的に提案してやっていこうというのが、今の池上駅の再開発のプロジェクトだと思っています。それは地元の皆さんの意見があってというのがあるわけですから、そこでちゃんと役所としても、予算としても、住民としても、我々議会としても納得できる提案をちゃんとつくっていくということが重要だと思いますし、今、課長のほうから答弁があったように、今回の内容についても、たたき台が全くなく、ただ単純に「さあ議論してください」といったら何年かけていいのか、３０年後、５０年後、１００年後の話をするのか、１年、２年の目先の話だけなのか、それから幾らの予算をかけるべきなのかというところで、まず、今回これをたたき台にしながら、この位置がこれではよくないとか、子どもたちがこれでは危険だとか、高齢者の方々が安心だとか、安心ではないとか、そういう議論をちゃんと重ねたものを詰めた上で、では、もう少し大きいものにしようとか、場所をこちらにしようとかというところは柔軟に対応しますという答弁があったので、ちゃんとそこは地域の住民の意見を聴くということと、やはりできるものはできるし、できないものはできないという議論をちゃんとやっていくことが再編についても一番重要だと思いますので、まず、地元の意見という話と同時に、我々議会の提案というのも、これから議会が予算委員会も含めて進んでいくわけですから、その中でしっかりと提案をし、できるものをやっていくということにしていくべきだと思います。
◆犬伏 委員 大変美しい理想的なお話を深川委員はされたのですけれども、私自身も糀谷の再開発に２２年前からかかわってきて、どうやって政策立案をして、どうやって予算がついて、どうやってものが建っていくかというのをつぶさに見てきたのですけれども、ここで感じたことは、行政の皆さんは経験がないです。例えば、再編についても経験がない。再開発についても経験がない。コンサルの意見を聞き過ぎるのです。今回もコンサルを選任するという、調査研究に使うという。経験がないからコンサルの言ってきたことを相当落とし込んでいってしまうのです。コンサルというのは、区民のためなんかは考えていないのです。自分たちがまず利益が出ること、それから、やりやすいこと、それから、ゼネコンですとか建てるほうにやりやすいことを言う可能性が非常に高い。雑色などはコンサルを何回かえたのですか。だから、いまだに再開発できないでいるけれども。
ぜひこれから様々な事業をやるときに、コンサルは、確かにその道のスペシャリストです。しかしながら、区民の生活とか、まちづくりに対するジェネラリストではないのです。スペシャリストの意見は参考として聞くのはいいのだけれども、ジェネラリストとすべきは皆さん理事者であり、我々議会なのです。スペシャリストとジェネラリストが意見をやりながら、いいものをつくっていくという、コンサルにおんぶにだっこをするのではないまちづくりを進めていただきたい。
意見を申し上げておきます。
◆大竹 委員 住民の意見を聴くという部分については、非常にそのとおりだと思います。目線を本当に住んでいる住民に置くというところが必要なのではないかと。議会というのは、全てを付託されているわけではありませんから、そういう部分の住民の言ってみればまちづくりというのか、そうしなければ、本来のまちづくりにならないと思います。
それと、いつも感じるのですが、こういう計画をつくると、跡地はどうするのですかと。跡地は全く決まっていないという話が出てくるわけです、全く。だから、これは私はリンクしていると思っているわけです。跡地の問題と今度つくるところをぴしっと区民に示していくと。そういうことも含めてですよ。区民センターの問題だとか、みんなそうなのですけれども、跡地は、これから皆さんと一緒に話し合っていきますという話になってくるということを含めてあるのだけれども、これは住民と一緒に考えていくという部分を含めて、ぜひやっていただきたいということを一つ要望しておきます。
それと、あと、公共施設の整備計画、この間、出されています。結局、これから４５年間、１．４倍の財政負担がかかっていくということで、将来的には床面積で１割削減ということが出ているのですが、今回も公共施設整備基金積立金に３０億円の積み立て、余剰金、余剰金は最近常に余剰金が出て、多くなってきているということを含めて、今の区の財政面の何か大変だ大変だと言う割には余剰金が出て、どんどん積み立てられていくわけです。区債もどんどん減らしていくでしょう。余剰金の積立金３０億、区債４０億だから、７０億ですよね、実際。だから、そういう部分を含めて決してかい離はありつつも、財政的な負担というか、能力というのは、私は十分、今は財政力はあると思うので、そこら辺は床面積１割削減などという目標を立てないで、公共施設というのは区民の福祉の増進に寄与する施設ですから、むしろ充実させていくという観点に立つべきだと思っていますので、これは一応要望として言っておきます。
◆黒川 委員 細かい話になってしまうのですけれども、スポーツに関して、今、スポーツ推進委員をやっていて、今、蒲田と調布地区ではスポーツ推進委員主導の総合型地域スポーツクラブができている中で、今、こらぼ大森が総合型地域スポーツクラブの大森地区の地理的にも施設的にも、芝生があって、体育館もあってという中で拠点になり得る可能性を秘めているのですけれども、それも地域の住民の方から意見が出ると思うのですけれども、体育施設とか、今後施設の耐震性というか、そういうものは今、実際測定したのですか。どういう位置づけで、リファインとか、長寿命化とかあると思うのですけれども、こらぼ大森をどういう形で変えていこうとしているのかというのは、まだ方向性は出ていないのでしたか。
◎深川 施設整備課長 今後、旧大森第六小学校の建物をどうするかというところを議論してまいりたいと考えております。
なお、この建物につきましては、耐震診断等は終わっていまして、必要な補強等も既に終わっております。
◆黒川 委員 ということは、どういった形で変えていくかというのは、まだ
イメージは、わかりやすく言っていただくと、すみません。
◎深川 施設整備課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、参考の配置図にあるこういった様々な施設機能を集約していくことを考えております。その際には、今の建物では賄い切れませんので、複合化で建て替えて、その中に集約するということを一つの案として考えております。
◆黒川 委員 実際に入ってみると結構立派なつくりで、施設もちゃんとあって、芝生もあってみたいな、大森西地区の方には愛されている施設というのもあるのですけれど、それは細かい話になってしまうので、今後、ざっくりでいいので、区民の意見を聴いて、どういう計画を出してみたいなスケジュールを具体的に教えていただきたいのですけれども。
◎深川 施設整備課長 全体のスケジュールにつきましては、今後、設計が進んでいかないと、なかなかお示しできないのですけれども、なるべく今年度末、もしくは来年度当初から説明のほうを始めさせていただいて、半年もしくは１年で方向性を出していきたいと思っております
◆黒川 委員 もう話は最後にするのですけれども、実際、ここはスポーツの拠点でもあるし、こらぼ大森はいろいろ問題もあった中で、地域の方が建て直して、今は大分若い方も入って、よくなっているところもあるので、文化交流の施設でもありますし、いろんな方が集まる地域の拠点になり得ると思うので、こらぼの暫定利用という話もありましたけれども、大田区がつくってきたすばらしいモデルケースというものをうまく活用していただきたいと思いますので、政木課長も出張所長でしたし、関係ないですけれども、よろしくお願いします。大変期待しております。大きな期待をしております。
○田中 委員長 企画経営部からの報告についてはよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、次に、総務部からの報告について質疑があればお願いします。
◆犬伏 委員 ガラスラッピング事業の試行なのですが、ここ何年も申し上げているのですが、大田区はどうも観光だ、オリンピックだ、「はねびょん」だと浮かれていて、本来やるべき基礎自治体の事業について、ちょっと目がそれているのではないかなと思っているのです。ほかほか永遠に春風が大田区役所には吹いていると。こういうことをやることは否定はしないのですけれども、さっき終わってしまったから、シティプロモーションについて質問できなかったので、普通、シティプロモーションも「はねびょん」も一緒だと思っているので、つまり、シティプロモーションをやったら、一体、何がどう区民にメリットがあるのか、区の商店街には何のメリットがあるのだというところの検証なしに、それこそコンサルからシティプロモーションですよ、ブランディングですよと、ガラスラッピングですよと言われて、飛び乗って、目に見えるから、それは大田区の社長は喜ぶかもしれない、「いやあ、いいことをやったね」と。でも、区民はいいことをやったと思っているかといったら、「また、金の無駄遣いをして」と思っているのではないかと思う。
事業をやるときというのは、民間の場合は、何を求めているのか、幾ら金がかかるのか、誰に何をどのように訴えて、何を期待して、費用対効果はどうなのか、そして、今回、試行した結果、本施行するにはどうしたらいいのかということを考えながら、こういうものをやるのですけれども、どうも区役所の場合、一般的に国家公務員からお役人というのはそうなのですけれども、とりあえず、やることを決めてしまって、今言ったような何を誰に訴えるというのは後づけでつける、もしくはコンサルの書いてきた文章でこういうふうにやりますよというのが多いと私は感じる、私はですよ。皆さんは真剣にやっているとおっしゃるかもしれない。
今回のガラスラッピングですけれども、誰に何をどう訴えて、何を費用対効果として、税金を払うわけですから、何を求めていらっしゃるのですか。
◎今井 総務課長 ７０周年のラッピング事業で投資をした、天井からつり下げたプロジェクターがまだ使えるのです。それを映し出すシートも初期投資としてかけたシートも使えるのです。今回はそれをうまく活用しようということが一つです。
あとは、はねぴょんの目的というのは、はねぴょんを通して区を知ってもらったり、あと、区民には再発見をしてもらったり、あとは、はねぴょんのデザインを活用して区民のアイデアで製品や作品をつくってもらって、地域経済への活性化にもつなげていくということを目的としているのですけれども、そういう目的としている「はねびょん」の目標を達成するためには、ファンを増やさなければいけないということで、ここ数か月、去年、ツイッターを始めましたが、ツイッターのフォロワー数の増加が伸び悩んでいるのです。そこで何か起爆剤として話題となるようなイベントをやりたいということが一つ。あとは３月、４月というのは本庁舎に転入者と転出者など多くの区民が来庁しますので、そういう方々にも目に触れる機会をつくって目的を達成したいと。
目標なのですけれども、いろいろな数値的な目標というのは難しいのですが、一つの目安としては、フォロワー数の増加ということで、ここ数か月、毎月７０名の増加だったものを二月で３００名の増加を狙っている。大体倍ぐらいの増加を狙っているということで、あとは、なぜ試行的にしたかというと、単発的にやるのがいいのか、継続的にできるのかというところを検証したいと。それはアクセス数だとか、ツイッターのフォロワー数を検証すると同時に、また、できるだけお金をかけたくないので、広告事業として広告の収入を得られるのかどうかというのも検証した上で、継続的にやっていくのがいいかというのは判断したいと思っています。
◆犬伏 委員 当面の目的は、はねぴょんのフォロワー数を増やすという明確な目標があるわけでありまして、それがあの場所でいいのかどうか、それから、ああいうものでフォロワーが伸びるのかどうか。インターネットが一番簡単に安上がりで大田区の情報を発信できると思うのです。大田区閑古鳥情報センターというのがあるわけですけれども、あそこに４，０００万円もかけているよりも、インターネットで大田区の動画を各国語で配信したところ、とてつもない閲覧があったと観光課長から聞いておりますので、フェイスブックは年代がある程度上の人々が見ると。ツイッターは、もう少し若い層だと。私はフェイスブックをやっているけれども、伊佐治委員はツイッターを主にやっているという年齢差はあるわけです。そういう意味では、ツイッターのフォロワー数を増やす施策としてやってみるということであれば、わからなくもないけれども、若い人というのはもっとお祭り騒ぎが好きですから、はねぴょんを蒲田駅の改札口のところに１日いさせたら、フォロワー数は増えますよ。
今風の伸ばし方、シティプロモーションも一緒だと思うのです。難しいことを考えないので、若い人の目を大田区に向けさせるのなら、大騒ぎをやれば向くのかなと。それが結果として区政にプラスになるのかどうかというのは、またこれは検証しなければいけないですけれども、既存にある施設を有効活用してやるという意味では、よろしいのではないでしょうかと思います。
◆黒川 委員 すみません、細かい話になってしまって。タイムトラベル展自体は、本当にいいなと思っていて、すばらしいと思うのです。でも、今度、駅の横の建物がなくなって、視界が広くなったときに、こちら側の駅側の壁面とかに大きい、例えばですけれども、掲示板みたいなものをつくって、もっとＰＲするとか、もっと目立つようになると思うので、駅側の壁面を区役所のＰＲに使うというのは、ぜひ考えてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎今井 総務課長 ７０周年記念のときに、あちらの壁面も活用したのです。その後、そこで例えば広告収入を得られないかとか、ちょっと研究してみたのですけれども、意外と静止画だと見ないというのです。広告収入は難しいということでした。あとは映写をするというか、内側から今回のように動画を映写するというのも、向こう側は少し難しいということもありまして、今のところは活用しておりませんが、壁面というのは。なかなか使われない資産でもありますので、区民のご理解を得られる範囲で活用していきたいとは考えております。
◆黒川 委員 いろいろ細かい分析をされていて、特に言うことはないのですけれども、すばらしいなと思って、いろいろ細かく考えていて、大変結構だと思いますので、でも、もっとお金をかけていただいても大丈夫というか、お金をかけないと、意外に人は集まらない面もあると思うので、思い切って予算を使うときは使っていただきたいと。プロジェクションマッピングとかもあると思うので、ぜひ、それもご検討いただきたいと思います。
◆玉川 委員
イメージの写真を見て、去年を思い出しながら見ていたのですが、先ほど答弁の中で、４月に来庁する方が、異動とかで訪れる方に対してということで、そういう意味では、この時期にこういったＰＲをすることはすごく大事だなと思いました。
ツイッターなどのフォロワー数を増やしたいというお話もありましたので、ぜひとも、ＱＲコードとかを、もうわかりやすいところにぼんと貼って、それをやれば登録できますよといった仕掛けをしっかりやってもらいたいなと思いました。
あと、スタンプも意外と、今、若い方にこういったスタンプがはやっているのもありますので、今回、本庁舎で春バージョンのものとかがありましたけれども、今後もいろいろな区の視察施設でも、その地域にちなんだはねぴょんのスタンプとかもまたあったりして、区内のはねぴょんを集めましょうなんていうのは、観光の観点になると思うのですが、そうして区内をめぐりましょうみたいな、区のスポットに行ってみましょうということも、いろいろ区内回遊ということも広げられると思いますので、今回スタンプをやってみるのも検証というか、そういうところも視野に入れてもらえればと思います。
○田中 委員長 それでは、区民部からの４件の報告も含めて質疑があればお願いします。
◆深川 委員 住民票の写しの交付なのですけれども、毎度言っているのですけれども、このページ自体に出張所へ行ってくださいとか、本庁舎は込んでいますよというアナウンスはされるのでしょうか。
◎杉村 戸籍住民課長 アナウンスのほうは、これから４月２日以降ですので、考えていきたいと思いますが、３月末から４月に入る繁忙期に関しましては、いろいろなご案内のチラシ等をつくってＰＲをしていきたいと考えております。４月２日以降のことに関しましては、また検討させていただきます。
◆深川 委員 繰り返しですけれども、本庁舎に来てもらってというのは当然あるのですけれども、出張所があるよというところは、地方の方だと、出先があって当たり前みたいなという人たちもいれば、もともとそういう用事がなかった人たちは、多分１回も行ったことがないという人たちもいると思うのです。これは年齢によって、若い人だと多分行ったこともないし、見たこともないというところだと思うので、ぜひ、そういったところが拠点になるというところで、何かあったときの区の相談窓口として出張所があるわけですから、そこを有効活用してもらうということと、これも以前から言っていますが、今言ったみたいに、本庁舎に来なくてもできるということと、あとは
マイナンバーカードを持っていれば、コンビニで取得もできますと。それはこちらのリンクページに飛んでみてくださいと言えば、一々並ばなくていいと書いてあったのだけれども、どういうことですかという問い合わせが行くということが周知徹底にもなるし、そういった話は、今まではある程度、分かれていたのかもしれないのですけれども、さっきのはねぴょんのページにも、そういうこともできるよという広報、かたい話は広報課でやるべきだとは思うのですけれども、ただ、たまにそういう行政情報もうまく連携するということが、広報と総務と戸籍みたいなところで、この情報はここ、この情報はここみたいにしてしまうと、多分別れてしまうので、そういう連携をしてもらいたいと思うので、ぜひ話し合いをしていただければと思います。
要望だけしておきます。
◆菅谷 委員 この間も予約制度とか提出はあったのですけれども、その状況も教えてもらいたいのと、それから、そのとき思っていたのですけれども、この混む期間というのはどのぐらい続くのですか。
◎杉村 戸籍住民課長 まず、転出の予約サービスの
利用状況でございますが、２月１日からサービスを開始しておりまして、２月２３日現在の予約件数は２０件といったところでございます。ただ、やはり周知のほうが私どもは課題だと考えておりまして、全日本不動産協会や東京都の宅地建物取引業協会の皆様のご協力を得て、約７００社、大田区内の不動産の事業者のところにご案内チラシを置いていただくような工夫もしておるところでございます。
繁忙期の時期でございますが、３月の第３週、第４週と４月の第１週、第２週が一番繁忙期になります。ただ、ゴールデンウィークなど長いお休みの後、週明けには非常に混雑する状況になっています。
◆菅谷 委員 そのときに、考えたのですけれども、障がい者のさぽーとぴあに行くときに巡回バスとかを出していますよね。いろいろな矢口の渡しとかでもバスを出しているのですけれども、どのバスにするかわからないのだけれども、近くの出張所とか、そういったところに、自分で行ける人は行ってもらってもいいのですけれども、庁舎から、その期間だけ時間を区切って運んであげれば解消するのではないかなと。地元の出張所もそれで知ることもできるのかなと思ったりもして、不動産会社に頼んだりする、そういうお金をかけるのであれば、何かそういうものを利用して、もっとできるのではないかなと思ったので、もし考えられれば考えてください。
◆岡元 委員 今までの下で申請書を書いて出すことと、今回、こうやって係員の方が二次元バーコードを読み込んで申請書を出力するとか、さらに、結局受け取ったものを区民が署名するということで、これによって、どの程度繁忙期とかが緩和できると考えられているのでしょうか。
◎杉村 戸籍住民課長 本サービスによる１人当たりの滞在時間が３分から５分ぐらい短縮するかなと考えております。あと、もう一つのメリットでございますが、一度ＱＲコードをつくっていただきますと、また次回というか、来ていただいたときに、もうそこは記入をすることはありませんので、複数回取る方につきましては、メリットがあるのかなと考えているところです。
◆岡元 委員 時間がかかっているのは、申請書を書くのに時間がかかっているのでしょうか。申請して、それが発行されるのを待っている時間が長いのだと私はいつも思っていたのですけれども、窓口の前の申請書を書く場所が混んでいて書けないという状態が起きているのですか。
◎杉村 戸籍住民課長 記載台で混雑をしているといったこともございますが、やはり、待ちスペースがないといったところが一つ課題でございまして、滞在時間を短くすることで待ちスペースも、快適にとは申し上げにくいのですけれど広く使っていただけるというのが、もう一つの効果かなと思っているところです。
◆大竹 委員 では、国保は国保条例が出ると思うので、そのとき審議をしたいと思います。
それで、ここにデータヘルス計画が出ていますよね。特に特定健診のいわゆる２３区比較も出ているのですが、大田区は非常に、先ほどの課長の説明では伸び悩んでいますと。２８年度は下から６番目、上から１８番目ということになります。一方で、国保の医療費が２３区で一番高いと。どう医療費を抑えていくか。その大きな役割を果たすのは特定健診だと思うのですよ、その部分で。特に早期発見をやりながら、保険に結びつけて重症化を防ぐというところで、なかなか伸び悩みと言わないで、まずは２３区平均まで引き上げてもらいたいと。勧奨していますとか、いろいろ言っているのだけれども、結局は伸びていないわけです。一方では医療費がかかる、かかると、大変だ、大変だという話になってくるので、そこはぜひやっているというのはわかりますが、医師会とも連携しながら、ぜひ進めていっていただきたいと思っています。
それと、重症化を防ぐという意味での高額医療費の要因です。特に糖尿病性の腎炎等の重症化というもの。これも通知対象者は２６１人と応募が１８人、終了１３人、これもやはり低いと思うのですが、これの見解をお願いしたいと思うのです。
◎小出 国保年金課長 糖尿病性腎症の重症化予防ですが、予算としては年間で２０人を予定して２８、２９と２か年間、今、２年目をやっているところです。それで２０人の方を抽出して、それぞれご案内をし、それから、主治医の了解を必ずとっていただく必要があります。それで、ぜひ、こういう重症化予防というものがあるので、やっていただきたいということでご案内するわけですが、やはり、主治医の先生の了解が得られないケースと、それから一旦始めたのだけれども、なかなか長続きしない、いろいろな指導も受けますので、そういうことで実績としては２０人の予定だったのだけれども、それよりも数字が小さくなっているということがあります。
ただ２８年度に重症化予防をやった方については、今年２年目のフォローもさらにしておりますので、その繰り返しで、今後もやっていけば、糖尿病性腎症については、年間医療費がお一人で５００万円ぐらいはかかると言われているので、かなり金額を抑制する効果はあると思っています。
◆大竹 委員 ずっと拡大検討となっているから、そこら辺は拡大して、影響を少なくしていくということで、ぜひ、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中 委員長 それでは、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 情報システム課長が何かご報告があるようでございます。
◎秋山 情報システム課長 私からシステム障害について１件ご報告を口頭でさせていただきます。
発生は昨日、午後５時４５分ごろでございます。税務システムに障害が発生し、本庁の窓口で税関係の証明書が発行できない状況となりました。同日午後６時５０分ごろにシステム復旧いたしましたが、窓口に税関係の証明書を取りにいらっしゃったお客様３名のうち２名の方が証明書が発行できず、再度来庁、あるいはコンビニ交付を利用されることとなりました。１名の方はお待ちの間にシステムが復旧して税関係の証明書を受け取りすることができました。
大変ご迷惑をおかけしました。深くおわび申し上げます。
原因につきましては、テスト環境をつくっております際、税務システムの一時退避により本障害が起きたものでございます。同様の手順を通常行っているため、税務システムの一時退避により、なぜ今回の障害が発生したのか、詳細について現在調査中でございます。
○田中 委員長 何かありますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、本日は、以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
最後に次回の委員会日程ですが、３月６日、火曜日、午前１０時から開会ということで予定してございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、以上で、
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 ０時０６分閉会...