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  1. 大田区議会 2018-02-27
    平成30年 2月  都市整備委員会−02月27日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年 2月  都市整備委員会−02月27日-01号平成30年 2月  都市整備委員会 平成30年2月27日                午前10時00分開会 ○長野 委員長 ただいまから、都市整備委員会を開会いたします。  本日は付託議案の討論及び採決、新規付託分の陳情の取扱いの決定を行いたいと思います。その後、補正予算案の説明及び質疑を行い、所管事務報告について、本日分の説明及び質疑と昨日分の質疑を行いたいと思います。  委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。  これから、本委員会に付託されました4件の議案の審査を行います。  第28号議案 大田区生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例ほか3件を一括して議題といたします。  質疑は前回行っておりますが、理事者の方から補足等はございますでしょうか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 第28号議案 大田区生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例についてですが、岸田委員より500平米から300平米に引き下げることによって、大田区に該当してくる農地はあるかという質問に対して、私のほうから、ないという形で回答させていただいたのですが、1件ございました。  その所有者につきましては、3件の農地を持っておりまして、そのうち1件は生産緑地の指定をしておりますので、生産緑地自体の制度は理解しているところと考えております。 ○長野 委員長 今の内容につきまして、委員の皆様から何か質疑はありますでしょうか。 ◆福井 委員 その方に対しての働きかけは行うということでよろしいのですか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 条例が制定されれば、産業振興課のほうで回って制度については説明いたします。 ○長野 委員長 それでは、議案の質疑を終結いたします。  これから討論を行います。  討論は、4件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は、略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いいたします。
    ◆岸田 委員 自由民主党大田区民連合は、第28号議案 大田区生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例に賛成いたします。  平成27年に都市農業の振興に関する施策を推進する目的で、都市農業振興基本法が策定され、翌年に作成された都市農業振興基本計画において、市街化地域の農地の位置づけは、宅地化すべき農地から都市にあるべき農地へと大きく転換されました。  平成29年6月に都市緑地法が改正され、農地は貴重な緑地として明確に位置づけられるとともに、大田区が条例を定めることにより、生産緑地指定要件を500平米から300平米に引き下げることが可能となりました。わずかに残された貴重な都市農地を少しでも多く継続して後世に伝えることができるように願います。  次に、第29号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例には賛成いたします。  建築基準法第48条の用途地域等の改正に伴い、同法を引用している条例第3条第2項の整合性を図る改正であり、賛成といたします。  次に、第30号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例に賛成いたします。平成29年6月に都市公園活性化再生と、活性化を推進するための都市公園法が改正されました。今ある公園をどう活かしていくのか、公共の視点だけで物をつくらず、発想をしないで、民間のビジネスチャンスの拡大と公園の魅力向上の両立、公園の個性を引き出す工夫で、公園をもっと地域に必要とされる財産になるとの観点から都市公園法が改正され、大田区立公園条例の一部改正案が提出されています。今後、この観点で区内の拠点公園について、官民連携の推進に向け、調査検討を進めることを求めるとともに、公園のさらなる魅力アップにつながることを期待いたします。  また、昭和島二丁目公園の整備に伴うフットサル場夜間照明施設の使用料、庭球場の夜間照明施設の使用料の設定については、完成後は施設の維持管理を十分に行い、利用者の視点で施設を運営し、区民サービスの向上となるように求めます。  次に、第36号議案 大田区立西蒲田五丁目第二児童公園の廃止について賛成いたします。  公園施設は、都市において貴重な施設ですが、当公園の現状は、面積165.28平方メートル、間口も狭く、敷地が高くなっていること、公園利用者実態調査でも利用者が確認されなかったこと、近くに新たに現在の2倍程度の面積の児童公園がつくられること等から、西蒲田五丁目第二児童公園を廃止し、廃止した跡地は敷地内の既存の施設を活かしながら、除雪対策ゲリラ豪雨、台風などの集中豪雨対策のために、資機材倉庫土のう置き場として有効に活用することから賛成いたします。 ○長野 委員長 続いて、公明、お願いいたします。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、第28号議案から第30号議案及び第36号議案に至る全ての議案に賛成いたします。この際、若干意見を述べさせていただきます。  第28号議案 大田区生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例は、小規模になっても農地が緑地機能を発揮できるようにするためのものであり、生産緑地地区指定面積要件を緩和するものです。都市農業振興基本法後、都市農業振興基本計画により、緑地の減少に歯どめをかけるものとして、グリーンプランおおたにこの法制度を活用し、本区が平成30年4月1日から施行するとしています。  現在、営農者の高齢化や後継者不足からか、税制上の納税猶予の措置も受けられるものの、本区としての農地は減少傾向にあり、現在16か所と聞いています。農地は農産物供給だけでなく、防災機能、ひいては地球温暖化防止等機能発揮が期待されております。グリーンプランおおたでも定めているように、都市農地保全に向け、この条例を営農者の方々に対し、しっかり広報して周知していただきたいと思います。  また、区民農園は、生産緑地地区に該当しないとお聞きしていますが、新たな農産物の供給、環境保全、災害時の防災空間などの機能を鑑みると、機能的にも生産緑地地区に準ずるものと認識します。営農者からの相談があったときには、積極的に情報提供するなどして、様々な角度から良好な都市形成取り組みを要望します。  第30号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例につきましては、公募設置管理制度であるP−PFIにより建ぺい率が緩和されました。魅力的な公園計画の幅が広がると思います。公園に民間の収益施設ができれば、例えば、子どもを見守りながら、お母さんたちグループ活動世代交流なども考えられ、公園での新たな取り組みが期待できると考えます。  一方、事業期間の目安がPFIで10年から30年、P−PFIで20年以内となっており、一事業所で長期的な取り組みとなります。安心安全で魅力ある空間を提供するには、管理体制が整っていないと持続できません。時機を見て利用者アンケートなどを実施し、フィードバックするなど、時代に即した公園にしていくためにも、柔軟な対応ができるよう、配慮することが重要と考えます。  新たに整備した昭和島二丁目公園のフットサル場と庭球場の使用料は、建設費と維持管理費30年を見越したものをもとに、他区とのバランスも考慮し設定し、中学生以下の児童・生徒たちには、土日優先で無料との配慮が見られます。野球場に比べ区内サッカーコートが少ない上でも、今後もサッカー協会等関係する皆様の意見も聞きながら、健全なスポーツを推進していっていただきたいと思います。  第36号議案 大田区立西蒲田五丁目第二児童公園の廃止についてにおきましては、はす向かいに新たな児童公園が設置されることで、今まで利用者があまり確認されていなかったこの公園を、防災に特化した場所に設定する本区で初めての試みとお聞きしています。メリット、デメリットをよく検証していただき、今後の行政財産のモデルケースにしていただきたいと思います。 ○長野 委員長 続いて、共産、お願いします。 ◆福井 委員 日本共産党大田区議団は、第28号議案 大田区生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例は賛成をいたします。  500平米から300平米に引き下げる中身です。背景には、国が農地に対する考え方を改め、「あるべきもの」と大きく転換したことにあります。大田区としても都市農地を守ることをグリーンプランおおたの中でも掲げており、しっかり緑地の維持・拡大を要望します。  第29号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例は賛成をいたします。質疑の中で、法改正におけるいわゆる項ずれによる改正であり、問題ないと考えます。  第30号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例は反対をいたします。  その大もとにある都市公園法の改定の中身は、営利目的の企業によるPFI事業により、公園の開発を図ろうとする中身です。民間営利企業による都市開発事業の中心に、都市公園のリニューアルを組み込むことになりかねず、民間開発事業者公共施設である都市公園を自由に使用することが懸念され、公園の本来の機能が損なわれるからです。  また、民間事業者による公共還元型収益施設の設置にかかる公募選定制度には、住民の皆さんの意見聴取が義務づけられておらず、住民不在まちづくりが推し進められる危険性があります。よって反対です。  第36号議案 大田区立西蒲田五丁目第二児童公園の廃止については賛成をいたします。  西蒲田五丁目第二児童公園が廃止になりますが、道路を挟み反対側に新規に公園を設立する予定があることも報告がありました。新設する公園が区民にしっかりと活用されることを望みます。 ○長野 委員長 続いて、民進、お願いします。 ◆松原〔元〕 委員 大田区議会民進党は、ただいま上程されました第28号議案 大田区生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例に賛成をいたします。  本条例は、生産緑地地区指定下限面積を引き下げることにより、税制上の優遇措置の幅を広げ、緑地の維持を図るものであると理解をしております。反対する理由等はございません。  また、第29号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。これについて意見等はございません。  次に、第30号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。  都市公園法の改正による条文の新設及び昭和島二丁目公園の新たな施設整備に伴う使用料設定であり、反対する理由等はございません。  また、第36号議案 大田区立西蒲田五丁目第二児童公園の廃止について賛成をいたします。  昨日の委員会にて、本公園は平時の区民の利用が極めて少なく、また近隣にて新たな公園の設置も行われるということでありました。公園廃止後の用途も、除雪や集中豪雨対策等の用地とするということであり、大変有意義であると考えます。これらの理由から反対する理由等はございません。 ○長野 委員長 続いて、改革、お願いいたします。 ◆湯本 委員 闘う改革の会は、第28号議案 大田区生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例について賛成をいたします。  賛成理由といたしまして、国の法改正の中で、平成28年5月に都市農業振興基本計画が閣議決定され、市街化区域内農地位置づけが、宅地化すべきものから都市にあるべきものに大きく転換をしたとされております。その趣旨について賛同するものであります。  しかしながら、今までは宅地化すべき、つまりなくすべきものという位置づけが、急にあるときから「あるべきもの」に転換をしたと。この大きな転換に若干の違和感を覚えるところでもあります。新たな方向性が位置づけられましたので、これを機会に新たにこの生産緑地のあり方、これについて区も認識というか、整備だとか管理の維持をしていくあるべき姿については、戦略を練っていただきたいということを要望させていただきます。  第29号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例について賛成をいたします。賛成理由は、建築基準法の改正に伴い項を改めるものであるので、賛成といたします。  第30号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例について賛成をいたします。若干の賛成理由を述べさせていただきます。  都市公園法の改正に伴うものがございますが、これについては、公園利用の可能性を大きく広げるものであるとし、期待をするところであります。しかしながら、今、既存のある施設であったり、または、今の公園機能、こことの調整をしっかりと行いながら、区民ニーズを拾いつつ、何を置きこむべきなのか、この辺の検討はしっかりと行っていただきたいということを要望させていただきます。  昭和島二丁目公園に有料施設が新設されることに伴うフットサル場及び庭球場の夜間照明施設については、設置をしたもの、これの減価償却がもくろんでいたよりも早くされた場合については、使用料についても区民利用に還元をするなどの工夫についても、柔軟に対応をしていただくものを求めるものであります。  第36号議案 大田区立西蒲田五丁目第二児童公園の廃止について賛成をいたします。  賛成理由としては、既存の公園があまり利用頻度が高くないこと、また近隣に新たな児童公園が設置をされること、さらには、公共の福祉に利する除雪や集中豪雨対策の用地として活用することから賛成をしたいと思います。  しかしながら、都市にある公開空地の活用については、この利用の仕方も重要であると思いますが、より付加価値をつけた利用方法等も考えられないことはないのかなと思っております。公共施設は公共の空地のより付加価値のついた利用方法等も今後検討していっていただきたいということをあわせて要望させていただきます。 ○長野 委員長 続いて、無所属、お願いいたします。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、ただいま上程されました第28号議案 大田区生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例から第29号議案、第30号議案、第36号議案までの4件に賛成をいたします。若干、意見を申し上げたいと思います。  まず、第28号議案ですが、理由としては、一つは30年間の縛りがあるというところで、脱法的なことは想定がないということ、それからもう一つは、農地を残しやすい改正であるということで、大田区としては、独自にみどりの基本計画グリーンプランおおた」を定めておりますので、これの着実な推進をお願いしたいと思います。  第29号議案に関しては、法改正の条ずれのみということで、反対の理由はありません。  第30号議案ですが、まずもって、区民ニーズを的確に拾い上げていただいて、感謝をしたいと思っています。今回、フットサル場のほうに夜間照明設備を置いていただいたりとか、非常にニーズが高いと考えていますが、昨日の質疑でも申し上げさせていただいたのですが、例えばフットサル場の使用料は、1時間当たり1面2,000円ということで、平日ですけれども決まりがあります。1面サッカー場として使おうとすると、これ掛ける3ということで、1時間当たり6,000円。2時間で使うと1万2,000円という形になります。  例えば、比較をすると、六郷緑地サッカー場に関しては、1面区民利用であれば2時間で1,520円ということですので、これと比較をすると、平日の例えば昼間だったりとか、ニーズが、区民利用がなかなか多くないところに関しては、少し使用料に関しても再考の余地があるかなと思います。今後の稼働率等を見ながら、ぜひ考えていただきたいなと要望させていただきます。  第36号議案については、使い勝手が狭くて、多少悪かった公園に関しては、別の行政需要に充てるということで、広く新しく遊具もおける公園ができるということですので、地域の方の区民の皆さんのご要望に沿うような形で、公園整備を進めていただきたいなと思います。 ○長野 委員長 以上で討論を終結いたします。  それでは、採決を行います。  まず、第30号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○長野 委員長 賛成者多数であります。  よって、第30号議案は原案どおり決定いたしました。  次に、第28号議案 大田区生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例、第29号議案 大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例及び第36号議案 大田区立西蒲田五丁目第二児童公園の廃止についての3件を一括して採決いたします。  本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第28号議案、第29号議案及び第36号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということで、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、審査事件を一括して上程いたします。  本委員会に新たに付託された2件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。  それでは、まず、30第3号 大森町商店街道路改修に関する陳情の審査に入ります。  本陳情に関する質疑は前回行っておりますのでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  発言は、大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いいたします。 ◆岸田 委員 30第3号 大森町商店街道路改修に関する陳情について、自由民主党大田区民連合としては継続を求めます。  大森町商店街道路は、ブロック舗装に段差があることは確認できますし、また、陳情理由の「ガタガタ」しない道路改修についても理解できる内容でございますが、区内には同様の舗装を実施している場所が多数あります。理事者の見解で、パトロールや補修など適切な維持管理に努めるという発言もございます。大森町商店街に限らず、区内各所の路線についても、道路管理者として今後も継続して維持管理を行っていただきたいと思います。  しかしながら、当陳情の大森町商店街道路については、当該部分が650メートルと非常に広範囲に及び、また商店街の営業中の店舗への影響も大きいため、地元商店街、町会、自治会との慎重な調整等が必要であり、当陳情をもって直ちに改修に着手することは困難であると考えております。  全体的な改修については、大森町商店街だけではなく、区内全般に言える中身であり、現場に応じて全体の中から精査することは当然必要であると考えております。大森町商店街を含め、他路線も安全安心に利用できる道路整備が進むことを期待しております。 ○長野 委員長 続いて、公明、お願いいたします。 ◆秋成 委員 30第3号 大森町商店街道路改修に関する陳情について、大田区議会公明党は継続を求めた上で、若干意見を述べさせていただきます。  陳情の中にある「ガタガタ」については、インターロッキングの道路であると思われますが、大田区内において、昭和58年から整備をいただいたこのインターロッキングの道は、130か所を超えたと伺いました。時間の経過や交通量の多いこと、そして、道路工事の影響などにより、その「ガタガタ」が生まれてくる状況があるとのこと。そのような中、交通に関しての不具合があったときには、その都度、区に要望を上げていただき、改修工事、また維持管理等がされている現状もあります。  これらほかのこの100か所を超えるインターロッキングの区道の改修工事の計画や見通しなどについては、大田区全般における重要な課題であると感じます。今後、調査を進めながらご対応いただきたいと思います。  また、今回の陳情のような内容につきましては、これからもきちんとまたご対応いただくことをお願いした上で、今回は継続とさせていただきます。 ○長野 委員長 続いて、共産、お願いいたします。 ◆福井 委員 日本共産党大田区議団は、30第3号 大森町商店街道路改修に関する陳情は採択を求めます。  質疑の中で、大田区として路線ごとに精査をして、将来的に整備をしていく方向が話をされました。また、部分補修で適宜されるとのことでもありました。議会で採択をし、安心して歩行ができる環境をつくることを求めます。 ○長野 委員長 続いて、民進、お願いします。 ◆松原〔元〕 委員 大田区議会民進党は、ただいま上程されました30第3号 大森町商店街道路改修に関する陳情の継続を主張いたします。  昨日の委員会の質疑等から、本陳情の理由にあります当商店街の道路が「ガタガタ」としているという箇所が存在することは事実であるかとは考えます。区としても、130か所あるこのインターロッキングブロック式の道路を既に12か所改修を行ってきたということでもありました。  ただ、本陳情にある道路を改修する場合、2年から3年の期間を要するとのことと、その間の住民生活商店街関係者のなりわい、また他の100か所を超える同様の方式の道路箇所との優先度など、考慮すべき事項が多岐に及ぶと考えられるため、本陳情は継続をすべきであると考えます。 ○長野 委員長 続いて、改革、お願いいたします。 ◆湯本 委員 闘う改革の会は、30第3号 大森町商店街道路改修に関する陳情について継続を主張いたします。  陳情されている趣旨・理由については、大変共感をするところでございます。また、整備をされた時期が昭和50年代半ばということもあり、経年劣化、またそのときの社会背景と昨今では大分変化がございます。変化に合わせた新たな環境整備というものが必要になってくるといったところについては賛同するところでございますが、即座に整備をするということに関しては、ここは商店街であるということ、また、地域の商店主の皆さんからは、道路工事により営業に差し支えがどの程度が影響があるか等々の心配の声も聞かれているところでございます。よって、しっかり地元との調整を図りながら、整備を進めていくことが妥当と考え、継続を主張いたします。 ○長野 委員長 続いて、無所属、お願いいたします。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、30第3号の本陳情については、継続審査を求めます。  昨日の質疑にもありましたけれども、当商店街に関しては、昭和60年にインターロッキング舗装を行っており、また区内のほかの箇所に関しても、133か所、32キロ中、現在舗装修繕が行われているのは、終わっているのは12か所、4.6キロということで、大田区のインフラ整備の観点からも、非常にこれから大きな課題になってくるのかなと認識をさせていただきました。区としては、その都度、改修と手入れを行っていくしかないというお話もありましたが、今後のバリアフリーとか、ユニバーサルデザインの観点からも、一度課題として捉える必要があるかなと思います。
     本陳情に関しても、地元の方からこういった意見が出てきておりますので、ふだんパトロールを細かく行っていただいているという話ではありますが、ぜひ、すぐに見にいっていただいて、もし壊れている箇所などあれば、修繕を行ってあげていただきたいなと思います。 ○長野 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたのでお諮りいたします。  本件につきまして、継続することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○長野 委員長 賛成者多数であります。  よって、30第3号は、継続審査と決定いたしました。  次に、30第5号 池上駅に集会室等区民利用施設の設置を求める陳情の審査に入ります。  本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いいたします。  発言は、大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いいたします。 ◆岸田 委員 自由民主党大田区民連合は、30第5号 池上駅に集会室等区民利用施設の設置を求める陳情については、不採択を求めます。  鉄道事業者が進めている池上駅舎改築については、区民利用施設として、区立図書館だけでなく、公衆トイレ、コミュニティサイクルサポートといった施設も入居する予定であり、加えて保育園も整備される計画となっていると聞いております。理事者からは駅舎、駅ビル自体は民間施設であり、これ以上、区が利用できるスペースがないので、さらに集会室を単独で設けることは難しいとの発言がありました。駅に集会室という趣旨は理解できますが、池上地区には池上会館や池上文化センターなど、集会室を備えた施設もあることから、まずは既存施設の有効利用をしていただければと考え、不採択をお願いいたします。 ○長野 委員長 続いて、公明、お願いいたします。 ◆秋成 委員 30第5号 池上駅に集会室等区民利用施設の設置を求める陳情につきまして、大田区議会公明党は不採択を求めます。  東急池上駅鉄道駅総合改善事業につきましては、当委員会でも昨年、29年9月にご報告いただき、また議論が交わされましたが、池上地区まちづくり協議会による池上改造構想の提案により、東急電鉄株式会社、国土交通省関東運輸局、大田区で構成される池上駅鉄道駅総合改善事業協議会において、事業計画が策定されております。  陳情理由に、区や国から補助金が出される旨の記載もございましたが、池上駅鉄道駅総合改善事業協議会において、池上駅及び駅周辺の喫緊の課題、将来の課題については、きちんと精査した上で策定がされた事業計画に盛り込まれていると思われますので、今回の陳情に関しましては、不採択とさせていただきます。 ○長野 委員長 続いて、共産、お願いいたします。 ◆福井 委員 日本共産党大田区議団は、30第5号 池上駅に集会室等区民利用施設の設置を求める陳情は採択を求めます。  池上駅の改修工事は、鉄道駅総合改善事業補助金が含まれています。総事業費80億円のうち補助対象事業費約36億円。区の補助は約12億円です。そのため大田区は区民の声を反映させる施設にすることは当然です。  質疑の中で、池上会館、池上文化センターの集会室を活用してもらう旨の答弁がありましたが、池上文化センターの集会室は、区内文化センターの中で一番多く活用されており、区民から集会室が借りられないなどの声が上がっており、池上地区で集会施設等の区民利用施設を増やすことが必要だと考えます。  また、質疑の中で4階部分の公共施設部分は図書館を想定しており、現状としては難しいとの旨の発言がありましたが、3階部分の生活拠点スペースを区が借り上げて、集会室等に活用することも考えられると思います。大田区も補助金を出しますので、しっかりと区民の声を反映した施設になるように採択を求めます。 ○長野 委員長 続いて、民進、お願いいたします。 ◆松原〔元〕 委員 大田区議会民進党は、ただいま上程されました30第5号 池上駅に集会室等区民利用施設の設置を求める陳情の不採択を主張いたします。  陳情趣旨にあります集会室等区民利用施設のさらなる設置でありますが、現在、本地域には、区民利用可能な施設として、池上会館や池上文化センターがございます。池上駅舎の設置図が固まりつつあるこの段階で、新たな区民施設を設定追加することは、いささか現実味に欠けるのではないでしょうか。  以上の理由から、我が会派は本陳情の不採択を主張するとともに、現在の池上図書館跡地の地域発展に期する有効的な活用を希望するところであります。 ○長野 委員長 続いて、改革、お願いいたします。 ◆湯本 委員 闘う改革の会は、30第5号 池上駅に集会室等区民利用施設の設置を求める陳情について、不採択を主張いたします。  理由につきましては、今まで鉄道事業者または区、そして池上地区まちづくり協議会等々の皆さんが、様々な状況を勘案しながら積み上げてきた経緯があり、そこの計画の中に今回の主張されたことが入っていない計画となっております。入っていない理由についても、先日の質疑の中のご答弁にありましたとおり、物理的な問題であるとか、または様々精査した中で、この施設が今ここに組み込まれていないということが今日に至ってきた経緯であります。そのような観点から不採択を主張いたします。 ○長野 委員長 続いて、無所属、お願いいたします。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、30第5号について継続審査を求めます。  まずもって、本陳情者の方が、集会室と区民利用施設の設置を求めているにあたって、集会室をどういった形で活用したいのかという部分に関しては、ご意見がわからないところではありますが、昨日のご答弁でもありましたとおり、区がコントロールできる範囲の中で、例えば図書館のパースについては、これからの計画であるというご答弁がありました。  区内ほかの図書館に関しては、多目的室ですとか雑談ルームを置いている図書館もあります。予約制の例えばうぐいすネットを使ったような集会室ではないにせよ、区民の方が何か集まって少しお話ができるとか、そういった多目的室的なものを、これからこの図書館の中に置き込めるかどうかの議論を行ってもいいのかなと思いますので、これから新たに集会室を設置するというのは非常に難しいというのは理解をしておりますが、継続的な審査をしていただいて、区民の声に耳を傾けていただけるように要望したいと思います。 ○長野 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたのでお諮りいたします。  本件につきましては、継続することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○長野 委員長 賛成者少数であります。  よって、これより採決を行います。  なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますのでご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○長野 委員長 賛成者少数であります。  よって、30第5号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 では、そのようにさせていただきます。 本日は以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  まず、補正予算案について、理事者から説明をお願いいたします。 ◎明立 都市基盤管理課長 私からは都市基盤整備部の第5次補正予算について、補正予算事項別明細書にそってご説明申し上げます。  まず、歳入でございます。事項別明細書の30、31ページをお開きください。国庫支出金、国庫補助金、土木費補助金の道路橋梁費補助金において1,804万9,000円、公園費補助金において3,735万2,000円の減となります。これは、都市計画道路事業の補助線街路第44号線の整備及び道路整備費の桜のプラムナードの整備等について、国庫補助金の申請に対し、内示額が下回ったこと。また、公園費では、公園用地費の佐伯山緑地用地購入及び公園整備費の多摩川台公園等整備について、国庫補助金の申請に対し、内示額が下回ったことに加え、整備費から用地費へ補助金の配分先変更を行ったことから補正するものでございます。  次に、34、35ページをお開きいただきたいと思います。都支出金、都補助金、土木費補助金の道路橋梁費補助金において2,342万4,000円、公園費補助金において40万円の増となります。これは、道路整備費において、東京都自転車推奨ルート計画に基づく自転車走行空間整備において、都の補助金が増額になったこと、呑川緑道散策路サイン整備等において、都の補助金事業に該当したこと、また公園整備費では、公園防犯カメラ設置工事について、都の補助金事業が該当したこと、以上のことから増額補正するものでございます。  次に、お開きのページの一番下の行をご覧ください。諸収入、受託事業収入、土木費受託収入について4,488万円の減となります。これは下水道局との協議の結果、公共下水道の設計委託範囲が減少したことや、設計委託契約において契約落差が生じたことなどによるものでございます。  次に、歳出でございます。70、71ページをお開きいただきたいと思います。土木費、土木管理費、土木総務費の大森駅エスカレーター新設・改良1億6,340万円、前年度国・都支出金等返還金143万円の増となります。これは、大森駅東口エスカレーター更新工事の実施設計が進み、工事の支障範囲が明確になったことにより、工事の影響を受ける店舗が増えたため、営業補償費を増額するものです。なお、後ほど繰越明許費でご説明いたしますが、この予算は繰越明許をあわせて行うものでございます。  次に、前年度国・都支出金等返還金は、平成28年度に歳入したコミュニティサイクル試行実施にかかわる都補助金について、実績精算を行うため、増額するものでございます。これは、補助金申請当初よりも、自転車本体や自転車に搭載している操作パネルの購入費が下がったことなどにより、返還金が生じたものでございます。  次に、交通安全対策費の放置自転車等の撤去・保管所の維持管理等について、5,463万3,000円の減となります。これは、東京都が管理する都大橋の長寿命化工事の工期延期に伴い、この橋の下に戻る予定だった自転車保管所の復旧や移転にかかわる経費等が不要になったものでございます。  次に、72、73ページをお開きいただきたいと思います。道路橋梁費、道路新設改良費において5億7,370万円の減となります。これは都市計画道路の整備事業において、補助線街路第44号線整備工事に伴い、水道局が実施する水道の支障物移転工事における事故や8月の集中豪雨による影響で、今年度内の工事着手ができなくなったこと、また補助線街路第43号線の用地取得に関して、土地収用法による採決を想定し、予算計上していましたが任意買収契約締結に至ったこと、臨海部散策路の整備において、公共溝渠整備設計委託及び貴船堀整備工事を予定しましたが、都との協議や入札不調により、29年度実施に必要な日数の確保が難しくなったこと、道路改良事業において、池上梅園周辺道路整備工事の施工方法変更によりコスト削減ができたこと、また(仮称)勝海舟記念館周辺道路整備工事では、現在、用地取得について交渉を継続中であり、29年度中の工事着手ができなかったこと、以上のことから減額補正するものでございます。  次に、橋梁新設改良費で、橋りょうのかけかえ整備におきまして5,648万5,000円の減であります。これは、諏訪橋のかけかえ工事について、東京都河川部と協議をした結果、工事に先立ち予定していた周辺の支障物移転について、不要となったことによるものでございます。  次に、街路照明費において1億3,900万円の減となります。これは街路灯新設・改良において、街路灯工事の契約落差が生じたことによるものでございます。  次に、下水道受託事業費で、公共下水道枝線建設におきまして4,400万円の減でございます。これは、下水道局との協議の結果、設計委託範囲が減少したことや、設計委託契約において契約落差が生じたことなどによるものでございます。  74、75ページをお開きいただきたいと思います。公園費、公園管理費、公園新設改良費の公園新設、拡張について5,500万円の減となります。これは、洗足池公園浄化施設取水ピット設置工事が契約不成立となり、今年度中の施工が困難となったことから本工事を取りやめ、不具合が発生しておりました既設取水ポンプの取りかえ等の補修に変更、縮小して施工したことによるものでございます。  歳出についての説明は以上でございます。  続きまして、繰越明許費でございます。98、99ページをお開きください。土木費、土木管理費、大森駅エスカレーター新設・改良ですが、大森駅東口エスカレーター更新工事の影響を受ける店舗に対しての営業補償費の支払いが翌年度になることも想定されるため、繰越明許といたしました。  次に、土木費、道路橋梁費、臨海部散策路の整備ですが、区が実施する旧呑川整備工事について、都が先行して実施している防潮堤建設工事の進捗状況に合わせる必要があることから、現在、遅れが出ております都工事の状況を鑑み、繰越明許といたしました。  次に、土木費、公園費、公園の新設、拡張ですが、池上梅園改良委託工事について、想定と違う地盤であることが判明し、工法変更により寒梅期までに工事を完了することが難しくなったことから、繰越明許とするものでございます。 ◎保下 都市計画課長 私からは、まちづくり推進部所管の補正予算を説明させていただきます。  まず、歳入についてでございます。補正予算書事項別明細書の30ページをご覧ください。都市整備費にかかる国庫補助金の減額の補正でございます。金額として1億27万2,000円の減額でございます。補正後の都市整備費補助金総額が5億2,183万7,000円となってございます。その補正内訳でございますが、31ページの都市整備費補助金の欄をご覧ください。  まず、1番目でございますが、耐震診断・改修助成事業に関しまして、今年度の区の歳出が減額となることにかかわる国庫補助金の減額補正でございます。該当歳出事業の減額の内容につきましては、歳出補正の項目で説明させていただきます。  次に、2番目の狭あい道路拡幅整備事業地域住宅交付金の減額ですが、これまで補助対象事業として認められていた区の狭あい道路拡幅整備事業について、公的住宅に接する部分のみが対象と判断されたことにより、国庫補助金の交付対象外となったために、この部分の補助金全額を減額することといたしました。  次に、国庫補助金の3番目でございます。区の蒲田駅再編プロジェクトに関する社会資本整備総合交付金の交付申請を行っておりましたところ、昨年10月に東京都を通じて当該国庫補助金の交付決定が通知されたことを受け、今回の歳入の増額補正となっております。  次に、34ページ、35ページ目をご覧ください。上から3番目の項目、都支出金のうち都市整備費補助金でございます。先ほど、国庫補助金のところでご説明させていただいた耐震診断・改修助成事業に関しまして、区の歳出減にかかわる都支出金の減額です。5,886万4,000円の歳入減となってございます。  歳出減の説明につきましては、後ほど行わさせていただきます。  次に、35ページの中ほど建築費委託金でございます。東京都より委託を受け、区が行っております建築物動態統計調査にかかわる事務費補助でございます。年度当初において交付の見込みが確実でなかったものが、交付が決定いたしましたために、歳入の増額補正の措置を行っております。  次に、歳出における補正でございます。76ページ、77ページ目をご覧ください。都市整備費における今回の補正ですが2億917万2,000円の減額となってございまして、補正後の金額が25億4,161万3,000円となってございます。補正の内訳でございますが、77ページでございます。  まず、人にやさしい街づくり事業における大森駅東口既存エレベーターのバリアフリー化にかかる設計及び施工費の補助金の減でございます。本事業は、始発から終電時間帯のうち、アトレ大森閉店時の円滑な移動経路の確保のため、アトレ大森内の既存エレベーター改修工事の補助経費を予算措置していただいたものでございますが、株式会社アトレが平成30年度にアトレ大森店のエレベーター全面改修工事を行うことが明らかとなりました。そのため、今年度中のバリアフリー改修工事における補助事業を見送ったことによる改修工事における区負担分の減額補正でございます。負担金、補助及び交付金4,500万円の減額となってございます。  次に、項目の2番目でございます。耐震改修促進事業です。歳入の国庫補助金、都支出金のところで触れさせていただいたように、耐震診断・改修助成事業に関しまして、今年度の歳出が減額となりました。これは、災害時に緊急車両の通行を確保するため、強く耐震化を推進している特定緊急輸送道路沿道建築物の設計工事において、区分所有者間の合意形成に時間を要したほか、所有者の都合により工事完了時期が来年度にずれ込んだ案件や分譲マンションの耐震診断の結果により、予定していた耐震設計が不要となった案件があり、結果として区からの助成金の予算も減額となったものでございます。1億6,417万2,000円の減額補正でございます。この補正により耐震診断・改修助成事業における負担金、補助及び交付金の予算につきましては、補正前が8億2,855万6,000円から、補正後は6億6,438万4,000円となってございます。 ○長野 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆福井 委員 補正予算でよろしいですか。都市整備費の狭あい道路の工事請負費の増ということで、これ考え方として、補助金がもともと初めは出る予定だったけれども出なかったので、大田区の一般会計から入れたよということでいいのですか。 ◎近藤 建築調整課長 今回の部分でございますけれども、当初申請を行いましたけれども、公的住宅部分のみということで、我々、建築調整課で行っている私道の部分についての補助が認められなかったということで、減額補正したところでございます。 ◆福井 委員 当初、これだったら補助金が出ると思って申請したものが出なかったという、こういったことを今後なくすためにどういったことが、認識の一致ですよね、都と区の。これについてどのようにこういったことがなくなるための対策というか、考えがあれば教えてください。 ◎近藤 建築調整課長 今年度につきましては、当初これまで認められていた部分が査定として認められなかった部分がございましたけれども、平成30年度の予算に向けては、狭あい道路に向けての補助金を別途歳入で計上するようなことを今、行っております。 ○長野 委員長 では、補正予算案につきましては、以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 次に、本日分の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎保下 都市計画課長 私からは、資料番号38番、大田区手数料条例の一部を改正する条例(まちづくり推進部)について、報告させていただきます。タブレットをご覧いただきたいと思います。資料番号は38番でございます。  本案件につきましては、所管の総務財政委員会に昨日、付託議案として審査をしていただいた条例議案に関する当委員会に関連のある部分の報告でございます。  1番目、改正事由でございます。(1)手数料の新規規定及び改正につきましては、都市計画決定に関する地図情報のデータ化を図り、「まちづくり情報閲覧システム」において、区民や事業者が自ら任意の場所の「都市計画情報」を検索、表示及び図の写し等の取得を行うことができるよう整備してまいります。  これに伴い、都市計画情報の交付に係る手数料を新たに規定するとともに、これまで職員の手作業により発行、交付しておりました「指定道路調書の写し」につきましても当該システムにより交付することになったために、改めて当該事務に係る経費を算定し、手数料を改めるものでございます。  また、「道路位置指定申請図の写し」につきましても、今回の手数料見直しの機会に改めて経費計算を行い手数料を改めるものでございます。  表の中ほどをご覧ください。手数料名、都市計画情報につきましては、(新規)といたしまして、改正案が200円でございます。所管課は都市計画課でございます。指定道路調書の写しにつきましては、現行手数料条例で本則が300円となっておりまして、改正案では200円となってございます。また、道路位置指定申請図の写しにつきましては、300円から改正案では400円となってございます。こちらは両方とも所管が建築調整課でございます。  また、まちづくり情報閲覧コーナーの開設につきましては、後ほど別紙の資料で詳細を説明させていただきます。  (2)規定及び文言の整理でございます。建築基準法の改正により、新たな用途地域として田園住居地域に関する規定が定められたほか、文言が整理されたことに伴いまして、大田区手数料条例の規定・文言を整理しております。  ア、建築基準法第48条の項ずれに伴い規定を整理いたします。  イ、「建ぺい率」を漢字の「建蔽率」に改めます。  2番目といたしまして、新旧対照表につきましては、タブレットの2枚目、3枚目、4枚目をA3で各ページにおつけしてございます。  また、施行日につきましては、平成30年4月1日を予定してございます。  続きまして、最終ページをご覧いただきたいと思います。先ほど説明の中にありましたまちづくり情報閲覧コーナーの開設についての説明でございます。  こちらは都市計画法、建築基準法及びその他土地利用規制など、建築審査課、建築調整課、都市計画課の各課が管理しているまちづくりに関する各種規制にかかる地図情報を一元化し、区民や事業者が自ら情報の検索や表示を行うことができる「まちづくり情報閲覧システム」を構築し、システムを導入した端末を1か所に集約した「まちづくり情報閲覧コーナー」を開設してまいります。
     1番、開設の目的は、区民や事業者がワンストップで基本的な情報の取得が可能となってまいります。  また、その情報に関する相談等、各所管の職員が受けることにより、待ち時間無く迅速に正確な情報提供を行えるようになり、利用者のサービス向上にもつながってまいります。  2番の運用開始年月日につきましては、平成30年4月2日を予定してございます。  3番、運用開始時点で取得できる情報につきましては、建築審査課所管の建築計画概要書、建築確認台帳、建築調整課所管の建築基準法上の道路、都市計画課所管の都市計画情報でございます。  一番下のほうをご覧ください。こちらが7階のフロアの配置図となっておりまして、建築調整課の横に斜線部分がございます。こちらにまちづくり情報閲覧コーナーを設置してまいりたいと考えてございます。また、こちらの閲覧コーナーの中のイメージを引き出しを大きくクローズアップしまして、閲覧コーナーのイメージということでお示しさせていただいております。このコーナーの中には10個の閲覧機械がございまして、そちらで情報を閲覧し、取得できるようになってまいります。また詳細の課金機、またカラープリンタも設置しながら、各利用者の皆さんが使用しやすい環境を整えているという次第でございます。 ◎明立 都市基盤管理課長 私からは、大森西地区公共施設の再編について、資料番号35番の資料にそってご説明したいと思います。  これからご報告いたします内容につきましては、老朽化への対応が必要となっている大森西地区の公共施設の再編に向けて、その考え方や進め方について報告させていただきます。  本日、委員会にて報告した後、地域の町会長や施設運営事業者など、関係の皆様にご説明していく予定でございます。  それでは、まず1番目に、基本的な考え方でございます。区では、少子高齢化の進行をはじめとした社会情勢の変化や区民ニーズの多様化・高度化に対応し、公共施設の機能更新・適正配置等、効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を目指してございます。  こうした中、大森西地区においては、公共施設の再編に向け、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、周辺施設状況や行政需要・地域ごとの将来のまちづくりを見据えながら、持続可能な公共施設の整備を進めてまいります。  2番の現状と主な課題でございます。大森西地区における公共施設の現状及び主な課題として大きく4点挙げてございます。  一つ目は、公共施設の老朽化に伴う施設更新でございます。大森西区民センターをはじめ、多くの公共施設で老朽化が進んでいることから、施設更新が喫緊の課題となってございます。  二つ目は、区民活動支援施設大森(こらぼ大森)の暫定利用期間の終了です。これまで旧大森第六小学校の施設を有効活用し、暫定活用として区民活動を主とした取り組みを行ってまいりましたが、平成31年度末をもって暫定活用期間が終了するため、今後の取り組みを検討していく必要がございます。  三つ目は、人口構成や社会情勢の変化に伴う新たな行政需要への対応でございます。既存施設は、建設当時と今とを比べ大きく異なりますし、今回の再編後、数十年間使い続ける施設のため、十分な検討が必要でございます。  最後に四つ目は、これらの状況を踏まえながら、公共施設の再編を行う必要があると考えてございます。  3番でございます。施設整備の方向性。大森西地区における公共施設の再編に向けて、大きく四つの方向性を考えてございます。まず一つ目といたしまして、施設機能の再編による新たな地域拠点の形成。二つ目といたしまして、施設の集約・複合化による利便性の向上。三つ目といたしまして、防災機能の強化。四つ目といたしまして、効果的・効率的な施設整備ということでございます。この四つの視点を軸に施設の再編に取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、下に再編のイメージを図式化してございますのでご覧いただきたいと思います。統合後の校舎活用施設(こらぼ大森)の敷地を中心とした施設整備を考えてございます。周辺の公共施設の集約・複合化を行い、多世代の方が多く集う地域の活性化拠点を整備することにより、区民の方々の利便性の向上やにぎわいの創出を目指し、大森西地区の中心拠点を整備してまいります。その際には、安全・安心なまちづくりの推進として、防災機能まちづくりも視野に入れた整備を進めてまいります。  4番目といたしまして、今後の進め方でございます。今後の進め方につきましては、庁内関係部局との連携はもちろん、区の考え方を説明し、地域や施設運営事業者、施設利用者等、関係者の方々からのご意見も踏まえ、基本構想・基本計画策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。  最後に、資料右側に大森西地区における主な公共施設の配置図を載せてございます。吹き出しについては、各建物の主となる施設を太字に、また、建物内に併設されている施設を記載してございますので、ご参考にしていただければと思います。そのような中、配置図、右側ですが、斜線を引いてございます、区民活動支援施設大森(こらぼ大森)の敷地を中心とした新たな地域拠点の形成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  資料の説明については以上となります。  冒頭、お話し申し上げたとおり、本案件の内容につきましては、委員会終了後、地域の町会長や施設運営事業者など関係の皆様にご説明する予定でございます。  最後に、本案件につきましては、総務財政、地域産業、健康福祉、こども文教、各委員会におきましても同様に報告をさせていただいております。 ○長野 委員長 それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。  まず、大田区手数料条例の一部を改正する条例について、質疑をお願いいたします。 ◆湯本 委員 ちょっと単純な話なのですけれども、指定道路調書の写しは300円から200円に減額と、道路位置指定申請図の写しは300円から400円に増額ということになっていますけれども、これよくわからないのですが、その辺はどうしてなのでしょうか。 ◎近藤 建築調整課長 今回の情報閲覧コーナーの新設により、指定道路調書の写しについては利用者がセルフサービスで直接取得できるようになりましたので、原価計算等を行う上で人件費相当分が下がりましたので300円から200円に落ちますと。一方、道路位置指定申請図の写しなのですけれども、こちらは新しいシステムで初期情報はとれるのですけれども、実際の写しの交付の場合には原本からの写しになりますので、職員が直接原本から公印を押すという作業が入りますので、手作業の部分がかなりあるということと、発行件数も少ないので、今回の計算上、人件費相当分が上がっておりますので、300円から400円に上がっていくということでございます。  内容としては以上でございます。 ◆福井 委員 これ閲覧コーナーを設けるということなのですけど、システムを導入したパソコンを入れるので、この閲覧コーナーというのはある程度お金がかかると思うのですが、どれぐらい予算を計上してますか。 ◎保下 都市計画課長 システム開発費を含めまして、2,500万円でございます。 ◆福井 委員 マイナンバーの場合、1階にあるものが、機械を使って出したほうが安く済むと差をつけているのですけど、今の近藤課長のほうは人件費がかかるので、料金を上げたということなんですけれども、これはこっちに誘導していくのであればやはり下げる必要があるのではないかなと思うので、本来、今まであったものが閲覧コーナーを設けることによってお金がかかるからまた100円、手数料がかかるから100円上げるということなので、私は、こっちに誘導していく上であるのであれば下げるべきだと思っています。  もう一つ聞きたいのが、この情報閲覧コーナー以外に、やはり、私、こっちではなくて窓口で対応してほしいよというのは可能なのですか。それとも、こっちで一本化したからこっちでやってくれということなのかというのが、窓口でも対応できるのかというのが聞きたいのですけど。 ◎保下 都市計画課長 先ほどもちょっと近藤課長のほうから説明がございましたけれども、まず今回のこちらの窓口情報閲覧システムの開発に伴いまして一元化してまいります。その中でとれる情報というのが、都市計画情報、また指定道路調書の写しということで、こちらにつきましては当然システムの開発に伴いまして人件費が下がるものと、システム開発経費を入れまして経費計算を行って今回の改正案の金額を出してございます。三つ目の道路位置指定申請図の写しというのは、まず閲覧コーナーの中で初期的なこの位置指定道路調書の情報を利用者の皆さんに取得してもらいまして、建築調整課のほうで位置指定をする際に、関係権利者がその指定の際に私の位置指定道路ですよということで、要は実印を押しながら申請を行います。そうした書類の手作業の部分が残ってまいりますので、そうしたところを原価計算を行いまして、こちらにつきましては100円アップする形になってございます。なので、今回、流れのプロセスが変わっているということと、こちらにつきましては発行枚数が、例えば都市計画情報とか指定道路調書につきましては約2万件の単位で動くのですけれども、道路位置指定申請図のほうは約300件程度でございますので、そこが割高の原因となってございます。  二つ目のご質問ですけれども、今回こちらの資料の一番最後につけさせていただいております閲覧コーナーに全てを集約してまいりますので、情報の取得はこの閲覧コーナーの中で一元的に取得していただくという形になっております。その後、基本的な情報を持って個別の窓口で詳細の確認等を行っていただくという流れで、また、混乱も生じないように非常勤職員を配置して誘導、また、そのシステムの使い方のご案内をしてまいりたいと考えてございます。 ◆福井 委員 これサービス向上のためにやるよということで、今お話をいただきました。ただ、この300円から400円に上がったのは年間300件ぐらいだからというのであれば、別に300件掛ける100円なのだから3万円ぐらいなので、値上げ分がね、これは目をつぶってもいいのではないかなと思うのですけど、ただ、サービス向上のために閲覧コーナーをつけておいて、それにお金がかかったから手数料を上げますよというのはサービス後退につながるのではないかなと私は思っていますので、ぜひ見直し、間に合わないと思うけど、私はぜひ見直しをしていただきたいと要望します。 ◆湯本 委員 あともう一つ、これを便利にしようと、また職員が手を入れなくても区民の皆さんが自分のペースで情報取得をしていただこうということだと思うのですけれども、これをやることによって職員のかかる手というか、これに割いていた時間というのがどれぐらい軽減されるという見込みを立てていらっしゃるのかというのは、わかったら教えていただきたいのですけど。 ◎保下 都市計画課長 一事例ではございますが、現在、都市計画課の窓口でこの今回のシステムを導入するにあたりまして、約1案件5分程度、説明等を費やしておりました。今回のシステムを算出するにあたりまして、その時間を約半分と見込んでございます。 ◆湯本 委員 これは、そこに職員を配置を今までしていたものが、今後は、今何人いらっしゃるかちょっと私は把握していないのですけど、20人いたのが19人で回せるようになるとか、そういったことも考えての対応ということでよろしいのでしょうか。 ◎保下 都市計画課長 これまで、建築調整課、建築審査課、都市計画課の窓口でおのおのに対応してございました。今後は都市計画課のほうでこうした経理関係も一元的に行いますので、そうした人員の整理等も行ってございます。 ◆湯本 委員 2,500万円かけて特段何もコストカットにつながらないという話になってしまうと、一体何のためにやったのだろうという疑問があったので今お伺いしたのですけれども、確かに初期投資としてそれぐらいのものがかかるし、非常勤の方を配置すればそこの人件費の部分もかかるかもしれないけれども、5年、10年スパンで考えれば、これがコストカットにつながり、さらにはサービスの向上につながるという形がとれれば、それは区政のスリム化につながるし、行政サービスの質を上げることにもつながると考えて今質問をさせていただきました。そのイメージどおりに沿うように取り組んでいただきたいなということを期待いたしております。 ◆福井 委員 今、湯本委員の質問の中で、課長の答弁で人員を整理しましたという話があったのですけど、それは部署の中で配置転換をしたということ、それとも定数を減らしたということなの。 ◎保下 都市計画課長 これまで、建築審査課、建築調整課、都市計画課で、それぞれの窓口での対応を行ってございました。今回、都市計画課のほうに一元的に集約いたしまして、また、非常勤職員を配置しておのおののサービスのフォローをしていくような形での配置に変更させていただきました。 ◆福井 委員 これは要望なのですけど、1人分減ったからでは職員1人を減らそうではなくて、一人ひとりの労働時間を減らしていただきたいというのが我が党でありますので、その分減ったからすぐではなくて、働いている皆さんの労働強化ではなくて、労働の負担の軽減にぜひつなげていただきたいと思います。 ◆湯本 委員 すみません。ちょっと私が言ったことで誤解を招いたらいけないなと思ったので、一言だけつけ加えさせていただきたいのですけれども。公務員ではなければできない仕事というのがあると思うのですよ。だから、公務員の方でなくてもできる仕事はやはりそういうアウトソーシング、またはICT化なのかわからないですけれども、仕事の振り方として振ると。公務員の方にはやはり公務員でなければできない仕事をやっていただきたいという思いで私は質問をさっきさせていただいたので、そこをちょっと誤解があったらいけないなと、やはり公務員でなければできない仕事を質を高めてやってもらいたいなということを期待しているということでありますので、何かご意見とかありましたらお聞かせいただければと思いますが、なければ私の意見で結構です。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 住民サービスの向上に係る部分についてちょっと総括的な補足なのですけれども、今まで建築調整課や建築審査課で対応していた人員を集約・整理して都市計画課で対応すると。やはり今まで機械的に項目の情報を聞いて、書いて、すぐ帰る方もいれば、その後かなり専門的に突っ込んだ相談で職員と詳しいお話し合いをする方もいらっしゃるのですね。今回こういうシステムをつくることで、まず初期情報だけとって済む方はどんどん帰っていただくと。そうすると、建築審査課、建築調整課の窓口では、個別にこれを見た上で次により突っ込んだ相談に来る方をそちらにご案内したときに、職員がこういうルーティンな発行業務を省略することで最初からより突っ込んだご相談にじっくりお話が対応できると、結果的に来ている事業者は待ち時間が減ることは確実だと思っておりますので、そういう意味でのサービス向上は間違いなく期待できると思っております。 ○長野 委員長 ほかはよろしいでしょうか。  それでは、大森西地区公共施設の再編について、質疑をお願いいたします。 ◆湯本 委員 これは、今までこういうことってやったことってあるのですかね。大分これは大規模に、公共施設の集約というのですかね、というイメージで私は今捉えているのですけれども。今までの事例があればお聞かせいただきたいですし、またはこの再編、ある意味で言えば集約ですね、それを集約をすることによって何を期待して、またはどういう行政サービスの向上なり付加価値をもたらそうとされているのか、その意図についてお伺いをします。 ◎明立 都市基盤管理課長 規模的に、この規模かと言われるとあれですけど、羽田地区のほうではそういった出張所を含めた保育園等、文化センターなんかも含めて再編をさせていただいているという事例はございます。ただ、今回かなりこれは大きな形で、いろいろな区の大田区公共施設等総合管理計画とか、そういった施設マネジメントも含めて今、検討されている中で、こういった方向性を打ち出してきたということでございます。  ここにも書いてあるように、大森のこの西地区につきましては、非常に老朽化した施設が、その当時につくった、ここでも昭和45年、44年、51年ということで、多くの建物がそろそろという時期にかかってきている。それからまた、先ほども言いましたように、今、状況の変化、行政需要が変わるとか、要は少子高齢化といったようなこともあって、今、公共施設をどうしていくのかというのもきちんと考えていく必要があるだろうといったようなことに対応するために、こういった施設を例えば合築するとかそういったことも含めてこの中で検討していきたいと。一つ一つのこの今ある、当時建てたときはその行政需要に任せてつくってきたと思うのですが、今この中でどうこれを整理し、統合しということも含めて検討させていただきたいということで、ここ西地区についてご提案をさせていただく形で進めてございます。 ◆湯本 委員 人によって解釈のとり方がいろいろあると思うのですけれども、例えばこの集約することを、今まで二つあった施設を1か所にしてしまって、1か所なくされてしまったという捉え方をされる方もいると思うのですよ。なので、この集約をすることについて、その場所にあったものを建て直してまた同じ機能を入れる、これは多分そんなに、「ああ、そう」と、古くなったから建て直すのねという話だと思うのですけれども、今まで2個、3個あったものを1か所にまとめてつくりかえるという話になってくると、ちょっとそういう話とは異なった議論や意見が出てくることは多分想定されると思うのですね。そのときに、いや、ただ単に建て替えるのではなくて今よりもより便利になるとか、今よりもより効率的な行政サービスができるとか、より付加価値の高い行政サービスが提供できるようにここの場所の再編も含めて考えているのですよという説得力のあるプランニングというか、意見等が何かないのかなということをちょっと今イメージしてお話をお聞かせいただければなと思いまして、質問いたしました。 ◎明立 都市基盤管理課長 まだ具体的にこの施設をこうしていくといったところまで来ていませんので、なかなかイメージをご説明するのが難しいのですが、特に、すみません、所管課ではないというのもあって大変申しわけないのですが、ここであらわさせていただいているような方向性みたいなところで施設の集約・複合化による利便性の向上とか、効果的・効率的な施設整備が行われるといったようなことも含めて、この一個一個を同じような機能でまた建て替えるのではなくて、全体として整理・統合していくなどを考えていくことによって、効率的で効果的な施設マネジメントができるのではないかと。当然ですけど、今まで変わってきている行政需要に対応できるのではないかということでございます。 ◆湯本 委員 まだ手探り状態なのかもしれないけれども、そこはでもきちっと言い切れないと、何で、では簡素化したのかとかそういう感覚で捉えられてしまうと、せっかくやることが残念な感じになってしまうといけないので、やはりこうすることが皆さんにとってプラスになる部分がこれだけありますよということをなるべく、まだイメージが固まってないから出せないのかもしれないけれども、そういうものを早く出していってもらいたいなということが一つと。  あと、これは関係している所管がたくさんあるのですけど、どこが仕切っていくのですか。 ◎明立 都市基盤管理課長 一応これについては施設回しのような形になっていますので、企画経営部のほうで仕切ってやらせていただいていると。 ◆湯本 委員 とかくこういう話になったときに、あまりに関係するところが多過ぎて、一体どこと、誰と話をしたらいいのだろうみたいな話の中で、当人たちは、「いや、それについては関係する所管はうちでなくてあっち」というのは心底思ってそう言っているのだろうけれども、受け手からすると、あっちに行ったら、いや、これはあっちの課に行ってくださいみたいな、たらい回しではないけれども、やはりこれはどこが責任を持ってリードしていくのかというところを明確にそこは打ち出して、そこが集約をしていくということになればそこの中で庁内の調整というのはしっかりと行っていただいて話を進めていただきたいなと。多分、関係する人たちがたくさんいるので、いろいろな意見がたくさん来ると思うので、それを各窓口がいろいろある中でどうまとめていくのという話になると、多分やはり混乱していくのかなと思いますので、それを庁内の中でそこの話を受ける窓口と、まとめるところというのですかね、それをきっちりしっかり整理をしておいていただきたいなと。恐らくたくさんの意見が行くと思いますので、そこはぜひぜひお願いをしたいなと思っております。 ◆馬橋 委員 これは、まだこれから基本構想・基本計画の策定ということなのですけど、よくロードマップというのですかね、何年から何年に調査・研究をやります、何年に基本計画です、着工です、竣工ですみたいなのがあるではないですか。これはまだ全く出てないのですか。 ◎明立 都市基盤管理課長 はい、まだこれからということで考えてございます。 ◆馬橋 委員 その本当に前段階で教えていただけるのはすごくありがたいことなのですが、このこらぼって、さっきフットサル場の議案もありましたけれども、スポーツ施設もあったりとか、あとは区内でも有数のというか数少ないというか芝生化が成功している場所だと私は認識しているのですが、そういういろいろな役割を持っているところで、そこが中心になってこれから集約が進んでいくという。あと、あそこって地域の方の例えば盆踊りをやったりとか結構いろいろなことに使われていると私は認識をしていて、どういう期間使えなくなるのかとか、例えばあそこの校庭、昔の小学校の校庭だったところが例えば機能集約をすることで少し狭くなってしまうとか、いろいろなそういう中身が見えてきた段階でまたこれは地域の方と話をしたりとか意見を集約したりとか、そういう機会というのは設けられる予定はあるのですか。 ◎明立 都市基盤管理課長 かなりの関係者がいらっしゃいますし、また、先ほどおっしゃられたこらぼ大森をどうしていくのかについても、暫定利用期間が終了することもあるので、今後のあり方について検討していきたいと考えていますし、芝生化が成功しているとお聞きしていますので、それについても我々は認識をしているところです。  これからそういった関係者とどうしていくかということですが、よく意見を聞きながら、この再編については考えていく必要があると認識してございまして、そういった方向で進めたいと考えてございます。 ◆馬橋 委員 私も区民スポーツ施設利用者の1利用者でもあるのですけど、例えばそこの北蒲広場なんかに抽せん会に行くと、3か月に1回かな、400人ぐらい来るのですね。本当に多くの、そういう各スポーツ団体も含めてですけど、利用者を全て関係者として捉えると相当な数の関係者がいて、どこまでその意見集約を行うのかというところも一つ課題だと思います。本当に区内のスポーツ施設も含めて、文化施設も、さっきも議案にもありましたけど、貴重ではないですか。だから、そういうところをどこまで置き込みをしていくのかというところも、意見はとっていただきたいものの本当に数は多いので、その辺はデリケートにやっていただければいいのかなと思いますがいかがですか。 ◎明立 都市基盤管理課長 そういったような多くの関係者がいらっしゃるというのは当然わかっていると思いますし、今、委員がおっしゃられたようなことについては所管課に伝えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆福井 委員 この再編についてはイメージというのがここに書いてあって、その下には基本構想・基本計画の策定に向けて進めていくということで、イメージだってまだ決まってないということで理解をしているのですが、ただ、その中でイメージの中に、こらぼ大森の敷地を中心とした施設の再編と書いてありますから、こらぼ大森の跡地に何が、基本的にここに集約をしていくという考え方でよろしいのですか。 ◎明立 都市基盤管理課長 今ここの斜線で囲ってございますこらぼ大森ですね、この部分を新たな地域拠点というイメージで考えていきたいと考えてございます。 ◆福井 委員 その中で、ではどことどこが集約したかというのはこれから議論になっていくと思うのですが、施設整備の方向性の中で、4番、効果的・効率的な施設整備と書いてあります。ただ、工期短縮というのは複合化すればするほど工期短縮にならないですよね、複雑になってくるので。これはどういうふうなのかというのが、ちょっと理解に苦しむので説明していただきたいのと。もう一つ、ここに書いてあるのが、施設総量の延床面積の抑制なのですね。区民利用をして利便性を図っていくのであれば、しっかりとまだまだ足りないから増やせという私たちの党の考えであります。ここに例えば、まだわからないのだけど保育園が入っていくと、保育園の延床面積を小さくしてしまったらこれはサービスの後退だと私は思っていますので、この延床面積の抑制というのは、大田区公共施設等総合管理計画の中に入っていて、1割減らすという方向が出ているからそれを踏まえて出てきているのでしょうけど、ただ、実際に一番の目的は区民の利便性の向上なので、こういった考えのもとであればこういった福祉施設の延床面積は抑制の中に入るのですか。  簡単に言うと、保育園とかはそのまま複合化しても、私たちはその分、今まであった面積は残せという考え方を持っています。ただ、抑制と書いてありますから、こういった福祉施設も施設総量の延床面積の抑制の中に入るのかということなのですけど。 ◎明立 都市基盤管理課長 基本的に行政需要があるもの、当然、行政需要を考えて面積を考えていくと。ここで言っているのは、施設総量としての面積を抑制していくのだという考え方ですので、当然、すみません、保育のことを、保育の部署ではないですから言えないですけど、基本的には行政需要があるということであればその仕様は保たれると思いますし、今もう使われてこなくなったよと、昔のような施設であればいらないよということであればそれは当然縮小されると。全体として減らしてきましょうということなので、すみません、個別にこれが増えるとか減るとか私がこの場で言える話ではございませんが、そういったことで全体総量を減らしていこうと考えているのと。  それから、最初の問題ですが、効果的・効率的な施設整備なのですが、これは例えば1棟の建物を建て替えるとなるとどこかに仮設で建物を建てて、建て替えて、結局、今、利用されている方々はどこかに行ってまたそこでやっていただかなければいけないというものを、複数でやることによってうまく回しながら進めると。これは羽田の再編の中でもやっていることで、これによって非常に利用者の方々にご不便をかけずに再編ができるということと考えてございます。 ◆福井 委員 最後に確認したいのですけど、今、課長が言われたように、区民ニーズがあるものは減らさないということでいいですよね。ここだけなのですけど。 ◎明立 都市基盤管理課長 すみません。所管課に伝えてまいります。 ○長野 委員長 では次に、昨日分の所管事務報告について既に報告をしていただいておりますが、理事者のほうで何か補足等はございますでしょうか。特によろしいでしょうか。  それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。質疑は報告順に行います。  まず、報告順の1番、大田区都市計画審議会の報告について、質疑をお願いいたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、報告順2番、地震に関する地域危険度測定調査(第8回)の公表について、質疑をお願いいたします。 ◆湯本 委員 これを見ていて一つ思うところがあるのですけれども、実際は何もリアルは変わってないのだけれども、評価をする基準が変わったから危険度が変わりましたというとり方もできなくはないのかなと思うのですが、そのことについてはどう考えられますか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 こちらの評価方法については、毎回の測定のたびに東京都が有識者の意見等を交えてこの間変更してきたということでございます。また、今回の測定の変更の中に火災シミュレーションの時間を6時間から12時間に延長したというものも入ってございますけれども、この辺はシミュレーションできるコンピューターだとかそういった機械の進化だとかそういったものも含めて、より精度の高いものに改善してきているという考え方だということで東京都からは説明を受けております。  細かい方法の変更はございますけれども、基本的には建物が倒れやすいかどうか、火災が延焼しやすいか、それと避難が円滑にできるか、そういった基本的な概念をもとに評価するという意味では、細かい変更はありますが、基本的な方向性としてはこの間一定の方向を向いてきたということで東京都からも聞いてございますし、大田区としてもそう認識してございますので、この結果は結果としてしっかりと受けとめて、地域の方に啓発できるような資料をつくりまして、皆様方にこういった地域の現状があるということはお伝えしていきたいと考えてございます。 ◆湯本 委員 誤解をされがちなのは、特にランキングってわかりやすいのですよね、インパクトが強いのですよ。そのランキングされた中で、今まで危険度がCだったものが、いや、うちのまち、Dになってしまったよとか、またはCだったものがBになったよというと、リアルは何も変わってないのに何か安全になった気がしたり、何か後退してしまったような気がしたり、でも実際はそうではないのだと思うのですよね。むしろ求めたいのは、不燃化がどれぐらい進みましたとか、耐震化がどれぐらい進みましたとか、防災備蓄の量がこれぐらい増えましたとか、多分そういうリアルに変わっていって改善をされていくものは安心・安全につながっていくはずなのですよね。それがここにきちんと反映されればいいのだけれども、ただ、基準が変わったことによって評価が変わりましたと、それだけをもって一喜一憂するという話になってしまうと、そんなことは多分思っていないと思うのですよ、思っていないとは思うのだけど、区民がそれを聞くとそうともとれてしまうなというところが少し心配だなと思うので、何でこうなったのかという部分をきちんとやはり説明をしつつ情報公開していただきたいなと思うのですが、それについてはどうでしょう。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 ただいま委員のほうからお話がありましたとおり、このランキングだけを取り上げてここだけが危険だとか、そういった間違った認識で捉えられてそうではないところは大丈夫だと、まさにそういうところはあってはならないと考えてございます。そういった考えをもとにこちらでも普及・啓発、防災危機管理課とも協力して、地域に入っていろいろな講和だとかそういった中でしっかりと説明時間を確保した形で啓発するようなことも考えてございまして、そういう説明の中では今みたいな絶対的な危険量の改善の状況だとか、そういったこともあわせてご説明させていただいて、その中で今できることを考えていただくのにお役立ていただくという形で、普及・啓発を考えていきたいと思っております。 ◆湯本 委員 防災については、非常に区民の方、関心が高い方が多いと思うのですね。特に自治会なんかはすごく防災については意識をされている方が多いと思うので、これはもう例えば後退したなんて話になると、危険度が上がってしまいましたなんていうと、もう出張所長なんかかわいそうだと思いますよ。まあ、我々もそうなのですけど、何をやっているのだ、おまえらと、さんざんこれだけやらせておいて後退するってどういうことなのよと言われかねない状況があるので、逆にそうなってしまうと、みんなも今までやってきたことは何だったのという話に地域のほうにもなってしまうので、そこの情報の出し方と取扱い方についてはやはりもう少し丁寧な説明だとか、物差しが変わったからこうなったけどリアルは別に変わってないですからねと、これは計画的にこういう方向を目指して今進めていますというその安心材料をしっかりと出していっていただきたいなと。だから、この基準だけに振られるということがないような対応をぜひお願いします。これは要望で結構です。 ◆福井 委員 湯本委員ともちょっと関連するのですけど、今後の取り組みの方向性についてと、ここに書いてありますよね。それで、ハザードマップをつくって、窓口や防災施設などでという、これをもうちょっと詳しくこの中身の説明をしていただきたいのですけど。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 地震のハザードマップにつきましては、既に第7回の地域危険度、建物倒壊危険度と火災危険度、こちらについてマップしたものを作成して、防災危機管理課、それから防災まちづくり課、それから出張所等で配布させていただいております。それにあわせてホームページ等でも公開させていただいているのですけれども、今回の変更の中で総合危険度というランクづけも大分変動があったということでございますので、第8回の今回の測定結果につきましては、総合危険度もあわせて三つの危険度についてマップとして作成して、同じような形で窓口とホームページ等で普及・啓発をしていくと。  さらに、防災講和というものを防災危機管理課でも各地域で入ってやっているという状況もございますので、そういったところでもこういった作成したハザードマップをお配りして、先ほど委員からご指摘があったような、どういった過程の中で、改善も進んでいる中でこういう評価結果になっていると、そういった状況も含めてしっかりとご説明して、その上で今後の地域の防災活動にお役立ていただきたいといったことを今後の取り組みの中でやってまいりたいと考えております。 ◆福井 委員 「引き続き、耐震改修助成・建替え助成等の普及啓発を積極的に行い」と書いてあるので、これをお知らせする中でハザードマップもあわせてということでいいのですね。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 耐震改修ですとか不燃化特区等での建て替え助成の普及・啓発も実施してございますので、そういった中の講習会等の機会を捉えてこういったマップもご紹介して、地域の危険性の啓発に使っていきたいと考えています。 ◆馬橋 委員 私は、この委員会でよく東京都からこうやって資料が出てくるではないですか、例えばがけのときもそうでしたけど、これランキングって、例えば総合危険度とか火災危険度もそうだし、あとは災害時活動困難度ランキングとか、これ要は絶対的な評価というよりも相対的な順位を1から各全部の町会で5,177位までつけるではないですか。そうすると、どうしても、例えば東京都内、大田区もこれは1位から85位のところがちらほら入っているのですけど、これはどうしても1位が当然出てくるというか、数値を幾つにしてこの数値以下だったら例えば青だよとかだったらわかりやすいのですけど、当然ほかの地域と比較をして1位から5,177位までつけるではないですか。だから、どういう思いでこれを東京都は出してきているのかなという気もするのですけど。この1位から85位に入れられた地域の人というのは、「え、うちの地域、こんなに危ないのか」と思うよなと、私がここに住んでいたら普通に思うよなと思うのですけど。  特にこの数値の出し方も、例えば道路の災害時の救難活動に使える範囲がこうあるから、これで値を掛けると数値が出ますとかとあるのですけど、結構公的なというか、行政のほうでやらなければいけないことも結構盛り込まれているではないですか。これをぽろっと出すと、ではもうこれは大田区の中にランク5が結構あるのだったら、もうこれはとにかくすぐ解消するために是が非でもやらなければいけないのではないのみたいに見えてしまうのですけど。さっきも湯本委員も出し方という話がありましたけど、これは区としてはどういうふうに捉えてこれから計画を立てていくのですかね。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 まず、評価の仕方の部分で5,177町丁目のランキングを割り当てていくと、今回、相対評価でやっていくということに関してなのですけれども、こちらは私どもも若干、全く同じようなところが疑問がございましたので、東京都に問い合わせしたのですけれども、やはり全体に地域が改善していく中であっちもこっちもよくなってしまうよということで、地域の方が安心し切ってしまうということではこの調査結果の普及・啓発の目的を達成できない部分もあるという中で、そういった中でやはり相対評価ということで全体で比べたときにどこら辺がいいとか悪いとかとわかりやすいような評価を今回は用いたということでございます。  実際、改善が進んでいるようなところについてはわかりやすくしてほしいということは、私どもも実は東京都と意見交換の場ではそういった話はしてございまして、東京都も今回はこういう相対評価をしたということでございますけれども、また5年後に予定される次回の中では、そういった絶対的な危険の評価がわかるような絶対評価を採用するべきかどうかも含めて検討はしていくという回答はございました。こういった調査方法は、日々改善してよりよいものにしていってもらうという必要があるということで私どもも認識してございますので、これから次の機会までにそういったことは、対応としてどうしていくのかは東京都と意見交換をしていきたいと思います。  それからもう1点、特にご指摘があった、総合危険度で評価されている道路の部分の幅員が一定幅員がないと危険と評価されてしまう、これは区民の方だけでは簡単に、自分の家だけ建て替えたりだとか耐震化を図って改善できるものではないというものでございます。この点につきましては、行政が積極的に道路幅員を一律に危険度が高い地域を広げて危険度の改善を図っていくというのは難しいのかなと考えてございます。今回のこの測定調査の主目的のところは、やはりその地域の危険性、どういった部分が危険なのかということを、まちの方により細かい身近な地域でご理解いただくというところがあるということは、東京都も言っていますし、私どもも同じ考えでございます。やはりそういう、火災があったときには道路幅員が狭いとかそういったことも含めて避難がしづらい地域であるということは、個別の地域に入った形でご説明する中ではしっかりと、そういった形の中で今回は評価結果が危険な方向に評価されているのですよということは個別の地域ごとの啓発の場があれば大田区としてもしっかりとご説明して、日ごろの避難をするときに迅速に避難をしなければいけないだとか、そういった地域の防災活動のきっかけにはしていっていただきたいなと思っておりますので、この評価方法はこの評価方法で、評価された危険性について区としてもしっかりとご説明して、日ごろの訓練などに生かしていただきたいと考えてございます。 ◆馬橋 委員 これは大田区が独自にやったものではないので一概にここでどうのこうのという話ではないと思うのですけど。いわゆる相対評価だと、当然これは比較対象が西東京市のほうとか比較的、道路幅員もゆとりがあるところと比較をしているので、どう考えたってこっちの23区側のほうがランクが上に上がってくるというのはもうわかり切っていることだと思うのですね。ただ、さっきこれも湯本委員から話がありましたけど、今、課長がおっしゃっていただいたように、地域の方にこの評価方法とかこの内容について説明をしていただけるということなのですけど、多分そんなの言われてもわからないというか、ぱっと見て、「え、黒い」、「やばい」、「危ない」みたいな、もう本当に単純なそのレベルだと思うのですよね。だから本当に東京都がこれをどういう思いで出されたのかという気になるのですが、もし今後こういった形でまた同じような調査等をやって資料を出すときにはやはりもう少し地域のことを考えていただいて、そこに暮らす人の気持ちも少しはわかった上でやっていただかないと。行政資料としてはいいと思うのですよ、これを踏まえた上で安全・安心なまちづくりをするためにどうするのかというのを議論に上げるための資料だったらいいのですけど、これがやはり区民の目につくと「ええ」という気持ちになるのは当然だと思うので、その辺をぜひ東京都のほうにご意見をちょっと上げていただきたいなと要望して、終わりたいと思います。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 ただいまの意見も含めまして、東京都には今後のちょっとあり方について意見要望をしていきたいと考えております。 ◆秋成 委員 今の湯本委員と馬橋委員からもお話あったのですが、こちら、うちの町会がこの真っ赤な濃いところに今おりまして、ちょうど5年前にこの総合危険度で35位になりまして、その後、マスコミとか新聞とかテレビの取材が入って、本当にこの町会の中がもうその話題で持ち切りになりました。  かなり、ではどうなのだというところで、いろいろ対策と思っても、なかなかでは具体的にどうなのだというのが難しい部分がありました。その後、区のほうも地図とかをつくっていただいて啓発していただいたと思うのですけれども、5年たつとこれはやはり薄れてきて、「ああ、そういうのがあったね」となってくるのですね。今回これでまた出たことによって、何かしら「あ、また出た」ということになるとは思うのですけれども、例えば今回、特に東蒲田二丁目が改善に至ったということで出ているのですが、前回この火災危険度だけでも84位だったのが173位に下がったという部分で、例えばこの改善したところは何かしら区のほうで講話とか行っていただいていろいろな努力によってよくなったと思いたいですし、また、悪化に至ったところについては今回その調査方法が変わったから悪化してしまったのだよとは思いたいのですけれども、例えば具体的に見て、ここはこういうことがあってよくなったという部分がもしあれば、何かお示しいただけるものはありますか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 全体的な方向性としては、区の取り組み、それから東京都の支援を受けた取り組み、そういった全体的な防災まちづくりの事業の効果があって、危険量的には建物倒壊危険量の23.7%、火災危険量の40.1%ということで改善は進んでいるということで東京都から聞いてございます。それから、悪化のところの、特に総合危険度の悪化のところにつきましては今回大きな変更があったということで、5町丁目、ランキングが5位と4位に悪化したところ、ここについては測定方法の変更が大きくきいているということで東京都から聞いてございます。 ◆秋成 委員 今後、今回の発表を受けましていろいろとまたお考えいただくと思いますけれども、また随時、地区ごとの火災の部分であるとか、また建物を含めて、やはりその100位内に入っている部分もかなりぱっと見ただけでも出てきておりますので、個別にまた相談をさせていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○長野 委員長 ほかはいかがでしょうか。  では、よろしければ、報告順3番、第56回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会の開催について質疑をお願いいたします。  よろしいですか。
     それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程ですが、3月6日、火曜日、午前10時から開会ということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、都市整備委員会を閉会いたします。                午前11時46分閉会...