報告書は、２枚目以降に添付してございます。１枚おめくりいただきまして、おおた子どもの
生活応援プランに関する
活動状況等調査報告書について、概要をご説明いたします。
１ページ目をおめくりください。調査の概要でございます。上段の部分は、割愛いたします。
回収状況は、配布数４９６件に対し、有効回答が１４１件、２８．４％でございました。
１枚おめくりいただきまして、３ページ目でございます。調査結果といたしましては、関連する活動や
取り組みを実施している団体が７９件、また、今後、関連する活動を具体的に検討している団体が２４件ございました。
この後の調査については、両回答のあった団体に対して調査をさせていただいております。
４ページ目をお開きください。活動・
取り組み実施の団体の属性でございますが、多くは任意団体、次いで
ＮＰＯ法人、
社会福祉法人と続いてまいります。
５ページ目でございますが、このプランを推進するにあたりまして、調査にあたってはプランに関連する活動・
取り組みの
活動テーマ・領域を設定させていただきました。
対象者が回答しやすいような配慮でございます。縦軸が、柱１、柱２、柱３と、プランの柱に沿って、また、横軸のほうが中分野になりますけれども、１−１から３−３まで分類をさせていただきました。それぞれに
活動内容を例示させていただいております。
例えば、１−１、「
子ども対象」というところの活動については、学習支援、フリースクールなどが該当いたします。また、１−２については、スポーツ、自然、芸術などの
体験活動、２−１、「子どもの健康や生活を支える支援」では、食育や
こども食堂が該当いたします。また、３−１につきましては、子どもの孤立防止として遊び場や放課後の居場所、また若者を対象とした居場所が該当いたします。３−３は、お祭りや
世代間交流のイベントなどを実施している団体が回答できるような形となっております。
このテーマを設定したことにより、各部局のほうでも今後の施策に活用していけるように配慮いたしました。
６ページ目をお開きください。この分野に基づきまして、回答いただいたものを分類させていただきました。
活動実施状況として、こちらの６ページ目の図では、二つのグラフを同時に掲載しておりますが、白いグラフのほうは特に関連が濃いテーマということで挙げさせていただいております。これで見ますと、子どもの経験・体験などを中心とした活動が多く取り上げられていることがわかります。
また、７ページ目では、ほかの
活動団体との
連携状況を調査いたしました。これによりますと、７６％以上が積極的に他の団体と連携を図り、活動を推進している様子がうかがえます。
８ページ以降は、活動の状況、それから今後の
取り組みにおける上での課題等を掲載したものでございます。
まとめさせていただきますと、今後、活動に対しての課題として各団体が認識しているものは、さらに活動の質を高めていきたいというものが非常に多くございました。また、課題としては、やはり資金ですとか、それから人材の確保、場所の確保などが挙げられております。
当課といたしましては、この調査結果を生かしまして、プランの推進に寄与する活動のさらなる活性化を図りたいと考えております。また、次年度の
新規事業である地域とつくる支援の
輪プロジェクトにおいて、
ネットワーク構築のための
基礎資料としてまいる考えでございます。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 続きまして、
資料番号８８番、
介護予防の通いの
場拡充事業の推進についてご報告いたします。資料のほうをご準備いただきますよう、お願いいたします。
事業の目的でございますが、地域の住民が担い手の中心となり、
介護予防の
拠点づくりを進めてまいります。また、
元気高齢者のみならず、
後期高齢者等、支援を要する方の参加もいただけるような場。
予防的取組として、週１回以上の通いの場を実施すること。
介護予防を通じた新たな
地域づくりに資するものでございます。
具体には、２番、
老人いこいの家を活用した
介護予防事業を推進してまいります。
平成３０年度より、１７か所の
老人いこいの家を中心に、午前中に
介護予防を実施し、通いの場として提供してまいります。
下にお示ししました図は、
老人いこいの家の現行と矢印の下は、新しい４月からの
プログラムのイメージを示したものでございます。現行の
老人いこいの家大広間は、午前中の時間帯は自由に活用いただき、午後は午後の毎日
体操等活動に取り組んでいただいております。
新しい
プログラムイメージといたしましては、午前中９時３０分から１２時、２時間半の中の６０分程度の時間を使いまして、月曜日から金曜日まで、帯におきまして、
介護予防の講座を展開してまいりたいと考えてございます。
例えば体操におきましても、元気な高齢者の方が通いの場として活用いただけるような
健康体操の強度の強いものから
後期高齢者等も活用いただける軽程度のものまでをちりばめて行っていきたいと考えてございます。
また、午後の時間は、従来どおりの午後の毎日体操等に加えて、（２）を活用した体操等も事業展開していきたいと考えてございます。
（２）でございますが、
介護予防の拠点化に向けて、平成３０年度に
老人いこいの家の大広間の畳をフローリングに整備いたします。同時に
介護予防プログラムを搭載した機器の導入により、これまで
老人いこいの家で実施してきた健康維持や
介護予防の事業の一層の充実を図ってまいります。
この件につきましては、２月末以降、
老人いこいの
家利用者に向けまして、説明会を実施してまいりますので、本日、報告させていただきました。
◎白川
健康医療政策課長 では、
資料番号８９をお開きください。「おおた
健康プラン（第三次）」策定に向けた
アンケート調査の結果についてでございます。９月の委員会で、実施することについて報告させていただいた件です。
平成３１年度から第三次プランの
基礎資料とするため、昨年１０月、１１月に３種類の
区民アンケートを実施いたしました。
２をご覧ください。（１）健康に関する
アンケート調査は、２０歳以上の区民４，０００人に行い、
有効回収率は４４％でした。
（２）
外国人区民向けの
アンケートは４００人に行い、回収率は２９．５％。
（３）中学１年生の食生活の
実態調査は、八つの中学校の１年生、それぞれ１クラスに行いまして、回収率は９４．１％でございました。
それでは、内容について説明いたしますので、
資料番号８９の別紙１をお開きください。こちらは、報告書の主な内容を
前回調査から一定の変化があった項目、今後の
取り組みにつながる項目等を抜粋したものでございます。表の右に記載したページは、報告書の冊子のページです。冊子は、後ほどご確認ください。
では、幾つか紹介いたします。２、健診の
受診状況です。健診を「受けた」は、８割弱と
前回調査よりも増加しています。ただし、２０代で健診を受けたのは男女とも６割台と、ほかの年代より低い状況です。
３、健診を受けていないと回答した方に、その理由を聞いたところ、「何となく受けていない」が最も高く、次いで、「自覚症状がないから」「忙しいから」となっております。
４の
がん検診の
受診状況では、全ての
がん検診において
前回調査よりも増加しています。ただし、国が目標としている５
がん検診の受診率５０％には届いておりません。
６に飛びまして、がんとの関連性に関する知識について、一部新たに質問したものでございます。喫煙とがんとの関連性や、飲酒と
食道がんとの関連性について知っている人の割合は９割近くありますが、Ｂ型・
Ｃ型関連ウイルスと
肝臓がんは７割弱、肥満と
食道がん等の関連性は６割弱とやや下がっております。ＨＰＶと
子宮頸がん、それからピロリ菌と胃がんについては、
前回調査よりも上昇しております。
７、がんになっても今までどおり地域で暮らしていけると思うかについては、「わからない」、それから、暮らしていけると「思う」が半々でございました。
その次の、がん患者が治療や療養を行う上で、次のことは整備されていると思うかという質問に対しては、整備されているかわからないが最も多く、なお、治療しながら仕事を継続できる環境といったほかの選択肢は２割を下回りました。
８、朝食について、毎日とっている方は７割ほどおりますが、２０代の男女、３０代の男性で毎日とっている人の割合は４割台とほかの年代に比べて低い状況です。
２ページ目の１０をご覧ください。運動の状況ですが、週２回以上の一定の運動をしている方は３４．２％と、二次プランの目標４０％に届いておりません。また、
前回調査、
前々回調査をよりも下がってしまいました。
その運動をしていない理由については、時間が確保できない、何となくしていないが多くなっています。
一つ飛んで、１３、フレイルという言葉と意味の認知度について、新たに質問しましたところ、「知っている」は９．５％でした。
１４、１５、こちらも新たな項目ですが、うつ病の可能性がある症状の認知度は７割、心が不調なときの対処法について、「睡眠や休養を十分にとる」は４割を超えていますが、「何もしていない」も２割弱ありました。
１６、
喫煙状況では、現在吸っているが１６．１％で、やや減少傾向、
平均喫煙開始年齢は２１歳と若くなっています。
１８、飲食店を選ぶ際に分煙・
禁煙対策を基準にしているか尋ねたところ、「基準にしている」は４５．２％、今回新たにクロス集計したところ、喫煙者よりもたばこを吸わない人のほうが飲食店を選ぶ際に、禁煙や
分煙対策を基準にしている方が多くなっています。
１９、依存症について、こちらも新たに質問しましたところ、病気であること、治療する
医療機関があることなど、どの項目も知っているが８割を超えています。
次のページに移りまして、２１、喫煙が歯周病を進行させる要因の１つであることを知っているのは６割弱、また、糖尿病と歯周病の関連性についての認知度は４割を切っております。
一つ飛んで２３、誤えん性肺炎を知っているのは６３．１％で、前回よりも２１．７ポイントも上昇いたしました。ただし、誤えん性肺炎を知っている人の中でも口腔ケアが誤えん性肺炎を予防することを知っているのは、その半分にとどまっております。
２４から２６、こちらは
感染症関連の認知度について新たに質問したものでございます。結核の症状については、知っているが６割を超えておりますが、服薬で治すことができることについて知っているのは４割を切っています。
また、
性感染症の認知度では、大田区保健所での無料検査を知っているのは１６．８％、エイズについて、早期に発見し治療すれば普通の生活ができることを知っているのは約６割にとどまっております。
２７の
かかりつけ医について、６２．５％が
かかりつけ医がいると答えておりますが、３０代男性の７割、２０代・４０代の男性の６割以上が
かかりつけ医がいないと回答しています。
少し飛びまして、２９、
緊急医療救護所の認知度は１６．２％でございました。
３１、人生の最終段階における医療について、事前に家族と「話し合った方がよい」と考えている割合は７８．４％でしたが、実際に今までに家族と「話し合ったことがある」は２７％にとどまっております。
次のページ、３２、こころの健康や自殺に関する相談先について、知っているものはどれかという質問に対し、
医療機関やいのちの電話は５割、４割を超えておりますが、一方で、知っているものは一つもないと答えたのが４人に一人、２３．８％となっております。
今後、この
アンケートの結果を踏まえ、庁内及び
推進会議等で対策を検討し、来年度末までに第三次プランを策定する予定です。
続きまして、
資料番号９０をお開きください。東京都
大気汚染医療費助成制度の
自己負担導入についてでございます。
１の制度概要をご覧ください。こちらは、東京都の条例に基づく制度で、一定要件を満たす
気管支ぜん息等の疾病にかかった方へ、医療費を助成するものでございます。
丸の三つ目をご覧ください。平成２６年１０月の
都条例改正により、平成２７年度からは新規申請は１８歳未満の者に限定するとともに、１８歳以上の方について、この平成３０年４月から
自己負担が導入されます。
具体的には３の表をご覧ください。１８歳以上の方は、月額６，０００円まで
自己負担が発生し、それを超える部分は都が助成します。区内には、平成２９年１２月末現在、約４，５００名ほどいらっしゃいます。１８歳未満の方は、引き続き都が全額助成いたします。
４をご覧ください。制度改正時にも都から周知しておりますが、今回改めて新しい医療券とともに別添のパンフレットを個別に発送し、周知いたします。
◎吉川
健康政策部副参事〔
宿泊事業担当〕 資料９１番、大田区
住宅宿泊事業に関する規則及び大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する規則の改正についてを説明させていただきます。
資料９１番は、平成２９年区議会第４回定例会で制定いただきました条例と改正いただいた条例に基づきまして、規則の制定及び改正を行いましたので、報告申し上げるものでございます。
規則文につきましては、別に添付してございますけれども、本日は
資料番号が付されている資料を用いて説明させていただきたいと思います。
まず、一つ目でございます。大田区
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に係る新たに制定した規則でございます。
１、大田区
住宅宿泊事業に関する規則は、大田区
住宅宿泊事業法施行条例に定めた事項の詳細を定めまして、おおむねアからウなどの項目によって構成してございます。
アは、規制項目の１点目、近隣住民に対する周知に関する項目を定めます。
イは、
住宅宿泊事業法で定められている
民泊施設に掲げる標識とは別に、大田区独自の証票を交付できることとしてございます。その証票の申請書、様式等を定めるものでございます。
大田区独自の証票の
交付要件は、宿泊者への対面説明や緊急事態に対応できる体制の整備、
近隣住民周知及び
制限区域外の区域での
事業実施と講習の受講としてございます。
ウでは、大田区独自の証票の
交付要件である講習の内容を定めます。
（２）でございます。
施行予定日は、
住宅宿泊事業法及び大田区
施行条例の施行に合わせ６月１５日といたします。ただし、新法民泊の
届け出開始が３月１５日となっている関係でございますので、条例と同じく
準備行為開始日を合わせて定めるものでございます。
以上が、１ページ目、大田区
住宅宿泊事業に関する規則の内容でございます。
続きまして、裏面でございます。２ページ目でございます。二つ目は、
特区民泊に関する改正を行った規則についてでございます。
大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する規則の改正について説明させていただきます。いわゆる
特区民泊につきましては、平成２９年区議会第４回定例会で
最低滞在期間を７日から３日へと短縮する改正をしていただきました。
（２）は、改正の概要でございますが、さきの条例に基づき、既存の認定を取得した事業者が期間を変更することが見込まれるため、第５条に、届け出に必要な事項を定めました。下に
新旧対照表をつけさせていただいてございます。第５条３を新設いたしまして、
最低滞在期間を変更した施設につきましては、変更の日から１０日以内に届け出ることを定めています。
（３）、付則において、
施行予定日を３月１５日と定めます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員の皆様、まずは福祉部の報告について、ご質疑をお願いいたします。
資料番号８７番、「おおた子どもの
生活応援プラン」に係る
社会資源調査結果について、ご質疑をお願いいたします。
◆末安 委員
アンケートの
回収状況が非常に低かったというデータなのですけど、これは何か関係団体に送ってこのデータなのか、オー
ちゃんネットに載っている全体の団体だからこうなのかというのは、どうお考えなのですか。
◎石川
子ども生活応援担当課長 回収率が少ない理由として考えられることでございますが、こちらの資料で申し上げますと、２１ページ目をお開きいただいてもよろしいでしょうか。後半に
参考資料として、今回の
アンケートの様式をおつけしてございます。ページ数で言うと１７ページになりますけれども、こちらの
アンケートの調査票でございますが、今回は子どもの
貧困対策に資する活動について把握するため、この調査票の冒頭でプランに関連する活動・
取り組みを示させていただき、
団体活動と沿っているかを判断していただいた上で回答していただくような構成といたしました。
オー
ちゃんネットには、高齢者を対象とした
支援活動や同じ趣味を持つ方同士のグループなども多く登録されております。今回は等しく送付したため、ここの段階でご判断をいただいて回答されなかったことが考えられます。
なお、子どもを対象としない団体にも送付した理由としては二つございます。まず一つは、この調査をきっかけに子どもの
貧困対策についてご理解、ご関心を持っていただきたいという思いです。
もう一つは、ふだんの活動とは別に
子ども向けのイベントを企画する団体でもあるのではないかと考えました。実際に、ふだんは高齢者を対象としていますが、子どもとの交流機会を提供する団体、また基本は大人を対象としているが、
夏休み期間は
子ども向けの体験教室を実施するグループもございまして、ご回答をいただいた団体については、今回の回答に含めさせていただいたところでございます。
◆山崎 委員 １点だけ、
アンケート結果で、活動・
取り組みの拠点・場所なのですけれども、特に入新井と蒲田が多いという形で、ターミナルのそばだし、いろいろな理由があろうかと思いますし、また、対象の子どもの数というか、それも地域によってかなり差があるとは思うのですけれども、この結果はどのように分析されていらっしゃいますか。
◎石川
子ども生活応援担当課長 副委員長ご指摘のとおり、会場が例えば入新井地区ですとエセナおおたがございます。また、蒲田西も大森西も多くございますけれども、それぞれ貸し館がある施設がございますので、こうしたところを活用している団体が多いかと思います。
また、今回のこちらの調査ですけれども、活動の頻度ですとか、そうしたものを考慮せずに活動している拠点をカウントしたものでございます。例えば、一つの団体で複数の近隣の公園で活動を展開している団体もございまして、こうした場合は、同一の地域で非常に多く数が出ているというところでございます。
あわせて、数の少ない団体のエリアについて、出張所の所長にも確認をいたしましたけれども、例えば
ＰＴＡ活動ですとか、青少対の活動が非常に熱心であったり、町会のところで子どもに対する活動を展開されている地区も多く見られましたので、これもあわせて報告書にまとめる際は考慮してまいりたいと考えております。
◆山崎 委員 そうですね、この
アンケート対象で出なかったところも含めたところで、全体でご検討いただければよいかと思いました。
◆金子 委員 この
アンケート調査をされる際に、昨年の３月に出された、おおた子どもの
生活応援プランの案について、これをこういう結果が出ましたというのは、何かお知らせをする機会をとられたのでしょうか。
この調査だけですと、見た感じ、このプランについては知っておられないのではないかと思いましたが、これらの方々はおおた子どもの
生活応援プランについては、どのような位置づけだったのかというところはわかるものですか。
◎石川
子ども生活応援担当課長 そうですね、今回、調査をするにあたりまして、子どもの
貧困対策ということでいきなり調査をしても、なかなかご理解が進まないのではないかと考えましたので、冒頭で昨年度、概要版をつくりましたので、こちらをコピーして全ての
対象団体に配付させていただいたところでございます。こちらもあわせて、お読みいただいた上でのご回答をお願いしたところでございます。
◆金子 委員 そこで、この調査結果から見ますと、確かにお答えのあったところは少ないですけれども、このプランに関する活動・
取り組みの実施などでは、関連する活動や
取り組みを実施していると言っているところが５６．５％、７９件あるので、この辺を手がかりにして支援を拡大していくことは考えられるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎石川
子ども生活応援担当課長 来年度の
新規事業であります、
地域ネットワークの構築というところで、こちらの
アンケート調査を活用させていただこうと思っております。
今回は速報でございますが、４月以降に報告書として公表する際には、今回、回答していただいた各団体の個票をつけまして、
活動内容を広く周知していく考えでございます。
それによりまして、ボランティアを考えている方の参加を促すとともに、また連携の促進にもつながりますし、また、このような活動をしているということを知っていただいたことで、類似の活動をしている団体から、またさらに手が挙がって支援の輪が広がっていくことを期待しております。
◆金子 委員 また、就学前の子どもも多いのですけれども、やはり何といってもこの活動の
取り組みの中では小学生が多い、８ページですね。
それと、子どもの保護者が多いというところで、やはりこのあたりの世代の子育ての大変さというのがあるのではないかと思いますが、小学生、子どもの保護者について対象自身が、これは団体にとられたものですから、お子さんと、それから親御さんのところで、こういうことがあるということを知ることも大事かと思いますが、その辺のアプローチの仕方というのは、これはなかなか難しいのかと思いますが、その辺はどのように考えておられますか。
◎石川
子ども生活応援担当課長 今回の調査結果は、区民の皆様にも公表いたしますが、当然ながら庁内の各部局にも周知しておるところでございます。昨日、要支援家庭等対策委員会で、庁内の各部局に報告をいたしました。
今後、各区の施設、それから保育園、児童館、小学校もそうですけれども、そうした形で広く機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。
◆金子 委員 今度のこの
活動団体の中の何が困っているかということでは、やはり経済的な支援のところを人手がなくてということと、活動を行うのにあたってお金がないということもありますので、その辺の経済的な支援についても取り組んでいただきたいと。
この応援プランのほうも、経済的な支援というのは思ったより少なくてがっかりしたというのがあったのですけれども、ぜひそこのところを拡充していくということを取り組んでいただきたいと、これは要望です。
◆勝亦 委員 この
アンケートの活動状況２９．０％ということで、今、末安委員からも質問がありましたけれども、答弁を聞いてなるほどと思いましたが、実際に、では、子どもにかかわるそういった事業を行っている団体の回答率とかは、そういう部分では推計というか、そういうことはしていないのでしょうか。
◎石川
子ども生活応援担当課長 オー
ちゃんネットに登録している団体の多くが、子どもだけではなくて不特定多数を受け入れているので、特に子どもだけという団体は思ったよりも少なくて、例えば親子連れであっても受け入れたりというところで、完全に数を把握することは難しかったのですけれども、今現在、回答を個票でいただいておりますので、少しそちらのほうも数を特定できるように努めてまいります。
◆勝亦 委員 ４月以降に区民に公表という話で、このまま公表すると２９％でいろいろ分析して施策を考えるというのはどうかと一般的には考えると思うのですよね。
今、説明を受ければ、なるほどと思うので、その辺の注釈ではないですけど、そういったものも加えるべきだと思うのですけど、いかがでしょうか。
◎石川
子ども生活応援担当課長 誤解のないような形で公表に努めていきたいと思います。なお、今現在、回答していただいた各団体に、掲載にあたって再度、掲載の了承と内容の確認をしていただいております。その中で、改めて類似の活動をしているという回答もございますので、今回の速報値から数が若干変わる可能性がございます。また、後ほど改めて報告書ができましたら、ご報告させていただきたいと思います。
◆野呂 委員 課題になっている子どもの
貧困対策なのですけれども、今回の
アンケートの結果から見て、先ほど来、委員の方たちが様々意見を述べていましたけれども、例えば活動拠点がある地域、そこでは入新井とか蒲田とか、数も多いわけですけれども、大事なことは一体どの地域にどれくらいの生活困難層、子どもが貧困の状況で大変になっている世帯がいるのかという把握だと思うのです。
福祉部高齢福祉課で言えば、ひとり暮らしの高齢者が多い地域等、調査をして把握して、そこをまず拠点として、例えばいこいの家の改築等、新たな
取り組みとか始まっていますけれども、単に区民のボランティアや区民
活動団体の自主的な活動行為、そうしたことだけではなく、では、どの地域に対して区がてこ入れをしなければいけないとか、そうしたことがなかなか見えてこないと思いました。
それは、来年度の予算が子ども教育のところで１−１に子どもの
生活応援プランが掲げられていて、６７０万円余の予算だったのですけれども、課題になっている高校進学の支援の充実とか、それから地域支援の輪、臨時相談窓口とか、そうしたものがありましたけれども、それだけではまだまだ足りないという何かそういったものを感じながら、この区民の共助というのでしょうか、自助、共助、公助の中の主に区民の支援に負っている分野についてはわかりますけれども、それを行政がどう次の施策に展開していくのかということがここからなかなか見えてこない。
今回は
アンケートだったということもあるのだと思うのですけど、それが来年度の予算にもう少し反映されているのかと思いながら聞いていましたけれども、そこの点は若干、残念なことではなかったかと思いながら、これを見ていましたけど、いかがでしょうか。
◎石川
子ども生活応援担当課長 今回、あわせて昨年度実施いたしました、生活
実態調査の詳細分析をさせていただいております。非常に様々な課題を抱えているご家庭がある中で、野呂委員のおっしゃったように、例えば地域に偏りがあるのかどうかというところでございますけれども、これは地域に満遍なく困難を抱えている子どもとその家庭があるというところは認識しております。
ですので、この地域に特に力を入れるというところは、今現在では見えておらないのですが、一方で地域によっては非常に子どもに関心の高い地域もございます。まずは区の全体で、どの子どもも通いやすいような拠点を多くつくってあげることが、まず第一かと考えております。
その上で、子どもたちに対してより展開すべきところが出てくれば、地域とともに行政の各部局とも連携しながら進めていきたいと考えております。
◆野呂 委員
取り組みの課題の中で、各団体が正直にスタッフが足りないのだということや、それから活動資金、物資が足りないのだということを率直に述べておられます。そうしたお声というのは、この間、ずっと昔から本当に自主的に活動してきた団体の方々、早朝から子どもを預けて朝、本当に４時とかですよ、から預けて、シングルマザーが働きに行っている、そうした方々を支援している団体とかがありますけれども、ずっと聞いてきました。でも、区からはもちろん支援はありません。
でも、困れば、そこの団体に助けてくれというＳＯＳが、役所から電話が来るのです。そして、この母子を見てくれないかという形で来ますよね。そうしたことは、保健所や福祉部ではよく、こども家庭部でも、皆さんのところから電話が来るので、その都度対応して支えてきていましたけれども、実際に、こうして数として３２件もの、３８％もの、例えば活動資金が足りない、でも、その中で必死にやっているという団体がある中で、そうした団体に対する、では、対策はどう講じるのかということが次の年度で、やはり見えていかなくてはいけないかと私は思いながら見ていました。
それが今に始まったことではなくて、区内で子どもの
貧困対策のために本当に全力で頑張ってこられた多くの方々のお声として、区にもきっと届いているはずだろうという、私の受けとめの中で感じていますけれども、今回、こうしたデータが上がったので、これがただ調査だけに終わらずに、具体的な施策に反映できることを望んで、要望とさせていただきます。
○松原〔秀〕 委員長 要望でよろしいですか。
◆藤原 委員 この調査結果を含めて、やはりこれは前進だと思っていますけれども、その前進の中に、今、野呂委員もお話しになられた６の
取り組みの課題のところにありますけれども、行政としてもこれを３月末に完成させていきたいというあれがありますけれども、支援していくという方向もその中には含まれているのですか。行政として、やはりこれはまずいと、支援をしなければいけないという、そういうことは考えていらっしゃるのですか。
◎石川
子ども生活応援担当課長 各
活動団体の支援のあり方につきましては、区全体で支援団体に取り組んでいる区民協働担当とも協議をいたしております。その情報共有をする中で、共通認識を持っておるところですけれども、当事業においても区民協働の目指す、各団体が自立して運営を継続していくための支援をすべきであると考えています。
資金面、人材面、それから場所の確保の問題ですけれども、これは以前から課題として上がっているところでございますが、今回の
アンケート調査の自由意見をまとめたところを拝見いたしますと、例えば人材面では、新会員が増えないと悩んでいる団体が多くございます。一方で、若い人たちが入ってこないというところですが、若い人たちは若い人たちでグループをつくっているというところが見えてまいりました。
こういうところを相互の団体で、連携を支援することで、お互いに協力の関係がつくれるようなお手伝いができればと思っております。
資金面では、既に区民協働のほうで団体の新規立ち上げに係る助成金等を実施しております。また、社会福祉協議会でも、様々な支援メニューを展開しておりますので、こうした活動に沿った補助金のご紹介、また申請書の書き方なども伴走型で支援をしていければと考えております。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 続きまして、
資料番号８８番、
介護予防の通いの
場拡充事業の推進についてご質疑をお願いいたします。
◆荻野 委員 この
介護予防の通いの
場拡充事業の推進ということで、これからですかね、いこいの家のほうにも説明をしていくというお話があったのですけれども、こういった福祉だとか地域のだとかいう、こういう介護だという話になると、地域の方たちに担ってもらうということはよくあろうかと思いますが、今回のこの件について、地域の住民が担い手の中心となりとありますけれども、具体的にどのようにご協力というか、担っていただくような予定で考えているのでしょうか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕
老人いこいの家を活用した
介護予防事業等を行うにあたりまして、そこで行われた講座の内容をよくご理解いただいて、またそれを、講座を受けていただいた方が担い手となって地域に広げていただくような、そんな仕組みがつくれればと考えてございます。
◆荻野 委員 そうしますと、この場の拡充事業ということでもあるのですけれども、それの
取り組みとして通ってもらう方とは、別にまたこの予防事業を進めていくために、ここでまたそういう
取り組みも地域の方に対して、受ける方以外に、
介護予防として受ける方以外に、またそういう
取り組みで研修みたいなものをやっているということでしょうか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 今回、ご報告いたしましたのは、
介護予防の通いの
場拡充事業でございますが、ほかに高齢福祉課で取り組んでございます、例えば、元気シニア・プロジェクト等々とも連携、情報共有を図りまして、お互いの進捗状況などを確認しながら高齢者の担い手を育成すること、また、若い方で高齢者問題に関心のある方に
取り組みをご紹介し、担い手になっていただくことなどを重層的に考えていきたいと思っております。
◆荻野 委員 特に高齢者の方に、またその高齢者を支える担い手になってもらうこととか、若い方と、中でも関心のある方とお話もいただきましたけれども、特にこういった問題といいますと、どうしても高齢者の方がより高齢者の方の面倒を見てもらうだとか、それは町会とかでも今、本当にそういうことが重なってしまっていて、長く支え手としてやってもらうということが、なかなか難しくなってしまっている状況というのもあると思いますので、これは本当に介護の話だけではなくて、地域の話とかもかなりそうで、町会とかでも本当に７０代、８０代とかの方が同じく７０代、８０代の方の面倒というか、ケアとか支援とかを地域の中でやっているということも多くなってしまいますので、ぜひ特に若い方の支援というところ、参加してもらうということに対しては、一層力を入れていただきたいと、これは要望しておきます。
○松原〔秀〕 委員長 要望でいいですか。
◆荻野 委員 はい、大丈夫です。
◆勝亦 委員 細かいことなのですけれども、事業の目的の２番で、
元気高齢者のみならず、後期高齢者やうんぬんという、別に後期高齢者が元気ではないということではないですよね。この辺の表現を取り間違えてしまうと、怒られてしまうのではないかと思うのですけど、どうですか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 委員ご指摘ございましたとおり、後期高齢者の中でも元気な方はたくさんいらっしゃることを確かに認識してございます。表記としては、この
老人いこいの家の説明会等におきましては、そこらあたりの説明を間違えず、区民の皆様に誤認識されないように努めてまいります。
◆勝亦 委員 あと、新
プログラムイメージなのですけれども、例えば
健康体操に通いたいと思う方は、例えば月曜日が軽、火曜日が中とかと分かれているのですが、この辺はどういう形で選択すればいいのですか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 今、ご指摘いただきました、新
プログラムのイメージ、こちらにつきましてはあくまでモデルでございまして、
老人いこいの家は１７か所ございますが、そこの月曜日から金曜日にどのような講座を展開していくかは、今もって検討中でございます。
この中で
健康体操、例えば週４回、自立支援教室を１回としてございますのもモデルでございまして、実際には具体に
プログラム、スケジュールを見ながら、また４月、５月、通っていただき、ご自身に合ったものはどの
プログラムかというのを利用者の方に選定していただければと考えてございます。
◆金子 委員 事業目的の２番目のところに、後期高齢者の後に、閉じこもり等の支援を要する者の参加となっているのですが、これはどのようなことを想定しておられるのですか。
確かに、足腰が痛くて歩けないという人たちは、どうしても外出ができなくなるというので、その点に支援を要するというのは、非常に大事なことだと思うのですが、具体的にはどのようなことをイメージしてこの文章があるのか、どうでしょうか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 事業の目的、（２）番の表記についてでございますが、これはもちろん従来から
老人いこいの家をご利用いただいている方にも参加いただけること、そして、それに加えて、従来は
老人いこいの家になかなか通うことのなかった元気な高齢者の方にも
介護予防ということで参加していただきたいこと、そして３点目に、表記として今、ございましたが、ふだんは
老人いこいの家は自分にとっては少し遠い場所だと考えていらっしゃるような方にも、気軽に参加していただけるようにというイメージでございます。
閉じこもり等とございますのは、外出機会が少なく、社会参加が少なくなっているような高齢者の方もいらっしゃいますので、そういった方たちもターゲットに
取り組みまして、地域包括支援センターとも連携しながら外出機会として、
老人いこいの家の
介護予防事業をご紹介していただきたいと考えてございます。
もう１点は、総合事業を進めていただく上で、現在、フレイルが進んでいる方、あるいは要支援１、２の状態から総合事業により自立支援ということで改善した方についても、ご自身の機能が改善し、その状態を維持するための講座としても活用していただきたいと考えてございます。そのような具体的なイメージです。
◆金子 委員 それで、閉じこもり等のというところに、今までのいこいの家がそのことについても一定の関心を払っていたと私は思うのですけれども、ぜひここのところは、参加者にできるだけ元気でいていただくための事業ですので、ここのところをやられた場合にどのようになるのかというところは、大いに関心のあるところです。
それで、
プログラムイメージの
健康体操なのですが、６０分程度を９時半から１２時の間に行われるということですけれども、軽い体操であっても高齢者に６０分というのはちょっと大変ではないのかというのが一つ。
それから、講習を受けられた方に指導者になっていただくということですが、そうなりますと、何かあったときの責任ということもありますから、指導者には、やはり一定の専門の人があたるべきではないのかと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 まず、新しい
プログラムのイメージですが午前中の時間の括弧に６０分程度とございますとおり、講座の目的、内容、また利用者の方々の状況に応じて柔軟に考えられるようにしたいと、今、取り組んでいるところでございます。６０分で長過ぎる、きつ過ぎるような講座でありましたら、それは短縮も考えられるような柔軟な形となってございます。
また、地域の住民が担い手となるというところも、一義に利用した方が、今度は指導者になってくださいということを全ての方にお願いするものではなく、この講座の指導者の方とも十分に協議いたしまして、この内容であれば、例えばこのような地域の
取り組みの中では、あの方が指導者となって行っても安全ではないかというところまでしっかりと協議をしながら、この
介護予防の事業については拡充を進めていきたいと考えてございます。
◆野呂 委員
老人いこいの家１７館全て新しい
プログラムへ移行するということですけれども、午前も体操、午後にも体操が入っているのですけれども、私、聞き漏らしたかもしれないので、自立支援教室のところにそのほか、様々組み込まれるのですか。ここもそうですよね。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 今、午前中のところに例えば週４回体操、体操と書きまして、水曜日のところには自立支援教室と書いてございますが、これはあくまでイメージでございます。週５日間全て体操という形にすると、本当に運動的な講座になるのかというイメージを持たれてしまいますので、自立支援教室というのは、全て網羅したイメージで考えてございますが、例えば今、事業者の方からは声を出すこと、のどを鍛えることも大事だとか、あるいは字を書くこと、それから張り絵などの手指を使うような活動もとても大事だという声もいただいておりますので、そういった内容も講座の中には取り入れていきたいと考えてございます。これは水曜日に限定するというものではなく、各
老人いこいの家の現状、実情に合わせて柔軟な
プログラムを組んでいきたいと考えてございます。
◆野呂 委員 今のお話を聞いて少し安心しました。それぞれの
老人いこいの家でのこれまでの歴史がありまして、そこそこで例えば、もう本当に一生懸命歌を歌っているところや踊りを踊っているところ、様々だと思うのですね。そうした地域のこれまでの歴史も踏まえながら、何か
プログラムを組める余地を残しておかないといけないかなと思いました。
実は、先日、世田谷のがやがや館に行ってきたのですけれども、がやがや館という名前なので、いろいろな世代の方たちが入られて、とてもよかったのです。そこで、林家ぼたんさんの寄席を、高齢者を対象にした寄席があって、ものすごい方たちが参加されたのですよ。寄席ってこんなにおいでになるのだなと思いながら、それをきっかけにして、高齢者が抱えている相続の問題であったりとか、お話をしたりして、すごく皆さん、楽しまれていたのですけれども、何かきっかけを与えるその取っかかりはいろいろなことがあるのだなと思いながらいたことと、がやがや館という名称で、もちろん高齢者だけではなくて、様々な施設も置き込んでいたので、いろいろな世代の方たちがいらっしゃる。それから、産後ケアとかいろいろなこともするのですね。今、若い、親と一緒に暮らしていない世代もいるので、もう少し
老人いこいの家でいろいろな方たちの交流ができるということが、これからの
地域づくりで非常に大事だと思いますので、午後の自主活動のところに入れ込んだりすることはできるかと思うのですけれども、そういうちょっと幅を持たせた、高齢者も高齢者だけでかたまるのではなくて、若い層とも自分の経験を生かしていろいろなことを伝えられる、そうした幅をもった
取り組みというものを、せっかく今ここを着手するので、頑張っていただきたいなと思いました。
◆末安 委員 これは、１７館これからやっていく中で、各地域、地域によって差は生まれると思うのですけれども、この差が生まれていくことがどんどんよしとしていくのか、一定程度は、これは最低限やっていこうよとかという機軸をつくっていこうとされているのか、その辺はどんなイメージなのでしょうか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 今、ご指摘がございましたとおり、例えば、
老人いこいの家を活用した
介護予防事業におきましても、各施設の形状、大きさ、地理的な要件、あるいは地域の特性に応じて、差異と申しますか、それぞれの地域差というか、地域の特性というものは出てくるものと考えてございます。しかしながら、その中でも
介護予防事業を通じて、目的としてございます高齢者の健康維持、そして元気維持というところは、全区挙げて一致でございますので、そこにつきましては、きちんと全区的に状況を効果検証いたしながら、ばらつきのないようにと二重に考えてございます。
◆末安 委員 これは、どこがどれぐらいまで進んでいるかとか、その辺をフラットな目で情報収集したり、見たり、それをちょっと差が出ているので、改善していかなければいけないのではないかとか、そういった役目はどなたが担われるイメージなのですか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 今、ご報告申し上げているのは、
介護予防の通いの
場拡充事業でございますが、ほかに高齢福祉課で事業として取り組んでございます、地域の支え合い推進事業でございますとか、あるいは元気シニア・プロジェクトといったような、その横連携をとりまして、各地域、地域の状況に応じた
取り組みをすること、それをまた、第１層的に区としてそれぞれの地域特性を把握し、どのような方向に進んでいくべきかを考える機会というのは仕組みをつくっていきたいと考えてございます。
◆末安 委員 しっかり各地域の主体性に任せることも大事ですし、また区の側として、しっかりとその状況を見きわめながら、全体の流れを底上げしていくという流れも大事だと思いますので、しっかりとその辺をやっていただきたいということと、あと、いつも言われているとおり、男性の参加が少ないとか、そういった根本的な課題というものもたくさんある中で、この１７館の中でも、少しは男性をどうやったらできるのかという、参加が上げていけるのかというのは、トライアル的に区がどっぷり入って、ちょっと実験をしてみて、効果が出れば横に広げていくという、そういった仕掛けづくりも必要なのではないかなと思うのですけどもいかがでしょうか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 委員ご指摘のとおり、昨年度行いました元気シニア・プロジェクトのフレイル
実態調査でも、男性のフレイル率は高いという結果が出てございます。そのことにつきましては地域コミュニティ会議等で、男性の高齢者をますます元気にするにはどのようにしたらいいか、今いろいろとアイデアを募っているところでございます。この
介護予防の通いの
場拡充事業におきましても、その視点を大切にして、いろいろと視点を大切にしなければいけないところがあると思いますが、その一助として、男性高齢者を元気にするという視点も取り組んでまいりたいと思います。
◆大森 委員 非常に１７館それぞれ、先ほど来お話が出ているように地域性があろうかなと思うのですけれど、この
取り組みをそれぞれ順繰りにやっていくという中でも多少時間がかかるかなと。１７館一遍に４月１日から同時に相当数の業者を入れるとか、または指導者を入れるとかということにはならないだろうかなと思うのですね。そうすると、時期的にタイムラグができてくるということの中では、予算の措置ですとか、あとこれをどれぐらいのスパンで
取り組みながら、どういう見きわめをもって、事業としてどこら辺までを到達点として考えて進めていくのか、ここで指導する人材をどこから持ってくるのか聞かせてもらえますか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 今、次年度のことでございますので、今をもってなお、検討中ではございますが、予定として申し上げます。
老人いこいの家を活用した１７館での
介護予防事業につきましては、４月以降順次開始するようなスケジュール感で、４月の第２週を目途に週５日
介護予防事業を始められればというスパンで今準備を進めているところでございます。
一方、（２）番にございますとおり、フローリングの整備、あるいは
介護予防プログラムを搭載した機器の導入でございますが、こちらは新年度に入りましてから準備を始めまして、１７館順次行ってまいりますので、フローリング工事の完成につきましては、６月を目途としてございます。
介護予防プログラム搭載機器を使った
プログラムにつきましては、５月ぐらいに操作方法を含めた研修から開始し、本格的な実施、活用というのは、６月、ちょうどフローリング工事と時期を同じくしてというスケジュール感で今取り組んでございます。
また、週５日の
介護予防講座でございますが、今各専門の事業者等も含めまして、見積もり、そして
プログラムの構成等について検討を進めているところでございます。
◆大森 委員 今、事業者というお話がありましたけども、そうすると、所管のほうで明示しているものを投げかけて、事業者のほうで
プログラムする。それをそれぞれの１７館平均的に全部当てはめていくという形になり得るのか、またはさきに言ったように、それぞれ地域性があろうかなと思うので、するとシニアクラブの１８出張所に１館とか、または偏っているとか、いろいろとあろうかなと思うのですよ。本当は、１８出張所ごとに１館あれば好ましかったのかもしれないですけど、必ずしもそうでもないし、同じ出張所管内にも二つあるところもあるでしょうし、それがブロックでもってまとまって活用している。複数のクラブの人たちが活用している。その人たちは、どうも見ていると、その人たちが相談しながら、年間の計画を立てて、活用についていろいろと今日まで、スケジュールをお互いに分け合って利用してきていたのではないかなと思うのですよね。今まで聞いている中でも、町会の会館を持っていない町会が、いこいの家を活用したいと思っても、全く空いていないと。４月１日の時点でもう１年分を計画してしまっているから全く空いていないという話も聞いたことがあるのですけどね。それだけ熱心に活用しているということでもあろうかなと思うのですよ。そういう方たちの意向を踏まえて、どう活性的にこの
プログラムをもって理解してもらって、それで多くの人たちにこういうイメージしているような活動に結びつけるためにやっていくのか、やっていくことになり得るのかというところのお考えはどうですか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 シニアクラブでございますが、現在１８の出張所管内になぞらえまして、１８の地域シニア会を結成していただき、活動しているところでございます。また、今回ご報告いたしました
老人いこいの家につきましては、出張所管内に必ずしも１館ずつあるというわけではなく、管内に
老人いこいの家がないところ、あるいは管内に２か所の
老人いこいの家があるところと地域特性として捉えてございます。
老人いこいの家が出張所管内にない地域におきましては、例えば特別出張所の会議室等につきまして、
介護予防講座を拡充できないかということで、今検討を進めているところでございます。
また、地域シニア会におきまして、現在全ての館というわけではございませんが、
老人いこいの家を多く活用して活動しているところもあると聞いてございます。シニアクラブにおきましては、本日この
健康福祉委員会がございますが、この後、２月１９日、月曜日にシニアクラブ連合の定例役員会がございますので、同様のこの
老人いこいの家の活用について、ご説明申し上げ、説明会を開催することを周知いたします。同時に、２月１９日に
老人いこいの家館内に利用者説明会のお知らせを掲示いたしまして、各々の
老人いこいの家において、この
介護予防拡充については説明を丁寧に実施していく予定でございます。
また、地域特性において
老人いこいの家の活用の仕方が違うこと、
プログラムの内容のばらつきがあることにつきましては、今、東京工科大学に連携をお願いしておりまして、
老人いこいの家１７館における
介護予防プログラムについては、監修をいただくことということで準備を進めてございます。
◆藤原 委員
介護予防の通いの場ということで、今回区長が記者会見をした予算の中の、これで行きますと
老人いこいの家を拠点とした
介護予防事業を展開するということで大きく出ているんですけども、改めてこの間、羽田も含めて
老人いこいの家が廃止されるということも言われているし、糀谷も、西糀谷はその前に廃止されたのですけども、
老人いこいの家をもしこのような形で使うのであれば、条例か何かを改正するのですか、しないのですか。まず聞きますけど。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 現行におきましては、条例の改正は考えてございません。
◆藤原 委員 そうすると、これはこの新
プログラムで行きますと、全て参加者も先生方も無料で行えるということでよろしいのですか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 現行、午前中に行います
介護予防講座におきましては、無償と考えてございます。
◆藤原 委員 先生も無償だということですね。それで、改めていこいの家のあり方で行きますと、このような
プログラムを組まれてやられた場合に、例えば今まで午前中、１０時ごろに、では今日は行こうかと、天気がいいから行こうかとか、雨が降っているからやめようかとかというそういう方々がいますね。いると思うのですよ。そういう方々のこの自由度というのは、これによって消されるわけですね。行ったらば、この場所では
健康体操がやられると。この月、火、水、木、金という形でね。今までは、それに関係なくいこいの家に行って、お茶を飲んだりできたのだけど、それは午後にしてくれということですか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕
老人いこいの家１７館、それぞれ形状は違いますが、今回
介護予防講座を行うのは、一番大きな広間を想定してございます。
老人いこいの家にはほかにも静養室、あるいはロビー等がございますので、従来の利用者、
介護予防講座には、今回は、この日は参加しないということでも、ほかのお部屋で従来どおりの利用の仕方が可能と考えてございます。
また、先ほど
介護予防講座は無料で行うと申し上げましたが、従前どおり、例えば今もチャレンジ講座等で材料費等が発生する場合には実費負担をいただいている場合もございますので、そのことは申し添えます。
◆藤原 委員 一番大きな大広間をフローリングにして、畳でなくてね。多分、これは時代の変化もあって、高齢者でも畳に座れないという方もいるし、椅子のほうが楽だという方もいる。逆に言えば、寝転がれて、私みたいに横着な方は寝転がれて、畳のほうがすっきりするよという人もいるのだけど、これはこれで別としても、改めて、そんな今まで通っていた人たちがゆっくりできる部屋というのは、いこいの家というのはあるのですか。静養室というのは。私は狭いところはわかっていますけれども、６畳とかね。本当に１０畳とか２０畳とか広いところはあるのですか、別に。大広間以外に。あったら、そこのいこいの家を言ってくださいよ、どこか。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 今、正式な資料は手元にございませんが、
老人いこいの家の静養室、１０畳、２０畳という広さはないと視察して感じているところでございます。しかしながら、ロビー等も含めますと、委員お話がありましたとおり、くつろいだ格好でお過ごしいただきたいという方の利用も十分可能な面積は備えていると思います。
◆藤原 委員 大事なことは、本当にあと２０年、３０年とか、長くても生きられない、私と同じで生きられないという、そういう方々でしょう。そういう方々が廊下で過ごしてほしいとか、そういうことではなくて、そういう人こそ一番、やはりゆっくり安心して過ごせる、自由に過ごせる場が必要なのではないの。だからこそ、
老人いこいの家というのができたのであって、そうでなければ必要ないのであって、改めて、そうすると、この１７館というのは、今後は一切、今回みたいに廃止する条例とかを出すということではなくて、これは続けていくということですね、１７館は、今後将来。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 今回ご報告申し上げていますのは、
介護予防の通いの
場拡充事業でございまして、今、委員ご指摘のご質問につきましては、今後時勢に合わせて検討していくべき内容でございますので、
老人いこいの家につきましては、どうしても今老朽化が進んでいるということも含めて、また高齢者人口の問題等も含めて、総合的に検討してまいります。
◆藤原 委員 ２５年とか、３７年とか、平成で言えば３７年がピークだと言うのでしょう。高齢者、私も、私はもうその前の段階だけど、今、後期高齢だから、改めて、そういう増えるときに、その人たちに見合った、本当にゆっくりしてくださいよという最後の過ごし方として大田区としても提供するということを考えていけば、古くなったら壊して、
シニアステーションみたいな形にしてしまうということではないよね。確認しておきたいのですけど。例えば、ちょっと糀谷にあります
シニアステーションみたいな形にはしないということでしょう。
◎長岡 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 今後の展開につきましては、公共施設整備計画に基づきまして、総合的に検討してまいります。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、
健康政策部の報告に対する質疑をお願いいたします。
まず、８９番、「おおた
健康プラン（第三次）」策定に向けた
アンケート調査の結果について、ご質疑をお願いします。
◆金子 委員 この健康に関する
アンケート調査、大田区在住の２０歳以上の男女４，０００人に郵送による配布・回収がされているのですけれども、
有効回収率として４４％ということで、これは
アンケートという性質からして、ほかの外国人に向けて行われたのはもっと低いですから、この回答率が４４％というのは、どういう評価をされているのでしょうか。
◎白川
健康医療政策課長 前回の
アンケートもほぼ同じ状況でございました。今回もできればもっと高くしたかったので、催促と言いますかお願いをしたところですが、現状としては４４％でございます。
◆金子 委員 最近、いろいろな健康に対する情報がテレビ、ラジオ、新聞から、インターネットからと、この情報源というのがいろいろと多岐にわたるというか、そういう中で、今までと違う健康対策、健康に過ごす対策みたいなものが出てきているのではないかと思うのですけれども、例えば口腔ケアが高齢者の肺炎を予防するという中で、特に災害時には要注意であるとなったり、そういう点で健康をどう受けとめていくかというところで変化が出てきていると。それで、先ほどのご説明を聞きましたら、以前と違う内容のものを入れたとされていて、これはやはりいいことだと思います。
このうつ病の症状の認知度という、症状が２週間以上続く場合、うつ病の可能性があることを知っている人は７０．６％ですから、すごく多いと、うつ病が認識をされていると思ったわけなのですけれども、うつ病の人について頑張れと励ますというところ、どうしますかと聞かれて、頑張れと励ますということに「はい」と答えた方もあったりして、これはなかなかいろいろな意味で大変区民の健康を守っていくために、向上させるために大変役に立つ資料かなと思うのですけれども、その点で特に今
がん検診の
受診状況というのが必ずしも高くないというところを少し心配するところですが、
がん検診を受けなかった理由に何となく受けていない、自覚症状がない、忙しいからと言っているのですが、これだけがんをどう生きていくのかと言われるようになった時代に、この
アンケートからはどういうことを考えていくべきかと考えていらっしゃるのでしょうかということと、それから大田区の
がん検診は全て有料になったということは、やはり私は問題ではないかと思いますが、その二つについてお答えください。
◎白川
健康医療政策課長 がん検診を受けなかった理由で一番多かったのが、何となく受けていない、それから、次に自覚症状がないから、忙しいからでございました。自覚症状がないも、自覚症状がなくてもがんになっている場合もございますので、やはり１年に１回の検診というのは必要性があるというところの重要性を、今後も周知していきたいと思っております。
それから、費用がかかるからという理由で受けていない方も１７％ございました。費用対効果も含めて、今後のあり方を決めていきたいと考えております。
○松原〔秀〕 委員長 簡潔にお願いします。
◆金子 委員 ぜひ、無料にする方向で検討していただきたいということを要望しておきます。
◆藤原 委員 すばらしいことなのですけども、私はできたら、こういう無関心とか、受けたことがないとか数字が出たときに、これはおおた区報で本当に１面ぐらいとって、流して、みんながやはりこれはいけないと、自分自身が悪いということも含めて、みんなが受けようではないかと思うような、そういう風土をつくっていけば、私も含めて、もっと受けるのではないかなと思っているのです。自分は悪いところがわかったから行ったのだけど、その前に行っていればもっとよかったかもわからないのですけども。
だから、改めてこれは、区報などで１年のうちに１回ぐらい、１ページでもいいので取って、やはりみんなが守れよということで出したらどうなのですか。ちょっとこれは提案だけど。
◎白川
健康医療政策課長 委員のご提案を踏まえまして、区報ですとかいろいろなものを活用して、広報に努めていきたいと思います。
実際に、３０年５月から健康づくりに関する特集を組む予定となっております。２年間続けて、コラム的な形で健康づくりに関する啓発を進めていく計画がございます。その中で、がんの検診についても重要性を啓発していきたいと考えております。
◆荻野 委員 今回のこの
アンケートの中ですと、新しくついた項目もかなりあって、特に私の見た形だと、心だとかメンタルの不調の問題と性に関する問題というところにも出てきて、今まであまり大事なことであるけれども、なかなかこれも社会的な情勢にもあって、こういった問題も大分認知もされてきたかなと思うのですけれども、こうしたことは本当に、今後の
健康プランの政策にあたっても、ぜひ反映していただきたいと思っております。
一方で、今回、特にこの
アンケート、今、藤原委員のほうからお話もありましたけれども、わからないだとか、何となくだとか、そういったお話だとか、あと質問に対してこういった窓口について知らないだとか、結構そういった項目もかなり、割合的には２割、３割だとか、大きい割合を占めているものあって、まだまだこういう行政だとか、福祉的な分野での受け皿だとか、相談機関ということに対する周知が足りていないかなと思うのですけれども、ただ一方で、今、区報のお話とかもありましたが、特に若い世代になってくると、なかなか区報を読んでいる若い世代とかは結構少ないのではないかなと。行政とか福祉の分野で手を差し伸べるとか、出そうとしてもなかなかそれがつながらない分野というのはかなりあると思うのですね。だから、本当にこういったものというのは、やはり若いうちから、ある意味、机に座ってだとか、そこに必ず行って、それを読んで学校だとか、その学校というのは義務教育だけではなくて、大学だとか専門学校だとか、そういったところにもやはりこういう周知というのを、今度はかなり連携でやっていなければいけないかなとは思うのです。
特に、大田区というと小・中というところ、教育委員会も含めての話になってくるのですけども、やはりこういった分野の高校だとか、大学だとか、教育委員会のところとは別に、この区のほうから、これは健康だとか福祉の問題として、ぜひ周知に協力してくださいということで、若い人に対するいろいろな協力だとか周知というのも、やはりこれはしっかりやっていかないと、この知らないだとか、わからないとか、何となく受けていないというところの改善ということになかなかつながっていかないと思うのですけれども、そうした分野に対する、今度協力要請だとか、考え方というのは、今いかがでしょうか。
◎白川
健康医療政策課長 例えば、自殺の分野でございますが、小・中については、教育部門がＳＯＳ出し方教育などを実施する予定でございますが、委員のおっしゃるとおり、大学生など若者向けにという点が今後充実が必要な分野となっております。そこで、来年度、工科大学と連携いたしまして、学生の意識調査ですとか、学校に出向いての自殺防止に関する講義などを行う予定としております。まだ十分ではございませんが、これから充実していきたいと考えております。
◎杉坂
健康政策部長 今回の
アンケートは、来年度中に策定をするおおた
健康プラン（第三次）の
基礎資料として実施をした
アンケートでございます。この
アンケートをとったことによって、今、各委員の皆さんからご指摘いただいたいろいろな課題が見えてきたというところでございます。この課題にどうやって対応していくのか、例えば周知の問題ですとか、そういったことについては、
健康プラン、来年度検討する、策定をいたします
健康プランの検討の中で、どういった方法が一番効果的か、そういったことも含めて、
健康プランの策定を進めていきたいと考えてございます。
◆大森 委員 今、部長の説明で基礎的資料として活用していくというお話だったのだけど、中学校１年生の子どもの食生活のあり方と、２年生、３年生になっていくと、中学校の３年間というのは非常に成長しながら変わっていくのではないかなと思うのですよね。ここであえて１年生を
基礎資料として使おうとして、学校もどちらかというと、蒲田地区にある学校のほうが羽田・糀谷・矢口・御園、４校、大森地区が馬込・貝塚、２校で、七中は多分調布地区に入るのかな、雪谷とね。そういうエリアを大田区の３地区を考えたときのエリアを鑑みて、もちろん学校数が違うので、蒲田地区が全然多いから、１２校あるから、そうすると、そういう中でのバランスも考えて、あと地域性を考えて、そこでなおかつ１年生と捉えたことの
アンケートを
基礎資料とするということの、どうそれを反映していこうと考えてたのか教えてください。
◎白川
健康医療政策課長 まず、地域別ですけれども、一応全地域から選ぶということで選んでおります。これは、５年前と、それから７年前の前回と前々回と同じ中学校を対象にしておりまして、経年変化を見るということもありまして、全く同じ中学校の１年生を選んでございます。１年生と３年生では違うのではないかというご指摘ですが、違う部分もあるかもしれませんが、経年変化を見る、中学１年生の傾向を見ること、それから今回は大人のほうの
アンケートの中で、若者の回答もございますので、その辺を総合的に判断して対策を検討していきたいと考えております。また、この
アンケートだけではなくて、教育部門等と協力し、課題等も挙げて、対策を検討していきたいと思います。
◆野呂 委員 今回の
アンケートですけれども、前の委員会でもお話をさせていただきましたが、外国籍の方たち、外国の方たちに対するとても細やかな
アンケートが出ていまして、これは多文化共生とも共有できる非常に重要な資料になったなと思いました。特に、ネパールの方たちが非常に増えていることとか、それから今回４言語ですね。特にフィリピンの方にはタガログ語と英語と両方の言語で
アンケートをとるなど、すごく丁寧にやってくださったので、このデータの細かいものを見ると、非常によくわかってよかったなと思いました。
それから、あと、先ほどのご報告の中に
性感染症について記載がありましたけれども、国も若い人たちの
性感染症が非常に増えていると。特に女性の梅毒とかが増えているということに警鐘を鳴らしていました。今、保健所が高校や学校と連携をとって、様々な講演活動もされているかと思うのですけれども、先ほど荻野委員からありましたように、自殺の問題も含めて若者のそうした性に対する意識というのでしょうか、そうしたものも早いうちに、やはり私たちが危惧する以上に様々なメディアやこういったタブレットとかいろいろなものを使って、すごく情報を、私が想像もつかないようなことをいっぱい共有しているかと思うのですけれども、でも正しい知識をしっかりと覚えていかないと、やはり後で後悔するという若者もいらっしゃるので、これは今回のデータから見えたことを生かして、ぜひ
取り組みを頑張っていただきたいなと私は思いました。
それから、たばこについて、とても２０歳前にたばこを吸っているという割合も結構多かったですよね。これは、中学生にもこういった
アンケートはとっていたのですか。どうだったのでしょうか。とっていなかったですか。
◎白川
健康医療政策課長 中学生には聞いておりません。
◆野呂 委員 聞いてしまうと、数字が出てくると大変ですよね。今、選挙権が１８歳なのに法律では様々なことが２０歳以上でなければだめな、何かこの辺のそごみたいなものがありながら見ていましたけれども、第三次のプランにつなげていけるということで、分析をきちんとしながら頑張ってほしいなと思いました。
◆山崎 委員 いろいろとお話ありがとうございます。これを
健康プランに反映させていくということで、もう２月から推進会議も開かれるということですけども、率直な話、今回新しい新規項目の
調査項目もありましたけども、想定と大分違ったというか、この結果を見て、驚いたものがあれば教えていただきたいのですが、答えにくいのですか、こういうものは。
◎白川
健康医療政策課長 私の個人的な感想でよろしいのでしょうか。認知度について、例えば、依存症の認知度が全ての項目で知っているが８割を超えていたというのは、うれしい驚きでございました。一方で、先ほどの感染症関係では、保健所での無料検査を知っているのが低かったりだとか、ほかにも幾つかもっと周知をしなくてはいけないなというものがありましたので、今後の対策に反映したいと思います。
一つ、ちょっとショックだったのが、運動の
実施状況、これはいろいろと取り組んできたのにもかかわらず、前回、前々回よりも実施率が下がってしまったというところは、残念な結果だと考えられます。
◆山崎 委員 これを、そういう結果を踏まえて
健康プランにするときに、最近いろいろな計画の中で、やたら数字的な目標を１００％達成を目指すみたいなものがあるのですけども、割と数字的な目標を立てながら計画を立てられていくものになるのか、ちょっとそのあたりだけ教えてください。
◎白川
健康医療政策課長 数値目標は現在もつくっておりまして、次期プランでも立てたいと考えております。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 続きまして、
資料番号９０番、東京都
大気汚染医療費助成制度の
自己負担導入について、ご質疑願います。
◆金子 委員 この東京都
大気汚染医療費助成制度の
自己負担導入についてというところで、１８歳以上の方は月額６，０００円まで、１８歳未満はなしということなのですが、この月額６，０００円という、
自己負担分で６，０００円を超えることも、例えば吸入器を使うようなときにはあるかなと思いますが、大体６，０００円ぐらいで医療費としてはおさまるのではないかと思いましたが、その点はどうなのでしょうか。これは、もう少し低くするようにしないと、かかりにくくなるのではないか。例えば、ぜんそくの発作が起きるときには、急いで、時々命にかかわるようなこともありますから、それをやるべきではないのかなと思いますが、６，０００円は高過ぎると思いますけど、その辺はどうでしょうか。
◎白川
健康医療政策課長 大田区の利用者の中では、月額６，０００円を超える方は少ない状況でございます。それと金額については、都条例で決まったものでございまして、区のほうではなかなか何ともできないものでございます。
◆金子 委員 これは、制度が変わったのでというのは、ただ、大田区の環境問題として、二酸化窒素の基準を達成しているとかというのでは、２８年の出たデータでは、環７通り松原橋のところがバツになっておりますし、それと微小粒子状物質ＰＭ２．５はやはりここがバツなのですね。そういう点で、この微小粒子状物質のところは達成していないところが多いのですけれども、しかし大田区の場合、二酸化窒素の分についても環境基準を達成していないというところでは、認定患者数からしても、大田区はやはり多いということはご存じだと思うのですけれども、一番多いのは世田谷区なのですが、世田谷区、練馬区に次いで大田区は申請件数は２，１９４件で、やはり大気汚染は安心できる状況ではないというのはありますから、こう決まったら、その方向でやるしかないわけですが、大田区の大気汚染はまだ終息をしていないですし、そういう意味で、患者の特に１８歳以上の方々の健康については、そういう区として関心をもって、できるだけ負担を少なくするということを区としては考えていただきたいと、これは要望です。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 では、最後に９１番、大田区
住宅宿泊事業に関する規則及び大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する規則の改正についてをご質疑願います。
◆藤原 委員 ２３区でも大田と新宿は早く決めたということで、一般新聞でも報道されているのですけども、ちょっと私も近くに民泊ののぼりを立てて、チラシをそこに置いておいて、見てくださいという平屋の、平屋というか普通のうちがあるのですけれども、近隣住民に対する周知というところが、周知するというところが、ここで幾つかあるのですけれども、大田区としてそういう民泊という看板みたいなものをつくって、工場だと公害防止のいろいろな工場のあれがあるのだけども、そういうものをつくる予定、つくるというか、設置するというか、このうちは民泊だよというのを誰にでもわかるというのを考えていらっしゃるのですか。
◎吉川
健康政策部副参事〔
宿泊事業担当〕 大田区が民泊の施設に対して、のぼりとかをつくるという予定はございませんが、民泊を認定する際に、私ども大田区が認定したという証である標識を区民の通行人の見やすいところに貼っていただくように、これは指導してございます。私どもは郵便受けに貼るものと、それぞれのドアに貼るものと２種類用意してございますので、それを使い分けながらはっきりと周りの方にわかるような標識をつくらさせていただいてございます。
◆藤原 委員 年をとったからか知らないけど、例えば、では今、例だけど、大田区商連がやっている大田区の商品券というのがありますね。あるのですよ。それはお店の中のどこに貼っているかというのはなかなか、わかる場合もあれば、本当にわからないところに貼っている場合もあるのですね。だから、例えば、今回の民泊については、本当の玄関入り口にはっきりわかるということで、ポストというとどうなのかな。最近、うちの近くも何軒かつくっているのですよ。これは、みんな民泊だよと言っているのですけども、そういうことは、もっと周辺の皆さんが、ああここだというので、ぱっとわかるものというのは、今言ったものでわかるのですか。私は見ていないからどういうあれかはわからないのだけど。ポストに貼れるぐらいだから小さいよね。
◎吉川
健康政策部副参事〔
宿泊事業担当〕 新法の民泊がやはり大田区と同じような標識を義務づけてございます。横１０センチ、縦１２センチの大きなものでございます。ちょうどＡ４の紙を半分に折ったぐらいでしょうか。私ども大田区のほうも、現在６センチ四方ぐらいのものを使っていますけれども、委員おっしゃるとおり、周りの方からもわかるようにということで、これを大きく改良しようといって、現在検討中でございます。ただ、のぼり旗のようなものは、この事業者が事業を行うものの助成になりますので、私どもは区民への明示ということで、標識にとどめさせていただいてございます。
◆大森 委員 もう来月１５日からということで、国のほうのものは登録受付と先ほどお話があって、違法の民泊のほうの取り締まりといいますか、摘発をして、そして特区のほうにできるだけ本区としては誘導していきたいのだという考えは、今までも説明してもらっていることかなと思うのですけど、我々もまちの中にあって、地域の方たちから民泊についてのお話もいろいろと承ることもあるわけですよ。そのステッカーうんぬんというのは、この委員会の資料としてコピーでいいわけだから、見せられるものがあったら次の委員会でもいいから、何点かあるのだったら資料として出してもらいたいなと思うのだけど、出せるものはあるの。
◎吉川
健康政策部副参事〔
宿泊事業担当〕 新しい標識ができましたらば、機会を設けて、委員の方々に見ていただこうと思います。
◆荻野 委員 この新法のほうも、あと民泊のこの
特区民泊のほうが３月から、必要な事業の準備行為の規定ですね。新法のほうも始まるということで、今標識のお話がありましたけれども、前の委員会でこのお話があったときにも、ホームページ等のほうでも、やはり業者だとか、どこでやっているかというのを明示していくとすごくいいかなという、業者の一覧とか、どの業者がどうやっているかということとかをやっているとすごくいいのかなというのを思って、そのときにはご回答でちょっと検討しますみたいなお話があったと思うのですけども、来月から準備行為ということで、申請が始まってくると思うのですが、やはり、どこの物件が民泊をやっていて、どれが民泊ではないかというのと、今調査の委託もお金をかけて、違法民泊の調査もやっていて、やはり違法ではないものと、違法であるものをしっかりと明示する。これは、前も本当にお話ししたことなのですけれども、ちゃんと区に申請なり認定をしてもらって、決まった法律とか条例の枠組みの中でしっかりとやる業者と本当に違法に好き勝手に、好き勝手という言い方は向こうからしたらそんなことをやっているわけではないと反論があるのかもしれないのですけれども、やはり法律とか条例に沿わずに、以前は民泊に対しての規定自体なかったので、
特区民泊も含めてなかったので、グレーゾーンの中でとか、本当はブラック、真っ黒なのだけども、そもそも法律でいい悪いも含めてなかなか決まりがなかったから、そのままやっていましたという人がたくさんいると思うのです。それは、正規に認可されるのだったら、ちゃんといろいろな条件もあって、消防だとか、いろいろな条件もあって大変だけども、やはりちゃんとやりたいという方もいれば、何かそのまま難しいから怒られない限りいいやみたいな形でそのままやってしまっているというところもあって、やはりインセンティブというのは必要だと思うのですけれども、そうした実際の建物に貼っているというところ以外の周知だとか、そのインセンティブ的なところで言うと、今そういうお話というのはどうなっているでしょうか。
◎吉川
健康政策部副参事〔
宿泊事業担当〕 委員のおっしゃるとおり、私どもの周知のほうを心がけておりまして、大田区ホームページにおきまして、リアルタイムに最新の施設一覧を載せさせていただいてございます。また、事業者につきましては、これはなかなかプライバシーの問題、そして先ほど申しましたとおり、事業への助成になるおそれがありますので、私どもは事業者名は伏せて、最新の情報をご提供申し上げるように努力してございます。
◆荻野 委員
特区民泊については、前から出してもらっているというのはあります。これは、新法のほうも同じようにそう対応していただけるということで大丈夫でしょうか。
◎吉川
健康政策部副参事〔
宿泊事業担当〕 新法の届け出の扱いでございますけれども、私どもが考えているのは、新法で大田区の規制に合致した、いわゆる証票を交付できる施設につきましては、速やかにホームページ等で皆さんに公表させていただきたいと考えてございます。
◆野呂 委員 証票を交付できない、公表できないところも出てくるということですか。
◎吉川
健康政策部副参事〔
宿泊事業担当〕 新法でございますけども、インターネット上で届け出ができる扱いでございます。私どものほうでその届け出を十分に精査させていただきますけれども、例えば、
近隣住民周知が行われていない施設も出てくるかと思います。そういうものについても、私どもが宣伝として公表することは差し支えがあるかと思いますので、十分な指導を行って、大田区の規制に合致する施設につきまして公表させていただきたいと考えてございます。
◆野呂 委員 近隣住民の方たちがやはり一番不安に思ったりすると思うので、その説明というのは本当に大事かと思います。今きちんと指導してくださるということで、頑張っていただきたいと思います。
今回の議案に証票の手数料とかがありましたけど、これははがき大ぐらいで小さいですよね。掲示したときに。現在、特区の民泊の施設のものは名刺ぐらいの大きさしかなくて、本当にわからないのですよ。そこの目の前まで行って、ああ貼ってあるなというのが、白っぽいものでわかるのですけれど、これも本当は、ちょっと離れちゃうけど、もう少し大きいものにしてほしいなと思いつつ見ていました。
それから、区民の方々にやはり家主が住んでいらっしゃる方、不在している方、それから代行とか、きっと様々な種類の業者が出てくるかと思うのですけれど、それによって全部標識が違うので、やはり区報なりに親切にきちんとこういうものが新たな新法における民泊の標識ですということは、きちんと示してあげないと、そうすると、一度目にしておくと、ここなのだなというのがわかりやすいかと思うのですけど、そういったことは担当課のほうでお考えなのですか。
◎吉川
健康政策部副参事〔
宿泊事業担当〕 まず、１点目の現在の
特区民泊の標識は委員おっしゃるとおり、少し目につかない小さいものでございます。これは、集合住宅などで、郵便受けに貼れる大きさということで考えて今の大きさになってございますけれども、新法民泊に負けないように、ある程度、大きなものをつくろうといって、今検討している最中でございます。見ばえがよくて、皆さんから見てすぐに
特区民泊であることがわかる。また、大田区の基準に合致した新法民泊の証票が交付されている施設であるということがわかるようにさせていただきたいと考えてございます。
◆野呂 委員 広報についても聞いたのでお願いします。
◎吉川
健康政策部副参事〔
宿泊事業担当〕 まず、地道に私どもはこの証票ができましたらば、区内の２１７の町会のほうに説明をさせていただきたいと今予定取りをしている最中でございます。出張所単位で町会長会議がございますので、そういう場を利用させていただいて、新しい標識を見ていただいて、または新しい制度についてご理解いただいて、区民の皆様のご協力が得られるように努力してまいりたいと考えてございます。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、本日の質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情につきまして、理事者から何か動きはございますでしょうか。
◎張間 福祉管理課長 継続分の陳情について、大きな状況の変化はございません。
○松原〔秀〕 委員長 委員の皆様は何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 特になければ、審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の委員会ですが、定例会中の２月２６日、月曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時５２分閉会...