大田区議会 2017-10-06
平成２９年 ９月 決算特別委員会－10月06日-01号
平成２９年 ９月
決算特別委員会－10月06日-01号平成２９年 ９月
決算特別委員会
平成２９年１０月６日
午後１時００分開会
○広川 副委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
第６１号議案 平成２８年度大田区
一般会計歳入歳出決算の審査を行います。
昨日に引き続き、第５
款産業経済費の審査を続けます。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。
それでは、民進、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 大田区
議会民進党、松原元でございます。先日までは、
がらがら声で大変失礼をいたしました。本日は、本年３月の
予算特別委員会でも触れさせていただきました
商店街装飾灯について、少しお時間をいただき、質問を行いたいと考えております。
現在、大田区の商店街を取り巻く状況は、なかなか厳しい状況であります。売り上げの減少、後継者問題、各会員間で不和等もある商店街もございます。また、閉店後のお店が
シャッターが閉まっているだけの状態ならまだいいのですが、すぐに更地になり、民家になってしまう等々の状況があり、商店街が
虫食い状態になっているということも多々ある状況であります。その中、大田区は各商店街に対して、
商店街装飾等のＬＥＤ化を進めてまいりました。先日の総括質疑の際に福井委員も触れられておりましたが、この区の行っている
商店街装飾灯整備助成の
ＬＥＤ化補助助成制度に関しては、元手を捻出できない商店街が存在するなど、留意をしなければいけない事案は多々あるかとは思いますが、おおむね堅調に進めていただいていると考えている次第でございます。とは言いましても、せっかく装飾灯を新しく整備を行ったとしても、その
商店街自体がなくなってしまいましたら、もうそれはいかんともしがたいわけでございます。ただ、この間も残念ながら大田区の商店街は減り続けていると、ぼんやりと感じている次第であります。
なので、まず正確な数字を伺いたいと思います。大田区に最も商店街が多かったのは、いつでしょうか。また、件数もあわせてお伺いをいたします。
◎小澤
産業振興課長 平成１３年３月に実施いたしました、大田区
商店街基礎調査におきましては、当時１５８の商店街があったことを確認してございます。
◆松原〔元〕 委員 １５８の商店街が存在したということでありますが、現在の確か１４３から逆算いたしますと、この１６年あまりで１５の商店街が、その姿を消してきたということであるかと思います。
お伺いをいたします。そのうち、何件の商店街が商店街の装飾灯を有していたのでしょうか。商店街によっても、自前の装飾灯を持っていなくても区の街路灯で道に灯りを照らしているということは多々あることでございますので、お伺いをいたしたいと思います。
また、その
商店街装飾灯が、実際に商店街がなくなってしまう際に、迅速に街路灯への変更はなされていたのでしょうか。ご答弁を願います。
◎小澤
産業振興課長 平成１３年度の
装飾灯維持管理費補助金の交付実績から、１５の商店街のうち８商店街において、当時装飾灯を有してございました。そのうち、７商店街におきましては、補助金、もしくは商店街の資金において装飾灯を撤去してございます。また、残りの１商店街につきましては、他の商店街と合併をいたしまして、装飾灯を現在も保有してございます。
装飾灯から街路灯への変更につきましては、
都市基盤整備部と連携することにより、滞りなく実施してきているところでございます。
◆松原〔元〕 委員 やはり商店街の装飾灯というのは、その商店街、さらにはその地域を体現するもの、特徴づけるもので、大変大切なものであると考えております。商店街がなくなってしまうことにより、今のお話ですと１件を除いて７商店街に関しては、街路灯に変更がなされたということでございました。今後も商店街が減ってしまう、解散してしまう、そういった
商店街装飾灯を有している商店街が解散、またはその地域の一部が解散をしてしまう場合など、同様の流れになる対応をお考えなのでしょうか。多少なり、間引きの必要性はあるかもしれませんが、そのままの活用など、そういったことはできないものなのでしょうか。ご答弁を願います。
◎明立
都市基盤管理課長 区は
道路管理者として、道路を常時良好な状況に保ち、安全かつ円滑に一般交通の用に供する義務がございます。
商店街振興の一環として、
道路占用物件である
商店街装飾灯が設置されていたため、街路灯の設置が不要であったという経緯がございます。このため、
商店街装飾灯を撤去する場合は、
産業経済部と連携いたしまして、区の基準に基づいた街路灯を設置して、良好な交通環境を確保してまいります。
道路占用期間が終了した物件につきましては、速やかに撤去するのが道路法の原則となってございます。解散、または一部解散した商店街の装飾灯の活用は、構造上や設置基準が区の設置する街路灯と異なるため、そのまま活用するのは困難と考えてございます。
◆松原〔元〕 委員 やはり商店街がなくなってしまう、解散してしまった場合、一部がなくなってしまった場合に関して、維持するのは難しいとのご答弁であったかと思います。様々理解をさせていただいた次第であります。
なぜ、このような質問をさせていただいたかと言いますと、以前、夜間にとある神奈川県の街道を車で移動中に、恐らく商店街であったであろう区間があったのです。長区間、
シャッターが閉まっていたり、そこに装飾灯も並んでいたのですが、全く点灯されていなかったというのを記憶しております。大変大きな衝撃を受けました。
先ほどのご答弁から、大田区におきましては商店街が解散、ないしは一部が脱退した場合などは、装飾灯から街路灯への間隙ない変更のご対応をいただけるということでしたので、恐らく大田区では、私が見たような事象は、一つの通りが夜真っ暗やみになってしまうと、そういったことはないのかなとは思っておりますが、やはり装飾灯がなくなるというのは大変寂しいことでございます。街路灯というのは、商店街が設置する
商店街装飾灯とは、やはり求められている照度が違うというのは今のご答弁のとおりでございますが、商店街は日中におけるにぎわいの創出に寄与するだけではなく、夜間、地域における防犯にも多大な貢献をしていると私は考えております。これ以上の商店街数の減少は、何としても食いとめなければいけない、そのように考えている次第でございます。
本年度の区の商店街に対する様々な支援のあり方といたしましては、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＳＮＳの活用による商店街の広報の整備、商店街内にお休みどころを整備するや、また若手に対して着目し、商店街の中にいる若手の力を伸ばしていこうという、そういった取り組みをしているかと思います。私も、この若手を育成する取り組みに、とある商店街の代表として参加させていただいておりまして、本当に勉強になっているなと、こういった取り組みは今後もしっかり続けていただきたいと考えております。今後の区の商店街に対する手厚い施策を期待いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
◆黒川 委員 大田区
議会民進党の黒川でございます。拍手を一人いただきました。ありがとうございます。
産経費に関しまして、３定でも押見議員が質問されていた
創業支援を中心に質問いたします。
まず、大田区が行っている
創業支援事業について、簡単にどのようなものがあるのか、質問いたします。
◎池田
産業経済部副参事〔
連携推進担当〕 現在、区が行っている
総合支援事業といたしましては、
創業者支援施設、
ＢＩＣあさひの管理、運営のほか、
イノベーション創造サロン、
ビズビーチでの
イノベーション創造事業、区内大学の東京工科大学との連携講座、
地域課題解決型ビジネス支援事業がございます。
また、
産業振興協会では、
創業相談員による相談窓口を設置し、様々なご相談に応じるとともに、
セミナー形式の創業塾を開催しております。
◆黒川 委員
ＢＩＣあさひを含めて、様々な
創業支援が行われているわけですけども、
ビズビーチと創業塾が若干被っていると感じております。
民間事業者が運営主体の
ビズビーチに関して質問してまいりたいと思います。
まず、このできた経緯について、質問いたします。
◎池田
産業経済部副参事〔
連携推進担当〕
イノベーション創造サロン、
ビズビーチにつきましては、平成２６年に国が策定した、まち・ひと・し
ごと総合戦略に基づき、地方創生の産業分野の取り組みの一環として、
イノベーションの創出に向けた拠点を区内に設けるため、
地方創生先行型交付金を活用して設置いたしました。
具体的には、創業を希望する方、創業して間もない方をはじめ、様々な業種の方が集い、交流を促進することで、新しいアイデアを発掘し、
イノベーション創出につなげていくことを目的として、平成２７年９月、
産業プラザＰｉＯの２階に設置したものでございます。
◆黒川 委員 その国の補助金を使いながら運営をしていると。設置をしたということでありますけども、実際にこのＰｉＯに行って外観を見ると、大田区にはない美しい外観といいますか、非常に可能性を感じるわけでありますけども、まずこの成果、実績について教えていただきたいと思います。
◎池田
産業経済部副参事〔
連携推進担当〕 区は、
ビズビーチの
運営事業者にセミナーや
ワークショップの開催等、
ビジネス関連イベントの企画、運営等を委託して事業を行っております。
この３年の実績でございますが、平成２７年度は計１６回、平成２８年度は計２０回のセミナーや
ワークショップを開催いたしました。平成２９年度につきましては、年間１２回の開催予定で、既に５回実施しており、企業の幅広い活動につながっているものと考えております。
ビズビーチにおきましては、多様な人材が集い、活発に交流することにより、新たな
イノベーション創出につながる動きがございます。区や
産業振興協会における
イノベーション創出の事業に加え、民間企業独自の幾つかの取り組みも見られます。
ビズビーチでの交流が製品開発につながった事例といたしまして、様々な業種の企業３社がアイデアをもち寄り、共同して製品開発を行った事例がございます。
◆黒川 委員 年１２回開催予定のものが、まだ５回ということで、今後駆け込みでやるのかもしれませんけども、年間の賃料は池田副参事がおっしゃっていましたけども、４００万円払っているのに対しまして、委託による収入が、この３年の平均とほぼ同額という中で、かなり持ち出しをしながら、常時３人の方を置いているという話ですので、成果を求めるのは酷かもしれませんけども、まだまだ成果が少ないと思っております。
ノマドワーカーたちのたまり場ということもお話されていまして、
ノマドワーカーというのを調べますと、ノマドというのは遊牧民で、会社をもたなかったりとか転々としながらみたいな方のたまり場になっているということでありました。それはそれで、それ自体を否定しませんけども、そもそもの委託したコンセプトとは若干離れているかなという気がしております。
時間がないので、最後に
ビズビーチも含めて、
創業支援の今後の方向性について質問いたします。
◎池田
産業経済部副参事〔
連携推進担当〕
創業支援に関する今後の方向性についてのお話でございます。
創業支援事業の参加者には、創業に興味関心がある方、または創業を具体的に予定している方、創業後間もない方、もしくは新しい分野への進出を計画している企業等がおられます。このように
創業支援事業に参加される方々は、その方のキャリア、目指す業種、業態、資金力など様々であり、創業に対する考え方も参加者によって異なっております。また、創業したい内容によっても、創業に必要となる知識及び人材や設備、施設、資金は異なってまいります。このような状況を踏まえ、区といたしましては参加される方のニーズや事業の成長段階に沿って、効果的な各種支援を展開してまいります。
さらに
金融機関等民間による
創業支援に関する動きも踏まえ、官民が連携して区内での
創業支援を図り、新たな
イノベーション創出と区内産業の活性化につなげてまいります。
◆黒川 委員 今、お話があったように、金融機関などの民間の
創業支援に対する動きがあるようでありますので、まず民間にできることは民間にしていただくのが基本かなと思います。
ビズビーチに関しましては、様々な業態の方々に公平公正に支援がいくようにバージョンアップを続けていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○広川 副委員長 次に、自民、質疑願います。
◆伊藤 委員 伊藤です。今日は、
産業プラザを中心に、大田区の産業についてお聞きをしたいと思います。
まず
羽田空港跡地の開発がこれから進んでくると思いますけれども、その開発に絡めて、やはりしっかりと大田区全体で産業を盛り上げる必要があるのではないかなと考えているところです。跡地の中だけで開発を進めても、それが大田区の産業につながるとは限りません。やはり大田区全体の、ほかのところへ影響して、波及してこそが跡地の価値というものだと思います。羽田の跡地を含めて、大田区全体の産業を盛り上げる、その大きなきっかけに跡地がなるのは間違いないことなので、今回の跡地開発をきっかけに、大田区全体をどのように盛り上げていくのか、大田区の産業をどのように盛り上げていくのかということを、まず聞きたいと思います。
その中で、特に今日は京急蒲田にありますＰｉＯの役割、
産業プラザの役割について、区内全体の産業に対してＰｉＯの役割は、どのようなものと考えていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
◎小澤
産業振興課長 今後の区内産業の発展を見据えますと、空港跡地や
工業専用地域が多く占める島部などを有する臨海部のポテンシャルを、いかに活用できるかが重要になると認識してございます。
一方で、内陸部の
重工混在地域でも地域との共存を図り、操業環境を確保、向上させて企業活動の維持発展に努めているところでございます。このように、区内の多くで、
ものづくりの
まちづくりを推進し、
ものづくり産業のさらなる活性化を図る上で、区内の産業振興の拠点である
産業プラザの役割がますます高まってございます。区では、これまでも
産業プラザを中心に、
工場アパート、
創業支援施設、
産学連携施設等の
産業支援施設を区内に展開しながら、ハード面、ソフト面、様々な角度から企業のニーズを捉え、
産業振興施策を実施してまいりました。
今後につきましては、
産業プラザの方針とあわせまして、
産業支援施設の適切なあり方について、検討を進めてまいります。加えまして、地域の中核企業を中心とした
産業クラスターの形成により、産業集積の維持、強化についても注力していく必要があると認識してございます。
このように、
産業プラザを核として、ハード・
ソフト両面からの支援策を充実させ、区内の産業支援の
ネットワークを、より一層強固なものにしてまいります。
◆伊藤 委員 全体の計画としては、やはりそういうことになるのだろうと思います。ただ、実際には具体的な計画を、もっと具体的な部分に計画を詰めていかなければならないのだろうなと思います。
産業の盛り上がり、産業の全体の活性化という部分で考えますと、特に工業の発展のこと、まず最初にお客のニーズがある、需要の把握が必要。その次に、それに対してどうつくっていくかという研究、開発が必要。その次に、その研究したものを実現化するために、まず試作をつくってみる。そして、それがうまくいったときに初めて量産。こういう流れがあると思います。そういう流れをしっかりと踏まえた上で、この羽田の跡地から始まる、その
生産ラインをどのように大田区に役割分担をさせるのか。それが全部羽田の跡地で完結するとはとても思えませんし、それでは意味がありません。まして、川崎にとられるようなことはあってはなりません。ここは絶対大田区の中で、そのラインを完結させる。大田区全体にラインを流す必要があると思います。
その場合に、まずこの
産業プラザ。
産業プラザが、そのラインの中でどの役割を果たすべきなのか。
空港跡地等を含めて、
産業プラザがどのような役割をもつと効果的だとお考えですか。
◎臼井
産業交流担当課長 羽田空港跡地第１ゾーン整備事業では、
民間事業者により先端産業の企業を集積、交流させ、世界と地域をつなぐ新産業の創造と発信の拠点形成を目指しているところであります。
大田区
産業プラザでは、
区内ものづくり中小企業を中心に、
ビジネス拡大の支援、企業と大学、研究機関との連携推進などの分野において、区内産業の活性化を目指した支援を展開しております。委員のご質問にありますとおり、両施設の役割を明確にして、総合に効果を高めることで、空港跡地で創出される新しい
ビジネスチャンスを
区内ものづくり企業が積極的に取り込む機会が拡充すると認識しております。引き続き、官民がしっかりと連携をして、跡地事業を進めてまいります。
◆伊藤 委員 その方向で、ぜひお願いしたいと思います。その中で、聞くところによりますと、ＰｉＯ、
産業プラザが建ってから相当年数がたっていて大分老朽化している。ここを新しく大改装する必要が、そろそろ迫られているのではないかなと私からも見えます。改装するのであれば、今おっしゃった方向に則った形で
産業プラザの役割をきちんと明確にさせた形、つくり方をしていくべきだろうと思います。この改修の中身について、もし方向性があればお聞かせください。
◎小澤
産業振興課長 大田区
産業プラザは、
区内中小企業の発展や技術の高度化を支援することなどを目的に設置され、区民の皆様に長く親しんでいただいておりますけれども、築２０年を超えまして、建物、設備とも老朽化が進みつつございます。一方で、平成３２年に開設予定の
産業交流施設で生じる新たな
ビジネスチャンスや、第四次産業革命などに対しまして、区内企業が的確に対応するためには、
産業プラザの機能を将来を見据えて更新をさせていくことが重要であると認識してございます。改修にあたりましては、多額の費用を要することから、平成２６年に見直しを行いました
長期修繕計画に基づくことを基本としながらも、機能を十分に発揮させるために施設の実態と区内産業の状況をしっかりと把握いたしまして、適切な優先順位を定めて予算化を図ってまいります。
◆伊藤 委員 期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。羽田の跡地、そして
産業プラザ、そして臨海部、それと大田区内、内陸部の工場、中小の工場、こういったものの有機的な連携というものを考えるときに、京急蒲田と空港は確かに鉄道でつながっている。そして、京急蒲田を中心に工場が広まっている。一方、臨海部を考えますと、羽田空港から確かに直線距離は大変近い、隣接していると言えると思いますけれども、しかし実際の仕事でお互いを連携させようと思ったときには、今の現状、現実を見ますと、国道３５７の大渋滞、これは３５７と環７との立体交差の工事が終了した途端に、すごい渋滞が増えました。これは地元で生活している者は、みんな実感をしているものです。非常につくり方の下手な改修だったのだろうなと思います。改めて、改修し直してもらいたいぐらいの思いであります。その渋滞を考えますと、臨海部から空港の跡地は、距離は近いですが時間ではかると遠い、近くはないということになります。やはり距離的な近さだけではなくて時間的な近さというものも、これは
産業ビジネスを行っていくときには、とても重要なファクターだと思います。我々も仕事をする相手を探すときに、やはりいきやすい相手というのは一つの大きな選ぶ理由になると思っています。やはり、ここは羽田跡地の、これから進むであろう研究開発を区内に実を落とすためには、京急蒲田との連携は一つ。そして、もう一つ、臨海部との連携という面においては、臨海部へ時間的な距離を縮める必要があるのではないかと思います。
そこで提案をさせていただきますが、国道ではなくて、都道ではなくて、区道として羽田と臨海部を結ぶ橋、結ぶ道路をつくれないでしょうか。通過交通が来ない、来ても何も得がないような、そういう直接区内だけを結ぶ橋、道路というものをつくれないでしょうか。そして、イメージですけれども、そこに例えば、人を運ぶ、荷物も運ぶ、そういった自動運転の車が２４時間稼働している。一日中、羽田と臨海部の移動が非常に容易になっていく、そういう形をつくったときに、大田の
ものづくりが飛躍的に発展するのではないかと思います。羽田の跡地の完成にあわせて、そして同時に自動運転の性能の向上にも、
サンドボックスにもつながってくることだと思います。公道実験にも使えるのだろうと思います。そういった部分をあわせると、今のタイミングで、ぜひつくり始めていただきたい。やはり川崎に負けてはいけない。向こうに橋をつくるなら、うちにも橋だという思いがあります。ぜひ、前向きにご検討をいただきたいと思いますが、ご感想をお聞かせ願いますでしょうか。
◎黒澤
まちづくり推進部長 空港島と臨海部、非常に近い関係ですが、残念ながら国道３５７の渋滞があるという状況は、私どもも認識してございます。特に京浜大橋の南と北の交差点がボトルネックになっているので、我々としても
交通ネットワーク、スムーズな物流の流れということで、この間、国に働きかけているところでございます。
委員お話の、近接しているというロケーションでありながら、物流の流れがスムーズではないという問題があることについては、私もそのように思いますので、国道３５７の円滑な流れの実現等含めて、どのような物量な流れを今後つくっていくことができるのか、そういう問題意識で研究をしていきたいと考えております。
◆伊藤 委員 大変前向きに答えていただきまして、ありがとうございます。本当に、あとは
交通アクセスさえあれば、臨海部はもっともっと大きな価値を生み出します。それは間違いないことだと思います。これから、今の臨海部、そしてさらにもっともっと広がる臨海部、大変大田区にとって貴重な財産だと思いますので、より有効に使える道を、ぜひ今のうちから計画していただきたい。お願いを申し上げまして、質問を終わります。
○広川 副委員長 以上で、第５
款産業経済費の審査を終結いたします。
次に、第６款土木費の審査に入ります。
この款には、自民、公明、無印、民進から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆高山 委員
自由民主党大田区民連合の高山雄一です。
自転車対策について、幾つか質問をさせていただきます。
区では、ナビライン、ナビマークの設置や、危険と思われる交差点での
自転車用ストップマークの設置など、２８年度も自転車を安全に利用できる道路となるよう、様々な取り組みを行っていますが、区内における
自転車関連事故の発生状況と、その傾向について、お聞かせください。
◎谷田川
都市基盤計画調整担当課長 区内の
自転車事故件数は、平成１６年度の１，５０９件から、１２年連続で減少しておりますが、近年の全事故件数に対する自転車の関与率は、平成７年度から３０％台から４０％台を、ほぼ一定で推移しています。平成２８年度では、１，２７９件の全事故件数のうち、４５９件の
自転車事故が発生し、その関与率は３５．９％と、依然として高い数値でございました。
また、
自転車事故の
年齢層別発生件数では、３０歳台から５０歳台の方が当事者となる件数が非常に多く、平成２８年度の統計では、全体の５１．４％を占めております。加えて、事故別の原因では、安全不確認が例年上位となっている傾向がございます。
◆高山 委員 １２年連続で自転車の関連事故が減少しているというのは、警察や区のこれまでの取り組みの成果だと感謝いたしますが、交通事故における自転車の関与率は３５．９％と、依然、高い水準であるということであります。
今後さらに、
自転車関連事故の減少に努めていただきたいのはもちろんでありますが、一方で、事故が起きてしまった場合、あるいは起こしてしまった場合を考えて、自転車損害賠償保険の加入についても啓発していく必要があると考えます。
実際に、自転車が加害者となる交通事故によって、死者や重篤な後遺障害が生じ、高額な損害賠償事例も発生しています。
現在の、区内における自転車損害賠償保険の加入状況と、区の取り組みについて、お聞かせください。
◎谷田川
都市基盤計画調整担当課長 委員お話しのとおり、過去に高額な損害賠償が発生している件もあり、平成２５年７月の神戸地裁の判決では、歩行者に重篤な後遺症を残してしまった自転車利用の加害者に対して、約９，５００万円の損害賠償の支払いを命じた事例もございます。
また、平成２７年９月に、無作為抽出した区民３，０００人に対して行った、自転車の安全利用に関する区民意識調査では、全体の４６％の方が
自転車事故損害賠償責任保険に未加入であることが判明いたしました。
区としましても、この結果を重く受けとめ、スケアードストレイトの交通安全教室にて、
自転車事故の重大性が記載されたリーフレットの配布のほか、ホームページや区報等で自転車の安全利用を促してまいりました。引き続き、不幸な
自転車事故を１件でも減らせるよう、注意喚起を行ってまいります。
◆高山 委員 自転車損害賠償保険の加入啓発にも、しっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。
近年、全国の自治体では、自転車の安全利用に関する条例を制定する動きが進んでいます。平成２５年には東京都も条例を制定し、平成２９年２月、本年２月には改正されました。
大田区としては、この東京都の自転車の安全利用に関する条例制定をどのように受けとめ、今後の自転車の安全対策を進めていくのかお答えください。
◎谷田川
都市基盤計画調整担当課長 東京都は、平成２５年に東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行し、東京都や自転車利用者、事業者、都民等の責務を明らかにするとともに、東京都の基本的な施策、関係者が講ずべき措置等を定めることにより、自転車の安全で適正な利用の促進を目的に策定しました。
平成２９年には、その取り組みをさらに促進するために条例改正し、年齢に応じた交通安全教育の推進、自転車利用者に対する道路上での指導・助言、歩行者や親族による児童や高齢者へのヘルメット着用等の指導・助言などを盛り込んでいます。
そうした中、区では、平成２８年度の
自転車事故発生数を４５９件、前年度比ではマイナス４４件と１２年連続で減少させており、警視庁や地元関係者などとともに進めた、地道な交通安全啓発活動が、確実に実を結んでいる結果と認識しております。
区としましては、近年の自転車の利用に関する課題を深く捉えた、東京都の条例改正の意義や内容を理解するとともに、区の実情に見合う交通安全対策や自転車走行環境の整備など、必要な施策を講じてまいります。
◆高山 委員 今後もさらに、自転車走行環境の整備に努めていただきたいと要望いたします。自転車の安全利用に関する条例の制定に関しては、かねてより公明党もその必要性を主張しておられました。東京都の条例改正を踏まえ、大田区としては自転車の安全利用に関する条例の制定について、どのように考えているのかお答えください。
◎谷田川
都市基盤計画調整担当課長 区では、平成２３年に策定した大田区自転車等利用総合基本計画に基づき、「とめる・はしる・まもる」の３本の分類からなる自転車施策を実施し、それぞれの課題に対応してきました。
その中、平成２５年に東京都の条例が制定されたことにより、区ではその後、他自治体の条例の内容調査や現状の課題を洗い出し、自転車安全利用の条例制定に向けた調整を進めてまいりました。
しかし、平成２９年に東京都の条例が改正され、内容の充実がなされたことで、区が想定していた内容の大部分で重複が生じ、新規施策の再考に直面しました。加えて、平成２９年５月には、国の自転車活用推進法が施行され、自転車安全に寄与する人材の育成及び資質の向上や、交通安全に係る教育及び啓発など、１４の基本方針のもと、来年６月ごろには、自転車活用推進計画が閣議決定される予定でございます。
そのため、区としましては、今後の国と東京都の方針や、計画策定及び動向等を的確に見定め、これまで検討した条例制定も一つの方策として、引き続き研究していくだけでなく、自転車の活用という面にも着目し、さらなる自転車の安全で適正な利用の推進に取り組んでまいります。
◆高山 委員 区としても、今後もしっかりと、自転車の安全でそして適正な利用の推進に取り組んでいただきたいと要望いたします。
また、先ほど答弁のありました、自転車活用推進法の基本方針の１４項目の中には、シェアサイクル施設の整備も含まれております。区では、本年３月に試行事業としてコミュニティサイクル事業を開始していますが、導入から半年が経過した、現在の状況をお聞かせください。
◎谷田川
都市基盤計画調整担当課長 今年３月２５日の試行事業開始には、大森臨海エリアを中心に、駐輪施設であるサイクルポートを７か所設置し、自転車１００台を導入しました。その後、対象エリアを拡大し、現在ではサイクルポート２３か所、自転車１５８台、１日パス販売やメンテナンスを行う施設３か所を設置し、事業を展開しております。また、利用回数は８月末までの累計で３，３９８回となっております。
区としましては、今後も段階的に対象エリアを拡大し、事業推進していくため、より多くの区民に、コミュニティサイクルの魅力を知っていただける場の設置や、区のホームページ等で情報発信に努めてまいります。
◆高山 委員 ３月末時点に、７か所のサイクルポートでスタートした、このコミュニティサイクル事業でありますが、現在は、既に２３か所のポート設置と、かなり努力していただいていると思います。
しかし、運用開始から５か月で累計利用回数、今の説明で３，３９８回という数字は、１台１日当たり１回も稼働していないという計算になります。もっともっと区民に認知してもらい利用してもらうためには、より目立つ場所に多くのサイクルポートを設置する必要があると考えております。
そういう意味では、つい２、３日前にも数か所の特別出張所や、この本庁舎、道路向かいの駐輪場に設置していただいたということは、すごく評価できると思っております。ただ、今年度、設置したサイクルポートは、コンビニエンスストアの自転車置き場がとても多いように感じております。協力してくれている店舗には、非常に感謝しておりますが、一方で、先ほども話したように、特別出張所や地域庁舎、そして図書館や駅周辺の目立つ場所など、人がより多く集まる施設へポートを設置したほうが、利用者の利便性も向上し、その結果、利用数の向上にもつながっていくと考えますが、区の見解をお聞かせください
◎谷田川
都市基盤計画調整担当課長 区では現在までに、大森臨海エリアから開始した事業範囲を拡大し、平和の森公園や池上会館など、人々のにぎわいや利便性を最大限考慮した場所を含め、全２３か所のサイクルポートを設置してきました。内訳は、公有施設１４か所、私有店舗９か所であり、うちコンビニエンスストアは８か所となっております。
コンビニエンスストアは、人々が気軽に立ち寄れる身近な存在として店舗数を拡大し、今では、５分歩けば店舗があるとまで言われています。その強みを生かし、
運営事業者である株式会社ドコモバイクシェアは、大手コンビニエンスストアと協力し、都内の店舗敷地にサイクルポートを設置し、順次規模を拡大していくとの方針です。コンビニエンスストアでのポート設置は、現在までコミュニティサイクル利用者の利便性向上に寄与してきましたが、一方では、将来的な店舗経営の戦略に左右されるため、恒久的なポート場所としては課題の面もございます。
今後、区としましては、人々が多数集まる公共や民間施設を、主たるポートとしての位置づけを目指し、自転車走行環境の整備との整合性を図っていくとともに、コンビニエンスストアにおけるポートの扱いについては、その主たるポートの補完的な役割として事業推進してまいります。
◆高山 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。コミュニティサイクル事業のさらなる拡大を期待して、質問を終わらせていただきます。
◆松原〔秀〕 委員 土木費のうち、決算概要説明書の２７２ページの公園費について質問いたします。
本定例会の一般質問で、長野議員より田園調布の桜坂について質問がありましたが、私も桜のこと全般について質問させていただきます。
まず、大田区の観光地として有名な桜の名所の数と、代表例にどんな場所があるのかお尋ねいたします。
◎明立
都市基盤管理課長 区内の観光地としての桜の名所は、今年３月の区報で紹介いたしました洗足池公園、池上本門寺、馬込の桜並木、多摩川ガス橋緑地付近のほか、多摩川台公園や桜坂、旧呑川緑地など、道路、公園、河川だけでも１０数か所ございます。
◆松原〔秀〕 委員 大田区には、区民が楽しむことができる桜の名所がたくさんあることがよくわかりました。
ところで、桜の木には寿命があり、老木もあります。植えかえなど、今後どのように整備していくのか質問いたします。
◎明立
都市基盤管理課長 委員お話しのとおり、桜の木には寿命があり、他の樹木よりも短く、６０年から７０年ほどと言われてございます。木の衰えや腐食など、区内の多くの桜が問題を抱えているのが現状でございます。
名所の桜を守るため、洗足池公園や多摩川台公園、馬込の桜並木では、平成２１年度から順次、桜の健全度調査を実施してございます。その結果に基づき、現在の桜が存続できるよう、処置を施すとともに、一部の桜については植えかえを行いました。その他の桜につきましても、適宜、樹木医による診断を実施し、対応していきたいと考えてございます。
また、来年度は、より多くの桜の名所において、より詳細な調査の実施を検討してございます。
◆松原〔秀〕 委員 次に、現在、整備中の桜のプロムナード事業の進捗状況と、今後の整備の予定はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎明立
都市基盤管理課長 桜のプロムナードの整備は、洗足池から洗足流、馬込の桜並木、内川を経て、大森東に至る区間を桜と水をテーマとして整備してございます。昭和６２年度から始まり、平成２８年度末までに約７．６キロの整備を行ってまいりました。昨年度は南馬込地区で延長約７０メートルの整備を行い、今年度も南馬込地区で延長約１８０メートルの整備を行う予定でございます。
また、平成３０年度の完成を目指して、中央五丁目で進めている佐伯山緑地の整備におきましても、延長約１３０メートルの整備を行う予定でございます。今後も引き続き、水と緑の
ネットワークの充実を図るため、桜のプロムナード整備を進めてまいります。
◆松原〔秀〕 委員 着々と進んでいるようで、ぜひとも、今後も整備のほうをお願いしたいと思います。
大田区には、区民から寄贈された桜の木を保存している圃場があると聞いています。その場所と、近年の寄贈状況と、それらがどのように使われて、現在どのくらい残っているのかお尋ねいたします。
◎明立
都市基盤管理課長 区民からご寄附をいただいた桜の木は、平成２３年度に大森南四丁目にあります大森南圃場で受け入れて、お預かりした経緯がございます。当時、桜の苗木４０本の寄附の申し出がありましたが、植樹場所の確保に時間を要するため、圃場で一時お預かりをいたしました。その後、公園や散策路整備の機会を捉えて活用させていただいており、大森ふるさとの浜辺公園や、羽田旭町の海辺の散策路、大森東一丁目の内川沿いの、桜のプロムナードなどに植樹をいたしました。残りの１０本は、まだ大森南圃場でお預かりをしてございます。
◆松原〔秀〕 委員 今ご答弁ありましたように、海老取川からふる浜にかけて整備をされる予定の海辺の散策路等の沿道に、区民から寄贈された桜も含めまして、さらに桜の木を植樹するべきと私は考えます。
日本の表玄関である羽田空港の周辺に、開花時期の異なる樹種の桜の木を植樹することで、日本を訪れる外国の方々に好感度の高い第一印象を持ってもらうことができると思います。ご見解を伺います。
◎明立
都市基盤管理課長 大森南圃場で預かっております、区民の方からご寄附をいただいた桜１０本については、近々、海辺の散策路整備の中で活用していく予定でございます。また、桜の樹種につきましては、病害虫等の問題等、維持管理の観点も考慮した上で選定し、区民はもちろん、大田区を訪れる人々にも長い期間、桜を楽しんでいただけるよう、配慮してまいりたいと考えてございます。
◆松原〔秀〕 委員 現在、工事が進められております
羽田空港跡地につきましては、大田区都市計画マスタープランにおいて、水と緑の
ネットワークを構築するエリアとして位置づけられております。また、大田区緑の基本計画におきましても、水と緑の散策路を整備する方針とされています。
また、
羽田空港跡地まちづくり推進計画におきましては、豊かな緑や水辺に囲まれた、新しい都市空間を創出するとされています。今後は、これらの計画に基づき、多摩川親水緑地の整備が進められていくと聞いております。
バードストライクや高さ制限などの問題もありますが、多摩川フォーラムから記念として寄贈されるであろう、桜の苗木を植えることを要望いたしますが、いかがお考えですか、ご見解を伺います。
◎中村 空港基盤担当課長 現在、空港跡地第２ゾーンにおいて、航空局による防潮堤の整備が進められており、区は、この防潮堤の上部を都市計画緑地として活用するため、施設整備を進める計画です。
また、跡地第１ゾーンにおいても、国土交通省により多摩川河川整備計画の変更手続が進められ、本年３月に跡地第１ゾーンが直轄管理区間として位置づけられたところでございます。区としましては、これらの多摩川沿いの水辺空間を積極的に活用していきたいと考えているところでございます。
計画地におきましては、委員ご心配のとおり、地理的条件を踏まえた樹種の選定が必要になります。桜の植樹については、委員をはじめ、地域の皆様方からもご要望をいただいているところでございますので、今後、桜をはじめとした樹種の選定や植樹場所について、検討を進めてまいります。
◆松原〔秀〕 委員 難しい問題があることはわかっていますけれども、ぜひとも桜の木を植えてもらえるように、何とかやってほしいと思います。
最後の質問になります。各種の植樹をする場合には、大田区の未来を担う区内の小学生や中学生に植樹してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。大田区の未来に花と夢を咲かせてほしいと考えますので、ご見解をお聞かせください。
◎明立
都市基盤管理課長 これまでも、公園の開園や植樹等のイベントの際には、近隣小学校や中学校の皆さんに植樹に参加していただいてございます。今後も機会がありましたらお声をかけさせていただき、未来を支える子どもたちがみどりに触れ合い、自然と親しむ機会を提供していきたいと考えてございます。
◆松原〔秀〕 委員 ちょっと余談になりますけれども、今から１０年ほど前、大田区の日韓友好議員連盟の議員が、超党派で、大田区民団の方々と一緒に、韓国の全羅北道の全州に行ったことがございます。昔の百済の首都でございます。そちらは、古いまちなみも非常にすばらしかったのですが、そこに行く途中に、その川沿いに桜の木がたくさん植わっておりました。この桜の木は、その当時の民団の団長の、先団長のお父さんが植えた桜の木だそうでございます。まだ若木でした。小さかったです。ですけども、延々と、なんと５０キロに及び桜並木が続いておりました。行けども行けども桜が続いている。そして、その桜の木の周辺には、市民の方がお花見を楽しんでいらっしゃいました。
そういった様子を拝見いたしまして、国際親善に大いに役立っているのだなといったことを感じた次第でございます。ぜひ大田区におきましても、多摩川の上流から河口まで、このすばらしい桜並木をつくってほしいと思います。
とりわけ、国際化を目指している羽田地区におきましては、すばらしい桜並木ができることを念願いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○広川 副委員長 次に、公明の質疑に入りますが、田村委員の質疑に際しまして資料の使用を許可し、タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
それでは田村委員、質疑願います。
◆田村 委員 大田区議会公明党の田村英樹でございます。土木費に関連をして、区施設への案内表記についてお伺いいたします。
昭和３６年に、下水道の全国的な普及を図る必要性をアピールするため、当時の建設省と厚生省などが協議をし、９月１０日を全国下水道促進デーと位置づけました。
去る９月１０日、この下水道の日をＮＨＫが取り上げ、ニュース番組にて報道しました。報道では、地域特性を表現した、カラフルなマンホールふたに人気が高まっていることや、全国１９１の自治体で、２２２種類にも及ぶマンホールカードが配布されていることを紹介しておりました。私も、地方へ出張の際、時間があるときは、その地域のマンホールを画像に納めています。
その画像の一部ですが、資料①としてタブレットに配信をさせていただきました。デザインマンホールの活用は、その地域の歴史・文化を表現するもののほかに、地場産業や企業ＰＲにも活用されています。石川県かほく市では、ＪＲ七尾線宇野気駅や高松駅周辺の１５枚のマンホールに協賛企業の広告をパネルにしてはめ込み、そのパネルを、ＡＲを活用した専用アプリで見ると、企業ＣＭを見ることができるという仕掛けを施したとのこと。
また、東京都葛飾区では、本年８月、ＪＲ新小岩駅周辺１０か所に、葛飾区内に本社を置く企業のマスコットキャラクターである、モンチッチをモチーフとしたマンホールが設置されました。その画像が資料②であります。
調べてみるとこのデザインマンホール、大田区内の都営団地の敷地にも設置されておりました。資料③は、都営東糀谷六丁目アパートのマンホールで、都の紋章を中心に、天気予報のようなデザインになっているものや、都営団地のレイアウトと現在地が示されたもの、また、海辺をイメージするデザインもありました。
そこで観光の観点からいうと、例えば池上本門寺、羽田空港、洗足池、田園調布のまちなみや、はねぴょんなどをモチーフとしたもの。また、地域活性化の観点から企業ＰＲ版など、大田区独自のデザインマンホールの制作について、研究を進めてみてはどうかと考えますが、区の見解を伺います。
◎明立
都市基盤管理課長 デザインマンホールは、地域の歴史や文化の表現、地場産業や企業ＰＲに活用されて話題となっており、区内にも数え切れないほどのマンホールが設置されているところでございます。
一方、大田区には池上本門寺や羽田空港のほか、ふるさとの浜辺や桜坂など、様々な観光資源がございます。また、にぎわいのある商店街や高度な技術を持つ町工場、気軽に楽しめるＢ級グルメなど、多彩な魅力があふれてございます。
このような大田区の魅力の発信には、デザインマンホールの活用も一つの方法と考えますが、東京都下水道局が所有し管理してございますので、サイン計画の活用なども含め、研究していくべきと考えてございます。
◆田村 委員 ほかの自治体の取り組みなども参考に、デザインマンホールの有効活用について研究をお願いいたします。
次に、タイルを使った表記について伺います。先の定例会一般質問において、我が会派の田島議員は、区内公園の名称を、正式名称とともに、地域の方々から親しまれている呼び名や愛称についても、区として広く広報していくべきとしたほか、それぞれの公園が持つ特徴でも検索できるよう、ホームページの編さんを求めました。
私は、これに合わせて、現地でもその特徴がわかるような仕掛けづくりも、地域活性の一つのツールになるのではないかと考えます。資料④は、大森のミハラ通り商店街の路面に設置されているデザインタイルと、ＪＲ蒲田駅西口のバス停近くに設置されているデザインタイルであります。
ミハラ通り商店街設置のものは、商店街から少し入った場所にある区立大森仲町児童公園や、さらにその先にある区立平和の森公園を案内するもので、かわいらしいスケッチ調のデザインでまとめられています。
一方で、ＪＲ蒲田駅西口設置のものは、この鳥と西口のまちのイメージとどのような関係があるのか、また、視覚障がい者誘導ブロックを一部切削してまでも、設置する必要性に多少疑問が残りますけれども、まちの景観にゆとりを与えてくれているように感じます。
これらの事業は、地域との協働で進められたものと考えますが、その経緯について伺います。
◎明立
都市基盤管理課長 ミハラ通り商店街や、ＪＲ蒲田駅西口バス停近くに設置されているデザインタイルでございますが、ふれあい道路整備やシンボル道路整備工事に合わせて、昭和６０年代に設置されたものでございます。各種の事業でデザインタイルを設置していますが、設置にあたっては、商店街など地元の方々とデザインや設置場所等について話し合いを行ってございます。
魅力ある
まちづくりや地域の活性化、施設への誘導等を目的に、デザインタイルを設置してきた経緯がございます。
◆田村 委員 こうした事業は、その当時、行政と地域との個別の連携で行っていたため、どうしても、区として統一感のないデザインや内容になってしまったと思われます。
そこで、例えば、区立公園への誘導には、先のミハラ通り商店街にあるデザインタイルのように、近くに公園があることに加え、一時避難場所であることや災害対応設備が整備されていること。さらに、だれでもトイレやビオトープなどを共通のデザインであらわし、その組み合わせで公園の特徴を案内する方法も、有効的ではないでしょうか。区施設への案内表記に、こうしたデザインをタイルと活用することについて、区の見解を伺います。
◎明立
都市基盤管理課長 区施設などの案内誘導サインは、大田区サイン基本計画に基づきまして、公共施設サインデザイン基準や案内誘導サイン整備ガイドラインにより、拡充整備に取り組んでございます。しかし、既に各種案内誘導サインが設置されていたり、歩道空間が狭いなど、区内の道路事情等により、設置が困難である場合も多々ございます。
委員ご提案の、デザインタイルを活用した施設案内は、このような場所でも比較的容易に設置することができると考えてございます。現在、整備を進めている散策路サイン整備におきまして、デザインタイルを活用した施設の案内誘導につきましても、一つの手法として、検討していきたいと考えてございます。
◆田村 委員 次に、本年８月にご報告のありました、大田区サイン基本計画の平成２８年度実績報告についてですが、この報告には、１、毎日の暮らしを支えるサイン。２、大田区の魅力を高めるサインとの分類のもと、様々な取り組みの進捗が記されております。先ほど松原委員もご質問されておりましたが、その中の桜のプロムナードのサイン整備について伺います。
洗足池から洗足流を経由して、馬込桜並木へと続く散策路は、春の時期は満開の桜を眺めながら、ゆっくりとした時間を過ごすことができる、観光客にはお勧めのルートであります。私も何度かこの散策路を散策したことがありますが、残念に思うのは、散策路の案内表記が少なく、スマートフォンのナビを頼らなくてはならなかったり、付近のお勧めスポットやお休み処がわからず、ただ漫然と歩いていたことであります。
現在、進められている呑川緑道散策路サイン整備の基本コンセプトは、水と緑をつなぎ、地域の魅力を伝える案内誘導と掲げられています。区民や来訪者が、大田区のまちなみから歴史や文化を感じ、有意義な時間が過ごせるような工夫も、検討していただきたいと考えます。
そこで、今回整備を進めている散策路のサイン整備に伴い、例えばＱＲコードやＡＲを使って、観光情報などの付加価値が得られるような工夫も必要かと考えますが、区の見解を伺います。
◎明立
都市基盤管理課長 散策路や公園などに設置されている案内や誘導のサインは、それぞれの施設を案内するほか、周辺施設の情報や、地域の歴史や文化、自然に関する情報などを発信する場として重要であると考えてございます。しかし、限られた案内表示盤面の中で、発信できる情報には限りがございます。スマートフォンを活用したＱＲコードやＡＲなどの、新たな情報ツールを今後活用していくことは、情報発信の面で効果的であると考えてございます。
現在進めている呑川緑道や桜のプロムナードのサイン整備の中で、例えばＱＲコードを活用して区のホームページへアクセスし、情報発信ができるような仕組みについて、まずは、調査・検討を進めてまいりたいと考えてございます。
ＡＲにつきましては、現実世界で人が感知できる情報に何か別の情報を加えて、現実を拡張表現する技術でございます。具体的には、スマートフォンやタブレットのカメラ映像などに、位置情報など、データや実際にその場にないような、映像やＣＧを重ねて表示したりすることが、ＡＲということでございます。
◆田村 委員 よりよい大田区の
まちづくりに寄与していただけるよう要望して、質問を終わります。
◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。私からは、決算概要説明書２７０ページ、土木費のうち、２項道路橋梁費、６目街路照明費の街路灯改良を中心にお伺いいたします。
温暖化対策の新しい国際枠組み、パリ協定の採択を受け、政府は昨年、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した地球温暖化対策計画において、２０３０年度には家庭やオフィス、工場などに設けられている既存の全ての照明を、ＬＥＤに切りかえる目標を打ち出し、ＬＥＤ照明を地球温暖化対策の重要な施策に位置づけております。
一方、東京都も、家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業と名づけて、自宅で使用している白熱電球２個以上をＬＥＤ電球１個との無償交換、及び省エネアドバイスを行う事業を進めているほか、今年度、都営住宅のＬＥＤ化の予算を組みました。
また、警視庁においても、交通信号をＬＥＤ式に切りかえを進めております。ちょっと変わったところでは、プロ野球の横浜ＤｅＮＡベイスターズのホームグラウンドである、横浜スタジアムのナイター照明設備が、平成２７年にＬＥＤ化されました。プロ野球の屋外ナイター照明設備が全面的にＬＥＤ化されるのは、同スタジアムが日本初であると、当時、話題になりました。
ＬＥＤのメリットについては、一つ目は、これまでの白熱球、蛍光灯、水銀ランプに比べ、電気エネルギーを光に変換する効率が高いため、消費電力が少なく、電力量を削減することができることから、ＣＯ２削減につながり地球温暖化対策の一つとなること。
二つ目は、電力料金を低減することができること、三つ目は寿命が長いこと。四つ目は明るさの度合いや光の直進性が強いことから、夜間や雨天のときの視認性が高いことなどが挙げられます。そのほか、メーカーから聞いたところによると、ＬＥＤは虫が好む波長の光が少ないことから、虫が寄ってこないという特徴もあるそうです。
国と民間が本格的に導入を進めているＬＥＤに関して、本区においても、平成２６年度から５年をかけ、計画的に、区道に設置しているほぼ全ての街路灯を、ＬＥＤに切りかえる事業を進めておられます。切りかえが完了した地域の住民からは、夜の道が明るくなったとのお声を多数いただいております。あわせて、公園に設置している園内灯も、ＬＥＤへの切りかえを進めているとも伺っております。
そこで、ＬＥＤのメリットの一つである電気料金の低減について伺います。本区における街路灯のＬＥＤ化の５年計画の４年目となる現在、電気料金はどれほど低減されているのか、現時点で、おわかりの数字をお知らせください。
◎明立
都市基盤管理課長 委員お話しのとおり、区では平成２６年度より５か年の計画で街路灯のＬＥＤ化を進め、現在、全２万４，７８９灯のうち１万４，１３１灯、約５７％の街路灯をＬＥＤ化してございます。
この街路灯、電気料金の決算額ですが、ＬＥＤ化する前の平成２６年度では２億５，２８５万１，０００円で、昨年度におきましては、１億３，９９８万５，０００円となっており、低減額につきましては１億１，２８６万６，０００円で、約４４．６４％の減となってございます。
ただし、この低減額の中には、原油価格等の影響も含まれており、ＬＥＤ化による低減額につきましては、約６，０００万円となってございます。
◆田島 委員 ただいまの答弁によりますと、原油価格の影響を取り除いた街路灯のＬＥＤ切りかえに伴う電力料金の低減額は、年間約６，０００万円とのことですが、これは全体の５７％をＬＥＤ化した時点での、いわば途中経過の金額であり、仮に１００％完了したとするならば、単純計算で年間１億円を超えることになるかと思います。
一方、ＬＥＤのもう一つのメリットである寿命が長いという点について、街路灯における水銀ランプとＬＥＤ灯、それぞれの寿命についてお知らせください。
◎鈴木 基盤工事担当課長 水銀ランプの耐用年数は３年であることから、一般的には３年に１度ランプ交換を実施する必要がございます。一方、ＬＥＤ灯はランプ交換の必要がなく、灯具の耐用年数である１５年間は利用することが可能です。
◆田島 委員 長寿命であればあるほどランプの交換が少なくて済み、交換にかかるコストが低減できます。特に、街路灯や公園の園内灯は高い場所に取りつけていることから、ランプを交換するには、低いところにある照明に比べ、よりコストがかかります。交換頻度が少なくなることは、よりコストがかからなくなることにつながると思われます。
電力料金を除いたランプ交換に伴うコスト低減について、本区は試算しているのか、試算しているとすれば、どれほどのコスト低減になるのかお知らせください。
◎鈴木 基盤工事担当課長 委員お話しのとおり、電気料金以外にも、電球交換等でもコストの低減を図ることができます。水銀灯とＬＥＤ灯の１灯当たりのライフサイクルコストを１５年間で試算いたしますと、水銀灯は、ランプ交換や灯具の交換等で約３１万円と試算できます。これに対し、ＬＥＤ灯は、ランプ交換等の必要がないことから、灯具の交換等で約２２万円と試算することができ、約９万円の削減効果を見込むことができます。
◆田島 委員 ただいまのご答弁で、１５年で１灯当たり約９万円の低減効果があるということは、全体の２万４，０００灯余りに換算すると、１５年で約２２億円の低減効果になると思われます。ただＬＥＤは、このところの急速な普及に伴って値段が下がってきてはいますが、ほかの照明と比べて、まだ割高であるというデメリットもあります。
そこで、電気料金とランプ交換という、ランニングコストが低減される金額に基づいて、街路灯をＬＥＤに切りかえる事業のイニシャルコストを、何年で回収できると区は試算しておられますでしょうか、所見をお伺いいたします。
◎鈴木 基盤工事担当課長 水銀灯とＬＥＤ灯、それぞれの設置工事費及び維持費を試算いたしますと、およそ５年弱で切りかえに伴う費用の回収が行えると試算してございます。視認性の確保による安全性の向上と環境負荷の軽減に向けて、引き続き既設街路灯のＬＥＤ灯への交換事業を進めてまいります。
◆田島 委員 最近の報道によりますと、パナソニックが平成３１年３月末に、蛍光灯照明器具の生産を終了することを発表いたしました。昭和２７年の蛍光灯照明器具発売から６７年の歴史に幕をおろすことになり、今後は、ＬＥＤ照明器具の普及を加速させていくとのことです。
街路灯や公園の園内灯にとどまらず、学校施設、公共施設、区営住宅などに多数の照明器具が設置されておりますけれども、今後、蛍光灯器具の生産が打ち切りとなれば、そうした既存の照明器具のＬＥＤ照明への切りかえも、改築、大規模改修などの機会を捉えて計画的に進めていかなくてはならなくなると思われます。
都も、公共施設にＬＥＤ照明を率先して導入するとして、区市町村所有施設の省エネ診断を通じて、照明のＬＥＤ化を支援していく方針を打ち出しておりますが、本区における公共施設のＬＥＤ化について、現状や計画などをお知らせください。
◎深川 施設保全課長 ＬＥＤ照明器具は、省エネルギー性能が高く、環境負荷の低減や光熱水費低減に対して有効な器具であると認識しております。
区では、平成２６年度から順次、照明器具のＬＥＤ化を進めており、平成２８年度末までに３９の施設でＬＥＤ化を行いました。今年度は、１４施設でＬＥＤ化を行っております。今後も、改築や大規模改修、機器の更新時期に合わせて、照明器具のＬＥＤ化を進めてまいります。
◆田島 委員 今回は、本区の施策でどれだけコスト削減につながったのか、ＬＥＤに関して、特にコスト面に焦点を当ててお伺いいたしました。コストが削減された分は、本区のほかの重要施策に振り向けることができ、引いては区民のメリットにつながると考えます。
しかし、コスト面だけではなく、冒頭に申し述べたとおり、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量削減のために、低炭素型の器具を使用していくことは、持続可能な
まちづくりを進める本区にとって、重要な視点であるとも考えます。
今後も、スピード感をもってＬＥＤ化を進めていただくことを要望して、質問を終わります。
○広川 副委員長 次に無印、質疑願います。
◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会の三沢清太郎でございます。私からは、大きく二つのテーマにつきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１点目、公衆便所の新設・改良についてお聞きいたします。平成２８年度中に完成が見込まれていた、山王三丁目根ヶ原神社緑地内の誰でもトイレは完成が遅れましたが、１０月２日に無事にオープンいたしました。根ヶ原神社は桜の名所であり、地元町会は毎年ここでの花見を楽しみにしております。
また、地元町会、商店街等のバス旅行の出発点としても根ケ原神社は活用されておりますので、ここにトイレができたことは本当にありがたく、地元の人間の一人として深く感謝申し上げる次第です。
さて、そんな感謝の気持ちでいっぱいのトイレではございますが、かかった費用が約２，０００万円というのは、ちょっと高いような感じがするのですが、その内訳を教えていただけますでしょうか。
◎武藤 地域基盤整備第一課長 内訳ですが、本体工事で約７００万円、給排水などの付帯工事で約３００万円、現場管理や建築確認の手続などの諸経費及び消費税で約１，０００万円となっております。
◆三沢 委員 テレビコマーシャルでは、例えば５５５万円とか７７７万円で家が建つという、ローコスト住宅のコマーシャルが盛んに報道された時期もありました。これはあくまでも建物本体の価格だけであり、そのほかにも地盤改良とか付帯工事などを含めると、数百万円ぐらいの追加コストがかかることもあるそうです。
一方、山王三丁目のトイレ、本体価格も約７００万円ということですので、ローコスト住宅とそんなに差はないということがわかりました。一軒家とトイレ機能単体がほぼ同じ値段というのは、若干不思議な話ではありますが、大量生産できるか否かの違いによるものかと思いますので、そのことに関してはここでは質問はいたしません。
一方、付帯工事に関しては、相当な差異があるように見受けられます。何が原因で高くつくのでしょうか。
◎武藤 地域基盤整備第一課長 付帯工事として、トイレの基礎工事、植栽などを計上しましたが、給排水工事が主でございます。給排水工事の主な内容ですが、新たに水道本管と下水道本管に、水道管と排水管を接続して敷設する工事となっております。
また、根ヶ原緑地のトイレは、タンクに一度貯めてから流す一般的な家庭用のトイレとは違い、水道の圧力で直接、排せつ物を流す方式を採用しております。そのため、水道管の直径が、家庭用よりも大きいという事情もございます。
◆三沢 委員 今ご答弁いただきましたとおり、新たに排水管の工事が必要だったこととか、水道管の直径が家庭よりも大きいことなどが、付帯工事の価格を押し上げる要因であることがわかりました。
今回、工事を請け負ったのは地場の建設会社でございます。この建設会社は、大正時代の内川河川工事に始まり、学校やビルの改修など、比較的大き目の工事を得意としているイメージがあるのですが、このような比較的小規模な工事も、多く請け負っているのでしょうか。
◎武藤 地域基盤整備第一課長 トイレ工事などは発注が限られるため、近年での請負実績は今回のみでございます。
◆三沢 委員 ネットを少し検索しますと、公園トイレのカタログモデルを有し、設置・維持管理コストも安いことを売り文句としている業者はすぐに見つかります。そのような専門業者のほうが、設置にかかるイニシャルコストから保守・メンテナンスにかかるランニングコストまで、全体的に抑えることができるかもしれませんが、理事者の見解はいかがでしょうか。
◎武藤 地域基盤整備第一課長 工事を実施するにあたり、現場条件などを提示し、見積もりを取り積算をしております。維持管理といたしましては、清掃などが必要でございますので、一般・専門業者に限らず、どのようなトイレを設置しても、ある程度の費用はかかります。今後も、適切なトイレの管理に努めてまいります。
◆三沢 委員 本事業の入札形態はどのようなものでしたでしょうか。
◎武藤 地域基盤整備第一課長 今回の案件は、制限付一般競争入札でございます。
◆三沢 委員 落札率はどうでしたでしょうか。
◎武藤 地域基盤整備第一課長 本件は、入札参加業者全社の入札額が予定価格を超過したため、随意契約により契約の相手方を決定いたしました。予定価格に対する契約額の比率は、９９．８％でございます。
◆三沢 委員 例えば、今回、制限付一般競争入札というお話でありましたけれども、契約の基本原則に立ち返って一般競争入札にしたほうが、もしかしたらコストを下げられたのかもしれません。そうすれば、一層の競争原理が働いて、談合が強く疑われる、落札率９５％を上回る９９．８％よりは低い落札率に落ちつき、落札業者も、もっと自社の強みを生かせる公共事業にリソースを割くことができたのではないでしょうか。
今後も、だれでもトイレへの建て替えが続くと思いますので、少しでもコストを抑えるための工夫を、何とぞよろしくお願いいたします。
続いて、ロケット型トイレについてお聞きいたします。私の住むまちにも、まだ多くのロケット型トイレが存在します。現在、本区にはどれぐらいのロケット型トイレが存在しますでしょうか。
◎明立
都市基盤管理課長 ロケット型トイレは、昭和４０年代から昭和６０年代に、主に小規模な公園に設置された、男女兼用タイプの和式トイレでございます。現在、区内の道路・公園には４７７か所の便所がございまして、そのうち３１１基が男女兼用の一人用トイレであり、そのほとんどがロケット型のトイレとなってございます。
◆三沢 委員 以前は、年配者が和式トイレになれているという理由で、和式トイレを残すという方向性もあったそうですが、昨今は、年配者の方であっても、洋式トイレのほうが用を足しやすいという方が増えてきております。
また、学校トイレも、一部和式トイレが残っているものの、ほとんどは洋式トイレと変わりました。来日外国人も、和式トイレよりも洋式トイレのほうが使いやすいのは言うまでもありません。そこでお聞きをいたします。
現在、推進されておられる、ロケット型トイレの和式トイレを洋式トイレに変更する、または、だれでもトイレに変更する事業が存在するかと思いますが、平成２８年度は、何個のトイレを和式トイレから洋式トイレに変更させましたでしょうか。
◎明立
都市基盤管理課長 公園や道路にある公衆トイレは、衛生面の観点から和式トイレを採用しておりましたが、近年の生活様式の変化や、高齢者や子ども連れの利用者からの要望により、洋式化やだれでもトイレ化を、今、進めているところでございます。
ロケット型トイレの洋式化につきましては、トイレの利用状況や利用者からの要望を受けて、一昨年から試験的に取り組んでおり、平成２７年、２８年の２か年で、大森地区の３公園で４基、調布地区の３公園で３基実施したところでございます。
◆三沢 委員 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを一つの目安として、だれでもトイレに変更できないロケット型トイレの全てを洋式トイレに変更することは、大田区民にとっても、来日外国人にとっても有意義かと思いますが、理事者の見解はいかがでしょうか。
◎明立
都市基盤管理課長 委員お話のご要望は、こちらにも届いておりますが、一方で公衆トイレの衛生面への懸念から和式トイレの存続を要望する声もございます。
また、小さな公園のトイレをだれでもトイレ化して、洋式化を進めていくには、多額の経費と多くの時間が必要となってございます。
そこで現在、試験的に区内数か所で、ロケット型トイレの洋式化を行いました。
区としては、今後も引き続き、地域や利用者等の声を聞きながら、公衆トイレの新設・改良を進めていく考えでございます。
◆三沢 委員 トイレに関して最後の質問をいたします。今、ちょっと衛生的というところの部分のお話もありましたけれども、まさに、洋式トイレのデメリットの部分、そこかと思います。便座部分が、他人と間接的に接触することが、やはりあまり好ましくないという部分があるかと思います。
そういう便座除菌クリーナーの配備とか、ご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎明立
都市基盤管理課長 便座除菌クリーナーにつきましては、区の施設はもとより、その他の公共施設や駅などでもまだまだ普及していないのが実情であると把握してございます。公園や道路にあるトイレへの便座除菌クリーナーの配備につきましては、いたずらや盗難、衛生面、保守点検等など様々な懸案事項が想定されるため、現時点では考えてございません。
◆三沢 委員 諸課題が多くあるということで、現時点では、考えられないということで、少し残念です。トイレの滞在時間というのは、男性で１日１５分、女性で２５分ほどということで、一生が８０年だと考えると、大体トイレに滞在する時間は、短い人でも１年以上あるというわけですから、できるだけ快適に過ごすというのは、非常に大切なことだと思いますので、ぜひ便座除菌クリーナーの配備検討をお願いいたします。
次に、２年前から鳴り物入りで始まったブルートライアングルプロジェクトについてお聞きいたします。
その当時は、すごくマスコミとかにも取り上げられて、アナウンス効果も高かったと思いますけれども、現在の進捗状況を確認させてください。
◎明立
都市基盤管理課長 平成２７年度からスタートし、おかげさまで順調に進捗しているところでございます。
平成２７年度には、臨海部を中心としたエリアの７か所でアゲハチョウ類について調査を実施し、多数のアオスジアゲハの生息を確認いたしました。
平成２８年度は、平和の森公園、大森ふるさとの浜辺公園と大森南圃場周辺の２か所において、より詳細な生態調査を実施し、区内でのアオスジアゲバの発生サイクルを把握し、飼育体験マニュアルを作成しました。
また、区内初となるバタフライガーデンを平和の森公園に整備し、さらに、今年の夏には、東糀谷防災公園においても整備して、多くの地域住民の方にご参加いただき、オープニングセレモニーを行ったところでございます。
プロジェクトの推進に際しては、関係施設との連携・協力も進めており、東京労災病院のバタフライガーデンにおいて、区民の飼育体験につながるようなアゲハチョウ類の飼育実証実験を実施してございます。
また、大森第五小学校においては、全クラスでアオスジアゲハの飼育体験を通した「美しいチョウが舞う素敵なまちおおた」を目指した活動に取り組むなど、積極的に当プロジェクトに参画していただいてございます。
◆三沢 委員 最近、作成されたパンフレットの中に、チョウの好きな花として４種類ほど掲載されているのですけれども、その中に、ヤブガラシとランタナというものがございます。ヤブガラシは、ツルがほかの植物に絡みながら成長することで枯らしてしまう厄介な植物ということで、私も、地元の公園で自治会の方々と一緒にアジサイとか、ゴーヤとを育てているのですけれども、このヤブガラシというのが、アジサイとかゴーヤにどんどん絡みついて、それよりももっと早いスピードでどんどん成長していくので、本当に駆除がなかなか手ごわい、本当に手をやいております。
また、ランタナは、その果実や種にランタニンという毒が含まれておりまして、オーストラリアでは有害雑草に指定されております。わざわざパンフレットに載せているということは、これらの花も栽培するということでしょうか。
◎明立
都市基盤管理課長 委員お話のとおり、ヤブガラシやランタナが、そのような植物であることは把握してございます。パンフレットに掲載した植物は、民家の庭先や既存の公園に植栽されているものなど、いずれも身近な植物であり、アゲハチョウ類がこれらの植物を好んで吸蜜する傾向があるため、飼育体験マニュアルに掲載したところでございます。
ただし、実際に、バタフライガーデンやバタフライコーナーを整備する場合には、その土地や場所の特性などを見きわめながら植栽する植物を選ぶなど、きめ細かい配慮をしてまいりたいと考えてございます。
◆三沢 委員 きめ細かい配慮ということで、少なくとも上記２種の植物を増やすことはないようにお願いをいたします。
さて、このプロジェクトの目標の一つにバタフライガーデンやバタフライコーナーにチョウが舞うというものがございます。アオスジアゲハは、動きが速いので、うまくチョウの道をつくらないと、その道に定着しないのではないかと、私は、少し心配をしております。
これまでの実証実験で定着率など、調査結果は、ございますでしょうか。
◎明立
都市基盤管理課長 平成２７年度、２８年度の調査の中で、アオスジアゲハが臨海部を中心としたエリアでごく普通に数多く見られるチョウであることが確認できました。
昨年度は、４種、２３８個体が確認され、その約８割がアオスジアゲハでした。
今年は、内陸部の公園や駅前街路樹において同様の調査を実施しています。アオスジアゲハは、樹木の上部を速いスピードで移動しますので、存在に気づいていない方が多いのが現状でございます。アオスジアゲハが好む吸蜜植物をバタフライガーデンやバタフライコーナーに植栽することで、ひととき、皆さんの目にとまりやすいところにおりてきて、チョウと触れ合える環境づくりを進めているところでございます。
◆三沢 委員 累計数千万円をかけたのに、アオスジアゲハの数は、従来とそんなに変わらない、期待外れなんていうことがないように、大田区民も、来日外国人も喜んでいただける環境整備を引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、下水道処理について、少し触れさせていただきます。
先日、五輪会場となるお台場の水質を調査した結果、大腸菌が、各競技団体基準値の２０倍の数値が検出されたとのニュースが報じられました。
東京都は、水質改善に向けて水中カーテンで海をカーテンのように囲い、雨が降っても汚水などの流入を抑制することや、下水道処理施設の整備など、水質改善の対策・方針を示しております。
しかし、残念ながら、これらの対策は、根本的に解決には結びつかないのは、ここにおられる皆様も承知をしていらっしゃるかと思います。それは、水質悪化の原因は、合流式下水道と言われる下水道処理の仕組みにあるからです。都内の約８割は、合流式下水道を採用しており、大田区も一部地域を除いて、ほとんどの地域が合流式下水道を採用しています。
合流式下水道は、速やかに安価に都内浸水被害を減らすことに多大に貢献をしました。一時期中止に追い込まれた隅田川の花火大会や早慶レガッタが昭和５３年に復活したのも、平成２７年に葛西海浜公園での海水浴社会実験が始まったのも、合流式下水道整備が進んだからにほかならず、私たちが、衛生的な都市生活を享受できているのは、合流式下水道のおかげといっても過言ではありません。
しかし、昨今のゲリラ豪雨や長雨などの影響により、市街地を浸水から守るため、はけ口やポンプ所から汚水まじりの雨水が河川に流れ込み、大田区におきましても、呑川沿いや羽田にお住まいの方々は、悪臭に悩まされている現状がございます。
本区でも、雨水ますを設置したり、東京都や日本工学院と連携したりして、様々な対策を講じてきておりますが、今後も、雨水時に汚水を河川に流す回数をさらに減らす努力を図っていただくことを強く強くお願いをさせていただきまして、また、いつの日か、ふるさとの浜辺公園で泳げる日が来ることを切望しまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○広川 副委員長 次に、民進、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 大田区
議会民進党の松原元でございます。総務費、衛生費、産業経済費に続きまして、最後にこの土木費でお時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
歳入歳出決算概要説明書の２６４ページ。本日は、道路橋梁費、道路維持費、道路等清掃費の予算４億５，６７５万円に関連した、河川管理清掃についてお伺いをいたしたいと思います。
従前より、大田区の当議会におきましては、委員会においてもそうですが、河川といえば呑川、特にユスリカによる蚊柱への対策をとの観点から、議論が様々なされてきたかと存じます。
ただ、本日は、この呑川についてではなく、調布地区の田園調布を流れます丸子川についてお伺いをいたしたいと思います。
丸子川では、以前は、金魚釣りなどの大会が開かれるなど、大変地域に愛されている河川でありまして、私も、ここで金魚釣りを体験したことがございます。そのときの失敗談はさておきまして、ただ、この河川が両側がすごく樹木に覆われている感が多くありまして、それらの落下物があるほか、付近を往来する方々が故意だったり、不本意の場合もあるかもしれませんが、そういった方々が落とされた汚物であったり、物品が川底に滞留し、悪臭を放っている。また、視覚的にも正直きれいに見えない状況であることが多々ございます。
では、伺います。河川管理については、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、大田区が管理を行っているということでありますが、平成２８年度の丸子川の河川清掃は、どのように行われてきたのでしょうか。回数や内容、また、時期、そして、諸経費もご答弁を願います。
◎岩澤
都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 丸子川の清掃は、河床整正に伴う河床清掃と土手の清掃を行っております。
平成２８年度の河床清掃は、冬季に１回の実施で、その経費は約６３０万円となり、その全額に都の事務処理特例交付金を充当しております。平成２８年度の土手の清掃は、夏季に１回の実施で、その経費は約２４万円となります。
なお、雑草の繁茂がひどいところは、秋季にも日常の業務委託により清掃いたしました。
◆松原〔元〕 委員 河床、川底の清掃と土手の清掃があり、それぞれ経費の出所が異なるということであったかと思います。
私は、昨年２月に、この丸子川の河床清掃、川底の清掃に立ち会わせていただきました。実際に重機を河川におろし、川底をさらっていく作業は、本当に根気を要する作業であり、仕事とはいえ、この作業に従事する作業員の方々には、本当にありがたいなと感謝をする次第でありました。本当に中腰で長時間にわたる作業は、本当に大変であったと思います。
その一方で、この川底から取り出されるごみをその多摩川台公園の空きスペースに積み上げていくのですが、なかなかそれが多種多様でありまして、先ほど申し上げたように、その汚物というのは、犬のふんがわざわざビニール袋に入ったものが大量に投棄されていたり、ほかに川もちゃんとフェンスで仕切られていて、容易に何かものを落とせるものではないのですが、なかなかコンクリートブロックといいますか、結構重いものが落ちていたり、なかなか何でこんなものがあるのだろうということがございました。
本当に、こういったものがたまれば、落葉、そういったものだけではなくて、まさしく、もうダイレクトに悪臭が発生するのは当然であると思います。
ゆえに、私といたしましては、この丸子川の河川清掃について、頻度をもう少し増やしていく必要を強く感じている次第であります。河床清掃を含め、先ほどの特例条例に基づく河川管理の経費は、都の交付金で行っているということではありますが、大田区は、河川の状況に応じて適宜、臨機応変に清掃活動等はできるものなのでしょうか。ご答弁を願います。
◎岩澤
都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 河床清掃に東京都の事務処理特例交付金を充当するためには、前年度に実施内容の確認を得る必要でございます。
そこで、夏場の雑草や水草等の繁茂に対応するため、平成２８年度に東京都からの確認を得て、平成２９年度より夏季に１回の河床清掃を追加実施しております。
また、土手の清掃は、雑草や水草等の繁茂する夏季に全体を実施しますが、現地の状況により秋季だけでなく臨機応変に対応しております。
区としては、今後も、丸子川の良好な環境を維持してまいります。
◆松原〔元〕 委員 臨機応変にご対応いただいているとのご答弁をいただき、恐縮する次第であります。
あと、聞き間違いでなければ、本年度は、従前よりも、河床清掃を１回多くご計画とのことであったかと思います。本当にありがとうございます。ただ、それで足りるかどうかに関しては、まさしく今年度、これから１年を通した近隣住民からの反応も含めて見ていかないといけないのかなと思っております。
今後もできる限り、区民の近隣住民の方からの求めに応じた清掃のあり方をお考えいただきたいと思います。
あと、丸子川に関連して、もう１点お伺いしたいのですが、この丸子川には、多数私人による橋がかけられております。これらの造物の保守管理は、当然にしてその所有者が行うべきものではあるのですが、万が一、河川に落下した際の影響は極めて甚大であります。大田区は、これらに対しての事前の対策等はしておりますでしょうか。
また、実際に、それらの造物が河川に落下した際の対応は、どのようなものを考えていらっしゃいますでしょうか。ご答弁を願います。
◎岩澤
都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 丸子川にかけられた河川占用者であります私有の橋に対する保守管理は、当然所有者が行うべきことでございます。
区としては、日常の道路パトロールの際に、危険な橋りょうが確認され次第、所有者に対して指導・指摘を行うように心がけております。
また、今後、所有者に対する落橋防止の啓発活動なども検討してまいります。万が一、落橋した場合の対応といたしましては、人命救助を最優先とし、消防署・警察署と連携協力し、対応いたします。
◆松原〔元〕 委員 まず、万が一がないようにご対応を様々いただければ、幸いでございます。
丸子川の質問は、ちょっとこれで終わりなのですが、まだ、少し時間がございますので、同じ項目にございます、犬猫死体処理等に関して、少々お伺いをいたしたいと思います。
この犬猫死体処理についてなのですが、土木費記載のこの費用と、環境清掃費にあります廃棄物対策費にある動物死体処理費との違いについてお伺いいたします。
◎明立
都市基盤管理課長 どちらも動物等の死体焼却処理として同様に委託業者への処分費となりますが、回収する場所により所管が異なります。
環境清掃部は、飼い主から依頼を受けた亡くなられたペットのほか、発見者の申告により、都道・私道及び私有地で亡くなっていた飼い主不明の動物を合同埋葬するための処理委託経費となってございます。
都市基盤整備部は、区道や公園等で回収した動物死体を合同埋葬するための処理委託経費となってございます。
◆松原〔元〕 委員 少し聞き間違いがあったかもしれませんが、わかりました。
この犬猫死体処理についてなのですが、こちら記載のとおりですと、昨年は、１，０６０頭の死体の処理が行われたということであります。この中には、犬や猫等が含まれているのではないかなとは思うのですが、これらの動物の身元の確認というのは、処分する際に行われているのでしょうか。ご答弁を願います。
◎明立
都市基盤管理課長 都市基盤整備部では、回収した動物等の死体につきましては、回収日時、回収場所、写真、動物の種別、毛色、首輪の有無などを記載し、冷凍保存してございます。
回収時に、首輪等がついており飼い主がわかる場合は、ご連絡をしているところでございます。
過去に、犬・猫ともに、飼い主の方にお返しした事例もございます。
死体処理業者の回収日までに飼い主と思われる方が確認に来られましたら、本人の希望で該当すると思われる死体確認をしていただいているところでございます。
また、焼却後のお問い合わせにつきましては、写真による確認をしていただいてございます。
◆松原〔元〕 委員 しっかりと身元の確認もしていただけているとのこと、安心をいたしました。本当に、この区内で時々、ペットの情報提供を求める上での張り紙等を見かけることがございます。本当に帰らぬ命になってしまった場合であっても、しっかりと飼い主にその遺体が届くように、今後もご対応いただければと思います。
○広川 副委員長 以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。
会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後２時４１分休憩
午後３時１０分再開
○長野 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
第７款都市整備費の審査に入ります。
この款には、自民、公明、無印から通知がありますので、順次、これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆安藤 委員 款別質疑で二度目の質問というのは、私、１５年間やっていて初めての経験でございますので、お手やわらかにお願いいたします。
２８６ページの空港関連についてご質問をさせていただきたいと思っています。
先日、我が会派からの代表質問において、区長から「国有地については、公共随契での取得に向けて、関係機関との協議を進めており、適宜状況を報告する」との答弁がありました。
その後、９月２８日に国の審議会が開催され、国有財産の処理方針が決定された件について、内容を確認させていただきたいと思います。
今回の国の審議会は、どのようなもので、今回の決定の内容とともに、今回の第１期事業用地を今後どのように区が取得していくか、また、それを進めていくかをお伺いいたします。
◎山浦 事業調整担当課長 今回、答申を出しました国有財産関東地方審議会は、財務省関東財務局が所管する国有財産の処分について、調査審議する機関であり、この審議会において
羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第１期事業）にかかわる対象地である、大田区羽田空港二丁目に所在する国有財産について、大田区に対し、時価売り払いすることについて適当と認めるとの国有財産処理方針の答申がなされたものでございます。
この決定により、これまで関係機関と連携しながら進めてまいりました区の行う事業の公共性などを踏まえ、国は、公共随契により国有地を処分することを確定したものでございます。
この第１期事業用地は、ＵＲ都市機構が施行者として進めている土地区画整理事業区域内の一部となっており、今回の答申にありました約３．２ヘクタールにつきましては、国有地である換地部分として国より取得いたします。
また、残りの部分につきましては、土地区画整理審議会の同意を経て、保留地として定められた後、当該用地をＵＲ都市機構より取得する予定となっております。
◆安藤 委員 今までの羽田空港のいわゆる開発に伴っての契約というのは、大体一般競争入札で、時価相場の２倍、３倍が当たり前のような入札をしてきたという経験がございまして、この答申が出るまで、大変内心的には心配をしていたのですけれども、公共随契ということの対象で国のほうで判断していただいたということには、大変スムーズに行くスタート地点に立てたかなとは思っております。
それで、今回、答弁にあった大田区に対して、時価売り払いをすることについて適当ということで、時価売り払いになったということなのですけれども、現実に、時価売り払いとは、どのような売り払いであるか、お尋ねいたします。
◎山浦 事業調整担当課長 今回答申がありました国有財産関東地方審議会では、国有地の処分方法として、一般競争入札ではなく、大田区への公共随契として売り払うことが決定されたものでございます。
今後の手続としましては、国において土地鑑定評価が行われ、この鑑定評価にて価格が決まってくることとなっております。
引き続き、関係機関と協議を行い、用地取得に向けた取り組みを進めてまいります。
◆安藤 委員 しっかりと進めていただきたいと思っています。
第２ゾーンの借地権のいわゆる契約についても、それから、国際線ターミナル事業についても、今までいろいろと入札をしていった結果、かなり高いお金を払ってきているという経過がありましたものですから、今後の国とのやりとり等も含めて、しっかり区民の立場で折衝を進めていただきたいと思っております。要望をさせていただきたいと思います。
続きまして、先日から、かなり航空機の落下物について、テレビや新聞でいろいろと取り沙汰されています。
それは、やはり、このタイミングで、なぜこういうことが起きているかということは、やはり航空会社とか国の関係の部分での、いわゆる注意事項が足りていなかったという考えを、私は持っているのですけれども、これから、いろんな意味でいわゆる航空需要が増えて、オリンピック用に国際線を増やしていこうという中で、都心上空を通っていくということも、これから当然考えていくときに、周辺では大変大きな心配をしていると。
私の地元の人たちも、やはりその落下物というのは、なかなか大変なことだという認識がありますけれども、今後のこの対策を含めて、区は国に対してどのような形で対応をしていくか、また、どのようにこの問題について区としては理解しているか、その点をお尋ねいたします。
◎鈴木 空港
まちづくり課長 落下物対策を含む、空港及び航空機の安全確保は、空港の所在する当区にとって、大変重要な課題であると認識してございます。
とりわけ落下物対策につきましては、国などの関係機関、航空会社はもとより、航空機メーカーなども含め、未然防止策の徹底やチェック体制のさらなる強化、原因分析、事案発生時の対応強化などの総合的な対策が求められると考え、区ではこれまで強く国にその具体化を求めてまいりました。
このことを受け、国も今般、落下物対策につきましては、総合的な対策を整理、充実させていくとの方向性を示し、早期具体化に取り組むとしてございます。
区といたしましては、区民の皆様の不安を払拭するよう、現行対策の徹底実施と合わせ、落下物対策の早急な具体化を引き続き国に求めてまいります。
◆安藤 委員 大田区は、今まで、私の記憶でも、落下物が落ちたという記憶は全然ありません。
ただ、いわゆる羽田空港に入ってくる航路の下あたりでは、いろいろな形で心配されていることだと思っていますので、そこら辺の対策も含めて、しっかりと国と調整をしていただいて、区民の安心・安全を保つということの努力をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○長野 委員長 次に、高山委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可し、タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
それでは、高山委員、質疑願います。
◆高山 委員
自由民主党大田区民連合の高山雄一です。コミュニティバス支援事業、たまちゃんバスについて、質問させていただきます。
資料を使わせていただきます。
早速ですが、資料①をご覧ください。このたまちゃんバスは、皆さんご存じのように平成２１年１０月から矢口地区で試行運行を開始しているコミュニティバスであります。
たまちゃんバスの車両は、イメージキャラクターのたまちゃんがプリントしてある特注小型ノンステップバスで、武蔵新田駅、下丸子駅を通って矢口地区を約４０分かけて周回しています。
運行開始から約８年が経過しているので、ここにいる理事者の皆さん、委員の皆さんは、何度も乗車していただいていると思いますが、もし、まだ乗ったことがないという人がいたら、ぜひ一度は乗ってみていただきたいとお願いいたします。ガス橋通りのけやき並木や多摩川河川敷の二十一世紀桜並木など、四季を通じて矢口地区の魅力を感じていただけると思います。
そこで、質問いたします。交通不便地域解消のため、矢口地区で試行運行を開始して約８年が経過したたまちゃんバスについて、区はどのように評価しているのかお答えください。
◎遠藤
まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 たまちゃんバスは、平成２１年１０月に試行運行を開始して、これまでも様々な取り組みによりまして、地域で十分に認知されております。
利用者は、年々少しずつですが増加しており、平成２８年度は、前年度より１，３３８人増の５万７，７０８人にご利用いただき、交通不便地域の解消の一助になっているものと考えております。
しかし、毎年約９００万円程度の収支欠損額が発生しているのも事実でございます。したがって、収支採算性の改善が必要と考えております。
◆高山 委員 利用者が年々増加しているということは、いい傾向だと思いますが、それでも、年間利用者数、５万７，７０８人を３６５日で割ると、１日当たりの利用人数は、約１５８人。１日１８周しておりますので、１便当たりにすると約８．８人が乗車していると、まだまだ人数が多いとは言えないと思います。
昨年度の
決算特別委員会でも、たまちゃんバスについて質問をさせていただきました。その中で、理事者側からは、年々利用者は増加しているが運行開始から毎年９００万円の収支欠損が出ているなどの課題がある。その課題解決のために、利用者の移動実態調査や区民アンケートを実施して、課題の分析・検討をすると答弁しております。
現在は、資料②のように、運行ルートを１台のたまちゃんバスが、毎朝７時５０分から１９時２９分までの間、矢口地区を約４０分かけて周回しております。
実施した調査やアンケートの結果から見えてきた課題とは何か、お答えください。
◎遠藤
まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 移動実態調査からは、平日・休日とも、女性の利用割合が約７割、年齢別では、高齢者の利用割合が約７割であることがわかりました。
エリア別で見ますと、矢口中学校、矢口三丁目など運行エリアの東側の乗車人数が多く、降車場所では、池上八丁目、武蔵新田駅が多いことから、利用目的は、公共交通への乗りかえが多いことがわかりました。
また、アンケート調査では、矢口地域の全世帯に配布し、３，０００人強から回答をいただきましたが、回答者の６６％がほとんど利用していないという結果でございました。
その主な理由としましては、「徒歩や自転車の方が便利」、「運行ルートが悪い」、「運行本数が少ない」などの意見が多数でございました。
これらのことから、利用者ニーズをより反映した運行方法などの課題が見えてきました。
◆高山 委員 移動実態調査やアンケートの結果から見えてきた課題をもとに、今後さらに利用者を増やすための取り組みをしていく必要があると考えます。
区としては、今後どのような施策を展開するつもりなのか、お答えください。
◎遠藤
まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 利用ニーズにあった運行形態を探るため、運行時間帯やバス停止位置の変更、ルート再編などの実証実験に向けて、自治会・町会や沿線関係者、バス事業者で構成されますコミュニティバス矢口地域作業部会をはじめ、地域の皆様とともに検討してまいります。
◆高山 委員 運行時間の見直しや大胆な運行ルートの変更も含めて、いろいろと検討していただきたいと要望いたします。
そして区は、現在、二十一世紀桜まつりやこどもガーデンパーティなど、矢口地区の様々なイベントでたまちゃんバス認知度ＵＰのためにブースを出して、ＰＲ活動をしてくれております。
たまちゃんバスの啓発グッズの配布、あるいは運転席に座っての子どもたちの記念撮影やぬりえコーナーの設置など、どこも親子連れを中心に人が集まっております。
しかし、認知はされておりますが、それがなかなか乗車につながっていないのが、現状であります。
そこで、イベントなどでブースを設置した際には、回数券などの販売を行ってみては、いかがでしょうか。少し割引したり、ペンなどのおまけをつけるのも、いいのではないかと考えます。
乗車してもらうのを待つだけではなく、積極的に乗車を働きかけることも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎遠藤
まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 これまでも、各種イベントで回数券の販売を行ってまいりましたが、改めて地域イベントでの回数券の販売方法について、バス事業者であります東急バスと検討してまいります。
また、イベントでの販売のほかにも、矢口特別出張所と協力をいたしまして、関係団体や地域内の企業に対して、購入につながるような回数券の販売方法についてご相談させていただき、利用者の増加につながるよう、働きかけてまいります。
引き続き地域の皆様と連携して、収支改善に努めてまいります。
◆高山 委員 ぜひともお願いいたします。２８年度に移動実態調査やアンケートを実施したということで、既に半年がたっております。いろいろな対策を模索するのも必要ではありますが、ぜひとも、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
今後も長く運行を続けていけるように、たまちゃんバスを地域で支えるという気運を醸成しながら、さらなる利用者の増加と収支採算性の改善を目指していただきたいと要望して、質問を終わります。
◆渡司 委員
自由民主党大田区民連合、渡司幸でございます。
羽田空港跡地第１ゾーンの基盤整備について伺います。
羽田空港は来る２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人観光客の呼び込み、首都圏の国際競争力の強化、そして、世界有数のハブ空港として日本各地と世界を結びつける交流促進など、大田区のみならず日本全体にとってこれまで以上に大きな役割を担うことになってまいります。
このような大きな動きを捉え、羽田空港周辺では、様々な開発・整備工事が行われております。
羽田空港では近年の空港利用者増大に対応するため、国内線第２ターミナルが新たに国際線ターミナルとしても運用できるように拡張工事が始まりました。
また、国際線ターミナルに近接する跡地第２ゾーンでは、かつての羽田レンガ堤防をイメージしたレンガ調の高潮堤防整備が進んでおり、同時に、この堤防を活用した緑地整備に向けた検討も進んでいると伺っております。
さらに、環状８号線の道路改良工事、１，７００室の客室を備えた宿泊施設の整備など、跡地も含めた羽田空港全体が大きく変わろうとしております。
このような様々な開発、工事が進む中、跡地第１ゾーンで進められております土地区画整理事業は、昨年１０月の事業認可以降、起工式、工事説明会、工事着手と事業が順調に進んでいるように見受けられます。
工事が着手されますと、気になってまいりますのは、多数の工事用車両が工事現場へ来ることや、実際の工事によって、近隣地域の生活環境への影響が懸念されるところです。この点について、第１ゾーン基盤整備工事説明会において、事業者からは、工事現場にたくさん来る工事車両は、渋滞抑制として原則海側の国道３５７号線を活用すること、現場内では粉じんを市街地へ飛散させない飛散防止ネットを設置すること、低騒音・低振動の工事用機器を使用することなどの説明がございました。このような環境への配慮は、近隣地域にお住まいの皆様の大きな関心事でありますので、しっかりと守られますよう、事業者と連携して取り組んでいただきたいと思います。
今後、工事がさらに進んでいけば、地域住民のみならず、羽田空港を訪れる多くの方からも注目を集めることと思います。
そこで伺います。第１ゾーンで現在行われております工事の進捗状況についてお答えください。また、今後どのように工事が進んでいくのかもあわせてお答えいただきますよう、お願いいたします。
◎立花 空港
まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕
羽田空港跡地第１ゾーンでは、ＵＲ都市機構が進めています基盤整備工事の状況ですが、工事着手以降、仮囲いを工事現場全周に設置しております。
また、過去に空港の滑走路として利用されていた舗装版の撤去や、使われていない埋設管やケーブルの撤去などを行っているところでございます。
委員からお話のありました、工事に伴って発生が想定される騒音・振動や粉じんなどへの環境対策や、工事用車両出入りに対する安全対策が事業施行者であるＵＲ都市機構により管理が徹底されているか、引き続き区は状況把握に努めてまいります。
今後は、跡地第１ゾーン地下にあります鉄道構造物に影響を与えないための対策工事を実施しながら、盛土造成を進めるとともに、平成３０年度には第１期整備事業施設建築物工事の着手も見込まれておりますことから、各工事が円滑に進むように調整を十分に行ってまいります。
◆渡司 委員 私自身も、第１ゾーンにつきまして、何人もの方から、あの広い、白い囲いの中ではどのような工事が行われているのかという質問を受けております。
大規模な工事でもありますし、大変目立つ場所の工事でもございます。かつて、スカイツリーが完成する様子を定点カメラで発信している報道は、地元の方々ではなく、都民の皆さんが楽しみにしていた様子もございました。
このような注目の高い事業については、区の内外に向けて、積極的に進捗状況などを発信していくべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
◎立花 空港
まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 土地区画整理事業で進めている基盤整備工事の進捗につきましては、所管の羽田空港対策特別委員会においてご報告させていただくほか、区のホームページを積極的に活用してまいります。
また、あわせて事業者や工事請負者からの積極的な情報発信についても検討を進めてまいります。
◆渡司 委員 よろしくお願いいたします。
また、羽田空港の跡地は、自然豊かな多摩川に面しており、水辺での触れ合い、散策、レクリエーションなど、流域の内外を問わず多くの人に利用されております。
同時に跡地では、大きな
まちづくりが進められており、これまでよりもはるかに多くの方がこの場所を訪れることになりますが、河口に近いこのエリアは、津波や高潮、近年頻発しているゲリラ豪雨などによる急激な河川の増水から、まちが安全に守られていることが大前提であると考えます。
そこで伺います。第２ゾーンの多摩川沿いでは、一部堤防が整備されておりますが、第１ゾーンにつきまして、今後、整備の予定について、教えていただきたいと思います。
◎立花 空港
まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 跡地第１ゾーンの多摩川護岸の整備につきましては、国土交通省により多摩川河川整備計画の変更手続が進められ、本年３月に跡地第１ゾーンが高潮堤防を整備する区間として位置づけられたところでございます。
現在、堤防の整備に向けた検討が進められておりますが、区としましては、事業が進捗するように国と積極的に協議をしてまいります。
第２ゾーンの堤防につきましては、全長１．１キロのうち、約８００メートルの区間について、本年３月に完成し、残りの３００メートルについても引き続き整備を進める計画と聞いています。
区は、この第２ゾーン堤防上部を緑地として区民の方々をはじめ、来訪者にも活用していただくために、照明、ベンチ、トイレ、植栽などの施設整備を進めていく計画です。
◆渡司 委員 私自身も、水辺の活性化をテーマの一つとして活動しておりますので、第２ゾーンの宿泊者の方や地元の方々が、ウォーキング、ランニング、サイクリングなどで多摩川沿いや水辺を安全に楽しんでいただけるということを楽しみにしております。
また、９月３０日に羽田空港旧整備場地区で「国際都市おおたフェスティバルｉｎ空の日羽田」が開催されました。
当日は多くの来場者があり、各国のソウルフードや日本各地の食材を使った様々な料理、特色あるお土産、空の日ならではの体験コーナーやクオリティの高いパフォーマンスなど、どこも多くの人でにぎわっておりました。子どもや大人、訪日外国人の方など、日本や世界の文化を身近に感じるすてきなイベントだったと感じております。
また、天空橋駅周辺の海老取川のほとりでは、水辺活性化イベント天空水辺フェスも、地元の方々の熱意で稲荷橋ステージ、屋形船など、にぎやかに開催されておりました。
そして、当日、会場を歩いていて気づいたのでございますが、天空橋駅周辺や環８の仮囲いは、壁面が平らであり、高さもあり、延長も長いものです。この仮囲いは、工事の情報や第１期整備事業のＰＲなど、情報発信を行っていくにはうってつけであると感じました。また、地域の皆様が利用できるスペースを確保していただければ、地域との一体感も生まれるのではないかと考えております。
そこでお伺いします。今後、この仮囲いを情報発信や各種ＰＲ、地域とのコミュニケーションツールとして活用していくお考えはございますでしょうか。
◎立花 空港
まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 跡地第１ゾーン工事用の仮囲いの高さは３メートル、天空橋駅周辺の市街地向きで活用が可能な延長として約５０メートル、環８沿いは、約５００メートルと相当の面積があり、委員お話しのとおり、情報発信や事業ＰＲ、地域コミュニケーションスペースとしての活用が図れると考えてございます。
特に、天空橋駅北側から環状８号線の横断歩道付近については、歩行者や通行する車両から視認できる絶好のスペースになると考えられます。
今後は、事業施行者であるＵＲ都市機構、工事請負者、第１期整備事業予定者と協議し、また、地域の皆様からもご意見やご協力をいただきながら、仮囲いの活用に向けた方策を検討してまいります。
◆渡司 委員 羽田空港や跡地は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本のみならず、世界からも注目が高まってくる場所でございます。跡地の
まちづくりは大田ブランド発信のチャンスでもあり、このチャンスを的確に捉え、適切な情報発信、他事業との連携、環境や安全への対応、地域との良好な関係構築など十分配慮し、引き続き、事業推進に取り組んでいただきますようお願いして、質問を終わります。
◆深川 委員
自由民主党大田区民連合、深川幹祐でございます。都市整備費の質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、コミュニティサイクルの話が少し出ておりました。区役所の目の前にできたということでございまして、区役所本庁舎内に設置するのかということで、総務課とはずっとやりとりをしていたわけでございますが、先日、羽田で飲み会があったもので、うちから１５分歩いて、池上会館のところにあるコミュニティサイクルに乗って、２５分かけると、２５分というのは、要するに、最初のワンサイクルで着くのです。１５０円。本当にあっという間につくなと思います。
それで、電動ですし、平地でも楽だというのは、本当に自分自身で認識して、帰りに飲んでタクシーに乗ったので、３，０００円かかるということで、やはり、コミュニティサイクルは本当にお得だなと思います。
こういうのが、やはり波及していくことによって、外の人たち、外来者の方々にも、本当に区内の観光での活用が多くなると思うので、ぜひより一層、このポートが多くなるように、今、２４時間使えるというところを中心にと聞いていますが、必ずしもそこだけにこだわらなくて、若干の時間、昼間の時間帯だけでもとめられるということも含めて、ぜひ検討していただきたいなと思っております。
また、池上の本門寺通り商店街の中には、いわゆる民泊の合法民泊である簡易宿所ができました。つい先日、オープンをしました。
それで、すぐ近くのお店の人が、早速外国の人が泊まるだろうから、英語のメニューをつくろうということで、これは、産業経済費の予算を使ってではなくて、自主的に自分たちでもうお客さんが来るだろうから、もう構えて待っていようという話がありました。
やはり法律に基づいたそういう施設であれば、我々も当然協力をしていきたいと思いますし、一緒にやっていこうということになるので、やはりそういった意味で、合法というものがとても重要だと改めて思った次第であります。
長らく課題があります、この地域力を生かした大田区
まちづくり条例について、今日は伺いたいと思います。先般の本会議で当該条例の改正案が全会一致で可決をいたしました。
この条例の問題点は、昨年の
決算特別委員会、この場で申し上げて、改正について質問をいたしました。また、この問題については、法律の専門的見地から勉強会を何度も開催をしましたし、また、その際、
まちづくり計画調整担当課長や弁護士である法務担当課長に入っていただいて、どのような案文、それから法規制ができるのかということで議論をしていったわけであります。
そういった意味で、全会一致で改正されたことは喜ばしいことであると思いますが、そもそも罰則規定をつくって強制的に力強くというよりは、やはり条例があるのだから、守ってくださいというのは、ある意味、当たり前の話なのですけれども、残念ながら、そうではない事業者がいるということもあって、やはりこれは改正しなければいけないということでありました。我々の総意であります。
まず、
まちづくり条例の現状の問題点、課題について見解をお願いします。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 昨今、特定の開発事業者が狭小な敷地で多数の住戸の建設を進めているため、住環境の悪化を招く事案として、大田区に限らず、他区でも問題となっております。
改正前の条例では、指導・勧告を行い、勧告に従わない場合は公表することができる規定となっていましたが、公表まで行ってもなお、本条例に適合しないまま工事を進めてしまう事例がこの間発生しており、これまで以上に指導を強化することが問題となっておりました。
そのため、今後このような事案により、周辺の住環境を乱すことがないようにするとともに、条例を遵守している開発事業者との公平性の観点から、条例の実効性を高めるため、指導の強化と罰則規定を定めることといたしました。
◆深川 委員 条例改正をしたということで、実効性がどのように向上すると考えておりますか。お答えください。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 今回の改正により、区との協定締結前の工事着手制限、立入検査、工事停止命令等を規定いたしました。
命令に従わない場合は、刑事告訴の上、罰則の適用となる可能性があることから、条例の実効性が高まるものと考えております。
また、本条例の改正につきましては、本日、報道機関へプレスリリースを行うとともに、ホームページにも掲載し、今後周知を図ってまいります。
◆深川 委員 ホームページ、それからプレスリリースということで、力強くこういったルールを守らないということについて、力強く対応していくという姿勢が示せたと思います。
場合によっては取材等があって、区長が対応されるということもあるかと思いますが、ぜひそういった部分で、やはり安全に、安心に暮らせる大田区というものをつくっていくということをぜひ示していただきたいと思っております。
この罰則規定導入について、東京都、警察、検察と協議を重ねて、ここまでたどり着いたわけであります。
しかし、この条例は建築基準法第４０条に基づく条例ではないため、本条例を遵守していないことを理由に建築確認をおろさないということができないわけであります。
多分、今日いらっしゃる方々は、この建築基準法第４０条という話がよくわからないと思いますので、ちょっと法文を読みたいと思います。地方公共団体の条例による制限の附加というタイトルがついております。
第４０条、地方公共団体は、その地方の気候もしくは風土の特殊性、または特殊建築物の用途、もしくは規模により、この章の規定、またはこれに基づく命令の規定にのみによって、建築物の安全・防火、または衛生の目的を十分に達しがたいと認める場合においては、条例で建築物の敷地、構造、または建築設備に関して、安全上、防火上、または衛生上必要な附加を制限することができるという、こういう規定になっております。
この建築基準法第４０条から、東京都建築安全条例に至り、建築差し止めを含めたより強力な実効力を持つものとなります。
今までの条例は、この建築基準法第４０条に基づいていないということから、処分というか、処置がこれしかできないということですが、建築基準法に基づけば、当然、差しとめができるということで、強いものになると思いますので、ぜひ建築基準法第４０条に基づいた条例制定を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 地域力を生かした大田区
まちづくり条例は、住環境の向上や近隣紛争の事前防止に努めており、建築基準法に基づく建築物の安全性、防火性等を規定するものではございません。
委員お話しの建築基準法第４０条に基づき、地方公共団体は制限を附加することができますが、現在東京都内では、東京都が策定した東京都建築安全条例により規制・指導を行っております。
大田区を含む一部の区で、この間、問題となっている大規模長屋に対する規制について、東京都は、特別区に現状と課題の照会を行っており、条例改正の要否について検討しているところでございます。
区は、引き続き特別区全体の動向を踏まえながら、東京都建築安全条例による規制強化について、東京都へ働きかけてまいります。
◆深川 委員 今、東京都へ働きかけていくという答弁をなされました。東京都とひとくくりで言っても三多摩地区もあります。島しょ部といった地域もあります。
また、２３区といっても、海側や山側、埋立地など、各区の状況よって差があるわけでございます。ぜひこの部分に関しては東京都と協議の上、各区事項としていただくことが、地方分権の観点からも重要であると思いますので、要望して質問を終わりたいと思います。
○長野 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆田村 委員 大田区議会公明党の田村英樹でございます。都市整備費に関連して、大田区住宅リフォーム助成事業についてお伺いいたします。
平成２３年度から開始されました本事業は、大田区民の住環境の整備という観点とともに、
区内中小企業の事業支援という観点でも、大変有効的な事業であると考えております。
決算額の推移を見てみると、平成２３年度、６８０万円余。平成２４年度、２，７８０万円余。平成２５年度、３，９７０万円余。平成２６年度、３，９７０万円余。平成２７年度、４，８３０万円余。
そして、平成２８年度では、６，３６０万円余となっております。
これまで、
自由民主党大田区民連合、大田区議会公明党、大田区
議会民進党の与党で事業予算の増額についての要望書を都度提出してきた経緯もあり、年々決算額が伸び、この事業が順調に進捗していることを高く評価いたします。
年度ごとに助成対象となる工事も拡充され、防犯・防災対策では、感震ブレーカー機能つきの分電盤の取付配線工事や、住まいの長寿命化では、屋根の塗装、外壁塗装工事なども認定されてきており、例えば、区内の内装事業者のホームページを見ても、多くの事業者が大田区住宅リフォーム助成を大きく取り上げて、販路拡大のツールとして活用されている状況が見受けられ、本事業が、区内業者の事業支援に大きく影響していることがわかります。
安全な住環境の整備は、今後、ますます進捗していく高齢社会の一助となることからも、区の積極的な取り組みを期待するところであります。
そこで、お伺いします。本事業は、先にお示ししましたように平成２３年度から決算額が伸びている状況ですが、これについて、区はどのような分析をされているか、お伺いいたします。
◎榎田 住宅担当課長 決算額が毎年増加している理由といたしましては、まず、区民や事業者の皆様への周知が進んできていることと考えております。
以前は、事業者の皆様から、制度を知らなかったという声をお聞きすることがございましたが、近年はそのような声を耳にいたしません。
また、委員お話しのように、区内事業者の皆様が、活発に営業活動を行っていただいていることも大きな要因と考えております。
今後も、本事業を通じて、安全・安心、快適な住環境の実現と地域経済の活性化を目指してまいります。
◆田村 委員 平成２９年度大田区住宅リフォーム助成事業は、実施期間を偶数月で年度を５期に分け、第１期予算配分を２，０００万円。以降第２期から第５期をそれぞれ１，０００万円の計６，０００万円の予算で受付見込件数を６００件としてスタートしており、現在は、第３期予算配当分の残額１３５万円が繰り越された第４期分の受け付けが行われております。
平成２９年度は、前年に対し、制度が一部修正されておりますが、まず、この制度の違いについてお伺いいたします。
◎榎田 住宅担当課長 今年度行いました制度改善は、助成単価の見直し、受付期間の見直し、耐震化工事の促進の三つでございます。
助成単価の見直しでは、標準工事費の単価を昨年度の実績をもとに改定いたしました。
次に、受付期間につきましては、１年を５期に分けて、それぞれに予算を配分し、年間を通じて申し込みの機会を設けました。
また、耐震補強工事の助成率と助成額を引き上げ、家屋の耐震化を促進することといたしました。
◆田村 委員 現在、第３期の受け付けが終了しておりますが、今年度の受付状況、件数、金額、対象工事などについてお知らせ願います。
◎榎田 住宅担当課長 今年度は第３期が終了いたしました時点で、申請件数は、３７４件、助成見込額が約３，８７０万円でございます。
昨年同時期と比較いたしまして、助成見込額は、約５００万円少なくなっておりますが、件数は、約２０％増えております。
これは、標準工事費の助成単価見直しにより、助成を受けられる工事件数が増えたためでございます。
なお、助成見込額に占める工事分野別の割合は、多いものから順に、環境への配慮が４０％、住まいの長寿命化が４０％、防犯・防災対策が１５％となっております。
◆田村 委員 東京都は、高齢者のみで生活している世帯が近年増えていることを踏まえ、７０歳以上のひとり暮らし及び２人暮らしの高齢者のみでの日常生活を送っている都民に対してアンケートを行い、本年９月、平成２８年度ヒヤリ・ハット調査「シニア世代における１人及び２人暮らしの身の回りの危険」調査報告書として公表いたしました。
高齢者の住まいの中で、どのような場所に危険が潜んでいるか、その危険に対しどのようなヒヤリ・ハット経験をしたか、また、その再発防止にどのような取り組みをなされているかなど、この報告書は、数多くの具体的な事例を引用されており、非常に参考となるものであります。
例えば、家の中の段差につまずいて転倒する危険性を指摘し、その対策として、極力段差を少なくする、手すりをつける、フローリングと和室との段差をなくすなどの事例や、お風呂場での転倒の危険性に対して、お風呂場の床を滑りにくいものに張りかえる、転倒抑止のために手すりを取りつけるなどの事例が記されています。
大田区住宅リフォーム助成事業は、こうした福祉的な要素のほか、環境への配慮、防犯・防災対策、住まいの長寿命化との四つの観点で幅の広いメニューがあることから、先ほどの区の見解からもわかるように、区民、区内事業者ともに需要が高まっている状況ですが、一方で、今年度の本事業の受付期間について若干の利用づらさを指摘する声も伺います。１期２か月で受付期間が約２週間と短い設定で、その２週間の時点で受注・施工が予定されていないと申請することができないことから、助成を利用できる工事が限定されてしまうとのことでした。
多くのニーズに応えるため、年度を通して満遍なくこの制度が活用されることが大切であると考えますが、この受付期間についての区の見解を伺います。
◎榎田 住宅担当課長 先ほど、申し上げましたとおり、１年間にわたって申し込みができるように、今年度、受付期間の見直しを行いましたが、受付終了日から次の受付開始日まで約１か月半の空きがあるため、委員お話のような声もお聞きしております。受付期間のあり方につきましては、活用のしやすさと申請機会の公平性等を考慮しながら、引き続き検討してまいります。
◆田村 委員 引き続き、本事業が有効的に運用されますよう要望させていただき、大田区住宅リフォーム助成事業に関する質問を終了いたします。
◆末安 委員 大田区議会公明党の末安広明でございます。初めに、住宅確保支援事業についてお伺いいたします。
高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者に対する支援については、建築調整課が中心となり実施をいただいております。様々な理由から、現在の住まいにて退去を迫られた際に、新たな物件にスムーズに住みかえをしていただくためにも、大変、重要な事業であると認識しております。より多くの方に知っていただき、ここに来れば安心して住まいを見つけることができる、そのような窓口になっていただくことを期待します。
この事業のスキームとしては、自身で探せる方には、協力不動産店のリストをお渡しする。自身で探すことが困難な方には、条件や希望を聞き取った上で、不動産関係団体に照会をかけるとされております。
決概要説明書２８４ページでは、１０９万６，０００円の予算が組まれ、予算執行率は、４２．４８％となっております。
まずは、執行率が低かった要因についてお知らせを願います。
◎榎田 住宅担当課長 高齢者等住宅確保支援事業の平成２８年度の執行率は、４２．４８％、執行額は４６万５，０００円でございました。執行率が低くなった原因は、事業費の約６割を占めている転居一時金助成制度のご利用がなかったためでございます。
◆末安 委員 転居費用助成に関する執行率が低かったとのことでありますが、制度の周知面で課題があるように感じます。広報については、本年度より専用パンフレットを作成いただき、また、区報の７月１日号でも事業の紹介がなされておりました。
そこで、最近の相談件数についてお尋ねいたします。また、不動産関係団体に実際に照会をかけた件数とその結果についてお知らせを願います。
◎榎田 住宅担当課長 相談は、各地域福祉課の窓口及び建築調整課の窓口で行っており、今年度の相談件数は、生活支援付すまい確保事業の開始に伴い、区報等で周知に努めた結果、大幅に増えて、９月までの半年間で約４００件でございます。
次に、不動産関係団体へのメール照会に係る実績でございますが、昨年度の件数は、４０件、不動産店から希望条件に合う物件の回答のあった件数は、１２件、紹介物件以外も含めて転居先が決まったのは、１０件でございます。
今年度は、９月までの半年間でメール照会件数が、５２件、不動産店から希望条件に合う回答のあった件数は、１１件、紹介物件以外も含めて転居先が決まったものが、現在４件でございます。
◆末安 委員 相談件数が大幅に増えたことは、この事業自体の需要の高さをあらわしていると言えます。
しかし、不動産団体からの返答が約２割程度という点については、特に課題であるように感じます。本来の目的は、住宅確保が困難な方にしっかりと住む場所が見つかるまでフォローしていただくことです。そもそも住宅確保が困難な方が、協力店のリストをもらっただけで物件を見つけることができるようには思えません。
また、希望を伺った上で、不動産関係団体にメールで照会依頼をかけるとされておりますが、本人の人柄もわからず、また、条件面での妥協点等を探ることもできない中で、適した物件につなげることはなかなか難しい課題と言えます。
そこで、提案となりますが、不動産関係団体に照会依頼をメールで送るというのではなく、各不動産店に対し、建築調整課の側から直接連絡をとり、「今からこのような方が行かれますが、物件はご紹介いただけますか」といった具合につなぐ仕組みがとれないでしょうか。
各不動産店の特徴や意識の違い、物件有無のタイミング等もあると思いますので、ある程度、建築調整課の側で人間関係を事前につくっておき、直接コミュニケーションを図ることで、より効果を高めていけると考えますが、いかがでしょうか。
◎榎田 住宅担当課長 相談者が不動産店を訪問する前に、区側から相手方に連絡を入れることにより、相談者は安心感を持って訪問することができます。委員ご提案のこのような方法も含めて、相談者の様々な状況に応じた、より効果的で本人負担の少ない相談対応を目指してまいります。
今後、居住支援協議会の立ち上げに向けて、関係団体と意見交換を行いながら、制度の改善を図ってまいります。
◆末安 委員 これまで、私も、高齢者等の住宅確保が困難な方に対する支援の拡充を訴えてきたわけでございますが、本年より福祉部が、自身で住宅を探すことが困難な高齢者の方に対して、生活支援付すまい確保事業をスタートしていただいたことは高く評価をしております。
まずは、この事業の内容をお知らせください。
◎堀 高齢福祉課長 生活支援付すまい確保事業は、住まいの確保の支援と見守りなどの生活支援を一体的に提供し、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らせることを目的に、今年度から開始しました。
対象者は、建築調整課の住宅確保支援事業で、民間住宅の入居契約に至らなかった高齢者世帯で、住宅確保支援事業の結果とともにご案内をしております。
高齢福祉課では、物件探しの支援、入居後の安否確認、家主からの相談対応などを行っております。１０月２日現在、１４世帯の申し込みがあり、うち２世帯が契約し、入居に向けた準備を進めております。
◆末安 委員 先日、８８歳の方からお話を伺いました。ある事情から家を退去せざるを得なくなり、新たな住まいを探すため不動産店に行かれましたが、十分な対応をしてもらえず、次に、さわやかサポートに相談に行かれたそうです。
そこでは、住宅確保支援事業のパンフレットをもらい、本庁舎に相談に行ってほしいと言われたそうです。長時間歩くと息が切れてしまうような方です。行政の相談窓口に何度も何度も足を運ぶことすら、大変にご苦労なわけでございます。
この生活支援付すまい確保事業は大変心強い事業だと思いますが、一旦建築調整課において住宅を探した上で、２週間以内に住宅確保ができなかった方を対象としています。先ほどの８８歳の方であっても、建築調整課に来て、もう一度高齢福祉課に足を運ばなければいけないわけです。
そこで提案となりますが、一定の条件を定めた上で、状況によっては、建築調整課の判断等で高齢福祉課のスキームにそのままつなぐ対応をとっていただくことはできないでしょうか。
◎堀 高齢福祉課長 事業の受け付けは、希望内容をきめ細かく確認し、委託事業者の社会福祉法人へ対応を引き継ぐため、原則として、高齢福祉課窓口への来所をお願いしています。
再度の来所が難しいなどの事情がある場合には、柔軟な対応を図るよう検討してまいります。
◆末安 委員 今後、公的な住宅の整備拡充が困難な中で、せめて住宅確保が困難な方が、住まいの確保に不安を抱くことがないよう、家探しの支援体制は、最大限に充実したものであってほしいと切望いたします。
今後のさらなる事業の充実に期待をいたします。
続きまして、迷惑空き家の対策についてお伺いいたします。平成２７年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、その後、本区でも空家対策審議会が設置され、特定空家の判断基準の作成、特定空家の具体的な判定等が実施されたと理解しております。
本区の対策状況について、幾つか質問させていただきます。これまで、本区において問題がある空き家として管理している物件数は、何件になりますでしょうか。そのうち、特定空家として判定された物件数が幾つであったか、お伺いいたします。
◎近藤 建築調整課長 平成２９年９月末現在で、継続的な状態把握と対応が必要と判断している空き家の件数は、３３３件でございます。そのうち、特定空家等と判定したものは３件でございます。
◆末安 委員 特定空家等として判定された物件で、その後の進捗は、どうなりましたでしょうか。あわせて、今後の方向性として、積極的に特定空家の判定を実施していくのかについても、お伺いいたします。
◎近藤 建築調整課長 昨年の１２月に２件、今年の６月に１件、特定空家等の判定を行いましたが、そのうちの１件は、民法の不在者財産管理人制度を活用しました。
この制度は、所有者の所在が不明の際に、裁判所に選任された不在者財産管理人が財産を管理し、必要な措置を行う制度であり、空家対策への活用は、全国的にも先駆的な取り組みでございます。
残り２件は、改善・解体等を行うように建物所有者に助言・指導を行っております。
次に、特定空家等の判定でございますが、空家等対策計画で定めた判断基準に基づき、空家等対策審議会での審議を経て判定しております。この間、特定空家候補とも言うべき状態の悪化した８件が、区からの働きかけにより自主解体していただきました。地域に著しい悪影響を及ぼし続ける物件については、今後も、特定空家等の判定を適時行ってまいります。
◆末安 委員 特措法が制定された後も、様々な要因から一筋縄では解決できない空き家の対策について、全国でも先駆的な手法によって対策を講じる決断に至ってくださったことは、ご尽力いただきました職員の皆様に、本当に感謝を申し上げます。
しかし、一つの空き家を特定空家として判定し、解決に至るまでの道のりは、大変、期間を要するものであります。昨年の
決算特別委員会でも、地元にある迷惑空家に関して質問させていただきましたが、その場所は、敷地内にある建物を確認できないほどの鬱そうとした樹木に覆われ、蚊が大量発生し、近隣の方は、毎日、悩まされ続けるわけであります。
そのような状況が悪い空き家であっても、特定空家に判定されなければ、根本的な解決が図られないということでは、課題であります。管理が行き届いていない空き家について、対策が長期化する可能性が高い場合には、植栽の伐採や害虫対策など、何らかの必要最小限度の応急措置がとれるよう、対応いただきたいと思います。
実際に、本区の空き家等対策計画において、各部署が対応する形になっておりますが、個人資産への配慮から、相当慎重に対応せざるを得ない状況であると伺っております。どのような意識を持って取り組んでいるのか、お答え願います。
◎近藤 建築調整課長 空き家も資産であることから、慎重な対応が必要ですが、一方で状態が悪化する前の適切な対応が求められます。区は、統合型地理情報システムを活用した、空き家等地理情報システムを昨年度構築し、関係各課で情報共有をしております。
空き家の問題の解決には、特措法に基づく特定空家等への措置だけでなく、特定空家等に至る前に、所有者に適切な管理を促すことが重要でございます。庁内調整会議や空家等地理情報システムにより庁内連携を強化し、所管各課が個別法令等に基づく適切・迅速な対応を行うように取り組んでまいります。
◆末安 委員 ぜひとも、庁内の調整会議におきまして、どの段階まで行ったら対策を実施するのか、明確な判断基準を整備していただきたいと、この点については、強く要望させていただきます。
また、空き家の問題の中で、私自身が特に大きな課題と感じている点は、所有者が特定できない場合、コンタクトがとれない場合、相続による所有者が複数いる場合などにおいて、問題が長期化し、解決が困難になるという点です。
そこで、お伺いしますが、昨年度、区は実態調査を行ったとされておりますが、外観等の状況だけでなく、所有者の状況がどうであるかといった点まで、把握されていますでしょうか。問題が複雑化しているケースも多く、踏み込んだ状況把握も必要であると考えます。ご見解をお聞かせください。
◎近藤 建築調整課長 昨年度実施した実態調査は、区が定めた判断基準による空き家の状態の把握により、空き家のデータベース化を図るために行ったものです。この調査結果をもとに特定空家等の候補を抽出し、建物の状態のランクづけを行いました。
今年度は、空き家所有者に対し、アンケート調査を実施いたします。調査では、空き家所有者の空き家に対する意向を確認するとともに、空き家所有者の状況の把握に努めます。
また、あわせて、空き家問題についての啓発の機会ともいたします。専門的なアドバイスが必要と思われる空き家所有者には、協定団体による空き家総合相談会をご案内する等、解決への道筋を探るため、きめ細やかな対応を行ってまいります。
◆末安 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
所有者とのコンタクトがとれず、今後、特定空家等になる可能性が高い物件を、それが最大限に老朽化するまで放置しておくのは、問題だと考えます。何らかの早目の対応策の検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎近藤 建築調整課長 ご案内のとおり、不動産登記の現状として、相続登記や住所移転をあらわす名義人表示変更登記がなされない物件が多数あるため、空き家所有者の特定には、多くの自治体にとって大きな課題となっております。
区が、このたび加入した全国空き家対策推進協議会は、有識者を交え、所有者調査に関する調査・検討を行いますので、それらの知見やノウハウも活用し、早期の対応を図ってまいりたいと思います。
◆末安 委員 よろしくお願いいたします。空き家については、団塊世代の高齢化等により、今後、相続件数は、激増することが見込まれます。空き家問題は、まだまだ入り口段階であり、さらに、深刻化する懸念もあり、そうさせないためにも、今、検討と決断をすることが重要であると感じます。
本区の空き家対策に引き続き、注力いただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○長野 委員長 次に、無印の質疑に入りますが、犬伏委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可し、タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
それでは、犬伏委員、質疑願います。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会の犬伏です。質問に入る前に、ちょっと能書きを言っておきたいと思うのですが、
決算特別委員会、私も、途中２年ぐらいお休みしていましたけれども、１６年ぐらい区議会議員をやって、年々緊張感がなくなってきてしまったね、本当に。
昔は、もうちょっと緊張感があった。今は、原稿の大朗読大会になってしまった。以前は、原稿にないことも話された。突然、副区長が手を挙げたり、区長が手を挙げたりして、非常にちょうちょうはっしで緊張感があったけれども、今、非常に形骸化してしまっておもしろくない。本当につまらない。原稿を読むだけだったら、別に会を開かなくて、原稿をやりとりしたらいいわけではないですか。もうちょっと緊張感のある
決算特別委員会、
予算特別委員会にしようではありませんか。
それには、我々も学ばなければいけないし、皆さんも、自分のやっている仕事なのですから、自信を持って、原稿なんか見なくて話せる
決算特別委員会、
予算特別委員会にしようではありませんか。お願いしておきます。
さて、今日は、美しい
まちづくりについて話したいと思います。京浜東北線に乗ってきますね。だんだんおりてくる。品川駅はすごいですね、きれいになりましたね。大井町駅もきれいですね。大森駅はちょっとださいですね。地元の議員には申しわけないけれども。蒲田駅は、さらにださくなりますね。川崎駅はすごいですね、きれいになりましたね。鶴見駅、またきれいになってきました。横浜駅、すばらしいですね。せっかく２３区にある大田区の蒲田駅と大森駅が調子が悪い。
そういう観点から、都市整備費と若干ずれるかもしれないけれども、
まちづくりについてお尋ねをしたいと思います。
放置自転車であります。ＪＲ蒲田駅の東西の臨時駐輪場というのが、線路の両脇にあります。これは、大人気であります。買い物用の２時間だけなのですけれども、おじさんが立っていて、みんな並んでいるのです。
なぜあそこがあんなに人気か。とめやすいからです。もう１個、無料だから。この二つだけ。別にみんなの良識が高まっているわけではないですよ。それで、このまちの景観を汚す違法駐輪、放置駐輪をなくすために、とめやすい場所に駐輪場をつくろうではないか。これはさんざん言っているのですけれども、できない理由を皆さん、一生懸命おっしゃるのです。タブレット端末のところに、川崎市の駐輪場を配信してあります。
１枚目です。これは、川崎の駅前の歩道上の駐輪帯なのです。ただ、線をひいただけ。あそこに自転車をとめると、おじさんが飛んでくるのですよ。それで１００円とられて、とめさせてくれるのです。歩道上ですけれども、きれいにとまっているから、まちの美観を汚さないのです。どうせとめられてしまうのだったら、きれいにとめさせようではないか。
それで、大田区でも、今、駐輪指導員という方が、マイク、テープレコーダーをつけて、押し歩いてくださいとずっと立っているだけ。あのおじさんたちに、例えば、駅前の周辺であるとか、アプリコの周辺の歩道上に白いペンキを塗ってとめてもらえばいい。
それで、おじさんが飛んでいって、１００円をもらえばいいのです。おじさんたち、あそこで棒を持って立っているだけでは、その人の人生に対して無礼ですよ。失礼ですよ。何で人間が棒を持って立っていなければいけないですか。あんなものは、マネキンか何かを立たせて、よく道路工事でガードマンがいますね、手を振っている。あれと同じです。どうか、川崎でできて、大田区でできないわけがない。
もし、できない理由を言うのだったら、皆さんの怠慢でありますよ。区長がいらっしゃいます。国際都市を目指していらっしゃる。
私は、シンガポールが大好きなのですけれども、シンガポールは、リー・クアンユーという首相がいらっしゃいましたよね。一昨年、９１歳で亡くなった。大変強権的でしたけれども、あのおじさんが言っていたのは、強権的であっても、目的のためには嫌われることもしなければいけないのだと。それから、人がどう思おうと気にしないのだ。まるで犬伏みたいです。それから、力強さを持って語るのだと。
最後に、尊敬されるリーダーになるためには、おそれられなくてはなりません。区長、恐れられなくてはだめです。いい人だけではだめなの。ここにいる職員の皆さんが、区長がいるとびびってしまって、区長がやれと言ったら、「わかりました。駐輪場をつくります」と。これぐらい、リー・クアンユー元首相のようなすばらしい、既に今、区長はすばらしいけれども、もっともっとすばらしい
まちづくりをしていただきたい。
大田区の歩道上に駐輪帯をつくる。いかがでしょうか。
◎大田 地域基盤整備第二課長 ＪＲ蒲田駅の放置自転車台数は、平成１３年度には、３，５９１台（都内ワースト１位）でしたが、その後の駐車場整備、啓発、撤去の取り組みを通じて、平成２８年度には、３０９台（同１２位）と、当時の１０分の１以下に改善をしてまいりました。
委員お話の川崎方式につきましては、歩行者の安全が十分に確保できる歩道幅員のある場所に、自転車駐車場を設置しております。
ＪＲ蒲田駅周辺では、このような自転車駐車場を確保できる歩道空間はなく、現在の臨時駐輪帯は、暫定的な位置づけで運営しており、川崎方式の採用は難しいところでございます。
また、民有地等の公開空地につきましては、一般に開放され、歩行者が自由に通行、または利用できる区域となっているため、駐車場の設置は困難です。
大田区では、区営自転車駐車場を原則的に有料制で運営しています。委員お話のＪＲ蒲田駅東西口の臨時駐輪帯は、駅前に不足する買い物用の自転車駐車場として、例外的に毎日朝９時から２４時の間、２時間に限りご利用していただいております。
このような買い物などで一時利用できる無料制の臨時駐輪帯は、ＪＲ蒲田駅周辺の放置自転車削減、並びに区民生活に一定の効果があると考えております。
引き続き自転車駐車場の改善により、放置
自転車対策に努めてまいります。
◆犬伏 委員 まさに言いわけですよね。やろうと思わないから。民間企業とお役人の違いは、私は、ずっと検討してよくわかった。民間は、できないことをどうやったらできるようにするか考えるのが民間。お役所は、やれることのできない理由をいかにわかりにくく説明するか。これが管理職の条件。ここのところを変えていただきたいと思っているのですよ。
区長がいらっしゃいますけれども、大分前に、大岡山の地下駐輪場をつくってくださった。あのときは、できない中で、国費と区費で全部つくってしまった。それで、もう実施設計ができているのに、入り口の方向がこれでは人が入らないよと言ったら、実施設計が終わっているのに、入り口の方向を変えてくれたのですよ。こういうできないことをやるのが、あるべき公務員の姿だと。ついに公務員のトップまで上り詰められたわけですよ。別に何の関係もないですけれども、ぜひ言いわけを言わないで、できるように頑張ってくださいよ。
次に、先ほど言った、駅前で棒を持って立っているおじさんがいますよ。シルバー人材とか、ガードマンの方ですけれども、かわいそうですよ、あれ。「押し歩き」と書いてありますけれども、おじさんは立っているだけで、あれでは、人間を配置する意味が全然ないのですよ。何かもうちょっとあのおじさんを使う。例えば、棒を持って歩くとか、おじさん、だめだよ、お兄さん、だめだよとか。立っているだけ。定位置に立っていらっしゃる。立っていて意味があるのかもしれないけれども、改善についてお伺いします。なるべく短目にしてください。
◎大田 地域基盤整備第二課長 ＪＲ蒲田駅前東西口では、放置自転車防止指導員と自転車押し歩き運動啓発の業務員をそれぞれ委託により配置しております。放置自転車防止指導員は、放置状況に応じて指導員の配置箇所を見直し、自転車駐車場を案内しているところでございます。
押し歩きについては、平成２７年度から地域の皆様との合同ＰＲを含め、これまで多くの方々に自転車の安全利用や押し歩きについてＰＲしてまいりました。
この結果、平成２７年度の啓発開始時は、押し歩き率が２０％台でしたが、今年度は５０％まで改善しております。業務員による啓発により、抑止効果があるものと判断しております。
また、委託業務では、駅前の清掃等も一部を行っております。
今後、さらに日常のＰＲの仕方について改善できるところについては、検討してまいりたいと思います。
◆犬伏 委員 特段、何も変える気がないなということが、よくわかったわけでありますが、減っているのは減っているのです。人がいるのだから。
ただ、もうちょっと人がいるのだから、人間ですよ、人間。ロボットではないし。人がいるということは、その人の人生、一部の時間をかりてあそこにいるわけですから。その人が、俺はいい仕事をやったな。家に帰って、子どもたちにも、奥さんにも誇れる仕事をやっていただきましょうよ。ただ持って立っているだけではなくて。お願いします。
次に、景観について申し上げたいと思います。ヨーロッパに視察にこれから行かれる方も、行った方もいる。ヨーロッパに行くとまち並みがとてもきれいですよね。これも配信してありますけれども、何できれいか。もちろん歴史的なこともあります。
ところが、歴史が新しいまちもある。高さがそろっているのですよ。外壁がそろっているのですよ。これで、まちは、ものすごくきれいになるのです。
日本を見てください。羽田空港からずっと大田区に入ってくる。もうがたがた。外壁は本当に調子が悪いですよね。色もばらばらだし。せめて高さと外壁をそろえる。それは、５年や１０年ではできないです。多分１００年くらいかかると思う。
でも、今、始めれば、１００年後に変わるのですよ。始めなかったら、変わらないのですよ。大田区ってすごいな、何かまちなみが違うではないか、何が違うのだろう。１００年前の松原さんという区長がやったから、こんなにきれいなまちになったのだ。そういう長いスパンで
まちづくりは考えなればだめだと私は思うのですよ。どうですか。この既存建物はしょうがないけれども、これからつくる建物の高さをそろえる。外壁をそろえる。この点についてご見解を伺います。
◎保下 都市計画課長 区は、良好な景観形成を図るため、大田区景観計画に定める景観形成基準に基づく誘導を行っております。大田区の特徴である多様な市街地特性により、七つの市街地類型に分け、それぞれに景観形成の目標及び基準を定めております。
羽田から蒲田へ至る沿道は、幹線道路沿道市街地として位置づけ、整ったまち並みと街路樹の緑が調和する沿道の景観づくりを目標としております。
また、ＪＲ駅周辺地区につきましては、拠点商業市街地として位置づけ、区の顔となるべき地区として、商業が主体の活気やにぎわいを感じる景観づくりを目標としております。
具体的には建物の高さにつきましては、主要な眺望点からの見え方を検討し、周辺の建築物群のスカイラインの調和を図ること、外壁につきましては、建築物全体のバランスだけではなく、周辺建築物との調和を図ることを目指してまいります。
羽田から蒲田に至る沿道やＪＲ駅周辺地区は、国際都市おおたにとって重要なエリアでございますので、今後も大田区景観計画に基づき、魅力的なまち並みへと誘導してまいります。
◆犬伏 委員 ぜひ、本当に１００年後を見据えた実施。どうしても単年度になってしまうのだけれども、行政というのは。１００年後、２００年後の大田区を見据えて、うちのおじいさんはいい仕事をやったなと思える仕事をしていただきたい。
次に、街路樹なのですけれども、やはり街路樹があるとまち並みがとても落ちつきますよね。それで、まちの風格というのが出てきます。
ところが、残念ながら、国道を見ても、都道を見ても、区道を見ても、何か造園業者と仲よしこよしではないかと思われるように、年がら年中木を植えかえてしまうのですよね。
これは、実に、残念であります。時間がなくなってしまったので、幹事長に怒られますから。要は、例えば、キヤノンの脇にある街路樹はきれいですよね。それから、大森のベルポートの脇にある街路樹はきれいですよね。ああいう歴史ある、風格あるまちをつくるためにも、外壁とともに、緑を、街路樹を切らないでください。街路樹は、大きくなるまでつくっていただきたい。もう時間がない。答弁はいりません。要望で終わります。
○長野 委員長 以上で、第７款都市整備費の審査を終結いたします。
次に、第８款環境清掃費の審査に入ります。この款には、公明から通知がありますので、これを許します。
公明の質疑に入りますが、椿委員の質疑に際しまして資料の使用を許可し、タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
それでは、椿委員、質疑願います。
◆椿 委員 大田区議会公明党の椿真一です。通告に従い、順次、質問を行います。理事者におかれましては、明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。
第８款３項廃棄物対策費に関し、食品ロスの削減について質問いたします。タブレット資料１をご覧ください。
公明党は、平成２７年１２月、食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、全国的な街頭活動などを行い、食品ロス削減に向け、積極的に取り組んでおります。
大田区議会公明党といたしましても、昨年の
予算特別委員会において、松本市の３０・１０運動や横浜市の食べ切り協力店推進事業、パリのドギーバック法など国内外の事例を挙げ、提案させていただきました。
また、本年の第１回定例会の一般質問においては、本区内で発生した食品ロスと子ども食堂を直接マッチングさせた事例を挙げ、質問をさせていただきました。
質問します。そのときは、環境清掃部長から前向きの答弁をいただいたと記憶しておりますが、その後、本区の取り組みについてお伺いいたします。お聞かせください。
◎中澤 環境計画課長 家庭で眠っている未利用食品を集め、広く地域の福祉団体や施設等に寄附することで有効利用するフードドライブの取り組みについて、環境清掃部長から、今後、他の自治体の取り組みなども参考にしながら、福祉部など関係部局と連携し、鋭意検討を進めてまいりますとお答えをしたところでございます。
その後、区では、食品ロス削減に取り組む他の自治体を視察するとともに、フードバンク活動を行うＮＰＯ法人とも連携を図りながら、施策を検討してまいりました。
その結果、今年度、新たに未利用食品の有効利用の取り組みといたしまして、フードドライブを９月３０日、１０月１日の大田区生活展の環境清掃部のブースにおきまして実施いたしました。
◆椿 委員 タブレットをおめくりください。
食品ロス削減の重要性を深く理解していただき、このたびの大田生活展において区として初めてフードドライブを行われたことに関し、高く評価いたします。
私も、初日、お邪魔させていただきまして、しばらく様子を伺っておりました。ご家族で来られた若いご夫婦にたまたま遭遇いたしまして、今回の取り組みについて質問いたしましたところ、家族で楽しく参加ができて、子どもの教育にもいいと思います。今後も、積極的に参加したいというご返事を頂戴しました。
そこで、質問します。１０月１日に終了したばかりの行事ではございますが、今回のフードドライブに関し、よかった点や今後の課題などございましたら、教えていただきたいと思います。
◎中澤 環境計画課長 今回の区の試みは、他区の区民祭りなどを利用したフードドライブの例と比較しても、多くの方にご協力いただき、１３６点、約３７キログラムの食品をお持ちいただきました。参加者には、今後のフードドライブの方向性についての参考とさせていただくため、アンケートにもご協力いただいたところでございます。
その結果、今回の取り組みでよかった点といたしましては、参加者が会場近隣にお住まいの方だけではなく、区内の広い範囲から参加をいただいた方々であったことから、区民の方々のフードドライブに対する関心の高さを確認することができたものでございます。
今後の課題といたしましては、参加者のほとんどがフードドライブの内容については、知識が多くなかったこと、フードドライブの参加は今回が初めてであることなどから、今後、さらに区民の食品ロス削減に関する意識啓発等の余地があるものと考えているところでございます。
また、今回、お持ちいただいた未利用食品は、ＮＰＯ法人を通じ、全国の福祉施設等へ提供する計画であったことから、未利用食品の活用にあたっては、区内の福祉施設等で活用していただきたいとの回答も多く見られました。
◆椿 委員 よろしくお願いいたします。
ご存じのとおり、食品ロスには家庭系と事業系があり、全国的な統計でいきますと、事業系のほうが多く、その傾向性は本区においても同様のことが言えると考えられます。
また、今回は、家庭系からのフードドライブでありましたが、事業系からも発生する食品ロスの削減も重要と考えます。
質問します。事業系食品ロス削減についての本区のお考えや、今後の取り組みをお聞かせください。
◎中澤 環境計画課長 事業系食品の廃棄物については、事業系一般廃棄物にあたり、区がその処理・処分に関する責任を担っていることから、大田区一般廃棄物処理基本計画においても、事業者に対し、食品ロス削減に向けた行動を求めているところでございます。
また、一昨年、国連で採択されました持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓ（エスディージーズ）において、世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させることとしているなど、食品ロスの削減は、社会全体で取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。
今後、ごみ減量及び食品ロス削減の取り組みを進めるにあたっては、家庭系のみならず、大きな割合を占めると想定される事業系食品廃棄物の削減は、重要な課題であると考えております。
区では事業者に対し、食品ロス削減に向けた行動を求めるだけではなく、みずからも事業者としての率先行動が図れるよう各部局に対し、必要な食品ロス削減に関する情報提供等に努めてまいります。
◆椿 委員 事業系と申しますと、やはり外食産業とかございます。小盛り運動の推進とか、よろしくお願いいたします。
タブレット資料３をご覧ください。先日、地域産業委員会において京都府の食品ロス削減についての先駆的な取り組みを視察させていただきました。そこでは、府民や食品関係者、行政が一体となって、食品ロスの削減に向けた取り組みを進めるため、京都府食品ロス削減府民会議が設置され、その委員は、学識経験者や食品関係事業者、消費者及び行政機関など合計２４人で構成されております。このように食品ロスの削減は、区全体で取り組んでこそ大きく推進すると考えます。
質問します。本区において大田区食品ロス削減区民会議なる組織は、必要と考えますが、本区の考えをお聞かせください。
◎中澤 環境計画課長 委員お話しの学識経験者、流通業、小売業をはじめとする関係者で構成する京都府食品ロス削減府民会議の設置により、京都府では、今年度、講演会の開催や小売業など事業者に対してフードバンク活動の参加の呼びかけを行うなど、食品ロス削減を円滑に進めるための取り組みによる効果が出ていると聞いております。
食品ロス削減の取り組みは、行政だけで行うのではなく、消費生活の流れに関係する幅広い団体等に参加していただくことが欠かせないものであることから、関係者間の連携を図ることが特に重要であり、こうした連携の場の構築についてさらに調査・研究を進めてまいります。
◆椿 委員 よろしくお願いいたします。
次に、区内各地で活躍されている子ども食堂や学習支援団体、老人支援団体などへの食糧支援についてですが、どの団体もやはり余裕のない中やりくりしているのは、承知のとおりでございます。
そのような団体に対し食糧支援を行うことは、広い意味で貧困対策にもつながり、継続して支援することは重要と考えます。
しかし、中には悪質な転売業者の規制や保管方法の指導、供給先の選別など、ルールづくりも必要と考えます。
質問します。食品ロスの削減によって発生する食品の供給先をどのようにお考えでしょうか。お答えください。
◎中澤 環境計画課長 今回、実施しましたフードドライブでお持ちいただいた食品は、当初、ＮＰＯを通じ、全国の福祉施設などへお届けする予定でございました。
その後の調整の結果、ひとり親世帯へ無料で食品の配布を行っている区内のＮＰＯ法人の事務所へ直接持ち込み、その活動に生かしていただくことといたしました。
このように区内で発生した未利用食品が区内で活用されることは、輸送により発生するＣＯ２削減の観点、また、福祉的な観点からも、効率的かつ効果的であると考えております。
今後、さらにフードドライブの拡大を図るため、福祉部、こども家庭部と連携し、周知に努めてまいります。
◆椿 委員 食品ロス等の削減とフードドライブを区内で行うことは、幾重ものメリットがあり、部局を超えた取り組みが必要と考えます。
今後も、横断的な取り組みに期待し、質問を終わります。
○長野 委員長 以上で、第８款、環境清掃費の審査を終結いたします。
次に、第９款、教育費の審査に入ります。この款には、自民、公明、共産、民進、緑、改革、ネット、無所属から通知がありますので、順次、これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆伊藤 委員 おかげさまで最終の質問をさせていただきます。
今日は、保育園、それと幼稚園の比較をしてみたいと思っています。子どもを育てるという意味では、全く同じ目的があるのかなと、同じ部分があるのかなと思っております。
しかし、どうも昨今、注目されているのが保育園ばかり。この状況がどうなのかなという思いの中で質問をさせていただきたいと思います。
それぞれ同じ項目をお聞きします。
まず、保育園の本来の根本的な仕事は、まず何でしょうか。
◎間 保育サービス推進担当課長 保育士は、児童福祉法に規定される国家資格で、各保育所では、厚生労働省が定める保育所保育指針に基づいた保育を行っております。
具体的には、食事や睡眠など、生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培うこと。
また、人とのかかわりや様々な体験を通して、人に対する愛情と信頼感を養うなど、情緒の安定を図るための援助が主な仕事となります。
◆伊藤 委員 幼稚園はいかがですか。
◎森岡 教育総務課長 幼稚園教諭は、学校教育法に基づく教員であり、文部科学省が定めた幼稚園教育要領に基づき、主に学級担任制により、教育を行っています。
具体的には、人間関係や言葉、表現、健康など、幼稚園卒業までに育つことが期待される生きる力の基礎となる教育を行っております。
◆伊藤 委員 簡単に言うと、保育園は保育、幼稚園は教育ということだと思います。
それにかかわる先生、保育園であれば保育士、幼稚園であれば教諭となるのだと思いますが、その資格というものに違いはありますか。
◎森岡 教育総務課長 幼稚園教諭になるためには、教職課程がある大学や短期大学などで必要単位を修得し、文部科学省管轄の教諭免許を取得する必要があります。
一方、保育士になるためには、大学や短期大学などの厚生労働省管轄の指定保育士養成施設において、その課程を修了して、国家資格を取得する必要があります。
ただし、現在はこうした養成施設において、教諭免許、保育士資格の両方が取れるようになっております。
◆伊藤 委員 この先は、別に意図がなくて、今日は、単純に数字をお聞きしますけれども、区内の今、保育園で働いている保育士の数は、何名ですか。
◎間 保育サービス推進担当課長 平成２９年４月１目現在、区内の私立認可保育所に勤務する常勤保育士の数は、７２施設、１，１６８名でございます。
◆伊藤 委員 幼稚園の先生は、何名ですか。
◎森岡 教育総務課長 平成２９年５月１日現在の区内私立幼稚園に勤務する正規の幼稚園教諭は、５２９名でございます。
◆伊藤 委員 保育園が、１，１００人超え、幼稚園が５２９人。そのときに、面倒を見ている子どもの数、区内に保育園に通っている子どもの数は、何人ですか。
◎間 保育サービス推進担当課長 約１万１，０００人でございます。
◆伊藤 委員 幼稚園は、何人ですか。
◎森岡 教育総務課長 平成２９年５月１日現在で、８，６８３人でございます。
◆伊藤 委員 そうすると、子ども１人当たりに対するその先生の数というのは、それぞれ何人になりますか、保育園。
◎間 保育サービス推進担当課長 保育園の場合は、その年齢によってつく保育士の数が決まっておりまして、例えば、０歳児であれば、３人に１人。１歳児であれば、５人に１人。国基準では６人に１人ですが、大田区では５人に１人という基準でございます。
３歳につきましては、１５人に１人、これも国基準では２０人に１人ですが、大田区では１５人に１人ということで定めております。
４歳、５歳につきましては、３０人に１人ということでございます。
◆伊藤 委員 幼稚園の場合は、１人当たり何人でしょうか。
◎森岡 教育総務課長 単純計算では１６人でございます。
◆伊藤 委員 という結果になっています。
続いて、その待遇面、初任給は、保育園の保育士の平均は幾らぐらいになりますか。
◎間 保育サービス推進担当課長 平成２９年度に、区が指導検査の際に行った施設調査では、今年度新規に開設した区内私立認可保育所１１施設の保育士の初任給平均額は、約１８万８，０００円となっております。
◆伊藤 委員 幼稚園は、幾らでしょう。
◎森岡 教育総務課長 大田区内の私立幼稚園における初任給の平均額ですが、幼稚園教諭一種免許状を持つ大学卒の基本給が、約１８万５，０００円、幼稚園教諭二種免許状を持つ短大卒の基本給が、約１７万７，０００円でございます。
◆伊藤 委員 その場所で、初任給でおよそ１万円の差がある。それでは、その際にお聞きしますけれども、保育士の場合には、その上の待遇における優遇措置というものはありますか。
◎間 保育サービス推進担当課長 保育士の処遇改善施策でございますが、保育園の
運営事業者に給付するものといたしまして、国による公定価格における処遇改善加算、都によるキャリアアップ補助、あるいは宿舎借り上げ支援がございます。
これらに加えまして、保育士個人に支給するものといたしまして、区独自の施策である保育士応援手当を今年度創設いたしました。これは、同一施設での６か月の継続就労を条件に、月額１万円を保育士の個人口座に直接振り込むことで、保育士個人を処遇面から直接支援する制度でございます。
◆伊藤 委員 ちょっとわかりにくかったので、それを全部個人として幾らになるのですか。
◎間 保育サービス推進担当課長 都が発表している平均給与の推移でございますけれども、平成２４年度が、２４万円９，０００円、平成２７年度に２８万７，０００円、２９年度には、３２万３，０００円、これに、保育士応援手当の１万円が加わるということでございます。
◆伊藤 委員 だから、幾らなのですか。内訳はいらないから、合計で幾らですか。
◎間 保育サービス推進担当課長 ２７年度から２９年度の差でございますけれども、これで、おおよそ３万５，０００円でございます。
◆伊藤 委員 私は計算が苦手なので、合計したら幾らになるのですか。
◎間 保育サービス推進担当課長 先ほど、お伝えしました初任給でございますが、これが１８万８，０００円というところでございます。これに上乗せ分がございますので、１９万８，０００円でございます。
◆伊藤 委員 １８万８，０００円に３万幾ら足して１９万幾らなの。合っている、その計算。
◎間 保育サービス推進担当課長 失礼いたしました。保育士応援手当の分を加算いたしますと、１９万８，０００円でございますが、先ほどの都による補助、国による補助、これらを合わせますと、２２万５，０００円でございます。
◆伊藤 委員 その金額プラス家賃補助というのが現実だろうと思います。
それに比べて、幼稚園の上乗せは、どのくらいでありますか。
◎森岡 教育総務課長 幼稚園教諭に対する処遇改善としての上乗せなどはございませんが、私立幼稚園の運営に要する人件費に対しましては、東京都の補助金、さらに、区独自の私立幼稚園振興費補助金などによりまして、補助を行っているところでございます。
◆伊藤 委員 わかりました。園に対する補助をしてしまうと、個人として幾らになるのかは、園に聞くしかないということであると思います。
それはそれとして、次に聞きたいのは、それぞれに通っている親世帯の収入。
まず、保育園に通っている子どもたちの親の収入、いろいろばらつきはあるでしょうけれども、中心体は幾らぐらいですか。
◎間 保育サービス推進担当課長 保育園の保護者の平均年収でございますけれども、こちらは、共働き世帯が多くなっておりまして、区民税所得割額に応じて設定する保育料における所得階層のうち、利用者が一番多い階層の税額から推定いたしますと、２９年度の税額１８万２，０００円、世帯全体の収入に直しますと、おおむね７５０万円となります。
◆伊藤 委員 保育園が７５０万円。幼稚園は、幾らぐらいですか。
◎森岡 教育総務課長 幼稚園の保護者の平均年収自体は把握してございませんが、区民税所得割額に応じて支給している保護者補助金における所得階層の割合を見ますと、税額２１万１２０１円以上、収入で言いますとおおむね６８０万円以上の世帯が、全体の約５１％を占めている状況でございます。
◆伊藤 委員 保育園が７５０万円、幼稚園が６８０万円ということらしいです。
最後に一つ聞きたいのは、小学校入学時に保育園出身者と幼稚園出身者で違いがありますか。
◎森岡 教育総務課長 各幼稚園、各保育園の教育方針などの違いに加え、園児それぞれに個性があり、一概に比較することはできないと考えております。
保育園における保育所保育指針には、幼稚園教育要領における教育のねらいである「人間関係」や「言葉」、「表現」などの５領域に準拠して保育内容が示されているほか、本区では、幼児期の教育を計画的、系統的に進めるための大田区幼児教育振興プログラムを策定しまして、幼稚園のみならず、保育園においても、幼児教育を推進しているところでございます。
◆伊藤 委員 私の大変尊敬する方がおりまして、その方は、こういうのに造詣が深いのですが、その方から薦められた本の中に、就学前の質の高い教育。それがどういう意味を持つのかという部分で、就学前に質の高い教育を受けた者は、その後の学力にどのような差が出るのか。実は、差が出ないということでした。統計的に見ると、質の高い教育を受けていても、そうではない人たちでも差がない。小学校に入ってしばらくすると、小学校に入ったときは、もちろん教育を受けている子どもと受けていない子どもでは差が出ます。
しかし、その差はすぐに埋まるということらしいです。質の高い教育を受けていることの価値は、その後に出る。学力については差がほとんどないけれども、その子どもの忍耐力、社会性、意欲、そして、生きる力に大きな差が出ると教えられました。
ぜひしっかりした教育をお願いしたいと思います。
○長野 委員長 本日は、この程度をもって、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後４時５０分閉会...