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平成29年 9月  決算特別委員会−10月03日-01号

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  1. 大田区議会 2017-10-03
    平成29年 9月  決算特別委員会−10月03日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成29年 9月  決算特別委員会−10月03日-01号平成29年 9月  決算特別委員会 平成29年10月3日                午前10時00分開会 ○長野 委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  第61号議案 平成28年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか3件を一括して議題といたします。  申し合わせ事項により、総括質疑につきましては、各会派の持ち時間のうち、60分以内を原則とし、通知のあった時間を電光表示いたします。  なお、電光表示が0になりましても、各会派の款別質疑の持ち時間を消化し、質疑は継続いたしますのでご了承願います。  また、款別質疑については各会派の持ち時間を、しめくくり総括質疑については20分をそれぞれ限度として行い、残り時間を電光表示いたします。  なお、会派の呼称は略称とさせていただきます。  また、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上、答弁していただきますようお願いいたします。  それでは、総括質疑に入ります。  自民、質疑願います。 ◆岸田 委員 自由民主党大田区民連合を代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。  まず、中央防波堤埋立地の帰属問題についてお伺いいたします。先週29日の火曜日の読売新聞の夕刊に、「東京湾人工島江東区9割、大田区1割帰属争い決着」という見出しが出ておりました。調停原案の内容が判明したという記事が、大きく掲載されていました。  記事によると、両区の護岸から等距離線などを基準に、中央防波堤埋立地を分割したことや、土地の実際の使われ方などが考慮されたとされ、かなり詳細に、調停原案とされる内容が紹介されておりました。我々が、あずかり知らない内容が、新聞で報道されるという、あってはならない事態が起こったことであります。  現在も調停は続いており、報道を受け、区長がコメントを出しておりますとおり、我々も、合理的な勧告がなされることを強く期待していますが、今回の報道に関する区長のご見解をお伺いいたします。 ◎松原 区長 区長の見解ということでございますが、東京都が定めた調停手続に関する要綱におきまして、調停に係る資料及び議事録は非公開とすると定められている中で、調停案かのように、具体的な分割のパーセンテージまで含めて報道されたことについては、あってはならないということであると考えております。  今回、9月29日に、自治紛争処理委員から内示を受けたところでございますが、その際、まだ調停の途中であることから、自治紛争処理委員がいらっしゃる中で、東京都に対し内示が公表されることはないことについて、はっきりと確認を求めたところでございます。  このような報道に対して、委員と同様、強い憤りを感じております。引き続き、大田区として、合理的な勧告がなされることを、強く期待をしております。
    ◆岸田 委員 私たちは、やはり全島、大田区側にいただくということを、ぜひとも肝に銘じて進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、平成28年度の決算についてお伺いいたします。平成28年度の決算は、一般会計歳入総額2,583億2,737万円、歳出総額2,512億4,007万円、歳入歳出差引額70億8,730万円の黒字となっています。歳入は、国庫支出金、特別区税、繰越金、特別区交付金などの増加により、当初予算に対して9億6,312万円の増であり、歳出は当初予算に比べて61億2,418万円の減であります。  28年度実質収支から27年度実質収支を差し引いた単年度収支は、42億3,193万円の赤字であります。財政基金の取り崩しなどの実質的な赤字要因や、財政基金への積立など、実質的黒字要因を差し引いて算出する実質単年度収支は、51億7,241万円の赤字となっています。  実質収支比率は3.9%で、6.6%であった平成27年度に比べて2.7ポイント下がっております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は81.1%となり、前年度79.7%に比べ1.4ポイント上がっております。  公債費負担比率は、平成28年度は2.8%であり、前年度に比べて0.1ポイント下がっております。区債の償還も順調に進んでおり、いずれの財政指標や実績を見ても、良好な財政状況が継続している旨の監査からの報告が出ております。  そこでお伺いいたします。区は平成28年度決算について、こうした財政状況をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎市野 企画経営部長 平成28年度決算の評価につきまして、まず、実質収支につきましては、年度途中において不用額の実態把握に努めるなど、財務管理を厳格に行った結果、実質収支比率は3.9%と改善し、適正とされている水準にございます。  次に、経常収支比率につきましては、経常的な一般財源の総額が前年度とほぼ同水準である一方、歳出面においては、情報システムの運営や保育園運営経費などが増加したことから、前年度比で1.4ポイント上がり81.1%となりましたが、現状においては適切な範囲内であると認識をしてございます。  次に、公債費負担比率につきましては、将来の行政需要に備えて、区債の発行抑制と償還を進めた結果、平成28年度は2.8%となり、前年度比でも0.1ポイント改善いたしました。このように、各種指標におきまして、区財政は現状では健全な状態であると認識をしてございます。  今後、超高齢社会への備えや、公共施設の機能更新が集中する時期の到来など、財政運営上の大きな課題を見据え、引き続き区民目線に立った経営改革を進め、適切で持続可能な行財政運営を推進してまいります。 ◆岸田 委員 現在、我が国の景気は緩やかに回復し、4月から6月期の実質GDPは前期比、年率プラス4%と6四半期連続のプラス成長となっております。雇用者数の増加も続いており、有効求人倍率も1.52倍と、1974年(昭和49年)2月以降の高水準で、企業の人手不足が一段と鮮明になっているものの、依然として賃金の伸びが低いため、所得の回復ペースは緩やかでありますが、先行きについては人手不足や海外情勢に対する懸念もある一方で、引き続き受注、設備投資への期待が見られるとされております。  平成28年度大田区各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況の審査結果の収入について、主な款別の収入済額では、特別区債、繰入金、繰越金の伸びが大きく、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、諸収入、配当割交付金が大幅に減少しているとあり、区は事業運営のために長期的な視点に立って、財政運営に支障を来すことがないよう、各種財源のバランスに考慮しつつ、財政規律の維持、行政資源の効率的な配分等に留意されたいとあります。  区はみずからの権能を行使して、調達し得る自主財源についてその割合を大きくし、行政需要に円滑に対応していくことが重要と考えております。自主財源と依存財源の状況は、平成28年度は自主財源の割合が39.2%となっており、財政運営上の自主性が高く、自主財源を着実に増加するための取り組みが重要であります。  また、平成28年度は、27年度より繰入金の構成比が高くなっておりますが、繰入金を増やすことは区の基金を取り崩すことであり、それがいつまでもできるわけではないと思われます。  そこで、自主財源の確保についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎市野 企画経営部長 区におきましては、自主財源の確保を図りつつ、特定財源についても有効に活用することが財政運営上重要と認識をしてございます。現在の特別区制度の中では、本来、市町村民税である都市計画税や固定資産税、法人住民税等についても、都市計画交付金都区財政調整交付金の原資となり、区にとっては依存財源となってしまうなどの問題もあり、これまで都区制度改革の中で議論されてきた経過もございます。  いずれにいたしましても、自主財源の確保は、今後の区政運営にとって重要な課題であり、区は、これまでも、区税等の収納率向上に向けた継続的な取り組みはもとより、デジタルフロア案内などによる広告収入など、財源の確保に努めてまいりました。  特に今年度は、ホームページについて、トップページ以外にもバナー広告を掲載できるようにすることで、収入を確保しやすい環境整備を進めているところでございます。  今後も引き続き、収納対策の強化、新たな歳入確保の取り組みを行い、自主財源の確保に努め、健全で持続可能な財政運営を行ってまいります。 ◆岸田 委員 歳出においての不用額が、平成28年度一般会計決算では102億4,741万円となっております。執行上の努力によるものだとは思いますが、予算編成に由来する問題なのか、いろいろな問題がかかわっては来ていると思います。2年連続で100億円を超える不用額について、区はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎市野 企画経営部長 各年度の歳入歳出につきましては、国や他団体の状況、社会経済状況等を考慮し、区民福祉の向上のために、最小の費用で最大の効果を上げるように適切に見積もりした上で、予算編成をしているところでございます。  平成28年度予算では、少子高齢化の進行など、人口構成の変化への対応など四つの重点課題を設定し、特に優先的に予算を配分し、各種事業を推進してまいりました。また、年度途中においても、4度の補正予算を計上し、待機児童対策、防犯・防災対策など、区政を取り巻く諸課題に積極的に取り組んでまいりました。  その結果、おおた未来プラン10年対象事業等に支出された、いわゆる政策的経費の執行率は96.1%となり、前年度比1.1ポイントの増となりました。不用額につきましては、各事業における執行努力の結果により減となったものや、契約差金などにより、一定程度発生するものと認識をしてございますが、今回の決算を踏まえ、今後も引き続き不用額の分析を適切に行い、平成30年度予算編成にいかしてまいります。 ◆岸田 委員 しっかりしていただきたいと思います。  財源を確保し、無駄のない事業を行う、区民ニーズに的確に応える、区民満足度を最大限に上げることを願うものでございます。その中で、不納欠損額が少し多いのではないかなと思われます。特別区民税、諸収入、国民健康保険、その他を含めますと約23億8,000万円あるのではないかと思いますが、この金額についてどのようにお考えなのか、そして回収の努力をどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎市野 企画経営部長 区は債権について、適切かつ効率的に徴収等を行うことを基本としつつ、徴収努力を尽くしても、なお回収不能な債権については、不納欠損処分を行うこととしてございます。  これまでも区は、区財政の健全性の確保、負担の公平の実現のため、特に、税、使用料、貸付料収入などの歳入に関しまして、収納強化を進めてまいりました。具体的な歳入確保として、納付案内センターにおける納付勧奨の充実や、高額納税者に対する納付管理の徹底、モバイルレジ利用促進などに取り組みました。  その結果、不納欠損額は前年度に比べて約1億8,000万円減少いたしました。今後も引き続き、税や国保料の適正な賦課決定及び徴収計画に基づく目標管理などにより、歳入の確保及び収入未済と不納欠損の削減に一層努めてまいります。 ◆岸田 委員 努力はされているとは思いますが、やはり昨年度も23億円、やはりそれなりの金額ですので、ぜひこの金額がさらに少なくなるように、努力をお願いいたしたいと思います。  現在の財政状況は健全であっても、少子高齢社会の進展による人口構成の変化や、老朽化に伴う公共施設整備に係る今後の膨大な費用、経費を考えると、今後の財政見通しは決して楽観視できないものと考えております。そのためにも、国庫支出金、都支出金などの財源を確実に確保していくとともに、自主財源の確保のために、収納率の向上と新たな視点と観点による歳入の確保など、継続的かつ組織横断的な対応に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、大田区は少子高齢化の進展や工場数の減少など、空港跡地利用や、社会動向の変化に対応するため、平成23年に大田区都市計画マスタープランを改定いたしました。その後、東日本大震災やオリンピック・パラリンピックの開催決定など、区を取り巻く情勢は大きく変化しております。  区と都市の将来像や各施策の方向性を区民にわかりやすくあらわし、区民と共有しながらまちづくりを推進していくため、平成29年におおた都市づくりビジョンを策定、この都市づくりビジョンは、大森、蒲田、羽田空港周辺、臨海部を「スクエア」連携の拠点として、また、新空港線軸の形成や駅周辺の魅力ある拠点形成を掲げており、新スポーツ健康ゾーンにおけるまちづくりなどの考え方が示されております。  大田区の特色として、多摩川や京浜運河等の水辺に面した臨海部のまちづくりで、臨海部3島を中心に、工業専用地域にはものづくり企業が集結しており、医工連携や自動走行など、新産業分野への進出も目覚ましく、地元企業が様々なチャレンジを行っております。また、羽田旭町では、民間事業者による大規模開発が進んでおり、産業・スポーツ・憩いの拠点としての特色や羽田空港との隣接性をいかし、空港関連の倉庫機能を有した施設や、パイロット・客室乗務員の研修施設が建設される予定だと伺っております。  この開発区域内には区有地があり、この区有地の活用について、事業者が建設する施設の一部で区の産業施策に資する施設を実現する予定と伺っております。将来に向けて、国際都市おおたの玄関口にふさわしい、活力にあふれた安全・安心なまちを期待しております。  そこで、臨海部のまちの将来と、羽田旭町における開発状況についてお伺いいたします。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 区は臨海部の将来像を、「空港臨海部グランドビジョン2030」や「おおた都市づくりビジョン」におきまして、世界を魅了する産業・スポーツ・憩いの拠点としております。その中で、羽田旭町周辺は空港隣接性をいかし、羽田空港跡地と連携した、高度なものづくり産業の誘導を図るなど、国際都市おおたの玄関口にふさわしい魅力と産業が世界に向けて輝く、安全・安心なまちづくりを進める地域でございます。  委員お尋ねの羽田旭町開発は、平成28年6月から三井不動産株式会社ANAホールディングス株式会社が、羽田地区町会連合会糀谷地区自治会連合会及び区と開発計画について協議を重ねてまいりました。このたび、1年以上に及ぶ話し合いの到達点として、事業者が両地区連合会からの要望・提案を受けとめ、事業者、地元、区による協議会の設置、操業時の車両台数や渋滞長を考慮した運行ルール、交通安全や環境対策などを盛り込んだ地域協定を去る9月7日に締結いたしました。  また、区はこの間の協議で、海辺の散策路等の基盤整備につきまして、事業者が費用負担及び維持管理を行うとともに、地域要望を踏まえ、旧整備場地区への連絡橋の架橋に最大限努力することなどを確認いたしました。  さらに、開発区域内に存する区有地の活用方針に基づきまして、委員お話のとおり、三井不動産の施設に置き込む、産業施策に資する施設の詳細につきまして、現在、事業者と協議を行っております。  区は今後も、両地区連合会をはじめとする地域の皆様と連携・協力し、地域貢献や周辺環境への負荷低減、交通安全及び環境保全対策などが確実に履行され、事業者と周辺地域との良好な共生関係が確立されるよう、引き続き事業者との協議・調整に鋭意取り組んでまいります。 ◆岸田 委員 羽田旭町の開発区域内で検討されている産業に資する施設については、どのような施設なのかお伺いいたします。 ◎川上 産業経済部長 羽田旭町開発区域の位置する空港臨海部は、委員お話のとおり、羽田空港を含み、島部を中心とした多様な産業の集積など、高い発展が期待できる地域でございます。さらに、2020年にまちづくりの概成を目指す、羽田空港跡地における産業交流施設の整備を含め、今後さらに、ポテンシャルが高まるものと考えております。  当該開発地域は、用途地域が工業専用地域に位置づけられております。また大田区企業立地促進基本計画(第2次)においても、重点立地推進エリアに位置づけられております。こうしたことから、当該開発区域にある区有地については、産業に資する施設として活用するとともに、産業集積の維持・強化の観点から、ものづくり企業等が入居する、産業支援施設として整備することを検討しております。  本会議において、塩野目議員の一般質問にも答弁させていただきましたが、区では、今後の産業立地政策において、コネクターハブ企業など、地域の中核となる企業を中心とした産業クラスターの形成による、産業集積の維持・強化について、力を入れていく必要があると考えております。  また、産業支援施設の今後のあり方について検討に着手し、運営や整備につきまして、公益性、公平性に十分留意し、民間活力の積極的な活用を検討していきます。  さらに、競技用車いす開発を通じ、産業クラスター形成に取り組むとともに、市場規模の大きいヘルスケア産業への参入による、区内産業の活性化に向け、検討を進めているところでございます。  こうしたことを総合的に勘案し、開発区域内の産業支援施設の整備について、具体化に向けた検討を進めてまいります。 ◆岸田 委員 ぜひいい地域にしていただきたいと思いますけれども、住んでいる人にとっても、やはりいい地域になるように、両方のバランスを取りながらぜひいい施設にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、訪日客が2,000万人を突破したという報道がありました。昨年よりも45日早いそうです。観光庁の平成29年6月・第2次速報で、東京都のホテル・旅館、客室稼働率が全体で前年比プラス1.1ポイントの、78%とのことであります。ビジネスホテルが82.4%、シティホテルが79.7%、旅館はちょっと下がるのですけれども57.9%ということが調査で出ているみたいでございます。  訪日客が増えれば稼働率が上がり、宿泊できない人も増えてくると思われます。その中で、本年6月に住宅宿泊事業法が可決成立し、国は、民泊として一般住宅での客の受け入れを行うことを決定いたしました。我が党の伊佐治議員の代表質問に対する区長の答弁では、大田区の事情を考慮し、民泊新法に対する条例を早急に検討していくとのお答えでしたが、区はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎杉坂 健康政策部長 先の本会議で区長がご答弁申し上げましたとおり、現在、住宅宿泊事業法に対する制限条例案を検討しているところでございます。その内容につきましては、既に区民や宿泊者にとっての安全・安心をキーワードとして実施している、特区民泊の実績をもとに、これに準じたものとしたいと考えておりますが、現在、国において、政省令のパブリックコメントを実施中で、まだその内容が固まってございません。  住宅宿泊事業法では生活環境の悪化防止への配慮もうたわれているところでございますので、国において同法を所管している観光庁等と、今後も引き続き、密接な連絡を取るとともに情報収集に努め、期間や地域の制限のみならず、生活環境悪化防止の視点からの規定も盛り込むように検討してまいります。 ◆岸田 委員 民泊新法については、9月21日より、国においてパブリックコメントが開始されたとのことですけれども、大田区において制限条例を検討するにあたって、パブリックコメントの実施について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎杉坂 健康政策部長 住宅宿泊事業法の制限条例案の検討にあたりましては、広く区民の皆様からご意見を募るため、パブリックコメントを実施いたします。パブリックコメントの内容につきましては、詳細が決まり次第、議会にお示しさせていただいた上、区報やホームページなどで、広く区民の皆様に周知させていただきます。 ◆岸田 委員 私の住んでいる地域は、大田区の北のほうなのですけれども、ある人から、どうもここで民泊をしているような感じがするという話を何人かから聞いて、区のほうにどうなのと聞いたら、区からは、どうも外国語の教室をやっているのだという、そんな答えが返ったという話がありました。ただ、近所の人は、どうもごみの出し方を聞いてきたり、まさに民泊をやっていると、そういうところがあります。  検索サイトが今あるのですけれども、その中で見てみると、私たちの住んでいる、私は北千束の駅が一番近いのかなと思うのですけれども、その近辺に15件ぐらいの民泊を行っている所が出てくる。値段も1泊幾らとかというのも書いてありますし、またそのほかのサイトですと、1泊幾らで稼げますよということまで書いてある。1か月幾らぐらいの収入があります、ぜひやりませんか、やりませんかとまでは書いてありませんけれども、そんなことが書いてあるサイトが、多分、検索していただけば、皆さんのお手元に出てくると思います。  大田区では、私たちの地域はこのような民泊ができない地域になっております。大田区の条例では。その中で、そういう違法民泊が公然というか、公然とですよね。タブレットで検索すると出てきますので、このような民泊を、区としてはどのように考えているのか。そしてぜひ、まともにやっている民泊の方々との区別を、ぜひしてもらいたいと思うのですけれども、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎杉坂 健康政策部長 違法民泊の存在は、周辺住民の皆さんの安心・安全を脅かすとともに、良好な住環境の悪化にもつながりかねません。今回の住宅宿泊事業法の施行と制限条例の制定によりまして、簡易宿所等を含めた宿泊事業に関する法規定が整いますので、今後は庁内の体制整備も検討しつつ、合法民泊への誘導をも含め、違法民泊に対する指導、取り締まりを、一層強化をしてまいります。 ◆岸田 委員 ぜひお願いしたいと思います。指導強化だけではなく、いろいろな手があるというお話も聞きます。あるやり方によると、立ち入りまでできるのではないかという、これは区ができるかどうかはわかりませんけども、税法上ではできる可能性があるようなお話も聞きますので、ぜひなるべくいろいろな手を使いながら、やはりきちんと民泊をやっていただける業者の方から、そして違法民泊をやっている方々とは分けていただき、ぜひ違法民泊のないようにしていただきたいと思います。  地域の、いい地域を守ってきた、つくり上げてきた人たちは、やはりその長い歴史がありますので、その歴史の中で地域が悪くなるという言い方はおかしいかもしれない、これは来る人たちに対する差別になるかもしれませんけども、やはり環境のいい地域を守ってきたのは長年の歴史でありますので、それが崩れないように、ぜひ強い態度でこれからよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、北朝鮮の問題ですけども、どうも太平洋で水爆実験を行う可能性があるという報道がありました。弾道ミサイルの発射による日本上空を通過して、また水爆実験を行うという、大変もう許しがたいというか、本当にもう何とも言えない国でございます。警戒しなければならないということなのですけども、水爆実験を行うときは弾道ミサイルによるものだろうということは言われております。そのときに日本上空、そして東京上空を飛ぶのが、一番の可能性があるのではないかということは言われておりますけれども。仮に発射された場合、全国瞬時警報システム、Jアラートが機動します。大田区はどのような態勢になっているのか、お伺いいたします。 ◎井上 危機管理室長 弾道ミサイルの通過情報が区に伝達された場合、防災危機管理課職員が中心となって非常配備態勢をとります。落下物等による区内の被害などの情報収集を行います。万一、落下物等による被害が確認された場合には、非常配備態勢を強化するとともに、国・都の指示のもと、警察、消防・自衛隊とともに区内91か所の避難施設など、安全な場所へ区民の避難誘導にあたります。  これまで区は、昨年11月にJアラートの全国一斉情報伝達訓練に参加し、本年4月には、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を確知した後、速やかに各部局へ、その対応について周知徹底を図りました。  また、Jアラート及び緊急情報ネットワークシステムの点検を毎月実施しまして、各システムが正常に作動するように努めております。  なお、Jアラートが発報された場合の避難行動等につきましては、ホームページや区報などを活用し、区民の皆様に広く周知しているところでございます。 ◆岸田 委員 北朝鮮のミサイル、そのまま飛んでいっていただければいいとは言いませんけども、ただ万が一落ちた場合に、例えば爆発だけではなくて、何かどうも燃料に、どうも危険な燃料が使われているようなことが言われておりますけども、区はどのように把握して、そしてどのような対策をとろうとしているのか、お伺いいたします。 ◎井上 危機管理室長 北朝鮮の弾道ミサイル推進剤に含まれる燃料の危険性につきましては、一部のマスコミで報道されておりますが、区といたしましては、今年8月の国の通知によりまして、燃料として有毒なジメチルヒドラジンの使用が想定されていることを確認しております。  その対策といたしまして、Jアラートにより緊急情報が伝達された場合、万が一、有毒な燃料が上空から降りかかるような事態などに備えるためにも、近くの建物や地下に避難します。さらに屋内にいる場合でも窓から離れたり、窓のない部屋に移動します。また、近くにミサイルの部品など一部が落下していた場合は、有毒物質が付着している可能性があるため、ハンカチなどで口と鼻を覆い、不用意に近づかないようにして、直ちに現場から離れ、屋内に避難いたします。  こうした危険性も含め、区民の皆様にきちんと広報していくことが重要であると考えており、引き続き区民への情報提供に努めてまいります。 ◆岸田 委員 何かそのエンジンに使われている推進剤というのは、何か致死量が0.1ミリグラムで死んでしまうという、とても危険なものだということも、ぜひ区民に知らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  北朝鮮は、まさに何をするかわからない異常な国であります。前政権も、日本人を多く拉致などをしております。また、電磁パルス攻撃というのまでやろうとしておるみたいでございます。これは高度40キロメートルで爆発すると電磁波が起きて、電信とか通信とか、そういう電子機器に誤作動が生じるという、そして電子回路が壊れるということで使えなくなって、電力、通信、鉄道、航空、道路交通網、医療、水道、放送などの社会基盤が麻痺し、深刻な社会経済的被害が出る恐れがあると言われておりますけども、この北朝鮮による電磁パルス攻撃があったとき、区民生活への影響を最小限にするためにはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎井上 危機管理室長 電磁パルス攻撃は、上空40キロメートル以上の高度で核弾頭を爆破させ、広い範囲に強力な電磁波を浴びせ、コンピューターなどの電子機器の機能を停止させ、大規模停電など都市機能にダメージを与えるものです。しかし人体への影響は、あまりないと言われております。  これまで国や都から電磁パルス攻撃についての詳細な情報提供はなく、区民生活にどの程度被害が想定されるのかも明らかにはなっておりません。しかし、その対策については、避雷処置とほぼ同じとも言われており、コンピューターやスマートフォンなどの電子機器については、金属容器に入れる、またはアンテナやケーブルを抜いて送電線から切り離すなどの対策が効果的とされております。  また、大規模な停電によるライフラインの停止や物流への被害に対し、各家庭や職場における水や食料などの備蓄は、十分に有効な対策であると考えております。今後も引き続き、国、都からの情報収集に努めてまいります。 ◆岸田 委員 北朝鮮の、やはりどういう何が危ないのか、今何をやっているのかというのを、やはりきちんと区民の人に伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今年、8月19日、土曜日なのですが、大変な大雨が降りまして、多くの被害が大田区内でも出ました。特に上池台地域、そして私も住んでいる千束地域でも被害が出たのですけども。総雨量は58.5ミリ、10分間の最大雨量が28ミリということで、これ1時間にすると168ミリという大変な雨なのですけども、このような集中豪雨に対して、区はどのような対応を行ったのか、お伺いいたします。 ◎齋藤 都市基盤整備部長 区は、上池台地区を含め、区内に土のう置き場を設置しておりまして、いつでも区民の方が自助の備えとして取りに行くことができるように整備をしております。また、上池台地区の浸水対策としましては、毎年台風時期前に雨水ます清掃の強化並びに雨水浸透ますの改良工事を進めてございます。  8月19日の集中豪雨時には、発生後直ちに水防指揮本部を立ち上げまして、舗装が隆起し、車両通行に支障を及ぼしました道路につきまして、応急措置と田園調布警察署との連携によります交通誘導を迅速に実施してございます。  さらに、家屋浸水被害の情報をもとにしまして、被害の多発した地域を所管する雪谷特別出張所にも水防現地指揮本部を設置いたしまして、個別訪問の上、被害状況の調査や、希望する方には消毒液の配布を行ってございます。 ◆岸田 委員 いろいろ対策しているみたいなようですけど、今後またこういう集中豪雨があると思うのですけども、今後の対策についてお伺いしたいと思います。 ◎齋藤 都市基盤整備部長 先ほどの区による対応に加えまして、東京都下水道局は、平成25年12月に豪雨対策下水道緊急プランというものを策定しまして、下水道事業における浸水対策の充実・強化を図ってございます。  上池台地区につきましては、1時間75ミリ降雨に対応する施設整備を推進する地区として位置づけまして、今回多くの浸水被害がありました上池台三、五丁目付近を第一期工事の範囲といたしまして、平成32年度からの一部供用開始を目指して、鋭意整備を進めてございます。今後も、区としましては下水道局と連携をして、浸水対策に取り組んでまいります。 ◆岸田 委員 先ほどもお話ししましたけども、75ミリではなく、もう百六十何ミリ、ひょっとしたら可能性があるということですので、ぜひそれまでの間、結構時間がかかると思いますので、対策をよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、擁壁なのですけども、本来、改修するには、所有者が自分で負担しなければならないということで、区は平成21年度から、がけ等整備工事助成を設けております。そして、昨年度までは上限が一律300万円、今年度からは必要に応じて最大600万円まで増額しています。  また、がけの所有者がそこにいなくても、今まではできなかった用件を撤廃して、助成対象も拡大しておりますけども、危険ながけや擁壁の改善に向けて、どのように、こうした制度は充実されて、一定の評価をすることができますけれども、この制度、ホームページとか区の窓口でのお知らせなので、がけの所有者には周知がちょっと不十分ではないかなと思います。所有者に対して、拡充した新たな助成制度をどのように普及啓発してきたのか、またこれからどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ◎飯嶋 都市開発担当部長 区は、2メートル以上の高さのがけを対象といたしました実態調査の結果、表面の劣化状態等から注意を要するがけの所有者に対しまして改善のお願いをするとともに、今年度から拡充いたしました助成制度の紹介を、今年6月、文書送付により行いました。あわせて助成制度が平成33年度までの時限的なものであることもご案内をいたしまして、早期のがけ改修に結びつくような働きかけも行っております。  また文書送付後、お問い合わせをいただきました所有者に対しまして、区の職員が現場に伺い、改修方法など個別具体的な相談にも応じております。  引き続き、各現場の状況にあわせたきめ細やかな対応によりまして、危険ながけの改修が1件、また1件と進むよう、制度の普及啓発に努めてまいります。 ◆岸田 委員 がけの改修とか、今本当は、本当というか、あくまでも所有者の責任で進めてもらいたいのが原則でございますが、所有者が日ごろから責任を持って管理していくことの大切さを認識していただくためには、常日ごろからがけの状況に注意を払って、みずから改修する意識を啓発することが重要でございます。この点について、区はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎飯嶋 都市開発担当部長 委員お話しのように、所有者の責任のもと、日ごろから、がけを適切に管理してもらうことは重要と認識をしております。区では、今年度の助成制度の拡充にあわせまして、大田区がけ等の崩落事故防止に関する指導要綱を定め、土地の所有者に対し、がけを良好な状態に維持管理するよう努力義務を設けました。こうした所有者の維持管理に関する責務についても、助成制度とともにご理解いただけるようパンフレットを作成いたしまして、現在、普及啓発に役立てているところでございます。  引き続き、こうしたパンフレット等の活用によりまして、助成制度の紹介や、がけ改善の働きかけを行い、がけの所有者が主体性を持って改善に取り組んでいただけるよう、様々な機会を捉え意識啓発に努めてまいります。 ◆岸田 委員 大雨が降って、こんなところで崩れるのかということのないように、ぜひとも本来、本当に所有者が意識を持ってやっていただければ、そんなことはないのですから、ほかの方に迷惑がかからないように、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  ちょっと、少しやわらかい話をさせていただきます。私の孫の話なのですけども、今年生まれて、ちょうど6か月、7か月なのかな。娘というか、旦那が、本来、大田区で育てたいという、ちょっとおかしいのではないかというようなことを言いました。保育園へ入れないから、大田区に来るのはやめたほうがいいよと言ったのですけども、やはり環境がいい大田区にぜひ来たいということで、引っ越してきました。  それで来年の4月に入りたいということで相談に来たら、本当丁寧に相談に乗っていただいたそうです。ただ、難しいという。入れないのでどうしようかな、なんて言ってました。仕事をやめようかなということを言っておりました。  今年の待機児数572名ということで、定例会の挨拶で区長がおっしゃっておりました。政府としても待機児対策として、幼稚園を活用しようということで、どういうことをやっているのかということで、大田区もやってみたらどうですかということで、山崎議員も質問されておりました。その中で検討しようということなのですけども、とりあえず区の保育園の定員の拡充の目標として、当初700名を1,100名に前倒しをして、施設の整備支援とか保育士の掘り起こしによる人材の確保、そして保育士の処遇改善による保育の質の向上を図っていくとあります。  ぜひうちの孫が保育園に入れるように、保育所の整備がどのようになっているのか、そして特に保育園に入れない地区の保育園の整備はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎後藤 こども家庭部長 今年度は、待機児童が特に多い六郷、蒲田西、馬込、雪谷の特別出張所管内を重点地域と位置づけ、保育所整備を進めております。  現時点で、認可保育園については、認証保育所からの移行分も含めて21施設、認証保育所については1施設の整備見通しがついており、これら施設の保育サービス定員の合計は約1,050名となります。今後、小規模保育所などの上積みを図り、目標の1,100名の定員拡充に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。  また、施設整備にあたりましては、周辺地域に対する丁寧な説明や新規開設園の保育士確保に向けた取り組みにも力を入れてまいります。 ◆岸田 委員 ぜひ保育園、よろしくお願いいたします。また、幼稚園の検討をするということなのですけども。幼稚園の定員が、例えば今、大田区では48園ありますけども、各園10名ぐらいずつ受け入れることができるようになれば、大体500名ぐらいの待機児というか、児童数が減るわけです。その分、保育園でないとだめだよという人とか、保育園がぜひいいという人もいるでしょうけども、幼稚園に入りたいというお子さんもいると思いますので、やはりぜひ幼稚園の定員を、もし少し増やせるのだったら増やしていただき、待機児対策にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     次に、おたふく風邪のことなのですけども。新聞によりますと、平成27年から2年間で、子どもを中心に流行をしているということが載っておりました。おたふく風邪というのは、皆さんご存じのとおり、両方の耳下がぽこっと膨れるということで、おたふく風邪ということが言われているみたいでございます。  余計なことは言わないほうがいいかもしれませんけども、大体2週間から、対症療法しかないということで、一番有効な手段としては、ワクチンを接種するということが一番有効な手段らしいのでございますけども、2年間で336人の約8割の261名の方が重度の難聴ということで、要は耳が聞こえないということになっております。特に、子どもに影響が出るということなのですけども、10歳未満が151人、10代が69名で、未成年者が65%ということを占めているということで、日本耳鼻咽喉科学会が言っております。  そして日本では、先進国で唯一ワクチンが定期接種ではなく、接種率が30から40%と低迷しているということが、流行の原因になっているということと言っております。日本では定期接種、自治体で補助しているところと、ないためしてないところがあるみたいでございますが、大田区として、ワクチン接種に補助を行ってもいいのではないかなということを考えておりますけども、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎渡邉 保健所長 乳幼児のかかる病気は、ワクチン接種が有効なものがございます。定期予防接種として、それらのものは実施されていますが、乳幼児の予防接種スケジュールが大変過密な状況であり、一種類でなく複数の疾患への予防効果を持つ混合ワクチンの開発が待たれているところでございます。  難聴を引き起こすこともあるおたふく風邪は、ワクチン接種により一定の予防効果があります。現在は任意接種でございますが、国において定期接種化への議論が進んでいるところです。今後、国や他自治体の動向を注視しながら、検討してまいりたいと思います。 ◆岸田 委員 耳が聞こえなくなって、やはり大変な思いをするよりは、有効だということなので、ぜひ検討して、国よりも先にやってもいいのかなと。たまたま孫の話になりますけど、接種しているところから引っ越してきたものですので、大田区としてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、大田区としては先進的に理科教育に取り組んでいて、サイエンススクールを行っている清水窪小学校は、今年度は入れないお子さんが出たということで、来年度も多分入れないお子さんが多く出るのではないかなと、ちょっと心配をしております。  今、今年から各学校で理科の観察や実験の授業の質的向上を図るために、授業において観察や実験を支援する理科支援員の配置時間を年7時間から20時間に増やすということで、多少それに対する手当てができてくるのではないかなということで、ぜひもっと増やしていただければいいなということを考えておりますけども、子どもにとって理科に関心を寄せて、そして理科の不思議、楽しみを知ってもらいたいなと思っております。  その中で教育センターで子どもの科学教室、そして、ものづくり科学スクールというのを行っておりますけども、この子ども科学教室、ものづくり科学スクールは相当倍率が高くて入れないということでございます。どのようなものなのか、お伺いいたします。 ◎水井 教育総務部長 子ども科学教室は、区内在住の小中学生とその保護者を対象に参加者を募集し、大学教授や技術職、研究職の方など科学技術の専門家を講師として招聘して、ふだん学校や家庭では体験できない実験・観察を実施するものでございます。  子どもたちが身の回りの自然現象に直接触れ、自然に対する興味や関心を育てることを目的としております。これまで扱った内容としては、葉脈標本の製作や大きなミョウバンの結晶づくり、身の回りの様々なものの顕微鏡による観察などがございます。  次に、ものづくり科学スクールでございますが、区内企業の全面的な協力のもと、池上会館及び同企業の社屋を会場として、教材の提供や講師の派遣を受けて実施しているものでございます。対象は、区内在住の小学4年生から中学3年生までで、ロボットやラジオ、電子ピアノなどの製作体験を通して、ものづくりや科学への興味、関心を育むことを目的としております。 ◆岸田 委員 せっかく関心があって参加したのだけど、やはり残念ながら参加できなかった、申し込んだのだけど参加できなかったというお子さんが本当に多くいて、残念だなという気がするのですけども、その中で、ふだん学校や家庭で体験できないような、そういう科学教室が本当に近所にあったらいいなと。それが毎日開設していたら、もっといいなという思いであります。  やはり関心を持っているその時期に、それを育ててあげることによって、今日のノーベル化学賞、アメリカの科学者が3人いただいたという。日本の方も、ひょっとしたら物理学か化学かは、いただける可能性があるということでノミネートはされているということですけども、そういう基礎学力というのはとても大切です。自分たちが好きなことに取り組むと、より伸びるということを言われておりますので、常設の科学教室のようなものをつくってもいいのではないかなと思うのですけども、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎水井 教育総務部長 委員のお話しのとおり、理科の科学等についての関心を育てるということは、大変重要であると考えております。しかしながら、子どもの科学教室やものづくり科学スクールは、内容の関係から開催時間が半日単位となるため、授業のある日には実施が困難であり、常設して子どもたちが参加することは難しいと考えております。  ふだん学校や家庭では体験が難しい実験・観察を行ったり、ハンダごてを持って電子部品を組み立てていく科学工作を体験することは、基本的な技能を身につけて、科学の原理等の理解を深める大変貴重な機会となっていると考えております。  そこで教育委員会といたしましては、この機会をできる限り多くの子どもたちに体験していただきたいと考えており、子ども科学教室やものづくり科学スクールの実施回数を増やすとともに、参加しやすい会場を選定するなどの改善に努力し、参加を希望する子どもたちの要望に可能な限り応えてまいりたいと思います。 ◆岸田 委員 なかなか難しい問題だとは思います。ただ場所などは、探せばそういうスクールをできる環境のところはあると思うのです。たまたま洗足池の話をしますけども、今あいている元管理事務所、あそこは地域の人たちがあそこでお茶を飲めるようにしていただきたいという、そんな要望も区のほうに出ているみたいでございますけども、まずは、子どものために何か、もしあいているとすれば、子どものためにそういう施設をつくっていただきたいなと思います。  いろいろなところで、多分科学教室をやっていこうということでございますので、例えば毎日でもなくても土日開設とか、そういういろいろな工夫をすれば、そして手伝っていただける方を募集すれば、何とか開設できるのではないかな、そんなことを考えております。環境的には、本当に自分の地域を宣伝するわけではないですけども、宣伝しましょう、とてもいい地域でございますし、今、ちょうど洗足池の、今のボートハウスですけども、そこに鳥の写真展を、まだ1年にはならないのですけども、写真展を地元の写真家の方が、アマチュアなのですけども、洗足池に来た鳥の写真を飾ってあります。大体99種類ということで、5年間の中で撮った写真でありますので、ぜひ皆さん、見にきていただきたいと思います。  その方がおいでになると、ちゃんと説明してくれますので、私、名前よくわからない、カワセミなどは本当にあんなのはいつでも見られるよという言い方で、フクロウの仲間とか、タカの仲間とか、本当に貴重な鳥の写真がいっぱいありますので、ぜひ見に来ていただきたいと思います。  そして10月9日に池上線が無料で乗れるというイベントがあるそうですので、ぜひ皆さん、その写真展を見に来ていただきたいと思います。  以上で質問、終わらせていただきます。 ○長野 委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆秋成 委員 大田区議会公明党を代表して、総括質疑をさせていただきます。  一般会計の歳入について、お伺いします。平成28年度決算の歳入総額は2,583億2,737万円となり、前年度の2,573億1,337万円に対して、10億1,400万円、0.39%の増額となり、過去最大であった前年度をさらに上回りました。  歳入済額は予算現額を39億7,894万円下回り、1.52%の減となりましたが、歳入は、当初予算に対して9億6,312万円の増となりました。このことについて、区のどのようなご努力によるものか、お聞かせをください。 ◎市野 企画経営部長 区民生活の向上に資する各種事業を着実に推進するためには、必要な財源をしっかりと確保することが重要でございます。平成28年度は、特別区民税については、納税者数の増などの要因もございましたが、滞納者への早期納付勧奨の強化や、財産調査や差し押さえの早期実施などの徴収努力の結果、決算ベースで前年度比、16億2,204万円余、2.5%の増となりました。  また、各種事業の推進にあたりましては、国や都の補助金を種極的に活用することで、一般財源への影響の軽減に取り組みました。さらに母子手帳等持ち帰り用手提げ袋を新たな広告収入源に加えるなど、創意工夫を凝らした取り組みを進めました。今後も、引き続き、多様化する区民ニーズに的確に応えるため、幅広い視点で財源確保に努めてまいります。 ◆秋成 委員 今後とも、引き続きまして、各部署における徴収努力や補助金の活用など財源確保をよろしくお願いいたします。  次に、ふるさと納税制度の税収減について伺います。ふるさと納税制度が拡充する中、自治体の返礼品合戦になっている状況や、返礼品目当ての寄附が増えていることが社会問題となっています。ふるさと納税が行われると、本来、大田区に納付されるべき個人住民税が減ることとなり、その結果として、平成27年度決算では約1億6,000万円の減、28年度決算では約7億円の減となっております。  ふるさと納税のワンストップ特例制度による手続の簡略化、特例控除額の上限引き上げ、さらに様々な自治体の返礼品の注目度の高さなどから、平成29年度決算では人数も金額もさらに増える見込みとのことですが、どのような状況になっておりますでしょうか。 ◎木田 区民部長 平成29年度のふるさと納税は、人数では約2万6,000人。また、ふるさと納税による区税減収額でございますが、約13億6,000万円でございます。これは、29年度の特別区民税予算の約2%となっております。また、委員ご指摘のとおり、平成28年度からふるさと納税の特例控除額の上限が10%から20%に引き上げられ、さらにワンストップ特例制度が開始されていることにより、ふるさと納税を行う区民の方が大きく伸びている状況でございます。 ◆秋成 委員 ふるさと納税制度は、応益課税という地方税の原則をゆがめ、地方税の縮小にもつながり、地方分権の流れに大きく逆行するものであります。納税を行った住民のみが実質的な税の負担減の恩恵を受ける一方、それ以外の住民にとっては減となった税収分の行政サービス低下の影響を受ける不公平感が生じています。  以上のような、不合理な偏在是正を目的とした税制改正について、区は特別区長会を通じて、国へ継続的に適切な主張をし、自治体間で財源の奪い合いをするのではなく、東京都を含む全国各地域が、ともに発展、成長しながら共存共栄できるよう働きかけていただいていることと、これまでも伺っています。  しかし、先ほどの平成29年度の税収減が約13億円という見込みの額を見たときに、この税収減をカバーする歳入確保策の具体的な検討が求められると感じます。平成27年の第4回定例会で、我が党の勝亦聡議員のふるさと納税に関する質問と提案に対し、区は、大田区が積極的に特典の付与を打ち出していくのは慎重であるべきとの考えを示した上で、提案の趣旨もしっかりと踏まえ、大田区への寄附を通じて郷土愛の向上を図るような寄附文化の醸成について調査検討してまいりたいとご答弁いただきました。  このときから約2年、区内中小企業の製品、区の名産品のアピールにつながるような寄附文化の醸成について、区としてどのような検討をされてきたのでしょうか。  また、勝海舟記念館の開設が期待される中、すみだ北斎記念館のふるさと納税で予算の一部に寄附を募った方式と同様、全国の勝海舟ファンの皆さんに向けて、ふるさと納税を募っていくことも一つの方法かと考えますが、いかがでしょうか。  今、注目を浴びている子ども食堂の資金調達に、ふるさと納税を採用している自治体でも出てきています。大田区独自のふるさと納税のこれらの可能性とあわせて、見解をお聞かせください。 ◎市野 企画経営部長 区は、区内のすぐれた製品や名産品を選定し、国内外に広くPRする大田のお土産100選の実施やシティプロモーション活動に向けての取り組みを、現在進めているところでございます。こうした取り組みにより魅力あるまちづくりを進めることで、引き続き、大田区への愛着や誇りを育んでまいりたいと考えてございます。  一方、ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。昨今では、返礼品を目的とした寄附が増え、本来の制度の趣旨から逸脱しているという指摘もございます。  最近の動向といたしましては、本年3月に特別区長会長から総務大臣宛てに、返礼品競争を是正するため、返礼品に制限を設けることをはじめとした制度本来の趣旨に立ち返った見直しを強く要望してございます。  区といたしましては、自分を育んでくれたふるさとに貢献できるという、ふるさと納税制度の趣旨を十分踏まえながら、大田区ならではの寄附文化の醸成に向けて検討を重ねているところでございます。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 本年度、(仮称)勝海舟記念館の具体的な運営方法を検討してくために、学識経験者を含めた運営推進委員会を立ち上げました。今後、名称、開館時間、運営体制、ミュージアムショップなどを検討してまいりますが、それらとともに大田区としてのふるさと納税の考え方を踏まえ、ふるさと納税を含め、寄附を募るかについても検討してまいりたいと考えてございます。 ◆秋成 委員 新たな仕事になりますが、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。よろしくお願いします。  続いて、一般会計の歳出の中から義務的経費について、お伺いします。平成28年度決算の歳出総額は2,512億4,007万円、前年度の2,446億6,989万円に対しまして、65億7,019万円、2.69%の増となっています。中でも義務的経費については1,258億2,269万円で、前年度比2億2,494万円の0.18%の増となりました。その中で、扶助費は768億6,152万円で、前年度比20億1,404万円の2.69%増と大きく増加しました。  そこでお伺いします。このような現状から見て、区として扶助費の軽減に向けての取り組み強化が必要と考えます。各部、各課でどのように推進してきたのか、また今後の計画について、お示し願います。 ◎市野 企画経営部長 区においては、社会経済状況や人口構成の変化などにより、中長期的に扶助費の増加が見込まれております。特に子育てや高齢福祉関係の経費が増加傾向にあることから、今後の財政運営上の課題の一つと捉えております。  区は、これまで生活保護受給者を対象として、ハローワーク大森との連携や、就労専門相談員による就労支援など様々な取り組みを進めてまいりました。さらに、生活困窮者自立支援法に基づき、生活再建・就労サポートセンターJOBOTAにおいて、自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業などを実施し、生活困窮者を対象とした経済的自立及び就労に向けたサポートを行ってございます。  加えて、広く区民生活の質の向上を図りつつ、持続可能な介護及び医療制度の確保に資するための取り組みとして、元気高齢者対策やデータヘルス計画を推進してまいりました。  平成30年度予算編成におきましても、次代を担う子どもたちの育ちを切れ目なく応援する取り組みや、生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくりといった重点課題を設定し、取りまとめを進めているところでございます。今後も引き続き、全庁を挙げた様々な取り組みを通じて、健全な財政運営の維持に努めてまいります。 ◆秋成 委員 全庁的に見ても、様々な新たな取り組みを進めていただいております。今後とも健全な財政運営に期待して、次の質問へと移ります。  保育園の保育料収納対策強化について伺います。滞納となった保育料の収納につきましては、督促や催告、納付推奨を行われておりますが、平成28年度の件数は1,443件、金額は2,291万2,000円とのことです。認証保育所にお子さんを預け、工面をされながら多額の保育料を支払っている方がおられます。  さらには入園したくとも待機児童となり、多くのお子さんがあき待ちをされている中で、支払いを滞納したままで時効を迎えるような人がいるということは、公平性ということからもあってはなりません。学校給食費につきましては、あくまでも私費会計ですが、学校徴収金取扱要綱にのっとり、学校長のもと組織的対応がされています。  担任の教諭が個別連絡や回収などの対応にあたっているそうですが、顔の知れた関係性、日ごろからお世話になっているというつながりから、平成28年度中の給食費の徴収率は99.84%まで改善がされています。保育園においても、園長のもと組織的収納対策が必要であると考えます。  また、保育サービス課に収納対策担当を置くことや、現年度分でも半年を経過したものや過年度分においては、全てを納税課から納付依頼をかけていただくなどの措置が必要ではないでしょうか。さらには保育料を滞納している世帯が、ほかにも税金や国保料などの滞納がないか調査の上、区全体の歳入として考える必要があると考えますが、所見をお聞かせください。 ◎後藤 こども家庭部長 区は、これまでも保育料の滞納者に対して、書面による納付喚起や電話による督促、保育園を通じた納付書渡しなど、顔の見える対応を行ってまいりました。また、高額滞納者などに対しては、誓約書と納付計画書を徴取しているところです。  なお、委員お話しのとおり、保育料滞納者には保育料以外にも住民税や国保料などの滞納があるケースが多くございます。滞納処分における保育料の徴収に係る先取り特権の順位は、国税・地方税の次に国保料などと同等に位置づけられております。このようなことから、実効性のある納付につなげるため、引き続き納税課など徴収事務を抱える部局との庁内連携を強化し、計画的な保育料の収納に努めてまいります。 ◆秋成 委員 国税、地方税の次に値すると、国保料と同等の位置というお話もございましたが、庁内で連携した本腰を入れた対応が求められると感じます。督促や催告にもかかわらず、納付の意思のない保育料滞納者に対して財産の差し押さえを速やかに実施している自治体では、滞納を放置していった結果、差し押さえに向けてどのように進んでいくかを明確に示しています。  差し押さえになった場合、預貯金が引き出せなくなること、給与から一定額が差し引かれるため勤務先に滞納が知られてしまうこと、生命保険が強制的に解約され、解約返戻金が徴収されることなどを明らかにすることで、保育料滞納の抑制にもつながる取り組みがされています。  平成27年9月の決算特別委員会におきまして、我が会派の岡元由美委員が、保育料滞納に対しての児童手当から保育料への直接徴収をとの具体的な提案に対しまして、保育サービス課長からは、児童手当からの保育料徴収につきましては、差し押さえなどの滞納対策の進捗を見据えながら、順次検討してまいりますとのご答弁をいただきました。  保育料滞納の数の多さに、限られた期間の中での対応に苦慮されている現状と存じますが、保育料の支払いを滞納したまま時効を迎え、不納欠損処理となっているような状況は、毎月きちんと払っていただいている利用者と対比したときに、公平性を欠くこととなります。保育料滞納者に対して、毅然たる態度で滞納整理を行っていく必要があります。  一定期間の滞納をした場合、次の年度に上がれないことを、入園申し込みの段階で、申し込みのしおりにうたっておくことや、口座振替のさらなる推進や児童手当からの強制徴収など、今後、保育料の収納対策について抜本的な対策をとる必要があると考えますが、区の所見をお聞かせください。 ◎後藤 こども家庭部長 保育料は、多額の公費とともに保育園を運営するための貴重な財源です。保育料の滞納者に対しては、保育料をきちんとご負担していただいている多くの保護者との公平性の観点からも、毅然とした対応が求められます。  区は滞納抑止の一環といたしまして、6か月以上の保育料未納者の基準指数を0点にする旨を、来年度からの入園申し込みのしおりに明記いたしました。また、児童手当からの強制徴収につきましては、実施している複数の区の取り組み状況を調査し、現在、実施の際の課題を整備しているところです。  なお、検討にあたりましては、現在他部局で行っている弁護士などの専門家を活用した仕組みを参考にしてまいります。引き続き、口座振替の推進やコンビニ収納の活用による現年度分の滞納防止策とともに、滞納が長期間、高額なものに対しては、毅然とした収納対策を強化してまいります。 ◆秋成 委員 平成28年度の包括外部監査においても、滞納債権処理について指摘がされておりましたが、時間的、労力的な限界についても触れられていました。しかし一番のところは、きちんとお支払いいただいている世帯との公平性という部分で、滞納者に対して毅然と対応していただきたいと思います。  JOBOTAについて伺います。生活困窮者自立支援法が平成25年12月に公布され、27年4月より生活困窮者自立支援事業がスタート。大田区では、大森駅前に大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAを開設いただきました。相談できるところはあたったが、なかなか結果へとつながらない。次へ踏み出す方法が見当たらない。そのような相談者の方とJOBOTAへと足を運び、話を聞いていただいております。  若者就労支援の相談で伺った際には、相談者の状況を丁寧に聞き取っていただく中で、家族全体の課題を明確にして、就労に向けてはもちろんのこと総合的な形でサポートいただいております。最後のセーフティーネットと言われた生活保護の面談で、給付決定がされない場合と比べて大きく変わり、多様な課題に対して、より専門的な支援を行っていただき、次へのステップを大きく開いてくださる生活困窮者への自立支援の形であります。  生活困窮者自立支援制度に基づいた支援事業の中で、大田区のJOBOTAの取り組みは、必須事業、任意事業とともに都内でも突出しており、その実績もトップクラスと伺いますが、平成27年度より業務を開始してからの、大田区内の実績について教えてください。 ◎西山 福祉支援担当部長 JOBOTAが業務を開始いたしました平成27年4月から平成29年、本年8月末まで約2年半の実績でございますが、新規の相談件数は2,446件でございました。年度別の相談の推移を見てまいりますと、平成27年度は777件、平成28年度は1,112件、平成29年度は8月末時点で557件となっております。JOBOTAの支援を通じて就労された方は、これまでの約2年半で483人、無料職業紹介所の認可を受けて開拓した協力企業の数は、約300社以上となっております。 ◆秋成 委員 先ほど、生活保護について最後のセーフティーネットと申し上げましたが、その生活保護の面談でも非該当となり、JOBOTAへ伺ったとします。そこで新規相談として支援プランが作成できるかを検討いただいております。  お伺いします。JOBOTAの新規相談では、何割ほどの方が支援プランの作成に至っていますでしょうか。また、その段階で支援プランの作成に至らなかった方に対しては、どのようなフォローをしていただいているのでしょうか、お聞かせください。 ◎西山 福祉支援担当部長 支援プランの作成に至った方の割合でございますが、これまで新規相談件数2,446件のうち1,102件、45%となっております。  プラン作成に至らなかった方へのフォローにつきましては、JOBOTAによる支援が必要と思われる方に対して継続して相談をお受けするとともに、必要な支援を行っております。  他の関係機関等での支援が必要と判断したときは、相談者へご案内するとともに、JOBOTAから連絡を入れたり、JOBOTA職員が関係機関に同行するなどきめ細かい支援を行っております。 ◆秋成 委員 区民に寄り添ったJOBOTAの取り組みに触れることができ、自身の仕事のあり方も変えていただいたような気持ちがあります。これからも業務の継続と拡充をお願いした上で、引き続いて利用をさせていただきます。  成年後見制度についてお伺いします。判断能力が不十分な人にかわり、親族や司法書士らが財産の管理や福祉サービスの契約手続を行う成年後見制度は、社会的弱者の権利擁護を担う一つの手段であります。成年後見制度の利用者は、全国で見たときに昨年末時点で約20万人にとどまり、現在500万人いるとされる認知高齢者と比べると圧倒的に少ない状況です。日本が超高齢社会となる中で、潜在的な需要はこの数字を大きく上回ると思われます。  成年後見制度の利用が必要とされる背景には、悪徳商法などによる消費者被害、消費者トラブルがある中で、狙われやすい対象として、認知などで判断力の弱まった高齢者で、消費者センターへの相談の3割近くが65歳以上を占めているとのことです。成年後見制度を利用すれば、一旦結んでしまった不当な契約を後見人が取り消すことができ、後見人が目配りをして被害を未然に防ぐことも可能です。財産を管理する中で高額被害を防ぐ効果も期待されます。  しかし、この成年後見制度の利用が伸びない理由として、使い勝手がよくないことや、親族が後見人になっても負担感が多いこと、専門職の後見人を立てた場合に費用がかかること、そして、制度自体の認知度がまだまだ低いことなどが挙げられます。  大田区では、社会福祉協議会の成年後見センター等とのかかわりの中で、これまでどのように権利擁護、成年後見事業の推進について取り組まれてきたかを教えてください。 ◎中原 福祉部長 区は、継続して区長による審判の申し立てや後見報酬の助成などを実施し、地域で尊厳を持って暮らし続けるよう支援してまいりました。  また、成年後見制度の区報での周知や大田区社会福祉協議会成年後見センターとの連携により、地域社会への啓発にも取り組んでまいりました。大田区社会福祉協議会成年後見センターでは、平成28年度2,000件を超える相談に対応し、窓口のみならず自宅などにもお伺いし、家庭裁判所の書類の作成方法など丁寧な対応に努めております。  また、弁護士会や司法書士会、公証役場などと協力し、無料法律相談の毎週開催や、成年後見活用のリーフレットなどを、行政機関、金融機関、病院、福祉サービス事業者等を通じて配布し、普及啓発に努めているところでございます。 ◆秋成 委員 この成年後見制度の利用を広げるために政府は、後見人のほかに医療関係者や福祉関係者を加えたチーム体制で利用者を支援する、地域連携ネットワークの構築を進めています。政府は、本年3月、地域連携ネットワークの構築を柱とする成年後見制度の利用促進基本計画を策定しました。厚生労働省は来年度予算の概算要求で、このネットワークの構築に向けた補助事業として約4,000万円を計上しています。  地域連携ネットワークを構築すると、チームで日常的に利用者を守れるようになり、きめ細やかなサポートが可能となります。また、様々な人がかかわることで、不正防止の効果も期待できます。  大田区では、この権利擁護を支援するための地域連携ネットワークの構築、運営に関して、また専門職の活用について、どのような見解をお持ちでしょうか。 ◎中原 福祉部長 認知などにより判断能力が不十分になっても、自分らしく地域で暮らし続けることができるよう、後見人をはじめ多くの関係機関のネットワーク構築は、とても重要となります。  昨年4月に公布された成年後見制度利用促進法では、支援の必要な人の発見・支援、早期段階からの相談・支援体制の整備、そして意思決定支援、身上保護を重視した支援体制の構築の三つの視点から、地域連携ネットワークの構築が求められることとなりました。  今後は、こうした法の趣旨も十分に踏まえ、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職など関係機関の区内のネットワーク構築に向け、まず、成年後見制度の利用促進に向けた課題や連携・支援のあり方などを共有する場を設定するなど、区は積極的な役割を果たしてまいります。 ◆秋成 委員 司法書士の皆さんをはじめとした専門職の皆さんも、真剣に動いてくださっております。利用促進に向けた連携の仕方を、具体に詰めていっていただきたいと考えます。成年後見制度利用の必要があるけれども、親族がいない。または、親族がいても関係が希薄な場合、さらに親族による虐待等の問題がある場合など、区長が本人にかわり申し立てを行い、成年後見の利用へとつなぐ区長申し立て制度があります。平成28年度主要施策の成果、62ページの中でも、高齢者等の権利擁護の推進、成年後見制度等の活用支援として、区長申し立てを52件実施しましたと記載がされています。  区長申し立ては、生活のしづらさを抱えた区民を的確に把握し、関係機関と連携して対応するセーフティーネットとして、行政が果たすべき役割として重要かつ期待されるものであります。首長申し立ては、ひとり暮らしや社会的孤立を背景とする都市部特有の課題として、セーフティーネットの視点から適切な対応が求められると感じます。  先ほど福祉部長からご答弁いただきましたが、成年後見制度の利用促進に向けて、今後、区としてどのように対応していかれるのでしょうか。松原区長の見解をお伺いいたします。 ◎松原 区長 委員お話しのとおり、区長申立件数は、近年増加傾向にあります。その要因は、ひとり暮らし高齢者の増加などの社会的な背景のほかに、様々な仕組みが整ったことが考えられます。区長申し立ては、虐待や多重債務など困難なケースが、その多くを占めております。個々の事情を詳しく把握し、個々の状況に適した後見人の選任に向けまして具体的に検討をするほか、その方に必要な医療や福祉サービスが継続して提供できるように支援しております。  また、区職員や地域包括支援センター職員など相談援助実務者への研修や、社会福祉協議会成年後見センターと連携した市民後見人の養成による受け皿の拡大など、制度の維持・向上に努めております。  今後は、支援が必要な方を早期に発見するとともに、区と社会福祉協議会、弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職団体の良好なネットワークのもとに、きめ細やかな支援につながる仕組みづくりに取り組み、成年後見制度の利用促進を図ってまいりたいと思います。 ◆秋成 委員 高齢化が進む中にあって、認知などで判断能力が不十分な人の財産や権利を第三者が守る成年後見制度は、現在の地域包括の仕組みの中で、これからますます重要性を増してくることと考えます。  他自治体において成年後見制度利用促進法により制定された条例や審議会についても参考にしていただきながら、ぜひ利用してみたいと思ってもらえるような、利用者の側に立った成年後見の体制をご検討いただくよう要望し、次の質問へと移ります。  社会福祉協議会の地域協働型連携事業と地域担当制についてお伺いします。本年7月発行おおた社協だよりで、「特集:地域の声・ニーズをキャッチします!」として掲載。昨年度、蒲田からスタートした地域担当制が、本年度は大森と糀谷・羽田にもエリアを広げ、特別出張所単位で1名ずつ配置と紹介されていました。また、本年度4月から地域連携係が設置され、4名の職員が配置となったことを伺いました。  お伺いします。この地域に割り当てられた地域担当制、そして地域連携係の業務、役割は、それぞれどのようなものなのか教えてください。また、開始して間もない時期ではございますが、これまでの成功事例、成果はどのような状況でしょうか。 ◎中原 福祉部長 まず、大田区社会福祉協議会の地域担当制についてでございますけれども、職員を通常の職務分担に加え、特別出張所単位の1地域を受け持つ担当者として位置づけたもので、地域力推進地区委員会や地区民生委員・児童委員協議会などへの出席を通じまして、地域で生じている福祉課題やニーズを把握するとともに、各地域とのつながりを強化する役割を担っております。
     一方、地域連携係は、地区担当者からの報告などを通じて把握した地域課題を分析・整理し、区民活動団体、自治会・町会などの活動とつなぎ合わせ、地域における新たな支援の仕組みづくりをコーディネートすることを主な役割としております。  本年4月以降、各地域から約100件の相談等を受け、その中にはニーズに応じた支援団体等地域の資源の紹介や新たな仕組みを企画するなど、課題解決に向けた第一歩を踏み出した事例もございます。 ◆秋成 委員 地域と社会福祉協議会とのつながりを強化する役割、地域における新たな支援の仕組みづくりを調整してまとめていく役割に、期待したいところであります。  平成29年第1回定例会において、我が会派、小峰由枝議員が一般質問にて、豊中市のコミュニティ・ソーシャルワーカー、勝部麗子さんからの聞き取りを通しまして、制度のはざまにある人を見つけ出す地域力と、支え合う励ましの地域づくりの構築を求めますとの要望に対しまして、中原福祉部長からは、制度のはざまに置かれてきた方々への支援について、地域福祉課、JOBOTA、社会福祉協議会などの関係機関、地域との連携のもと相談者に寄り添った支援を推進してまいりますとのご答弁をいただきました。  勝部さんからのお話では、コミュニティ・ソシャルワーカーには、制度のはざまを見ていく役割が課せられているとのことでした。制度のはざまの人たちに鈴をつけていくことが求められ、行政の相談にうまく乗っていかないからコミュニティ・ソーシャルワーカーが存在すると。その中にあって全国各地で、そのような立場に立たれた多くの方がバーンアウト、燃え尽きてしまう事例が増えているため、支援が必要な人を支える事業を進めるにあたり、手伝ってくれる支えの体制が必要になってくるとのことでした。  お伺いします。大田区におきましても、住民と協働しながら制度のはざまにある人たちを発見し、その解決を目指す地域担当制や地域連携係の業務を支えていく体制の構築が重要と考えますが、所見をお聞かせください。 ◎中原 福祉部長 公的制度のはざまで困難な状況にある地域住民の生活課題に対応して、解決に結びつけていくことが、社会福祉協議会の大きな役割の一つです。  地域住民の主体的な活動を支援し、住民みずから地域の問題に気づき、考え、解決していく仕組みづくりを、地域住民とともに進めていくことが重要となります。  地域力がしっかり根づいている大田区におきましても、自治会・町会、地域活動団体など様々な活動主体とともに、民生・児童委員や専門機関と連携を図り、協働して地域の福祉課題を解決していく必要があり、こうした個々の活動主体をコーディネートしてネットワークを構築し、地域福祉活動を推進していくために、大田区社会福祉協議会は、地域担当制や地域連携係を設置いたしました。  区民福祉の増進を図るための実施主体である区は、大田区社会福祉協議会がそうした役割を果たせるよう支援してまいります。 ◆秋成 委員 新しい業務の中で行政ができる支援は、ぜひともお願いをいたします。  大田区社会福祉協議会は、社会福祉法で社会福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけられ、中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを主な役割とする民間の福祉団体であります。区民の皆さん、民生委員児童委員、行政機関などと密接な連携を図りながら、様々な地域福祉事業活動を行っていただいております。  お伺いします。先ほど、松原区長からも成年後見制度についてご答弁いただきましたが、成年後見制度や地域担当制など、今後、社会福祉協議会に求められる責務は、ますます大きくなると考えられます。これからの社会福祉協議会の役割について、大田区としてどのようにお考えか、また、社会福祉協議会の展望について、大田区はどのような期待をされているか、お伺いします。 ◎中原 福祉部長 大田区社会福祉協議会は、地域福祉推進のための区の重要なパートナーであり、地域における多様な担い手のネットワークの中心を担う団体であると考えております。  大田区社会福祉協議会が地域の様々な課題の解決に向けて取り組み、事例を着実に積み重ねていくとともに、特に分野や制度のはざまにある課題への対応や地域福祉の担い手の発掘と育成などに積極的かつ主体的に取り組み、時には当事者に寄り添い、これまで以上に地域から求められる存在となることを期待しております。 ◆秋成 委員 ご答弁にもありました、制度のはざまにある方への対応の部分で、社会福祉協議会発信の新事業の展開にも期待したいところです。  次の質問へ移ります。大田区奨学金貸付について、伺います。大田区の奨学金については、募集期間が毎年5月、3週間ほどの願書の配付及び募集期間となっています。ご案内にもあるとおり、大田区の奨学金は奨学生への貸付制度であり、将来、奨学生に返還の義務が生じます。区の奨学金は、本年5月の在学生募集では、高校などが25名程度、大学等が85名程度となっており、来月実施予定の進学予定者は募集数はまだ公表されておりませんが、昨年度の実績から見て、高校などは100名程度の規模、大学等は250名程度の規模が予想されます。  奨学金貸付事業は18区で実施しておりますが、継続者も含めた全体の貸付規模のうち大田区が占める割合は約6割、また、返還期間も最長の20年を採用しているのは大田区を含めて3区しかない現状で、これまで区では、区内居住期間や所得、学業成績などの基準緩和や貸付額の拡充など、時代時代に応じて制度の改定を重ねてきました。  本年の第1回定例会においても、償還期間の上限20年に猶予期間を含まないとした緩和措置や、従来の進学と心身の故障に加えて、育児休業と自己都合以外の失業を猶予要件として加え、予期せぬ事情により返還が困難になった場合にも対応ができ、利用者の心理的不安の緩和と滞納の未然防止、制度そのものの利用促進を目的とする改正を行うなど評価できる制度と考えます。  相談業務の中で、お父様が傷病の関係から障がい者となり仕事をやめざるを得なくなり、学校に通っていたお子さんは学業を諦め、働くことになったという世帯がありました。これは、後から大田区の事例ではなかったとわかったのですが、仮に大田区でも同じようなケースが起きた場合に準備を整えていく必要があると感じます。  親御さんが倒れたときやお亡くなりになられたときなどの非常事態の救済措置として、どのように緊急性を聞き取っていくかなどの窓口対応を含め、区の考えをお知らせください。 ◎西山 福祉支援担当部長 家計が急変しましても、子どもが引き続き就学できる環境を支援する社会的な仕組みは、必要なことと考えております。区の奨学金貸付事業は、高等学校等のみならず大学等も対象とし、年2回の募集期間を設けているところでございます。  5月の募集は、現在在学中の方を対象に、10月から11月の募集につきましては、翌年4月の進学予定の方を対象に、必要な時期に支援ができるよう十分に配慮しているところでございます。  委員お話しのような緊急なご相談をお受けした場合には、まずは相談内容を詳しくお聞きしているところでございます。  また、進学費用につきましては、応急小口資金での対応が可能な場合につきましては、当該資金をご案内しております。さらに社会福祉協議会の教育支援資金や東京都私学財団の東京都育英資金など利用可能となる制度をご案内しているところでございます。  今後とも、区の奨学金貸付制度につきましては、利用者のニーズに沿った、より利用しやすい制度となるよう、引き続き検討を重ねてまいります。 ◆秋成 委員 学校をおやめになったという相談者については、なぜそばにいる市議などに相談いただけなかったのかと思うところですが、私たち大田区においては、窓口において丁寧な聞き取りの対応をお願いしたいと思います。  次に、避難行動要支援者と防災に関連して伺います。大田区報4月11日号に、「避難所って、どんなところ?」と題し、「地震だ、すぐに避難所へ」ではないこと、被災時でも住みなれた家での生活が一番、自宅に住めない場合は避難所が頼りですとして、住む家を失った人たちが住むところですと掲載いただきました。あわせて、避難所となる小中学校を、学校防災活動拠点と定めて整備していくことも紹介されました。そのような中、区民の方、区内諸団体の皆さんと、2次避難所である福祉避難所について懇談する機会がありました。  いつから福祉避難所に行けるのか、どのような状態なら福祉避難所に行けるのかといった疑問から、初めから福祉避難所に行こうと考えているという方もおられたのが実情です。このように区民の皆さんがまちまちな認識をお持ちの中で、行政の福祉避難所に関係する所管課で、改めて協議を始められたと伺いました。現在の進捗状況について、お示しください。 ◎井上 危機管理室長 福祉避難所の開設・運営については、地域防災計画により福祉部及びこども家庭部が実施することとなっております。また、地域福祉計画において区施設の活用や民間福祉施設との協定により、福祉避難所の整備を進めることとしています。これまで、福祉部やこども家庭部がおのおの検討してまいりましたが、課題として、福祉避難所への移送を判断するための基準、福祉避難所における区職員と協定を締結した施設の職員との役割分担、支援者の確保といったものがあります。  これらの課題は、要配慮者の避難対策全般にかかわります。そのため、防災危機管理課では、福祉部、こども家庭部、地域力推進部、健康政策部、観光・国際都市部を構成とする要配慮者の避難対策のための検討会を、本年8月に立ち上げました。  この検討会では、関係部局の課長級により、これまでの各部の検討結果や課題、今後の取り組みの方向性等について共通の理解と認識を深めたところです。  引き続き、福祉避難所の開設・運営等について検討してまいります。 ◆秋成 委員 区施設、民間施設など様々な状況の違いがある中ですが、区民の皆さんへ具体的にわかりやすくご提示できるよう、引き続き検討をお願いいたします。  平成25年4月、東京都は帰宅困難者対策を総合的に推進するための条例を施行し、都民への取り組みとして、大規模災害発生時に、むやみに移動を開始しないようにと一斉帰宅の抑制を推進し、事業者へは従業員向けに3日分の備蓄の取り組みを推進しています。  大田区では、平成27年1月23日、蒲田駅周辺滞留者対策訓練を開催しました。区内の障がい者団体の皆さんが参加され、通常では体験できない訓練だったと伺いました。障がいのある方が、このような障がいに焦点を当てた防災訓練に継続して参加することは、とても大事なことと感じます。  身体的な事由により地元の防災訓練への参加が難しい方にとって、障がい当事者向けの防災訓練が貴重な機会であると思われたからです。  そこで、お伺いします。大田区における障がい当事者向けの防災訓練などの現状について教えてください。 ◎井上 危機管理室長 区では、障がい者の自立した生活を支援することを目的として設置された、大田区自立支援協議会の防災部会と連携をしまして、障がいのある方への大田区総合防災訓練や各地区で行われる防災訓練の情報提供と参加の呼びかけなどを行ってまいりました。  大田区自立支援協議会防災部会は、平成24年度から大田区総合防災訓練に参加しております。今年度につきましても、大田区総合防災訓練への参加を予定しているところでございます。障がい者総合サポートセンターでは、平成27年度に新井宿地区で実施されました、大田区総合防災訓練の一環として防災訓練を実施しております。また、平成28年度には、庁舎の火災を想定した避難訓練と福祉避難所開設訓練をあわせて実施しており、防災危機管理課職員も参加したところです。  区が福祉避難所の協定を結んでいる障がい者施設において、福祉避難所の開設訓練を学校避難所との合同訓練を含め、平成28年度は4施設、今年度は6施設で実施する予定です。都立の各特別支援学校においても、同様に避難訓練、福祉避難所開設訓練を実施しております。また、毎年、自治会・町会及び障がい者団体の方を対象とし、要配慮者支援の重要性を確認する場として講師をお招きし、要配慮者の支援を考える講習会を開催するとともに、障がい者団体からの防災に関する講話の依頼にも対応しているところです。 ◆秋成 委員 今後は、今ご答弁いただいたような障がい当事者向けの訓練だけではなく、様々な訓練に継続的にご参加いただくことも大切になってくると考えます。当事者が地元の防災訓練に参加することで、地域の方や防災関係者に、障がいのある方も、まず初めに学校避難所に避難してこられることを知っていただくことや、お互いのつながりをつくることが重要であると思います。  そこでお伺いします。先ほどの駅周辺滞留者対策訓練や、毎年4地区での総合防災訓練を実施するにあたり、障がいのある方も参加しやすい方法や工夫について、これからの見通しを教えてください。 ◎井上 危機管理室長 障がいのある方が防災訓練に参加しやすい方法やその工夫といたしまして、障がいのある方のみならず、ご家族や支援されている方も含めて参加しやすい環境をつくることが重要であると認識しております。  大田区自立支援協議会防災部会のメンバーの方々には、各団体の会員へ総合防災訓練の参加を呼びかけていただいております。  また、区では、避難行動要支援者名簿とあわせて、名簿の活用についての資料を自治会・町会に配布し、各地区の防災訓練の実施の際には、要配慮者の訓練の参加の促進について周知してまいりました。  今後は、自立支援協議会など関係する団体との継続した連携や、区内の通所作業所への働きかけなど、障がいのある方が支援者と一緒に防災訓練に参加するなど、より参加しやすい方法について、福祉部とともに研究していくことが重要だと考えております。 ◆秋成 委員 今、福祉部とともに研究と触れていただきましたが、これはそちらでとか、いやいやそちらでという流れを、また一緒に考えようという、この関係部局の連携も、またさらに進めていっていただけたと思います。よろしくお願いします。  関連しまして、避難行動要支援者名簿について申し述べます。大田区では、これまで災害が起きたときに、自力で避難することが難しい高齢者や障がいの方を支援するために、災害時要援護者名簿を作成していました。名簿の提出先を消防と警察まで、次に民生委員まで、そして自治会・町会までと名簿の活用を3段階に細分化していました。  本年度からは、単独での避難行動が困難な方を対象として、避難行動要支援者名簿の登録を開始。名簿の活用は、消防と警察、民生委員、自治会・町会の地域関係者全てに情報提供する形に変更し、平常時は避難支援等関係者と情報を共有して、災害時に備えます。あなたの状況の確認や、見守り活動、防災のための情報提供、訓練の案内などを通し、地域での支え合いの仕組みづくりを進めますとして、災害時においては、可能な限り避難を行うための情報提供や避難状況の確認、避難支援などが円滑に行われるよう役立てるとしています。  次回の地域力推進会議において、新たな名簿を配付されると伺いました。今回の配付のタイミングを通して、新たな活用方法についてお考えいただく機会となることを願います。  続いて、各自治会・町会における要配慮者支援組織づくりについて伺います。大田区では、発災時に地域にいる要配慮者の方、支援を必要としている方への支援のため、平成4年から自治会・町会の防災市民組織を中心とした要配慮者を支援する組織づくりを開始しました。平時の活動を、対象者との交流の場づくりなどとし、災害発生時の活動は、まず自分の身の安全、ご家族の安全の確保の後、対象者の安否確認、救出・援護、避難誘導など地域の状況に応じて対応するとしています。  お伺いします。平成19年の時点で、216自治会・町会のうち80の自治会・町会で要配慮者支援組織が結成されていましたが、現在の状況はいかがでしょうか。また、その中で活発に機能している組織では、具体的にどのような活動がされているのでしょうか。  平成28年度主要施策の成果の中の地域のつながりを築く防災訓練のところで、大森東地区、六郷地区の総合防災訓練として、地域ぐるみの要援護者支援体制の構築・確保との記載がありますが、要配慮者に関する勉強会、障がい当事者と町会役員との顔合わせ、学校避難所までの同行訓練などをされているそうです。  昨年4月の障害者差別解消法の施行から1年半、要配慮者の支援体制をより一層進めていくため、様々な機会を通して活発な活動事例を広報いただいたり、具体的な進め方をご案内いただくなどしてはいかがかでしょうか、所見をお聞かせください。 ◎井上 危機管理室長 初めに、要配慮者支援組織の結成状況ですが、平成28年度末におきまして、217の自治会・町会のうち107組織となっております。  次に、活発に機能している要配慮者支援組織の具体的な活動ですが、避難行動要支援者名簿を活用した居住場所の地図の作成による居住状況の確認、また名簿の活用による要配慮者への声かけや見守り活動など実施をしていただいているところです。  最後に、要配慮者への支援活動の参考となる事例の広報についてですが、要配慮者の支援を考える講習会などの機会を活用して、自治会・町会の事例発表や、区ホームページへの掲載など様々な方法で広報していくことが要配慮者の支援体制を充実させていく一助となるものと考えております。今後も福祉部と連携しつつ、検討してまいります。 ◆秋成 委員 災害時の支援体制は、障がいのあるないは関係はありませんが、この避難行動要支援者と名称の変わったこの機会に、日ごろからの顔の見える関係性づくりを地域で進めていただけたらと期待し、最後の質問へと移ります。  図書館について、お伺いします。昨年7月、区内図書館の3館が、暮らしに寄り添う図書館へということで、力を入れている分野の特設コーナーを設置しました。その模様は、昨年の大田区報8月11日号で、それぞれのコーナーに常駐する図書館司書が、調べもののお手伝いや関係機関も紹介いただけるサービスを取り上げながら、ぜひご活用くださいと紹介がありました。  蒲田駅前図書館の医療・介護情報コーナーでは、人とまちをつなぐ図書館を目指してとの思いから、医療や介護の問題解決のお手伝いができればとコーナーを設置。月に一度、ケアマネジャーの介護相談も開始され、介護で悩んでおられる区民の皆さんに情報を提供するなど、生活にマッチした取り組みであると感じました。  下丸子図書館では、子ども・子育て支援新制度のもと、子ども・子育て支援コーナーを設置。育児や生活に関する資料を中心に、教育や就労支援など子育てや暮らしに役立つ資料が提供されています。また、専任スタッフによる相談や情報提供など、区民の問題解決に向けてのサポートをいただいております。  このほか入新井図書館においても、ビジネス支援コーナーを設置いただくなど、この3館では分担収集する資料を効果的に発信しながら貸出冊数の増へとつなげています。  このように公立図書館において、地域の皆さんの声を受けとめてくれる場があるということ。資料の貸し出しだけではなく、支援を必要とする方に対して専門機関や相談員を紹介いただくなど、その館の独自性で、その先へとつながっていく図書館として新たな展開がされているのも、指定管理になった利点であると感じます。  他の13図書館において、今後、同様の課題解決支援コーナーの設置は大変に有効であると感じますが、今後の取り組みについてお示し願います。 ◎水井 教育総務部長 図書館の重要な機能として、地域や区民自身の課題の解決のために資料等の情報の提供を行うレファレンスサービスがございます。区立図書館では、館ごとに分担して力点を置いて収集する分野を定めていますが、医学、薬学を担当する蒲田駅前図書館に介護・医療コーナーを、家政学、生活科学を担当する下丸子図書館に子ども・子育て支援コーナーを、経済を担当する入新井図書館にビジネス支援コーナーを設置して、専門性の高いレファレンスサービスが行えるようにしております。  教育委員会では、ホームページ、大田区報、おおたの教育などの媒体を使って、これらのコーナーの周知に努めておりますが、介護・医療や子育て、ビジネス等の相談や課題解決に図書館を利用するということが、区民になじみのないこともあって、利用が少ない状況でございます。引き続き広報を行い、周知に努めながら利用状況を見きわめた上で、今後のあり方について判断させていただきたいと存じます。 ◆秋成 委員 ぜひ前向きにご検討いただければと思います。よろしくお願いします。  続いて、大田区立図書館では、少子高齢化による利用者層の変化やインターネットの普及によるライフスタイルの変化に伴う利用者ニーズへの対応など、時代に即した図書館運営が求められる状況の中にあって、区立図書館の今後のあり方についての検討を行うとして、有識者懇談会を開催しました。  大田区立図書館の歴史をご存じの有識者の方からは、大田の図書館が司書を独自採用して日本の最先端を走っていた時期があったこと、東京都の研修先として大田区が選定されていた歴史などの紹介もありました。同時に図書館の未来の姿について様々な意見が交わされていました。  お伺いします。今回の有識者懇談会の開催結果も含めて、複合施設併設の図書館、鉄道駅に隣接した図書館、返却や予約に特化した図書コーナーなど、20年後、30年後の大田区立図書館の未来像は、どのようなイメージでしょうか。 ◎水井 教育総務部長 少子高齢化による利用者層の変化やインターネットの普及によるライフスタイルの変化などを踏まえた、時代に即した図書館運営が求められているとの認識から、大田区教育委員会では、庁内検討会を設置して、区立図書館の今後のあり方について検討するとともに、委員のお話しのとおり、関係各方面からの意見を伺うため、3回にわたる有識者懇談会を開催して、様々なご意見をいただきました。  いただいた意見の中では、思索と探究の場としての図書館の本来の役割に立ち返ること、地域や区民のみずからの課題解決を支援していくこと、人が集う図書館が区民活動を育て、活性化する役割を果たしていくべきであること、子どもから高齢者まで区民の魅力的な居場所となることなどが示されております。  今後のあり方については、これらの意見を踏まえた案をパブリックコメントに付してまとめていくことになります。委員のお話にありました複合化や機能の一部に特化した図書コーナーの設置などについては、多くの区立図書館が建て替えの時期を迎えつつあることから、各館の建て替えを検討していく中で、選択肢の一つとなってくるものと考えております。 ◆秋成 委員 大田区の歴史のある図書館でもありますので、複合施設での新しい展開などを期待をしたいところです。  平成23年10月、決算特別委員会において、私は、図書館資料の亡失について質問をさせていただきました。当時、平成22年の資料亡失の年間の額は、827万円余とのことでした。今回の監査で示された平成28年の資料の亡失額は、965万円余となっております。平成23年の段階で、23区中9区で導入されていたICタグですが、前回の質問時に懸念されていた健康への影響についても研究が進んでいることを図書館業界の方からも伺いましたが、現在の23区の導入状況はいかがでしょうか。  広島市のまんが図書館では、年間に1,500冊の紛失件数が、IC導入で年間紛失件数は一桁に激減し、効果が絶大だったことはニュースでも取り上げられました。  お伺いします。心ない方により繰り返される亡失図書をなくすために、10年で約1億円近くにのぼる資料亡失額に終止符を打つためにも、IC機器、ICタグの導入を要望します。図書館のシステム改修などの際の導入について、区の見解をお聞かせください。 ◎水井 教育総務部長 区立図書館では、1年間で約5,500冊の亡失図書が発生しており、亡失対策として、スタッフによる定期的な館内の見回りを強化することや、新刊図書をカウンター前に配架したり、高額図書を書庫に移すなどの対応を行っております。  ICタグの導入は、亡失防止などのセキュリティ強化のほか、自動貸し出し、自動返却によるカウンター業務の簡素化や在庫管理の迅速化などに有効であるとされております。  導入にあたりましては莫大な初期投資を必要とすることや、膨大なランニングコストが発生すること、また導入効果として期待できると思われてきた人件費の削減にはつながりにくいことが、調査の結果判明しており、慎重な対応が必要であると考えております。引き続き、他の公共図書館での導入効果を注視しながら、利用者への啓発やこれまでの対策を地道に継続することで亡失を防ぐ努力を重ねてまいります。 ◆秋成 委員 大きな予算を伴う内容とのことでありましたけども、それでも繰り返される資料の亡失、損失に歯どめをしていただけるよう、導入がされるまで繰り返し、また要望をしてまいりたいと考えております。  以上、財政、保育料、福祉、防災などについて質問させていただきました。また平成29年度予算も一般会計で過去最大規模の予算で編成がされた後、スタートされました。区民の皆さんからの税金を、本年度も大切に活用いただけるようお願いし、質問を終わります。 ○長野 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。                午後 0時02分休憩                午後 1時00分再開 ○長野 委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。  それでは、休憩前に引き続き、総括質疑を行います。  共産、質疑願います。 ◆福井 委員 日本共産党の福井亮二です。総括質疑をさせていただきます。  まず初めに、平和首長会議に参加された区長にお伺いをいたします。今、北朝鮮とアメリカの、ののしり合い合戦が続き、危険な状況が続いています。北朝鮮の行為は、平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議に反した暴挙であり、日本共産党は厳しく糾弾をし、抗議するものです。そして絶対に軍事衝突は回避させなければならないと思っております。  9月11日に全会一致で採択された国連安保理決議は、経済制裁強化の措置を決定するとともに、対話を通じた平和的、包括的な解決を呼びかけています。危機打開と問題解決のためには、経済制裁強化と一体に、対話による解決の道に踏み出すことです。とりわけアメリカと北朝鮮両国の直接対話が、いよいよ求められていると思います。  この大もとにある核開発、核兵器の問題で大きな変化がありました。今年7月に国連で、核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択をされました。核兵器廃絶に大きく踏み出しています。一番のポイントは、核兵器を持つことが悪いことであると明記されたことです。核抑止力も否定をしています。このような中で松原区長が平和首長会議に参加されたと伺いました。平和首長会議の参加の目的は何だったのでしょうか、お答えください。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 大田区は、昭和59年に世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言いたしました。  平和都市宣言を行っている自治体として、本年8月に長崎で開催されました平和祈念式典に出席し、原爆犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、4年に一度同時に開催されました平和首長会議に、世界の恒久平和を目指す立場で出席をいたしました。 ◆福井 委員 今、説明をいただきまして、世界の平和を願うということなので、この平和首長会議に参加するということは、区長はこの平和首長会議と同じ考えであり、一緒に進んでいこうと、こういった考え方でよろしいでしょうか。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 平和首長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことにより、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現するとともに、人類の共存を脅かす貧困、飢餓などの諸問題を解決し、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的に開催されております。  世界の恒久平和を目指すという点においては、大田区の平和都市宣言の趣旨と合致しているものと思っております。 ◆福井 委員 今、答弁がありました、同じ考えで一緒に核兵器をなくしていこうという立場だと思っています。この平和首長会議では、ナガサキアピールというものが採択をされています。その中で、ナガサキアピールの中には、このように書かれています。  「私たち平和首長会議加盟都市は、たとえ一つのまちの平和を願う思いは小さくても、力を合わせれば、そして諦めなければ、世界を動かす力になることを実感するとともに、私たちの活動の方向性が間違っていないことを確信した。この誇りを胸に、私たち平和首長会議は、次の行動を強力に進めていく。核兵器禁止条約の早期発効を目指し、より実効性の高い条約となるよう尽力し、核兵器禁止条約の原動力となった被ばく者、市民社会、条約推進国との連携をより一層強め、条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には、強く働きかけていく」とありました。
     松原区長が参加した会議で採択をされたアピールです。このナガサキアピールの実行を、ぜひお願いしたいと考えています。平和首長会議加盟都市の大田区長として、政府に対して核兵器禁止条約に批准するよう呼びかけることを求めます。お答えください。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 日本政府は、これまでも唯一の被ばく国として、国際社会における「核兵器のない世界」の実現に向けて、各国へ働きかけております。  平成28年12月には国連総会本会議において、核兵器廃絶決議案を、米国を含む109か国の共同提案国の代表として提案し、167か国の賛成で採択されております。  区としては、現実に即した政府のこれまでの行動を理解しているところであります。大田区は、基礎自治体として平和都市宣言の理念を、平和都市関連事業を通じて区民の皆様と理解し合い、広めていくことが我々に課された責務であると考えております。 ◆福井 委員 質問と答弁が、ちょっとかみ合ってないのですけど。ナガサキアピールで採択された、各国に政府に働きかけていこうということを、8月に松原区長も参加をした会議で採択をされたわけです。採択をしたということは、賛成したということになるわけですよね、参加しているから。ですから、その方向で一緒に進めるべきではないかなと思っています。  この平和首長会議は、全国の市区町村1,741自治体のうち1,683自治体、96%が加盟をしています。全国のほとんどの自治体が、核兵器禁止条約加盟を求めて、今動いている中で、今日本政府は唯一の戦争被ばく国の政府なのに交渉に参加せず、条約採択を受けて国連大使が署名することはないと言い、世界の失望、批判を招いています。  そうであるのであれば、私たち国民が核兵器禁止条約に署名をする政府をつくることが必要だと考えています。皆さんと力を合わせて、今の政府を変えて、核兵器禁止条約を全ての世界が批准するよう、日本共産党は全力を尽くしてまいりたいと思います。  決算について伺いたいと思います。我が党は、2016年度予算に反対をいたしました。反対の理由の第一は、区民への負担増と施策の削減でした。その中で例を挙げたのが指定保養施設の問題です。一泊3,000円の補助を2,000円に削減し、年間6泊7日から2泊3日までに利用制限するものでした。区民から陳情も出て、利用制限の撤回を求めました。  そして削減した理由を担当課長は、「泊数の制限につきましても、よりたくさんの区民の方が利用していただく。そのために泊数制限を設けておりますので、平成28年度について2泊3日でさせていただくことであります」と述べています。この考え方で間違いありませんか、確認です。 ◎鴨志田 地域力推進部長 指定保養施設の宿泊制限につきましては、休養村とうぶ及び伊豆高原学園の二つの区直営施設を有効に活用いただくこと。また、同一の区民の方に利用が偏ることなく、多くの区民の方々に公平に利用いただくという考え方で実施をしているものでございます。 ◆福井 委員 今、部長から答弁していただいた、多くの方に利用してもらいたいというのが趣旨でした。実際に決算を見てみますとどうなっているか、指定保養所利用者数、制限をする前は1万2,122人利用していました。制限をして28年度はどうなったか、8,231人、多くの皆さんに利用してもらいたいと言いながら、実際には3割の方の利用が減っているのです。  そして執行率を見ますと、67.4%から65.9%。これは、執行率がほとんど変わらないにもかかわらず、執行予算を減らしているのです。3,600万円から2,500万円に減らしているわけです。多くの皆さんに利用しやすいと言いながら、こういった予算を削減していく。こういったことは、やはり考えられないし、改めてもらいたい。  先ほど部長から答弁していただいた、多くの皆さんに利用してもらいたいと言ってやったことが、逆の効果になっているわけです。それであるのであれば、宿泊補助を3,000円に戻し、宿泊制限、これをやめるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎鴨志田 地域力推進部長 指定保養施設の補助金額は、平成27年度に区直営施設の有効活用と補助金適正化の面から2,000円に変更し、宿泊数は、先ほどご説明させていただいた趣旨により、平成28年度から年間2泊までとしております。  これらの見直しによりまして、休養村とうぶの利用者は、平成26年度1万7,450人から、平成27年度1万8,179人に増加し、平成27年4月にリニューアルオープンした伊豆高原学園は、平成27年度1万2,268人から、平成28年度1万2,754人に増加しております。今後も区民の健康増進や交流に資するため、直営保養施設である休養村とうぶと伊豆高原学園の利用促進を図り、保養事業を推進してまいります。 ◆福井 委員 今、回答いただいたのですが、やはり制限があって、進めていく必要があると思っているのです。やはり今回、決算について、私たちは福祉増進の立場であって、住民の暮らしに役立てる予算を立てるべきだと。しかし住民福祉をどんどん削りながら大型開発や基金の積み立て、これがやはり間違っているのではないかという考えのもとで、今質問をしております。  区民サービスの切り捨ては、まだまだあります。この予算の反対討論の中で、70歳以上に支給をされていた、いきいき高齢者入浴事業、これを2割減らして、一方で特区民泊関連事業の多額の支出があることは、区民の理解が得られない。このように反対討論をいたしました。  結果どのようになっているかと言いますと、特区民泊関連事業の執行率13.9%です。いきいき高齢者入浴事業は、執行率100%です。この事業は大いに好評で、当初予算のほかに事業間流用で、さらに2,000万円増額されている。にもかかわらず、100%の執行率。この結果を見れば、どちらが区民に求められているのかが明白ではないでしょうか。  この事業の目的は、高齢者の方々の外出を促すことで閉じこもり防止を図り、健康維持及び地域でのふれ合いを推進しますと明記されています。区長は、予算編成の中で日本一元気な高齢者が暮らすまちの実現を挙げています。それならば、いきいき高齢者事業の拡充こそ必要だと考えます。  江戸川区では、お風呂屋に行くことで、自宅のお風呂で味わえない、いい気分を満喫していただき、地域の皆さんとふれ合い、健康な毎日を過ごしていただくことが目的ですとして入浴パスを発行し、回数制限なしの半額助成を行っています。予算は、約2億5,000万円です。このような月利用の制限をなくし、回数を大幅に拡充することを求めます。お答えください。 ◎中原 福祉部長 いきいき高齢者入浴事業につきましては、入浴証の発行方法を平成28年度発行分から区に申請していただき、ご本人に郵送により発行する方式に変更しております。このことにより利用者にとって利便性が高まるとともに、区は利用者の把握を行い、責任ある事業執行を行っております。  また、平成28年度から、利用者の入浴機会を確保するため、2か月で6回利用できるようにするなど事業の工夫を行っております。したがいまして、いきいき高齢者入浴事業の拡充は考えてございません。 ◆福井 委員 いい事業というのは、いっぱい大田区でもやっていますので、それをさらに拡充するということを考えていただきたいのです。2か月で6回できますよと、こういったやり方を変えるのではなくて、全体の量をしっかりと増やして、やはり区長が言っています日本一元気な高齢者が暮らすまちの実現というのであれば、もっともっと支援をし、長生きしてもらいたい、こういった支援をするべきではないかなと思っています。  我が党は、地域経済を活性化することを求めて、産業経済費の増額というものを求めています。商店街振興はとても大切だと考えています。商店街は、日常的商業、商業機能だけの役割ではありません。地域社会のにぎわいだけでなく、安全・安心な防犯や子どもの社会教育の場であり、社会的な役割を持っています。社会的機能があり、地域の問題を解決する機能や地域コミュニティの交流の場でもあります。  商店街を支援することは、個店への経営支援を超えた地域基盤を支援することにつながると考え、党区議団は、その観点から支援を求めています。その中で、「新・元気出せ!商店街事業」について多くの事業を予算計上していますが、なぜ9事業しかできなかったのでしょうか、お答えください。 ◎川上 産業経済部長 東京都と区の補助金制度でございます、「新・元気を出せ!商店街事業」でございますが、この補助金は、事業を実施する予定の当該年度ではなく、その前年度の3月末までに都へ申請しなければならないものでございます。当時、都へ申請した申請事業につきましては、12事業でございましたが、そのうち9事業が、この補助金制度での実施に至り、2事業が他の補助金を活用し実施され、残りの1事業につきましては、商店街と業者との協議不調により取り下げとなったものでございます。そのため、新・元気の補助金と他の補助金をあわせて実施した数でございますが、11事業となりました。  なお、この事業は、予定の1年以上前から意向をお聞きし、翌年度に予算計上をしているものです。各商店街においては様々な支援策があるため、改めて事業実施の可否を判断し、それに見合った適切な補助金を選択しているため、見込みと実績の差異が生じたものでございます。 ◆福井 委員 今、ご説明いただいたように、やはり使い勝手が悪いのです。これは東京都の補助金ですので、我が党も都議会を通じて改善を求めていきますけれども、補助金の申請期間に問題があるのではないでしょうか。  例えば上半期や下半期、分割して年2回申請をさせるなど、申請方法の改善を都に求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎川上 産業経済部長 現在、都の制度につきましては、予定されている事業について、申請の機会は年1回となっております。区におきましては、これまで以上に各商店街と対話を重ね、相談や支援の充実を図り、商店街の実情に合った適切な事業実施を進めてまいります。 ◆福井 委員 商店街振興をしっかりやっていただいて、やはり地域経済の要ですので、ここを応援していくことが、大田区の地域経済活性化につながっていくと考えています。  続いて、装飾灯のLED化補助について伺います。商店街の皆さんからは、話を伺うと、助成率も高くていい制度だけれども、使い勝手が悪い。幾ら助成率が多くても、後払いのため全額立てかえなければならず、断念をされるケースもあるということがわかりました。問題解決には、前払い方式や一部着手金を交付するなどの改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎川上 産業経済部長 LED化の補助金につきましては、事業実施後の交付となっております。このことは、商店街の金銭的及び心理的負担が実施を見送らせる一因と考えております。今後は商店街に対し、類似事例や融資等の周知を図り、LED化の推進を行ってまいります。 ◆福井 委員 ぜひ改善をしていただいて、しっかりと大田区が商店街振興を行って、地域の、区内から活性化していくと。このために、ぜひ私たちも力を合わせて、皆さんと進めていきたいなと思っております。  次に、大型開発の一つであります新空港線について伺います。区長は、開会挨拶の中で、都知事に要請をし、先頭に立ってまい進する旨の挨拶を行いました。私たち日本共産党区議団が、この新空港線、蒲蒲線を反対している主な理由は、巨額な建設費用がかかり、このことが財政を圧迫して、区民施策へのしわ寄せになると考えているからです。  今年、新たに新空港線のパンフレットをつくりました。そして、この中で概算事業費が1,260億円、費用便益比が1.5とあり、この括弧の中には、開業後30年間の便益などとあります。この1,260億円の建設費、何年で回収できると大田区は考えているでしょうか、お答えください。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 新空港線、蒲蒲線の整備費1,260億円でございますが、この整備費は、都市鉄道等利便増進法のスキームを活用し、国と地方がそれぞれ3分の1ずつを補助し、残りの3分の1を整備主体が負担することとなっております。  整備主体が調達する資金の累積資金収支黒字転換年数は、そのパンフレットにも記載しておりますが、31年で黒字転換と試算しております。これにつきましては、国、国土交通省が公的第三セクターが整備主体の場合の基準であります40年以内の黒字転換を満たすものとなってございます。 ◆福井 委員 31年で建設費が回収できるよということだったのですが、単純に31で割りますと、1年間で約40億円です。40億円の利益が本当に出るのだろうか。利益の中から建設費も返していきますから、これが返せなければ、区民に対して大きな負担を残すものとなります。  この約40億円、毎年利益が上がるのかなと考えたときに、東京商工リサーチのデータがありました。2015年度の調べでは、第三セクターでこの都市型鉄道をやっているところで、63社のうち40億円以上利益を上げているのは、たった一つしかないのです、つくばエクスプレスだけです。こういったときに、やはりこの巨額の建設費というものが区民の負担にかかってくる、このことを想像するのは難くありません。  2015年度、全国第三セクター鉄道63社経営動向調査によると、第三セクターの鉄道運営会社63社のうち、半数以上の35社が経常赤字、半数以上が赤字、三セク鉄道の厳しい現状とあり、特に都市部の路線は建設費で巨額な累損と見出しでありました。全国の例を見ると、本当にこの31年で回収できるのかに大いな疑問が残ります。  次に、先ほど部長から答弁がありました、第三セクターの話です。この第三セクターでやりますよということで、今年度の予算がもう組まれています。当初は、鉄道建設運用施設整備支援機構を考えていたと思いますけれども、現在は第三セクターで考えています。現在の新空港線、蒲蒲線の積立基金は約40億円ありますけれども、この基金設立時の説明では、地方自治体の負担分としては3分の1ということになっております。地方自治体といっても東京都を含みますので、この按分については、今決まっていない状況であります。  一応、仮に360億円のうち2分の1ということを想定しながら、その約1割程度の積み立てを考えていきたいと思っている、これが当時の課長の基金の設立のときの説明です。ですが、当初は第三セクターを想定していませんので、この積立基金自体は、自治体分の負担、東京都と大田区の負担分に回すと、こういった考え方です。ですから、第三セクターのための基金ではありません。  今、1,260億円の3分の1、420億円が第三セクターで出資をしなければなりません。この負担割合がどうなるのかと考えてみますと、鉄道の第三セクターを見てみますと、例えばゆりかもめを運営します東京臨海ホールディングスは、東京都が74%、大阪高速鉄道は、大阪府が65%、みなとみらい線は横浜市が63%出しているのです。ですが、この420億円のうち大田区がどれだけ出すのかが、大きなポイントになってくるわけです。  仮に60%としても、252億円、これを大田区が出さなければいけない。この252億円はどこから出すのでしょうか。第三セクターの設立資金は、大田区としてどのぐらいの負担を考えているのか、また、その資金は新たなる起債なのか、それとも基金取り崩しなのか、どういったことを考えているのか、お答えください。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 第三セクター設立時の区の出資金といたしまして、1億8,000万円を予定しております。この資金は、新空港線整備資金積立基金を財源とし、繰入金を充当することを想定して、本年度の一般会計当初予算に計上しております。 ◆福井 委員 今伺ったのは、第三セクターで3分の1の建設費を持たなければいけないとなっているわけです。この第三セクターの3分の1を出すにあたって、大田区もそこに入りますから、大田区としてこの第三セクターに幾ら出すのですかという話を聞いているのです。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 第三セクターの出資金の最終的な負担割合につきましては、鉄道事業者をはじめとして、第三セクターに参加いただく事業者と今後協議してまいりますので、現時点では確定してございません。 ◆福井 委員 現時点では、今わからないという答弁だったのですけど、区長の挨拶を含めて、話の中では、今年中に第三セクターを設立したいということを述べていらっしゃるわけです。ですから今決まってなければ、ではいつ出すのか。今年度中に、これ巨額のお金ですよ、60%としても250億円、区民の皆さんから出してもらうのか、借金するのかと。やはりここを明確にして、しっかりと区民の皆さんに判断を仰ぐべきではないでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 第三セクターへの区の出資割合等につきましては、まず都・区の費用負担割合の関係者合意、決着の後、本年度末を目指している第三セクター設立に向けて、中長期の財政計画を立てる中で、同時に関係事業者等に出資金を募る、そういった活動をする中で最終的に決まってくるものと考えております。  その内容につきましては、今後区民の皆様にも順次ご説明してまいりたいと考えております。 ◆福井 委員 やはりしっかりと区民に説明する上でも幾らかかるのか、そしてこういったものが、借金になるおそれがあるわけです、区民にとって。区債になるおそれがあるわけですから、やはりここを明確にして、区民の皆さんに丁寧な説明をする必要があるのではないかなと思っています。  今は整備主体の話を伺ったのですが、運行主体は鉄道事業者になっていますね。この鉄道事業者に対して、大田区はここに対して出資または貸し付けをする可能性があるのでしょうか、行う予定はあるのでしょうか。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 新空港線、蒲蒲線の整備は、都市鉄道等利便増進法のスキームに基づくわけでございますが、鉄道を運行する運行主体とインフラを整備する整備主体が分かれる上下分離方式と言われております。  区は、インフラを整備する整備主体への出資を想定しておりますが、鉄道を運行する運行主体への出資・貸付は想定してございません。 ◆福井 委員 やはりかかる費用というのは、これぐらいかかるというのを明らかにして、区民に説明していただきたいと思っているのです。今回の蒲蒲線計画は、第一期工事です。第二期工事は、この間計画ではフリーゲージトレインを想定しているとのことでした。直通乗り入れを前提にすると、この手法をとらざるを得ないかなと思っていますけれども、しかし現在フリーゲージトレインというものは実用化されておりません。国の答申でも、大鳥居までの整備については、期間が異なる路線間の接続方法等の課題がありと指摘をしています。この課題は、どのように解決をするのでしょうか。第二期工事の見通し、そしてその際フリーゲージトレインの導入を前提にしているのでしょうか、お答えください。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 まずは、交通政策審議会答申第198号で、何々すべきと示されました矢口渡から京急蒲田までの整備を進めてまいります。  あわせて、京急蒲田から先の第二期工事につきましては、これまでもフリーゲージトレインや三線軌条など様々な方法を検討しておりますが、引き続き整備に向けて最適な方法を検討してまいります。 ◆福井 委員 本来、第二期工事の予定も含めて、第一期というのを始めるものだと思っております。第二期工事の見通しも何もないのに、とりあえず第一期をやるというのは、やはり区民に対して説明ができないと私たちは考えています。  この間、先ほども高い評価を得たという話があったのですが。松原区長は、小池都知事に渡した要望書の中に、交通政策審議会が整備に向けた前向きな記載がされたとあります。また、区報やパンフレットでも高い評価を得たと記載しています。  そこで交通審議会の議事録を入手しましたので、確認したいと思います。交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会、東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会、平成28年4月20日の議事録があります。ここで読み上げたいと思います。  「プロジェクトの優先順位を明示すべきであるというご指摘もいただいておりますが、これは前回の委員会でご説明いたしましたように、個別のプロジェクトの実現のためには、実現に向けての課題を記述すると。優先順位をつけることではなく、課題を記述することが適当だというのが、当委員会の考え方であると整理をさせていただいてございます」とあります。今、読み上げたことは、議事録に記載されていますね、確認です。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 昨年、平成28年4月7日に開催されました第20回小委員会議事録におきまして、「鉄道事業における需要調整規制という制度が廃止となり、国が全体の需要バランスをみて鉄道プロジェクトを管理していく法的根拠がなくなったため、ランクづけをなくした」と記載されております。  しかしながら答申では、全てのプロジェクトが何々すべきと、何々に期待の2種類の表現に統一されておりますので、24の全プロジェクトの中で何々すべきと記載されました新空港線を含む、いわゆる6路線が高い評価をいただいたものと考えております。 ◆福井 委員 議事録で書いてあるかどうかというのを、まず確認をしたいということで聞いたのですけど。今は大田区が、すべきであるからということで優先しているのではないかということで判断をしたと言っているのですけど。  議事録を素直に読めば、優先順位をつけることでなく課題を記述することが適当だと書いてあるわけです。やはり大田区の考え方というのは、やはり都合のいい解釈だと私は考えているのです。客観的に見ると、こういった1,260億円、さらに建設費が膨らむおそれがあります。これがどんどん膨らんでいけば、区民の施策というものがしわ寄せになり、本当に福祉のために使うお金が減っていくわけです。  この区民の負担、30年以上もしなければならないこういった巨額な新空港線、蒲蒲線、今、部長から答弁いただきましたけど、第二期工事についても見通しがありません。こういったことに対して、今第一期工事をやろう、先が見えないのに進もうというのは、やはりおかしいことだと思っています。ぜひ蒲蒲線、もう1回立ちどまって、白紙撤回をしていく必要があるのではないでしょうか。ぜひこの問題については、区長、蒲蒲線、先頭に立ってまい進していくと言っておりますけど、やはりこの工事が本当にどれだけの区民のためになるのか、いま一度立ちどまって考える必要があるのではないでしょうか。私たち日本共産党大田区議団は、これからも新空港線、蒲蒲線については、白紙撤回を求めていきたいと思います。  そして、この蒲蒲線のパンフレットの中には、第1ゾーンのことも書かれています。この羽田空港跡地第1ゾーンの整備事業の事業者が選定をされ、鹿島建設株式会社を代表企業とする応募グループになりました。報道によれば、540億円の投資とありました。大田区は国との協議の中で、大田区が歴史的経過を踏まえて取得することを明言しています。この第一ゾーンの土地の購入について、この資金については、羽田空港積立基金を活用するのでしょうか、お答えください。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 これまでも何回かお答えしておりますとおり、羽田空港対策積立基金につきましては、跡地第1ゾーンの高いポテンシャルを生かした土地利用に向けての財源として積み立ててまいったものでございます。  したがいまして、当該基金につきましては、跡地整備の事業に係る国有地の取得に向けてはもちろんのこと、新産業創造・発信拠点の形成など、跡地まちづくりの財源としても活用してまいりたいと考えております。 ◆福井 委員 今、第1ゾーンの整備事業については、日本共産党は国家戦略特区については反対しています。市場原理主義に基づく規制緩和を国家の意思として、上から一方的に押しつけるものです。初めに規制緩和ありきで、規制緩和によって、安心・安全が脅かされる側の声は事前に聞かれることなく、規制緩和後の悪影響も検証される仕組みがありません。  今や若者の、そして女性の2人に1人が正社員になれず、不安定雇用と低賃金に苦しんでいる中、求められているのは、安心して働ける雇用のルールの確立、正社員化と均等待遇、中小企業への支援とあわせての最低賃金の大幅引き上げなどです。にもかかわらず、それと逆行する労働規制の緩和の道筋をつけ、一層私益化を進め、格差社会を広げるものであるからです。この特区問題については、しっかりと追求を行っていきたいと思っています。  今、大田区が購入しようとしている土地というのは、約3,000人の住民が48時間以内の強制立ち退き命令により、着の身着のまま退去をされた悲しい歴史があります。そのことを踏まえて、昭和56年8月6日に運輸省において、当時の天野大田区長、品川区長立ち会いのもと、運輸大臣、都知事間での確認書の調印が行われました。  空港跡地については東京都が取得し、その利用計画については地元区の要望を十分配慮すると記されています。党区議団は、本来は区民の土地であり、無償で返還すべきと考えます。その土地は区民の財産であり、区民の利益になる活用方法にすべきです。  しかし以前、大田区の町工場を含め産業の拠点として位置づけられていたこの跡地、今回は鹿島を代表企業とする応募グループが跡地の開発事業を担うことになりました。産業振興がメインだったものが1部門にかわり、16.5ヘクタールのスペースで区の施設活用は、わずか4,000平米となりました。事業の抜本的な見直しが必要です。  そして歴史的経過を踏まえるのであれば、当然無償で返還をすべきであり、羽田空港跡地の購入はやめるべきだと考えますが、いかがですか。お答えください。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 羽田空港跡地第1ゾーンは、平成22年10月に国土交通省、東京都、大田区などで構成される羽田空港移転問題協議会が策定した「羽田空港跡地まちづくり推進計画」に基づき、区が過去の経緯を踏まえ、跡地事業にかかる国有地の取得に向けて、手続を進めております。引き続き、世界と地域をつなぐ新産業創造・発信拠点を形成するという理念のもと、官民連携事業として、責任を持って跡地のまちづくりに取り組んでまいります。 ◆福井 委員 跡地購入は、やはりこの経過を踏まえてというのであれば、本来大田区の土地です、区民の土地です。それであれば、大田区はお金を出して買うのではなくて、返してもらうと、こういった考え方に立つべきではないかと思っております。  そして、この特区でやはり第1ゾーンを活用して、大田区の産業を生かしていくのだということがありましたけれども、今、町工場が本当に大変な状況の中で、この第1ゾーンでやることといえば、先端企業だけなのです。今ある技術をどう生かしていくか、町工場の人たちは、ロケットや新幹線の部品もつくっています。こういったトップ技術を維持し守っていくことが、今大田区、町工場を支援する、このことが今求められていると思うのです。この第1ゾーン、鹿島建設を代表企業とする応募グループには、この観点というのがやはり抜けていますので、この問題については私たち提案し、求めていきたいと思っています。  積立基金について伺いたいと思います。平成28年度予算は、当初財政積立基金として、約5億円を積み立てる計画でした。しかし、二次補正で約25億円、公共施設整備20億円、蒲蒲線5億円の積み立てを行っています。基金には目的があり、そして公共施設整備計画の中で、今後45年間で約6,047億円の更新費用がかかると大田区は見込んでいます。やはりそれに見込んだ積み立てを行っていくことが、世代間の負担の公平と年度間の財政負担の平準化につながっていくと思うのです。  つまり、積立基金というものは前から計画を持って行うべきであって、補正予算でいきなり積み立てる、こういったことは違うのではないかなと思っています。補正予算の意味というのは、予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するものであり、私は補正での基金積立は見直しをするべきだと考えています。  まず初めにお伺いをいたしますけれども、公共施設整備基金の積立目標、幾らぐらいまで積み立てるか、この目標について教えてください。 ◎市野 企画経営部長 区におきましては、昭和30年代から50年代にかけて学校施設を中心に多くの公共施設を整備してございまして、現在、区が保有している公共施設のうち、6割以上が、整備後30年以上を経過した施設となってございます。こうした公共施設の多くが、今後20年のうちに更新時期を迎えることとなるため、安定した財源確保が課題となってございます。  区は、これまでこうした将来の財政需要を見据え、公共施設整備資金積立基金を計画的に積み立ててまいりました。今後の基金の積み立てにあたりましては、将来の更新経費の見込みや、経済状況等の変化による歳入、歳出の見込み、区債の活用などを総合的に勘案し、適宜、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆福井 委員 今、答弁いただいたのですけど、適切に判断していくよという答弁でした。やはり、それだとあったときに積み立てて、なかったらしようがないやという考え方になりかねないのです。一定の額を目指して、ここまで貯めよう。そのためには、毎年これぐらいのという計画を立てる必要があるのではないでしょうか。  というのが、今回、二次補正で25億円積み立てたわけです。私たちは、この25億円を積み立てないで、違うことに使えたのではないかなと思っているのです。例えば、この25億円あれば給食費の無償化もできますし、先ほど言った、いきいき高齢者入浴事業も回数制限なしの半額助成、施設使用料の値上げや保育料の値上げも中止することができたのです。  やはり、こういった補正で突然ぽんと積み立てるのではなくて、今区民の皆さんが困っているところにしっかり使って、基金については計画を持って積み立てる、こういったことが必要だと思います。ぜひこういった補正予算で積み立てる分があれば、区民の施策に使うべきではないでしょうか、お答えください。 ◎市野 企画経営部長 公共施設整備資金積立基金は、公共施設やインフラの整備、更新のために積み立てている基金でございまして、老朽化した公共施設の更新等の財源の一部となります。  これらの公共施設は、学校や図書館といった教育施設、保育園や児童館などの子育て支援施設、区民センターや文化センターなどの施設、区営住宅や区民住宅などの公営住宅など、区民生活を支える重要な施設と考えてございます。  区民福祉の向上にあたりましては、ハード・ソフト両面からバランスよく進めていくことが重要でございます。こうした観点から、今後も公共施設整備資金積立基金を効果的に活用し、老朽化する公共施設の計画的な更新を進めてまいります。 ◆福井 委員 今、部長に答弁いただいて、公共施設整備基金については私たちも賛成しているから、一緒にやりましょうと言っているのですけど、計画的に積み立ててほしいということを説明しているのです。ですから、適時ということではなくて、最初に計画はこういう計画でありますよと皆さんに知らせて、それに向かって積み立てる、このことが必要ではないかなと思っております。  そういった税金の使い方で、先ほども部長のほうから、保育園などにも使うよということだったのですけど。  次に、待機児解消の問題について伺いたいと思います。我が党の大竹議員の代表質問で、区長は1,100名の定員拡充に向け、全力を挙げて取り組んでいくという答弁がありました。まず、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。待機児ゼロにするのは、今年度中に待機児ゼロにする、こういったことでよろしいでしょうか、確認したいと思います。 ◎後藤 こども家庭部長 待機児童の解消に向けましては、過去10年間で4,849名、直近の5年間では3,215名とペースを上げて保育サービス定員の拡充を図ってまいりましたが、残念ながら、本年4月の待機児童数は、定義の見直しや想定を超える保育申請の増加などにより、572名と前年度より増加する結果となりました。  区におきましては、昨年度策定いたしました大田区実施計画でお示ししていますとおり、平成29年度から31年度までの3か年で2,100名の保育サービス定員の拡充を行うことにより、待機児童解消を図る予定でございます。 ◆福井 委員 ちょっと確認をしたいと思うのですが、今、部長の答弁だと、平成31年度までに拡充を行ってゼロにしたいという答弁と伺ったのです。ただ、当初の未来プラン10年では、30年度と書いてあるのです、30年度にゼロにすると。それが、29、30、31年度までにゼロにするというのは、後退になるのではないかと思うのですけど、未来プランでは、30年度だと私理解しているのですけど。まず未来プランで待機児ゼロは30年度ということでよろしいですか、確認ですけど。 ◎後藤 こども家庭部長 未来プラン後期の指標の中で、保育所入所率を平成30年度で100%という表記をしております。そういう中で、実施計画3年間、29年度から31年度の実施計画におきまして、先ほどお答えしたとおり、2,100名の保育サービス定員の拡充により待機児解消を図るということでございます。 ◆福井 委員 やはり、実施計画、これ私も委員会のときに聞いたのですが、これは実施計画の数値目標については後退させないというのが、担当課長の答弁でした。未来プラン10年では、平成30年に入所率100%、待機児をなくしていくということが、今回の実施計画の中では29年から31年度でなくしていく、これは明らかに後退だと思っております。私は、待機児ゼロにするために、今、大田区がとるべきことをしっかりやっていく必要があると考えています。  今年度の当初予算では、11か所分の認可保育園の予算というものが計上されました。私たち日本共産党大田区議団は、認可保育園に申し込んでも入れない子どもを待機児として見るべきだという観点から、11か所の認可保育園では、今年度中に待機児ゼロはすることはできないという考えから、予算の編成替えを求める動議を出し、さらに認可保育園20か所、増設を求めました。残念ながら否決をされてしまいました。  しかし新年度予算が可決したわずか2か月後には、議案発送された第1次補正予算案には、新たに11か所、認可保育園の増設予算というのが組まれているのです。3月の修正動議の反対討論の中で、本気で区民のための施策を実現しようと行動したとは考えられず、机上の空論、パフォーマンスであるとしか思えませんという討論がありました。
     当初予算成立からわずか2か月で、補正予算で11か所の認可保育園の増設に踏み出している現状を見れば、どちらに先見の目があったことは、明らかではないでしょうか。待機児解消に一番多いニーズというのは、認可保育園の増設こそです。第二次補正予算には、認可保育園の増設補助はありませんでした。我が党は、さらに認可保育園を増設しなければ、来年4月には、また待機児が出ると考えています。  それは認可保育園をつくって、待機児を解消するべきだと考えています。ぜひこの観点から、認可保育園の増設を行い、待機児ゼロに全力を尽くすべきではないでしょうか、お答えください。 ◎後藤 こども家庭部長 本年4月の572名の待機児童のうち、0歳から2歳の低年齢児が508人、約90%となっており、低年齢児の待機児童が多い状況にございます。  これらの状況を踏まえまして、引き続き、民間活力を最大限活用しながら、認可保育園をはじめ、低年齢児の待機児童解消に効果の高い小規模保育所や小規模保育所の卒園後の3歳の壁対策などを組み合わせながら、早期の待機児童解消に向け全力を挙げて取り組んでまいります。 ◆福井 委員 ぜひ、早期にという答弁がありましたので、私たちは早期にではなく、今年度中にぜひやっていただきたい、このことを強く申し入れておきます。  次に、国民健康保険、国保についてお伺いしたいと思います。高過ぎる国保料が暮らしを圧迫しています。現在、国保滞納者が加入者の3分の1になっているのが、そのあらわれだと考えています。高過ぎるために払えないのです。今年、8月に松原区長も同席をされ、特別区長会として、総務大臣、政務官に要望書を提出しています。その要望書の中に、国民健康保険の被保険者は高齢者が多いことなどから、加入者1人当たり医療費が高い一方、低所得者が多いために保険料負担能力が低いという構造的課題を抱えているとあります。  やはり国庫負担金を引き上げて、保険料を引き下げることが、今求められていると思います。  その一方で、滞納者への差し押さえが数値目標を決めて行っています。まず、この確認をしたいのですが、この差し押さえについては、国税徴収法に基づいて行われているのでしょうか、お答えください。 ◎木田 区民部長 国民健康保険料は、地方自治法に定める区の歳入であることから、地方税の例によって滞納処分ができることとされております。  地方税法では、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとしていることから、国保料の支払いが滞った場合には、国税徴収法を準用して、差し押さえなどの滞納処分を行っているところでございます。国保料が滞納、期限までに納付されない場合には、国保料の徴収について滞納処分を行うのか、執行停止を行うかなどの解決策を講じることが必要になってまいります。  国保料の支払いが厳しい方に対しては、国保料の減免措置、執行停止なども行って、適切に対応をしているところでございます。 ◆福井 委員 今、大田区は収納強化の取り組みをしていますけれども、国保運営協議会に出された資料によれば、差し押さえ184件に対して、執行停止は1,438件です。執行停止とは、差し押さえるべき財産がないことを意味しています。滞納処理を行ったところ、約9割の滞納者が、払えるべき財産がないことが明らかになっています。払いたくても払えない現状をしっかりと見るべきではないでしょうか。  区内のある事業者が、病気のため仕事ができなくなり、売り上げが減少しました。このことによって、区民税や国保料が払えなくなりました。大田区は、本税100万円、延滞税500万円の滞納を理由に、売掛金を差し押さえると通知を得意先に送付いたしました。この売掛金というのは、売掛金から経費や従業員の給与などを払います。また、得意先から見れば、著しく信用を失います。  この売掛金の差し押さえは、その事業の継続を困難にしてしまいます。売掛金を差し押さえるということは、人間に例えると血液をとめてしまうものです。会社を潰してしまうようなやり方は、改めるべきです。国税徴収法に、滞納処分によって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分が停止されるとあります。売掛金を差し押さえることは、まさにこのことにあたると思いますが、売掛金の差し押さえはやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎木田 区民部長 滞納処分を行う場合、差し押さえの対象となる財産につきましては、財産が日本国内にあり、滞納している方に帰属し、金銭的価値を有し、譲渡性があり、法律で差し押さえが禁止されていないことが要件となっております。そのため、滞納している方に帰属する売掛金債権につきましても差し押さえの対象になっております。  財産調査を行う際には、滞納している方の取引の相手方に対する物品の販売や譲渡、サービスの提供などの結果生じた債権を把握するため、売掛金に対する調査についても行っております。  国保料の支払いが滞った場合に、財産調査により支払い能力があると判断される方につきましては、区の債権を確保することが必要になってまいります。国保料の公平な負担を実現するため、法に基づき適切に対応をしてまいります。 ◆福井 委員 売掛金を差し押さえる、それは売掛金は差し押さえの禁止条項に入ってないよということだったのですが、ただ、実際に売掛金を押さえてしまうと回らなくなってしまうのです、仕事が。それによって回らなければ、仕事をやめて、逆にもっと滞納していた分が払えなくなってしまう、こういった悪循環に陥ってしまう。ここにしっかりと目をあてて、考えなければいけないなと思っているのです。  やはり税金をとることによって、その人の暮らしが潰れてしまうということは、絶対にあってはならないし。先ほどの国税徴収法の中にも生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分が停止されると書いてあるわけですから、これが売掛金の差し押さえにつながるということを、ぜひ認識していただきたいのです。そして、しっかり相談しているということであれば、こういったことがないように、ぜひ再検討していただきたいと思っています。  国税徴収法151条には、換価の猶予があります。そこには、このように書かれています。「その財産の換価を直ちにすることにより、その事業の継続、またはその生活の維持を困難にするおそれがあるとき」とあります。日本年金機構が、各年金事務所に対して社会保険料の納付猶予制度を文書で指示したことを、今年7月、厚生労働省が明らかにしました。  中身は、一つ、納付困難及び分割納付の申し出があった場合、申請による換価の猶予を含め猶予制度の説明を行うこと。2、催促指定期間後の来所通知書送付時に、必ず猶予制度の概要を同封することなどです。厚生労働省は、国税徴収法にのっとって国税庁と同様の扱いをしているとのことです。  松原区長は、今年6月、我が党の黒沼議員の代表質問に、「調査の結果、被保険者の方に滞納処分ができない事実があると認めたときは、滞納処分の執行の停止を行っています。収入の減少によって生活困難などの理由で保険料の負担が厳しい方に対しましては、生活状況や特別な事情があるかよくお聞きして、納付相談を行い、丁寧に対応しております」と答えております。丁寧な対応するのであれば、日本年金機構のような猶予制度を説明するような対応が必要ではないでしょうか。  そこで質問します。国保料も国税徴収法に準じて行われていますので、納付困難及び分割納付の申し出があった場合、申請による換価の猶予を含め、猶予制度の説明を行うこと。催促指定期間後の来所通知書送付時に、必ず猶予制度の概要を同封することなどの対策をとっていただきたい。お答えください。 ◎木田 区民部長 国保料の支払いが困難な場合、事情をお聞きする中で、保険料の減免制度の対象になると見込まれる方には、減免申請を案内しております。分割納付につきましても、事情をお聞きする中で額や期間など相談に応じております。  生活状況調査や財産調査の結果、保険料を支払う資力がないと判断される場合には、滞納処分の執行停止を行っているところでございます。国保におきましては、差し押さえを行った後も納付相談を行い、納付が見込まれる場合には、猶予制度を適用するまでもなく差し押さえの解除をしているところでございます。  先ほどの売掛金のお話もありましたが、やみくもに行っているわけではなく、保険料の支払いが困難になった方に対しては、事情をしっかりとお聞きしまして、状況によって減免や滞納処分の執行停止があることなどを含めまして、納付期限前の早い段階で相談をしていただくことが、何より最善の策であることを、そのことがしっかり本人に伝わりますよう、工夫をして丁寧に対応してまいります。 ◆福井 委員 今、丁寧な対応をしていただくという答弁があったのですが。ちょっと申しわけない、質問に答えていただきたいのですが、この納付猶予制度の説明をしっかり行っていただきたい。このことについては、しっかりやっていくということでよろしいのですか、確認です。 ◎木田 区民部長 相談を受ける中で、しっかり区民の方に説明をしているところでございます。 ◆福井 委員 ごめんなさい、先ほど、二つ説明してほしいというのと、通知書を送付したときに、猶予制度がありますよということとあわせて送ってほしいと、今は1番の答えをいただいたのですが、2番の答えを教えてください。必ず猶予制度がありますよということを、通知書と一緒に送ってほしいと、これが質問の趣旨なので、お願いします。 ◎木田 区民部長 先ほども申し上げましたが、区民の方がたくさん滞納を抱えることのないように、早目にご相談いただく、そして生活が困らないように少しずつでもお支払いをいただくような、そういう相談、顔と顔を合わせた相談が本当に重要だと思っております。  ですので、ご相談を受ける中でしっかりと説明していくことが、まず何よりも重要だと思っております。 ◆福井 委員 今、部長から答弁をいただきました。ただ、部長が今、こういったことをやっているよというのを説明いただいたのですが、その上で私たちのところに相談に来るわけです。  やはり、今やっている以上のことをさらに丁寧な説明をしていただいて、実際に分割納付についても相談に乗っていただいているというのは事実、私のところにも相談がありました。  ただ、それが分割しても、その金額が1年で払えないのであれば2年、3年に延ばして払っていくと、こういったこともあわせてやっていく必要がある。相談の中で、1年以上の分割は認めないと言われてケースもありますので、しっかりと対応していただきたい、このことを要望して、質問を終わります。 ○長野 委員長 次に、無印の質疑に入りますが、岡委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。  それでは、無印、質疑願います。 ◆岡 委員 冒頭にあたりまして、先日、10月1日、ラスベガスで銃乱射事件によりまして亡くなられた50人を超える皆様に、哀悼の意を表します。  今回の凶行に及んだ容疑者の動機はわかりかねますけれども、ギャンブルに強く影響を受けていた、そうした報道もあるようでございます。今回の質疑においても、ギャンブル依存症、その対策について取り上げさせていただきたいと思います。  では、たちあがれ・維新・無印の会の総括質疑を行わせていただきます。まず、財政について、伺ってまいります。  平成24年、25年、26年、27年と4年連続で100億円以上、歳入歳出の差額が生じていました。ですけれども、平成28年度の決算においては、歳入が2,583億円余、歳出が2,512億円余と、収支尻は70億円と大きく改善したと思っております。大きく余らせていた点が、改善したと理解しております。どういった点で改善されたのか、お聞かせください。 ◎市野 企画経営部長 平成28年度予算の執行管理にあたりましては、年度間を通して、各部の事業につきまして、これまで以上に情報共有を密にし、十分な執行管理を行ってまいりました。あわせて、特別区税の収納状況や各種交付金の交付状況、各事業の執行状況につきまして、最終的な見込みを踏まえ、基金の繰入額等を精査するなど、適切に予算の補正を行いました。  その結果、実質収支は63億円余、実質収支比率は3.9%となり、適正とされている水準となったものと認識をしてございます。 ◆岡 委員 ご答弁いただきましたように、適切な業務執行であったり、補正予算を適切に編成してきたことによって最終的な収支状況を改善してきた。こうやって我々決算として見せていただくところが、しっかり整備されていく見せ方へのこだわりは大変評価するものであります。  さて、シティマネジメントレポート、4月に発行されるものですけれども、これにて実質の収支計算書というべき資金収支計算書が示されています。毎年度の経常収支が幾ら余るか、これによってよりわかりやすく計算が見えるわけであります。  純粋に、単年度のお金の出入りがわかる、そうした資料なのです。平成26年、平成27年度においては、経常収支のところで300億円以上の余剰を示していたのです。今回、まだシティマネジメントレポートを発行されていないですけれども、平成28年度の資金収支計算書での経常収支の見込み、これはわかりますでしょうか、お聞かせください。 ◎市野 企画経営部長 資金収支計算書は、1年間における区の資金の流れにつきまして、経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部という、性質の異なる三つの活動に分けて示し、それぞれの活動につきまして、どれだけの資金が必要とされているかを明らかにしたものでございます。  OTAシティ・マネジメントレポートで示した資金収支計算書は、「総務省方式改訂モデル」で作成しているものでございまして、平成28年度決算からは、総務省からの技術的助言を踏まえ、統一的な基準により、財務書類を作成することとしてございます。  平成28年度決算における財務書類については、現在、関係部局と連携しながら、鋭意、作成を進めており、平成29年度中に公表を行う予定でございます。 ◆岡 委員 ちょっと質問に対してわからないというのが正しい答弁だったのかと思いますけれども、申し上げたいのは、決算書だけでは読み切れない部分がある、そういった意味で資金収支計算書も今回の決算にあわせて提示していただけると、よりこうした審議も深まるのかと思うのです。  そうした意味で、そのタイミングの早い、今年度中とおっしゃいましたけれども、なるべく早目のタイミングでの資金収支計算書の開示を求めたいと思います。  今回、さらに経常収支比率、これがこれから徐々に悪化していくのではないか、そのように分析しておるのですけれども、財政関係資料の55ページを皆さん、ご覧いただくと、55ページのその他の経費のところ、今回、平成28年度決算において50億円増加しているのです。  50億円増加すると、経常収支比率に充てれば2%の悪化要因になるわけですが、この50億円は主にどうしたものが挙げられるのか、お聞かせください。 ◎市野 企画経営部長 平成28年度一般会計決算における歳出の財政構成において、その他の経費区分についての支出が前年度と比較して約50億円増加をいたしました主な要因といたしましては、情報システムの運営や児童館等管理運営費などの物件費が増加したことによります。  物件費などにつきましては、経常的な経費に加え、臨時的な経費も含まれることから、年度ごとに変動がございます。引き続き、財政当局として、経費区分にかかわらず適切な予算執行管理を行ってまいります。 ◆岡 委員 今後、財政支出で増えていくと見込まれるのは、公共施設の整備にかかるものであります。決算資料の財政関係資料61ページをご覧いただきたいのですけれども、これは科目別の一般財源の充当額状況、これが示されておりまして、それを見ると教育費における一般財源負担は高いのです。94.9%が教育の一般財源負担であると。なるべく、一般財源の負担を少なくしていこうということを考えると、このポイントに目を向けなければいけないのかと思っております。  そうした意味で、今後の経済環境を踏まえて、国や都の補助金も活用して、そうした主に教育を中心とした一般財源の負担を減少する工夫が必要だと思います。  今年度、第2回定例会の一般質問の川野企画経営部長のご答弁の中で、公共施設の更新には国や都の補助金などを積極的に活用する視点が重要と述べられていました。もちろん、これは大切なことなので、私は掘り下げて調べましたら、では、学校などを建て替えるときに、都の補助金制度があるのか調べましたら、特別な補助金というのはないですね。  そこで伺いますけれども、学校の統廃合をすると、国の補助金の比率が高まりますよと、これは前回の私、質問で申し上げましたけれども、そうした国の補助金を活用していくのであれば、学校の統廃合、これもぜひ検討しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎水井 教育総務部長 学校の統廃合を行うには、廃止した学校の児童・生徒を近隣の学校で受け入れることが可能であること、今後、マンション建設等により児童・生徒数の増加のおそれがないこと、通学距離について児童・生徒に著しい負担を与えないこと等の条件を満たす必要がございます。  また、校舎改築に際しては、良好な教育環境を確保する観点から、小学校及び中学校の設置基準を定めた文部科学省令に基づく、校舎や運動場の面積等の基準等のほか、同省が示している施設整備指針に配慮する必要がございます。  現在、改築を計画している学校では、これらの条件や基準を満たして、統廃合を実施することは、非常に困難な状況です。  学校の統廃合は、適正規模による教育環境の改善を第一の目的とするものでございますが、校舎改築の際に国や都の補助金活用を考えることも大変重要なことでございます。  今後も公共施設整備資金積立基金や特別区債を有効に活用しながら、国等の補助金制度についても絶えず研究を行い、校舎改築における財政負担軽減の手法を研究してまいりたいと存じます。 ◆岡 委員 前向きに検討していただきたいと思います。  これから、公共施設の工事が増えますということで、大切なことは入札改革だと我が会派はみんなで思っておるわけでございます。  議会事務局に調査をお願いしまして、古い年度ですけれども、平成27年度の23区の契約入札の状況を確認いたしました。大田区の契約入札において、他区と比較して、制限付一般競争入札、これの金額割合が57%あって、比較的割合が大きいのです。  例えば、希望制指名競争入札は他区の例を見ましてでも、大田区の例が先ほど言ったように83.8%で落札率が低いということがあって、そうした意味で、制限付一般競争入札よりも希望制指名競争入札のほうが、落札率が低くて価格競争が機能していると分析しました。  そこで伺いますけれども、指名競争入札とする場合の条件をお聞かせください。 ◎玉川 総務部長 指名競争入札には、信頼できる事業者を選定できることや、手続が簡易で早期に契約できることなど、多くのメリットがございます。そのため、区では工事の規模内容から、こうしたメリットが生かしやすい案件について指名競争入札を適用してございます。 ◆岡 委員 そこで、提言したいのですけれども、指名競争入札、この比率をもっと増やす努力が必要なのではないかと思うけど、いかがでしょうか。 ○長野 委員長 委員の皆様に申し上げます。発言中でありますので、静粛に願います。 ◎玉川 総務部長 国が定めてございます入札に関する適正化指針では、一般競争入札の適用範囲を拡大するよう、公契約の発注主体に求めております。これは、一般競争入札が手続の客観性、透明性が高いことに加え、潜在的な競争参加者の数が多く競争性が高いことからでございます。  区は、同様の観点から、一定規模以上の工事については、一般競争入札によることを基本としてございます。また、その実施にあたりましては、工事実績、資格等級、地域要件等を入札参加資格として設定することにより、施工能力を有する者を適切に選定してございます。  今後も、一般競争入札を原則としつつ、工事の規模、内容によって、指名競争入札を効果的に活用しながら、入札における競争性の向上と適正な事業者の選定に努めてまいります。 ◆岡 委員 一般競争入札は確かに価格の競争を機能させる効果があるのだけれども、大田区でやっているのは、制限付一般競争入札なので、落札率の高どまりを示しているのだと思うので、ぜひ改善していただきたいと思います。  一方、別の手法としてPFI、この活用が考えられるのだと思うのです。8月に地域産業委員会とこども文教委員会の合同視察で京都の御池中学を視察しまして、私、印象に残ったのは、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを活用した複合施設整備によって大幅な契約金額が圧縮できたという説明をいただいたのです。設計、施工、運用管理、これは一体としてのPFIのため、大幅な経費削減が実現できたということです。  運営管理も複数の行政部局がかかわる複合施設ですから、指定管理者が担うということは、調整機能として意義があるかと思うのです。  大田区もこれからそういった公共施設の複合施設整備をやっていきますけれども、PFIの活用についてはいかがお考えになりますか、お聞かせください。 ◎市野 企画経営部長 公共施設の整備にあたりましては、効果的・効率的な施設マネジメントにより区民サービスの維持・向上を図ることが重要であると認識をしてございます。  公共施設は全体的に老朽化が進み、施設の更新が大きな課題となってございます。築40年以上経過している施設は全体の約半数であり、さらにその約8割を区立小中学校が占めてございます。  区は、大田区公共施設等総合管理計画におきまして、公民連携手法の検討を掲げてございます。これまでも民間の資金や活力を活用することによって、サービスの向上やコスト縮減が見込まれる施設については、当該手法の導入に向けた効果と課題の整理などを行ってまいりました。  委員お話のPFIにつきましても、公共施設等の建築、維持管理、運営等において、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用できる手法であると認識しており、これまで、伊豆高原学園の施設整備で活用した事例がございます。  公民連携手法については、その事業効果や財政効果などの視点も踏まえながら、他の自治体の状況なども参考に、適切に判断してまいります。  また、学校施設整備につきましては、児童生徒の良好な教育環境の確保を最優先とし、教育委員会などの関係部局と連携しながら、効果的な施設整備の手法を研究してまいります。 ◆岡 委員 ちょっと論点を変えていきますけれども、中小企業融資基金の55億円について伺ってまいります。これは、大田区内の中小企業が経営の安定並びに改善並び企業体制の強化を図るため、必要な資金を低利で融資が受けられる大田区中小企業融資あっせん制度の円滑な運営のために、区が区内の金融機関に資金提供しているものです。  平成26年度の条例改正で、区の損失補償、中小企業者の損失補償がなくなっています。なのに、変わらず55億円を銀行に置いておく必要はないのかと私は思います。  そこで、監査委員に質問いたします。監査委員の意見書では、中小企業融資基金について基金の回転数、これは指標としています。この指標を採用している趣旨をお示しください。 ◎小貫 監査事務局長 委員お尋ねの運用基金の回転数でございますが、これは貸付額を基金の額で除したものでございます。運用基金の利用状況をはかる目安として、平成22年度の決算審査意見書より現在の形で採用しているところです。  また、中小企業融資基金の平成28年度の実績は、基金の額55億円に対し、あっせん融資額は261億8,379万円余となっており、回転数は4.76となってございます。 ◆岡 委員 ご答弁で回転数は、そうやって計算されていましたけれども、預け金であってそれが回っているわけではないから、それが果たして指標として適切なのかと考えておるところであります。  また、監査委員の意見書の中で、積立基金の効率的な運用を求めていますが、この中小企業融資基金は無利子です。であれば、本当は区役所に引き上げて別のことに使うことができるのではないか、使ったほうがいいのではないかと思うわけです。これは、所管は産業経済部だと伺っております。あえて質問しませんけれども、大田区の埋蔵金ともいうべき中小企業融資基金55億円、この返還をしてもらうべきではないかと思います。粘り強く交渉していただきたいと要望させていただいて、次に移ります。  教育・子育て、この論点について伺ってまいります。幼稚園の認定こども園をもっとシフトさせるべきではないか、これは今回の代表質問においても、犬伏議員から申し上げております。  ところで、区の答弁にありましたけど、今、預かり保育、これの長時間化を推進しているのだという話がありましたけれども、今回の決算の財政関係資料49ページ、これをご覧いただくと、長時間預かり保育事業、この執行率はわずか6.5%、わずか6.5%なのです。11時間の長時間預かり保育を実施する私立幼稚園に交付されるものですけれども、わずか1園しか今回活用されていないということなのです。  この長時間預かり保育事業、待機児童対策だったと思いますけれども、課題をどう捉えているのか、お聞かせください。 ◎水井 教育総務部長 私立幼稚園が長時間預かり保育に参入しない主な理由としては、私立幼稚園では、担任制による教育を大切にしているために、担任教諭の勤務時間を昼間の時間帯に固定する必要があり、長時間預かり保育を行うのに必要なシフト制をとることが難しいこと、教育的観点から運営や行事開催への保護者参加を重視しており、利用者として想定される共働き世帯では保護者会活動への参加が見込めず、教育活動への影響が懸念されること等であると捉えております。  教育委員会といたしましては、私立幼稚園の長時間預かり保育への参入を促進するため、引き続き各幼稚園に粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆岡 委員 次に、子どもの貧困対策について伺ってまいります。  平成27年度から担当を設置して、子どもの貧困対策に取り組んできたわけでございまして、本年度から子ども生活応援担当課長、これも設置されております。私も、幾つか提案してまいりましたけれども、その成果を伺っていきたいと思います。  子どもを支える大人の数が少ない、ひとり親世帯においてこそ、子どもの生活応援は重要であることは明らかだと思います。そこで、二つのポイントについて伺います。  離婚届のチェックボックスで、離婚届を昨年の決算特別委員会でお見せしましたけれども、そのチェックボックスで子どもの養育費や面会交流の取り決めの有無をチェックする欄があるのです。子どもの将来にとても、こうしたことで重要な事項であって、取り決めがあることは大変望ましいわけです。区民部長からも、そうした相談窓口で充実させたい、そうした旨のご答弁をいただいております。
     伺いますけれども、離婚届提出世帯における子どもの養育費や面会交流の取り決めのある割合、これはどう変化しましたか、お聞かせください。 ◎木田 区民部長 委員から、離婚届提出時の養育費や面会交流の取り決めの件についてご質問いただいた昨年でございますけれども、面会交流の取り決めがされているのが、約80%、養育費の取り決めがされているのが、約65%でございました。  今年は年途中でありますけれども、6月までの集計で面会交流が85%、養育費の約76%が取り決めされておりまして、数字が上昇してございます。  引き続き、戸籍住民課窓口で子どもの養育に関する合意書作成の手引きの配布、また、養育費相談支援センターの窓口へのご案内も行いまして、子どもの利益が損なわれることないよう、丁寧に窓口での働きかけを徹底してまいります。 ◆岡 委員 そういった意味で、子どもの生活応援対策がいろいろな課に浸透してきているのかと理解します。  もう一つ、ひとり親家庭の家事援助サービス、これも有意義だと思っています。ところが、歳入歳出決算概要説明書の224ページによれば、ひとり親家庭に対する援助、これが33万3,660円しか使われていないのです。予算に対する執行率は、わずか18.43%であります。  今年度は、支給対象を家庭の子どもの学齢を小学3年生から6年生までに拡大するとしたということですが、それによる利用拡大は大きなものではないと私は思うのです。  そこで伺いますけれども、利用できる親の要件、これを拡大する事業そのものの周知を図っていくのが妥当であると思いますが、いかがでしょうか。 ◎西山 福祉支援担当部長 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業は、一時的な事情によりまして日常生活等の援助が必要なひとり親家庭に対し、ホームヘルパーを派遣するというものでございます。  ひとり親家庭の安定した生活へのさらなる支援に向け、本年4月から、派遣対象児童の年齢を小学6年生まで引き上げ、事業の拡充を図り、現在、利用状況等の把握にも努めているところです。  今後とも、こども家庭部との連携を深め、事業のしおりや子育てハンドブックなどを活用しまして、あわせて窓口での相談の機会なども捉え、事業の制度の周知に努めてまいります。 ◆岡 委員 周知は、しっかり進めていただきたいと思います。  次、高齢者福祉について伺います。高齢者のところで言うと、昨年度はシニアステーション事業、これが始まりまして、田園調布、田園調布西、東嶺町のいこいの家、三つがシニアステーションとして生まれ変わりましたと。この三つのシニアステーションの成果をお示しください。 ◎中原 福祉部長 区の三つのシニアステーションは、平成28年4月に、田園調布地区・嶺町地区の老人いこいの家を活用しまして、元気維持・介護予防から最適な介護サービスを切れ目なく支援することを目的として開設しました。  この三つの施設なのですが、介護予防事業あるいは社会参加推進事業を実施いたしまして、平成28年度の利用者数は3施設合計で3万9,443人でございます。これは前年度と比較しまして、約8,000人、30%増加いたしました。  また、本年4月から8月の介護予防者参加数は、三つ合わせまして、約5,000人でございまして、前年同時期と比較し、約50%増加しております。  こうした実績を踏まえまして、区は老人いこいの家を高齢者の居場所とともに、元気維持・介護予防の拠点として、充実してまいります。 ◆岡 委員 そういった意味で、シニアステーションは成果を示しているなというのがわかったところでございます。今年度も、糀谷の駅前再開発ビルにシニアステーション糀谷、これがオープンしていて、私が行ったら結構、人がいらっしゃっているような印象があったのですけれども、こちらの利用状況はいかがでしょうか。 ◎中原 福祉部長 シニアステーション糀谷は、平日日中には、社会参加や介護予防、健康維持などの企画や講座の開催などを行いまして、土日夜間には、多世代及び地域との交流事業などを展開しております。  これらの講座の利用数ですが、4月から8月までの5か月間で、延べ7,251人でございました。このほか、自由に来館し、囲碁・将棋などを楽しんでいらっしゃる方も数多くいらっしゃいます。  さらに、シニアステーション糀谷の特徴として新たに開始いたしました、55歳以上の方を対象とする無料職業紹介事業、こちらでは、12件の相談に対応いたしております。 ◆岡 委員 なるほど、理解しました。そういった意味で、新しいシニアステーション事業、糀谷も含めてですけれども、今までの一部の人だけではなくて、より幅広い高齢者に対しての居場所を提供しているのだということを理解しますので、ぜひこの4か点だけではなくて、大田区全域で高齢者の日常の居場所をつくっていただきたいと思います。  次、ギャンブル依存症対策について、伺ってまいります。先月、9月19日、都政新報という東京都の専門誌に、私も記事を掲載させていただいたのですけれども、ギャンブル依存症対策地方議員連盟という活動をしていまして、この議場の中にも何人か参加していただいていまして、実際、枠を超えて、政党の枠も超えて多くの自治体議員にギャンブル依存症を考えていこうと、そういった会をやっていまして、依存症対策の提言、そうしたものも国に対して提出しているところでございます。  何でこういった活動を始めたかというと、昨年にIR、統合リゾートの基本法ができましたということで、自治体でも、やはりギャンブルにはまると生活を壊してしまうとか、犯罪に走るとか、または子どもの虐待であるとか、そういうマイナス要因は自治体にこそ起きるのだと感じます。  こうやって福祉的な負担になるし、そうした問題だから自治体でもしっかり対策をやらなければいけないと思うのです。それで、提言の中では、自治体において幾つかのことをやるべきだということを申し上げていて、情報共有と職員研修である。相談体制の整備、保健所だけではなくて生活福祉課もそうであろうと。支援体制の構築ということで、自助グループですとか、医療またはそういった支援団体のネットワークづくり、啓発として学校教育の現場や社会教育の現場、また、規制としてまちづくり規制、広告規制、そうしたものが必要ではないかと、そうしたことを提言させていただきました。  まず、やはり大田区においても、行政にも対応の必要性を認知していただいて、区民への啓発を図っていただきたいと思いますが、伺いますが、そうしたギャンブル依存症、その対策の担当課を設置するような体制整備を図っていただきたいですが、いかがでしょうか。 ◎市野 企画経営部長 ギャンブル依存症対策では、依存症に陥った方々が必要な治療や支援を受けられることはもとより、安易なギャンブル依存を招かないようにすることも重要であると考えてございます。  現在、区では、ギャンブル依存症を含めた依存症全般について、本人や家族からの相談に対応し、必要に応じて専門医療機関の受診、自助グループへの参加などを案内してございます。  また、経済的な困窮状況によっては、生活保護や、大田区生活再建・就労サポートセンター(JOBOTA)における生活再建事業等につなぐなど、個別の状況に応じ、関係各課が連携を図りながら的確な対応を行っているところでございます。  引き続き、依存症を取り巻く社会情勢を注視しつつ、ギャンブル依存症対策の強化に向けた体制整備についても研究してまいります。 ◆岡 委員 特に、自治体におけるギャンブル依存症対策として、大田区は競艇場があります。大井競馬も近くにあります。パチンコ屋は、本当に町なかにいっぱいあります。そういったギャンブルがあふれている現状です。そうしたパチンコ店も、何らかの規制を検討するべきだと、私、いつも思っております。  そういった意味で、まずはできるところから始めようと思うのですけれども、そのギャンブルの入り口とも言うべき駅前、蒲田も東西に宝くじ売り場の小屋があるではないですか。あの宝くじ売り場のための区の占用許可、これを見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎齋藤 都市基盤整備部長 道路上の宝くじ売り場につきましては、かなり以前からの経緯がございまして、東京都建設局道路管理部長通達というのがありまして、これに基づいて区でも露店として扱いまして、道路法の該当物件として道路占用を許可しております。  ただし今後は、グランドデザインなど関連施策の考え方に基づいた、JR蒲田東口・西口駅前広場の整備に合わせて、区としても宝くじ売り場などの道路占用物のあり方について検討してまいります。 ◆岡 委員 ぜひ、宝くじ売り場、ギャンブルの入り口を大田区からなくす。そのための努力を進めていただきたいと思います。  最後、洗足池の活性化について伺います。2019年、勝海舟記念館オープンに向けて着々と地元でも準備が進んでいます。記念館だけではなくて、洗足池公園もあわせて活性化して、この地域の魅力を高めてアピールしたいと思います。  以前も申し上げましたが、洗足池周辺は背後に人気商業地である自由が丘、そして東工大を含めた文教地区もあって、吉祥寺を擁する井の頭公園に劣らないポテンシャルを持っていると思うのです。そのポテンシャルが開花できれば、日本でも有数の住みたいまちに、この洗足池がなるのではないかと思います。  これは、洗足池地域だけではなくて、大田区にも住みたいまちがある。大田区全体の魅力にもかかわると思います。  さて、質問です。井の頭公園と申し上げましたけれども、最近、話題になっているのが、100周年を前にしたかいぼり、このイベントであります。かいぼりというのは、環境学習であったり、池の水質改善にも資するほか、地域の皆さんが参加できる、そうしたアクティビティが大変魅力的なのです。  だから、申し上げますけれども、洗足池でかいぼりをしてはいかがでしょうか、お聞かせください。 ◎齋藤 都市基盤整備部長 かいぼりは、池の環境改善対策の一つと考えておりますが、水を抜くことによる周辺部の地盤沈下の懸念、池の魚などの生物の移動先の問題、流入水減少による水位復元までの時間の検討、またボート営業への影響など、実施については多くの課題がございます。  洗足池では今年度、水質や底質、流入流出水量など水環境に関する基礎調査を行っておりまして、引き続き、池の環境改善手法についての調査研究に取り組んでまいります。 ◆岡 委員 そう、池をもっと魅力化させていくという意味で、公園ももっと活気をもっていくべきだと思うのです。この間、週末に、私、アートイベントへ行ってきたのです。六本木のアートナイトとか、京浜島だったら鉄工島FESというのをやっていまして、「鉄工所の島=京浜島で始まる創造祭、東京都最後のフロンティア」と書いてあって、そうです、やはり大田区にはそれだけ魅力的な空間というのが広がっているなと。  でも、それは公共用地をもっとみんなでシェアしていくというのが大切なのかと思うのです。道路の占用とか、公園の占用、そうやって公共用地が余っているものをみんな活用して、アートのまちづくりをつくっていこう。そして、洗足池だったら、やはり公園の周りもそういうアート空間をつくっていくような施策を、ぜひ展開していただきたいと、最後に意見だけ申し上げまして、私からの総括質疑を終わらせていただきます。 ○長野 委員長 以上で、総括質疑を終結いたします。  会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。                午後 2時31分休憩                午後 3時00分再開 ○長野 委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。  まず、発言の取り消しについて、委員の皆様にお諮りいたします。  お手元に配付の写しのとおり、岸田委員から本職宛てに発言の取り消しの申し出がありました。  この取り消しを許可することに、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 ご異議なしと認め、岸田委員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。  次に、第61号議案 平成28年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。  質疑は、先に決定いたしました申し合わせ事項に基づき、会派ごとに通知に従い、歳入については一括で、歳出については各款単位で行い、各会派の残り時間を電光表示いたします。  また、質疑は、各款単位で、適宜、会派間で交代しながら進めてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。  理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。  また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。  それでは、歳入の審査に入ります。歳入には、質疑の通知がありませんので、歳入の審査を終結いたします。  歳出の審査に入ります。  まず、第1款議会費の審査を行います。この款には、質疑の通知がありませんので、第1款議会費の審査を終結いたします。  次に、第2款総務費の審査を行います。この款には、自民、公明、共産、無印、民進、緑、フェア民、無所属から通知がありますので、順次これを許します。  それでは、自民、質疑、お願いします。 ◆田中 委員 決算概要説明書151ページ、総務費第3項、第2目観光振興費、来訪者受け入れ環境整備等に関連して伺います。内容が受入施設である民泊等にも及びますので、関係部局の答弁をよろしくお願い申し上げます。  先ほどの我が会派の総括質疑と若干わずかではありますが、外周部で重なる部分がありますが、よろしくお願いを申し上げます。  本区は、訪日外国人旅行者受入環境整備をはじめとして、多様な取り組みを実施しております。訪日外国人は、一昨年、1,974万人余、昨年は2,404万人余、そして今年に至っては、既に最速で2,000万人を突破し、世界的な日本文化に対する憧れや、すばらしさに対する評価や認識の高まり、また、東南アジアの方々の所得水準の向上等と相まって、今後とも訪日外国人の数は増え続けていくものと考えます。  さらには、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人は都内はもちろんのこと、競技開催地となるはずである大田区においても増加するものと存じます。  平成22年に羽田空港が再国際化され、24時間国際拠点空港となり、年間乗降客数も国内外を含め年々増え続け、近接する蒲田周辺でも外国人の方を多く見かけるようになりました。  そこで、今後の訪日外国人の数について、どのように本区として想定されているのか伺います。また、区内に滞在する外国人の数、近年における推移についても、お知らせいただければと存じます。 ◎中村 観光課長 平成25年に初めて1,000万人を超えた訪日外客数は、航空路線の拡充、訪日ビザの発給要件の緩和、消費税免税制度の拡充等を背景に現在も増加しています。委員お話のとおり、平成28年の訪日外客数は過去最高の2,404万人を記録し、29年はその数を上回る訪日外国人旅行者が日本を訪れると予想されています。政府も2020年までに訪日外客数を4,000万人とする目標を設定していることから、本区におきましても2020年までは、訪日外客数は増加していくものと考えております。  次に、住民基本台帳による区内在住外国人の方は、9月1日現在、2万2,415人でございます。昨年9月は2万966人、一昨年9月は1万9,844人であり、2年前から比べ約13%増加しております。  また、区内に宿泊する外国人の数も増加傾向にあり、観光庁の宿泊統計調査による外国人延べ宿泊者数は、平成26年は13万2,936人でしたが、平成27年は29万2,171人に、さらに平成28年は34万5,697人となり、2年前の約2.6倍になっています。 ◆田中 委員 オリンピック以後の訪日外国人の数については、オリンピック以後ということで懸念をされる声もありますが、前段、申し上げた、例えば錦鯉ですとか、あるいは盆栽、そのようなことを含めて日本の文化に対する憧れや、あるいは認識が高まっておりますので、一旦落ちることがわずかでも想定されるものの、そういうことから、引き続いて今後とも訪日外国人の数は増えていく傾向にあるということだと思います。  そうした中で、国内を含め訪日外国人の受入施設の一つとして、注目されているのが、民泊であります。  昨年1月に、全国で初めて取り組みを始めた大田区の特区民泊は、これまで大きなトラブルもなく、許可件数、利用者数も着実に増えていると聞いています。  大田区が合法的な民泊を全国に先駆け条例を制定し、その普及に果敢に取り組んだ功績はまことに大きく評価に値するものであります。  違法民泊が首都圏や関西圏を中心に広がっている中で、本区の特区民泊は地域の実情を反映し、周辺住民への説明義務、多言語対応、身分確認はもちろん、警察や消防機関とも連携した安全・安心対策、防犯設備等についても適切な基準のもとに許可を行うなど、地域に対しても利用者に対しても、安全・安心な宿泊を提供できるすぐれた取り組みであり、結果として大田区における違法民泊に対する抑止に作用しているものと考えています。  一方、本年6月に国会で可決・成立をした住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法により、大田区は特区民泊と二つの法体系の異なる民泊に対し、どのように対応していくべきか、大変、関係部局は苦労をされていると存じます。  民泊という新しい宿泊ニーズを満たすことの必要性は理解しておりますが、観光行政を進めるにあたって、最も重要なことは、受け入れる地域にとっても、宿泊者にとっても、利用者にとっても安全・安心な制度設計が担保されることであります。  観光政策として考えた場合、本区が行っている特区民泊に対する評価について、お考えをお伺いさせていただくとともに、今後、施行される民泊新法に基づく民泊について、どのような感想・評価をしているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎中村 観光課長 初めに、観光振興の観点からの特区民泊に対する評価についてですが、周辺住民にも配慮した安心・安全な民泊が提供できることは、メリットがあると考えています。まず、ファミリー層、長期滞在者等にとって利便性の高い宿泊施設が選択肢として増えることが挙げられます。比較的大人数の家族・友人のグループで旅行することが多いアジア諸国等からの旅行者や、ビジネスなどで長期滞在が必要な方にも、宿泊地として大田区を選択してもらえる機会、可能性が高まったと考えています。  また、近年、日常生活の体験を求める旅行者が増えていますが、特区民泊での滞在とこの日常生活の体験の親和性は非常に高く、大田区らしい楽しみ方である銭湯・商店街などの体験を提案しやすくなると考えております。  こうしたこととともに、民泊新法に基づく民泊についても、特区民泊と同レベルの基準や周辺住民への配慮が担保されることで、特区民泊と同様の効果が期待できると考えています。 ◆田中 委員 民泊の特性を生かしながら、安心・安全の確保を前提に活用を進めていただきたいと思います。  これまで、区内のホテル・旅館は厳しい法規制に対応しながら、大田区へお越しになる方の宿泊需要に懸命に応えてきていただいております。時代の変化とともに、宿泊ニーズは多様化し、これからはホテル・旅館、民泊といった様々な宿泊環境を広い視野を持って適切に対応できる体制の構築が求められています。  それらへの対応のため、今般、健康政策部に宿泊事業担当の副参事ポストを設置し、困難課題ということで他区に先んじて年度途中にもかかわらず、統括課長級を配置したことは適切な対応であり評価できるものであります。  私も、区内のホテル旅館組合の皆様とは、長年にわたりご厚誼をいただいております関係で、本区との意見交換の場に何度か参加をさせていただきましたが、民泊はどのように対応していくかについては、観光政策という視点のほかに、消防、環境、防犯など広範な上、国や都、消防、警察などの関係機関との調整が重要であると強く感じてきたところでございます。  さらに、特別区各区は、この住宅宿泊事業の対応をめぐり、いまだ所管決めが難航している状況にある中で、民泊先進区とはいえ、新法の施行まで時間がない中で、しっかりした組織対応をされた区長の英断を高く評価いたしております。  大田区は、世界有数のハブ空港を有していることから、昨今の訪日外国人の増加に伴い、区内を訪れる方が増えているのは当然のことであります。しかも、24時間空港ですから、深夜早朝便を利用される方が大田区内で宿泊して、次の目的地へ向かうという利用の仕方が多いともホテル旅館組合の皆様からも聞いております。  こうした需要を支えてきたのが、羽田空港を擁する大田区内のホテル・旅館の強みでもあると思います。  そこでお伺いをいたします。先ほど、我が会派の総括質疑で、東京全体の稼働率についてはお伺いをいたしましたが、大田区内のホテル・旅館の稼働状況がわかればお知らせいただければと存じます。  また、特区民泊の稼働の状況についても、あわせてお知らせいただければと存じます。 ◎中村 観光課長 初めに、大田区内のホテル・旅館の稼働状況につきましては、観光庁の宿泊旅行統計調査において、区内にあるホテル・旅館約80軒のうち、毎月平均24軒からの回答をもとに算出しております。この統計による、平成28年の平均客室稼働率は88.6%でした。直近の29年1月から6月の平均は、89.6%となっております。こうした統計数値に加えて、今年度、当課で実施する観光統計・マーケティング調査において、区内宿泊施設にご協力をいただき調査を行い、実態を把握したいと考えております。  次に、特区民泊の状況は、現在内閣府におきまして、協力可能な事業者の情報をもとに、特区民泊実施自治体別の実績を集計しており、それによると平成29年6月30日時点での累計滞在実績は1,129人、うち外国人は755人となっております。3月31日時点の数値が771人でしたので、今年度4月からは、1か月につき約120人の方にご利用いただいていると推察されます。 ◆田中 委員 今、お答えいただいた数字は、かなり高いわけでありますが、中小零細のホテル旅館組合の皆様とは、印象として、感じとしてはかなり異なる印象は持ちますが、現実、70を超えればそれなりの稼働と言われている中で、高い数字というわけでありますが、それでも、民間における事業者の供給過多の状況もありまして、私が接するホテル旅館業者の皆さんの経営状況等については、年々、それなりに厳しくなっているのではないのかという声も聞いております。  いずれにしても、今、お答えいただいた状況の中で住宅事業法、いわゆる民泊新法の来年6月の施行が予定されています。民泊新法では、1泊からの利用可能となるほか、特区民泊のように、初めから区域による制限があるわけではありません。また、届け出制度となっており、特区民泊の許可制とは大きく、その扱いも異なるわけであります。  そこで、心配されるのは、届け出という形によって違法民泊が安易に合法となる、安全・安心といった宿泊の質が後回しにされるのではないかということであります。私は、特区民泊のような安全・安心な制度設計の上に成り立つ民泊と、収益重視で近隣への悪影響を及ぼしかねない違法民泊とはきちんと分けて対応していくべきだと考えます。  そこで、先ほど、我が会派の総括とかぶる部分もありますが、現在、大田区で行われているであろう、違法民泊の状況について、どのくらいの数を推定しておられるのか。また、違法民泊については、どのような対応をされているのか、改めてお伺いをいたします。 ◎三井 生活衛生課長 現在、ある民泊検索サイト上では、大田区には約350件の民泊施設が掲載をされております。旅館業法や特区民泊の許可を取得した施設も一部掲載されていることを確認はしておりますけれども、その他の多くの施設は許可を取得していないものと推察をされております。
     違法民泊の対応状況でございますけれども、実態の有無等現場の確認を行いまして、違法民泊としての活用が疑われる施設に対しましては、物件所有者等に営業をやめさせるなどの指導を行っておりまして、現在までに22件の営業をやめさせております。 ◆田中 委員 民泊新法の施行にあたっては、違法民泊に対する取り締まりが重要であります。幸いにして、本区においては違法民泊があるものの、今、お答えのとおり、一線を越えるとも言われている都心区のような状況にはなっていないと思います。今後とも、しっかりした取り締まりを行っていただくことを要望しておきたいと思います。  民泊新法は、特区民泊と法律の立てつけも異なります。ある意味では、迷惑な話でありますが、制度としてできている以上、この法律を大田区の地域特性に合わせて有効に活用することが重要であります。  特区民泊のよさを生かすとともに、民泊新法には大田区の実情に合った制限を加えることで、既存のホテル・旅館ともウィン・ウィンの関係を築き、さらに相乗効果により、民泊を含め大田区の宿泊施設は安全で安心できるという評価につなげていくことが大切であります。  そして、蒲田や大森をはじめ、区を代表する商店街や飲食店、銭湯、また、大田区の歴史、文化、観光拠点等の利用者増につなげ、地域の活性化を目指していくことも重要であります。  くしくも、先月19日には、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合から住居専用地域等においては、地域の実情を鑑み、住宅宿泊事業を除外されたい旨等の要望書が、特別区長会会長に提出されました。  私も、住宅宿泊事業の区域については、これまでの特区民泊での取り組みや、その実態も踏まえ、特区民泊と同様にすべきではないかと考えています。  また、近隣住民周知や多言語表示、ごみ出し等、特区民泊で既に効果を上げている規制項目についても特区民泊と同じレベルの制限がかけられるよう、様々な手段を講ずるべきと考えます。  現段階で、区が考えている民泊新法に対する制限について、どのようなものを想定されておられるのか、お伺いいたします。 ◎吉川 健康政策部副参事〔宿泊事業担当〕 民泊新法ではその18条において、保健所設置自治体は生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で区域を定め実施する期間を制限することができるとされてございます。  特に、生活環境の保全のため規定している住居専用地域等での制限や、近隣住民への事業計画の事前周知義務等、特区民泊の安全安心を担保する規制項目をどのように条例に反映できるのか、引き続き検討してまいります。 ◆田中 委員 このように特区民泊並みの規制項目を設けることによって、特区民泊と民泊新法の差は、年間営業日数180日制限の有無と、大田区においては6泊7日以上である宿泊日数の2点に絞られてくることになると考えています。  今後も、特区民泊を引き続き、本区の民泊施策の基本と位置づけていくためには、ホテル旅館組合の皆様との協議を続け、本区の特区民泊条例制定に際して、ご理解とご協力をいただいてきた経緯も大事にしながら、ご理解をいただく中で、最低宿泊日数の緩和も検討すべきと考えます。  利用者にも、事業者にも利用しやすい環境を整えることも考える必要があり、できるだけすぐれた制度である特区民泊に民泊新法の活用を考えている事業者を誘導するためにも、特区民泊の宿泊日数を国の定める2泊3日を見据えた見直しを早急に検討すべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ◎吉川 健康政策部副参事〔宿泊事業担当〕 区は、十分な実績のある特区民泊へ民泊事業者を誘導するため、日数の見直しについて早急に検討を行ってまいります。  なお、条例案につきましては、パブリックコメントを実施し、区民の皆様のご意見をいただいた後、議会においてご審議を賜りたいと思います。 ◆田中 委員 今、お答えのとおり、適切な対応をお願い申し上げたいと思います。  大田区は、観光課を組織として有しています。大田区は、ゴールデンルートとは異なり、メジャーな観光拠点、文化、歴史拠点はないものの、多くの商店街や町工場など、ものづくり施設、文化財、さらには都内一の数を誇る銭湯などがあります。大田区では、このようないわゆる庶民的な日本のよさや魅力を感じとっていただくことができ、訪日外国人のリピーターが多いと聞いています。  また、スポーツイベント、区内大学との連携等、こうした大人数が集まるイベントは、全国ネット、国際大会であれば海外を含めてグループで参加、かつ、準備等を含めると複数日での宿泊となることが想定されます。このような利用に対する受け皿となり得るホテル・旅館、特区民泊は重要な施設であります。  そこで、観光施策として、ホテル・旅館、特区民泊の活用を、今後、どのように考えていくのか、また、民泊については、その特徴をどのように生かしていくのか、お伺いをしたいと思います。 ◎中村 観光課長 羽田空港を擁し、交通等の利便性が高い大田区では、2020年に向けてホテル、旅館、簡易宿所、特区民泊施設の数が増加し、区内の宿泊環境はさらに充実していくことが見込まれます。  この機会を捉え、より多くの方に大田区を宿泊地として選択していただけるよう、区の認知度を向上させるとともに、ホテル・旅館等事業者の皆様と連携を図りながら、区内の受入環境整備を進めることで、宿泊者の満足度を高めていきたいと考えております。  また、それぞれの宿泊施設の特徴や利点、多様なニーズに対応できることを、旅行者にわかりやすく情報発信してまいります。委員お話のとおり、スポーツイベント、会議等の開催時には、イベント主催者に対し区内宿泊施設の利用・活用を促してまいります。民泊の特徴をどのように生かしていくかにつきましては、民泊は、地元の生活圏により近いところに滞在できるという利点があります。  民泊施設での滞在と、商店街、銭湯等の体験をセットで情報発信することで、海外向けに展開している大田区観光のコンセプトである「Discover authentic Japan」(本物の日本を体験しよう)を浸透させ、さらなる誘客を図りたいと考えております。 ◆田中 委員 区内に宿泊をいただくビジネスマンや訪日外国人を増やすことは、先ほど申し上げましたとおり、地域の活性化にも結びつくと考えています。特に、大田区は24時間国際拠点空港である羽田空港を有しているという強みがあります。この強み、そして安心・安全なホテル・旅館、民泊を含めた宿泊施設が整っていること、日本文化や日本の風情を身近に感じる町なみがあるという魅力等を観光政策で生かして発信していくことが大事だと考えます。  観光パンフレット等の中に、大田区の民泊やホテル・旅館のよさもアピールしていただきたいと存じますが、いかがお考えでしょうか。 ◎中村 観光課長 委員お話のとおり、宿泊先を検討する旅行前の人々に対して、区内宿泊施設の情報を発信することは非常に重要だと考えております。観光課では、旅行者が宿泊先を決定する際によく使用するとされるインターネット、SNS等を活用した情報発信の拡充を図ってまいりました。英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、タイ語、日本語の6言語で展開している大田区公式観光サイトでは、「どこに泊まる?」というカテゴリを設け、ホテル、簡易宿所、民泊、それぞれの特徴を解説した宿泊ガイドを掲載しています。  大田区ウェルカムショップ、まちかど観光案内所の登録宿泊施設等については、個別の施設情報を掲載しております。また、羽田空港国際線旅客ターミナルの大田区観光情報コーナーでは、区内宿泊施設のパンフレット等の配布を行い、手に取っていただけるチャンスを最大限活用し、ホテル・旅館等のよさをアピールできるよう、一層努めてまいります。 ◆田中 委員 ぜひ、そのようにお願いをしたいと思います。  本区は、本年3月に区制70周年を迎え、国際都市としても新たな1ページを開きました。2020東京オリンピック・パラリンピックの開催などを含め、グローバル化する社会環境の中で観光政策の充実は、区内産業の活性化や雇用などにも結びつく重要な取り組みと考えます。  羽田空港跡地第1ゾーンも、2020年のまちづくりの概成を目指し、整備が始まりました。産業交流施設関連の事業予定者との協議も進められていると聞いています。さらには、洗足池の勝海舟記念館の整備、古民家など、文化的遺産など、大田区が有している観光資源に加えて、新たな観光資源も加えられます。資源の魅力をいかに発信するか、区民はもとより来訪者に知っていただくことが大変重要と考えます。  住んでよし、訪れてよしの大田区、区民の皆様はもちろんのこと、観光客が訪れ、地域の経済を潤し、大田区民にとっても誇りと愛着の持てる、生き生きとしたまちを築いていくための観光行政を展開していくことは、区政推進に欠かせない重要な要素であります。  本区として、今後、観光政策をどのよう進めていくとお考えか、お伺いをいたします。 ◎中村 観光課長 平成21年3月に、大田区観光振興プランを策定してからおよそ9年間で、区の観光にかかわる情勢は目まぐるしく変化しています。  まず、今年度実施する観光統計・マーケティング調査において、大田区の観光についての現状把握をしっかりと行い、来年度に予定している新たな観光振興プランの策定に生かしてまいりたいと考えております。  具体的には、既に大田区に宿泊したり、来訪したりしている方に対しては、大田区を選択した理由や改善すべき点等を調査し、受入環境整備の拡充に反映したいと考えます。  また、委員お話の大田区が既に有する観光資源や今後整備される新たな観光資源等について、ニーズがある階層を捉え、的確にアプローチすることで、さらなる誘客を図ってまいります。  現行の大田区観光振興プランに示された「区民が愛着と誇りをもてる産業振興やまちづくりと連動した観光」という視点は引き続き継承し、区民及び近隣からの来訪者の回遊性向上に資する取り組みについても充実を図ってまいります。  観光は、庁内各部局で取り組む施策・事業はもとより、広く観光にかかわる関係団体や事業者との連携・協力が不可欠であり、自治体としての総合力が問われる分野であると認識しています。  これを踏まえ、観光関連の各分野からご参画いただいております大田区観光推進連絡協議会などの機会を通じて、庁内各所管からの情報提供や共有をさらに促進します。事業の選択と集中にあたっては、本区の強みと魅力を最大限に生かす事業に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田中 委員 観光行政は、多様な取り組みが必要であり、本区もできるところはしっかりと取り組んできていると思います。評価をいたしております。  また、民泊に対する大田区の基本的な考え方等について示されております。安全・安心、かつ実績が伴っている特区民泊を区の民泊施策の主軸とする。住宅宿泊事業法に基づく民泊については、特区民泊と同じレベルの安全性を担保すべき制限条例等を活用して、大田区の需要を考慮した規制内容を検討していく。なお、区は国際都市を目指すための安全・安心な宿泊環境として、ホテル、旅館、民泊を三位一体として位置づけ各施策を進めていく、まことに適切なものと考えます。  今後とも、しっかりした対応をお願い申し上げます。 ○長野 委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆松本 委員 区議会公明党の松本洋之でございます。私は、最初に公会計改革につきまして、質問させていただきたいと思います。  私ども区議会公明党といたしまして、毎年、大田区に対しまして要望しております事項の一つに、複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた公会計改革を行い、事業ごとの財務諸表の作成をもとに、行政サービスコストの公表を行うことと、このように申し入れをさせていただいているところでございます。  地方自治体の会計制度は、従来、単式簿記・現金主義に基づくものでありました。こうした会計制度を採用するに至った理由は、その目的に由来をしております。自治体は、民間企業が利益追求を目的とするのに対しまして、住民福祉の増進を目的としており、こうした目的に資する自治体会計は、予算の適正、確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用してきたものでございます。  しかしながら、平成の大合併や少子高齢化による社会構造が大きく変化する中で、自治体財政の透明化を高め、説明責任をより適切に図る必要性が高まり、平成18年6月に成立しました簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律により、総務省から公会計改革の要請があり、複式簿記・発生主義という企業会計の要素が導入されるようになったわけであります。  現行の地方自治法に基づく会計処理では現金の移動しか記録がされず、現金以外の資産や負債の情報が蓄積されません。ストックやフルコスト、貸付金や収入未済という不納リスクなど、行財政の効率化や持続可能な財政運営に必要不可欠な情報が欠如していると考えます。公共の資本状況が正確に把握できず、どう計画的な更新を図ることができるのか、これが大きな課題でございます。  平成27年1月に、総務大臣通知として「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」によりまして、統一的な基準による財務書類の作成についての要請があったかと思います。  原則、平成30年3月までに、統一的な基準による財務書類の作成が全国の自治体に要請されました。統一的な基準による財務書類が作成されることによって、発生主義・複式簿記の導入、固定資産税台帳の整備、比較可能性の確保といった観点から、財務書類等のマネジメント・ツールが向上することになり、予算編成や行政評価等に活用していくことが期待をされています。  そこで、まず、改めてお伺いをいたします。本区として、複式簿記・発生主義会計を導入する意義は何でしょうか、お知らせください。 ◎谷口 財政課長 委員お話のとおり、地方公会計は、現金主義会計では見えにくいコストやストック情報を把握することで、中長期的な財政運営への活用が期待できると考えられております。  複式簿記・発生主義会計は、正確な行政コストの把握や資産・負債の総体の把握など、現行の決算を補完するものでございまして、現金主義会計と合わせて活用することで、行財政運営の透明性の一層の向上と、説明責任の強化を図るために、導入するものでございます。 ◆松本 委員 また、区においては、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成するとのことでございますけれども、大田区は毎年度公表しておりますシティマネジメントレポートで、財務書類を公表しております。この従来の財務書類と、これから作成する統一的な基準による財務書類との違いを教えてください。 ◎谷口 財政課長 従来は、総務省方式改訂モデルを採用し財務書類を作成してございました。総務省方式改訂モデルにつきましては、普通会計決算データを活用して財務書類を作成するものでございます。こちらは、固定資産台帳の整備を必須としてございません。  また、総務省方式改訂モデル以外にも、基準モデルですとか、その他の方式が混在してございまして、全国統一で比較することができない状況でございます。  これに対しまして、新たに総務省から示されました、統一的な基準によります財務書類は、支出伝票ごとに複式で仕訳を行い、固定資産台帳の整備が前提となっておりますことから、施設別行政コスト計算書などにも活用することが可能となります。なお、全国統一的な基準で財務書類を作成することになりますので、他団体との比較が可能になるといったメリットが生じるものでもございます。 ◆松本 委員 区としては、統一的な基準による財務書類の作成に向けて、複式簿記・発生主義の導入、固定資産台帳の整備などを進めていかなければならないとのことでありますけれども、統一的な基準への変更に向けた区のこれまでの取り組み状況について、お知らせください。 ◎谷口 財政課長 主に平成28年度につきましては、総務省から配布されました「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」、こちらをもとにいたしまして、開始時におけます固定資産台帳を整備するとともに、開始貸借対照表を作成してございます。また、複式簿記導入にあたりまして、区の予算科目を複式簿記に合わせて仕訳するための変換表も作成いたしました。また、先行自治体が行っております、公会計情報の活用方法等もあわせて研究してまいりました。  これまでの取り組みに引き続きまして、現在、関係各課と連携しながら、鋭意、統一的な基準によります財務書類の作成を進めてございます。平成29年度中には、公表を行う考えでございます。 ◆松本 委員 先に述べましたように、公会計情報は、行政評価や予算編成、区有施設の見直し計画などと関連づけるなど、今後の区政にさらなる活用が期待できると考えますが、本区の見解をお伺いいたします。 ◎谷口 財政課長 平成28年度決算は、統一的な基準による財務書類を作成する初年度となりますことから、まずは正確に財務書類を作成し、公表することに主眼をおいて作業を進めているところでございます。  一方で、公会計では、委員お話のとおり、施策や事業の検証・評価をする上での貴重な情報が得られますことから、行政評価や予算編成などへの活用が期待されてございます。  区におきましても、公会計をPDCAサイクルのツールとして活用いたしますことで、区全体の財政指標の分析といったマクロ的な視点から、事業別・施設別のセグメント分析といったミクロ的な視点まで、公会計から得られる情報を活用し、マネジメント機能の向上を図ってまいります。  今後は、これらの取り組みを通じまして、区民目線に立った施策・事務事業の再構築につなげますことで、引き続き区民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。 ◆松本 委員 財政の見える化を進めることによりまして、より一層の財政の健全化、また、住民福祉の向上につながることを期待しております。  次に、予算編成にあたって、「選択と集中によって効果的、効率的に財政を配分し」と、このように書かれてございますけれども、選択と集中の意味を調べてみますと、特定の分野・領域を選び、そこに人材や資金などの資源を集中的に投入することとございます。  各部局で、選択と集中によって、特にどのような取り組みがなされ、どのような成果があったのかお知らせください。 ◎谷口 財政課長 平成28年度は、全庁を挙げた選択と集中の取り組みによりまして、効率的に財源を政策的経費に投入してございます。  その結果、平成28年度一般会計決算におけます「おおた未来プラン10年」対象事業などに支出されました経費及びその構成比につきましては、約317億円、12.6%となりました。こちらは、前年度に比べまして約32億円、1ポイントの増となってございます。  また、個別事業における見直し・再構築の具体例といたしましては、青色回転灯装備車によります通学路のパトロール巡回警備、こちらにつきまして事業実施方法を再構築し、委託によるパトロール回数を見直すことで経費を約168万円削減するとともに、全体のパトロール回数を大幅に増やすことによりまして、犯罪の抑止効果を高める取り組みを進めてまいりました。  平成30年度予算編成におきましても、引き続き、こうした過去の見直し事例につきまして全庁的に情報共有を図りながら、費用対効果を踏まえた事業の再構築を進めることで、限られた財源を効果的、効率的に配分するよう努めてまいります。 ◆松本 委員 次に、公金の運用についてお伺いをさせていただきます。監査委員からの意見書17ページに積立基金の効率的な運用ということで記載がされております。  本区では、毎年度、資金収支計画及び資金運用計画を作成し、公費を運用し、平成26年2月の運用方針の改正により、公金の運用商品として譲渡性預金が追加されたことを踏まえ、27年度は、歳計現金の余剰資金について、大口定期預金より有利であった譲渡性預金による運用を行っております。  また、平成27年4月から積立資金の総合化を実施し、一括運用によるスケールメリットを生かし、一定の効果を上げている、このように記載されておりますけれども、このことについて、わかりやすく具体例をお示しください。 ◎青木 会計管理者 一括運用した効果の一例でございますが、それまでそれぞれの基金ごとの運用をしておりました約10億円を、他の基金と合算して30億円の定期預金をいたしました。このほか、少額基金を他の基金と合算して預金したことにより、合計8本、36億円が一括運用のスケールメリットを受けました。  効果について、あくまで試算でございますが、この36億円を一括運用しない場合の想定利率による利子収入と、実際に一括運用した預金で得た利子収入を比較いたしますと、約400万円の増収でございます。 ◆松本 委員 同じく17ページでは、図表の17で示されておりますように、積立基金の運用利回りが本区と比べて、世田谷区はいい条件で運用されております。この違いは何でしょうか。 ◎青木 会計管理者 各自治体それぞれに、運用する基金の額や公金管理運用方針に違いがございますので、他自治体との比較は難しいところでございますが、大田区の平成28年度の運用利回りを世田谷区と比較いたしますと、預金の運用利回りでは世田谷区を上回り、債券運用利回りでは下回っているという状況がございます。  区は、平成25年度から債券運用を開始しており、債券運用を開始した時期や保有債券の種類・期間の違いが影響しているものと考えております。 ◆松本 委員 そうおっしゃるのですが、私が思うのは、世田谷と本区の違うというのが、一番は、世田谷区というのは、毎年、目標を持って運用されていると感じるのです。いかに歳入を確保するか、その執念みたいなもの、そういったのも大事ではないかと思うのです。  これは、どの部署でも言えることではありますけれども、国や都の補助金をいかに活用するか、民間活力をどう引き出すのか、区の持ち出しをいかに減らすかという努力が大事だと思います。  基金の運用につきまして、毎年目標を掲げて運用されているのかどうか、そこら辺、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎青木 会計管理者 基金の運用につきましては、大田区における公金管理運用方針を基本とし、基金を所管している所属の積立・取崩などの計画や、中長期的な基金残高の推移の見通しを踏まえ、毎年度の運用計画を作成し、安全性を最優先とし、流動性、効率性を考慮した運用を行っております。  特に、平成28年2月に、日本銀行がマイナス金利を導入して以降、預金利率の低下や、金融機関が預金受け入れを辞退するといった状況が生じていることから、債券による運用割合を増やし、運用益を少しでも増加させることを目標に行っております。 ◆松本 委員 区を取り巻く経済・金融動向についてでありますけれども、経済は緩やかな回復基調ではありますけれども、金利動向につきましては、日銀が十年の長期金利を引き続き0%程度で操作するという金融政策を継続しておりますので、今後も過去と比較をして、大変低い金利水準での推移が続くものと考えられております。  このような動向を踏まえまして、公金運用の基本は、まずは安全性、流動性、効率性という3本柱が重要でありますが、特に安全性を重視して、流動性に注意を払った上で工夫をしながら効率性を目指し、収益性を確保していくべきと考えます。  監査委員からも景気の動向や金融政策の先行きを注視し、金利変動リスクの分散に配慮しつつ、引き続き、安全性と効率性の双方に配慮した運用に努められたいと、このように述べられております。  そこで、この公金の運用について専門的な立場からアドバイスを受けていらっしゃるのか、そういったアドバイザー的な存在はいらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ◎青木 会計管理者 現在の金融情勢は、預金、債券ともに利率が低くなっており、この状況はしばらく続くものと思われます。  アドバイザーの設置につきましては、金融商品に関する知識、これを得ることができるメリットはありますが、実際の運用にあたっては迅速な意思決定が難しいというデメリットもございます。  また、現在の預金、債券ともに低利率の状況のもとでは、その効果は限定的なものであると考えてございます。  このような状況を踏まえ会計管理室では、今後も積極的に公金管理・運用セミナーへ参加するとともに、複数の金融機関から詳細な情報収集を行うことで、運用に必要な知見を高め、運用益の向上につなげてまいりたいと考えてございます。 ◆松本 委員 金利状況や運用期間によっては、預金ではなくて債券のほうがより運用益を確保できる場合がございます。国債の購入とか政府保証の債券の購入とか、そうした運用も考えておられると思いますけれども、本区としての考え方をお聞かせください。 ◎青木 会計管理者 大田区における公金管理運用方針では、購入対象とする債券を、国債、地方債、政府保証債、財投機関債としております。現在、国債は10年債の利回りが0%前後となっており、地方債、政府保証債などの利回りは総じて低くなっております。  区は、平成27年4月に運用方針を改正し、購入対象債券に財投機関債を新たに加えております。昨年度、今年度は、比較的利回りが高い財投機関債を購入し、徐々に債券運用の割合を増やしております。  現在は、預金利率、債券利回りともに歴史的に低い状況が続いております。委員ご指摘のとおり、今後も引き続き金融情勢や金利の動向を注視し、安全性を第一に、流動性に留意しながら運用益の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆松本 委員 今後とも、あらゆる工夫と努力によって、さらなる歳入確保に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ◆勝亦 委員 大田区議会公明党の勝亦聡でございます。私からは、決算概要説明書の134ページ、総務費、総務管理費、非常食糧の備蓄に関連いたしまして、質問をさせていただきます。
     本年5月、命をつなぐ非常食で、あってはならない事件が起きてしまいました。それは、5月19日、20日に1泊2日にかけて、江戸川区にある都立高校の宿泊防災訓練での出来事でした。このときの事故の内容が、ある新聞に掲載されておりましたので、ご紹介をいたします。  都立小岩高校の1年生男女112人が食中毒の症状を訴え、都は防災訓練で出された非常食を食べたことが原因と判断した。非常食のワカメからウエルシュ菌が検出されたが、これが食中毒を引き起こしたかは、まだわからないという。  防災訓練は、小岩高校で行われ1年生358人が参加した。  19日の夕食は、炊かずに食べられるアルファ化米を使った非常食のワカメご飯が出された。20日の朝食用としては、乾パン、クラッカーが配られている。  ところが、19日の夜から22日にかけて、食べた生徒らのうち112人が腹痛、下痢などの症状を訴えた。そして、26日になって、高校側から江戸川区立江戸川保健所に連絡が入り、保健所が調査を始めた。  保健所では、共通して食べたのが非常食しかなかったことなどから、9日に食中毒と断定、都が12日に概要を発表した。  都の食品監視課は13日、J−CASTニュースの取材に対し、乾パンなどは持ち帰りながら発症した生徒もいたことなどから、ワカメご飯が原因の疑いが強いことを明らかにした。  非常食は、給食ではないためサンプルが残されておらず、都では、同じ2018年12月が賞味期限になっている未開封のワカメご飯セットを検査したところ、1セットのワカメからウエルシュ菌が検出されている。  ウエルシュ菌は、どこにでも存在するとされ、100度に達しても芽胞の状態で生き残るほど熱に強いのが特徴だ。カレーを一晩つくり置きにするケースなどでも、菌が増殖して食中毒を引き起こすことで知られている。  では、小岩高校の防災訓練では、どのように調理して食べたのか。江戸川保健所の生活衛生課が取材に答えたところによると、ワカメご飯セットは、一つに50人分が入っており、小岩高校では、九つあるクラスごとにセットを開封した。  クラスの代表を2、3人選び、ご飯とワカメをセットの袋の中でまぜて、沸騰させたお湯を袋に注ぎ込んだ。その後、しゃもじを使ってワカメご飯を透明なパックに生徒分だけ小分けにして入れた。開封してから、生徒らが食べるまでは30分ほどだった。  都・食品監視課の見解では、ウエルシュ菌は、ちょうどいい温度が何時間も続かないと大量に繁殖しません。今回は、つくり方キットの手順通りにつくったと聞いており、この調理方法のため、菌が増えたと判断するのは難しいと思います。  都によると、ウエルシュ菌が食中毒を起こすには、多くの菌量が必要とされており、検査結果だけではこれが原因かもわからない。  また、ワカメご飯セットそのものが汚染されていたのか、あるいは、何らかの原因で開封後に食中毒の原因物質が入り込んだのかなども不明のままだ。  食べて食中毒を起こした非常食について、ニュースのコメント欄などでは、「災害でこれ配ったら最悪」「これでは、非常食の意味がない」「何を信じていいのやら」などとの不安の声が書き込まれているとありました。  この出来事は、本年5月のことでありますが、本区では、この事件をどのように受けとめ、その後の調査をどのように把握しておりますか、お伺いをいたします。 ◎落合 防災危機管理課長 区では、災害用備蓄食糧は、災害時に区民に供するものであることから、こうした事件はあってはならないと考えております。このため厳しい仕様を定めて、購入・備蓄しているところです。  アルファ化米の購入に際しては、保存期間を5年以上とし、メーカーの品質保証書はもとより、厚生労働省指定の第三者機関の細菌学的検査及び栄養分析検査等の検査成績書の提出を義務づけております。  事態発覚直後の6月15日に開催された特別区防災担当課長会において、東京都福祉保健局から「当該製品は、東京都教育委員会が独自の仕様で都立高校の生徒用に購入・備蓄しているものであること。東京都が災害用として備蓄しているアルファ化米3社の製品ではないこと。訓練当日の調理残品がなく、未開封品を乾燥ワカメの状態で食中毒菌の調査を行ったが、検査結果からは原因食品と断定できなかった。このため同じ製品を他校から取り寄せるなどして、引き続き原因の特定を行っていくなど」との報告がありました。  しかしながら、9月20日の特別区防災担当課長会では、東京都福祉保健局からは、その後の検査においても原因は特定できなかったとの報告があったところでございます。 ◆勝亦 委員 この出来事は、本当にあってはならないことだと思います。今、原因はわからないという話でしたけれども、新聞によると原因はまだ特定できていないという状況ですが、非常食を食べた後に集団で食中毒が起こってしまったことは、事実のようであります。  この事件を都の問題と捉えることなく、区が現在、管理しております非常食にも起こり得る可能性があると思います。  区の危機管理として、この事件を受け、どのような対応を行ったのか。また、どのように対応を行う予定なのか、お伺いをいたします。 ◎落合 防災危機管理課長 区は、本件のマスコミ報道を受け、直ちに直近で予定されている防災訓練等へのアルファ化米の提供を中止し、納入メーカーの2社に確認をとりました。同時に、近隣区と情報交換を行うなど情報収集に努めました。同日中に、納入メーカーから都立高校で使用された製品の納入実績がないとの報告があり、区で備蓄しているアルファ化米の安全を確認いたしました。こうした対応を行い、安全性を確認できたことを自治会・町会などへお伝えし、予定されていた防災訓練等へのアルファ化米の提供を行いました。  今後も、備蓄食糧につきましては、適切な購入、安全管理を徹底してまいります。 ◆勝亦 委員 ぜひ、安全管理をよろしくお願いをしたいと思います。  次に、同じく総務費、総務管理費、ページで言いますと137ページの生活安全関係事務に関連いたしまして、大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例についてお聞きをいたします。  大田区ホームページには、この条例の目的として区内の公共の場所における客引き客待ち行為等を防止することにより、安全で安心なまちづくりを推進します。それによって区民生活の平穏を保持し、にぎわいのある豊かな地域社会の実現を目指します。条例の要点として、大田区内で次に例示する行為を禁止しますとあり、(4)では、居酒屋やカラオケなどの営業で、人の通行の妨げとなるような方法で、客引きやビラ配布のほか、これらの目的で客待ちすることとなっています。  最近、よく客引き・客待ち目的で一部の交差点の真ん中に立ち、通行の妨げになっている方を見かけます。この行為は、この条例に照らし合わせると違反ではないかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎和田 生活安全担当課長 居酒屋やカラオケなどの客引きが、人の通行の妨げとなるような方法で呼びかけやビラ配布を行うことは「大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例」で禁止されております。  今年度から、指導員を6名から12名に増員いたしました。新たな取り組みとして、客引きが多く出ている交差点を中心に、指導員がスピーカーにより、客引きに対しては悪質な行為が禁止されている旨を、区民等に対しては悪質な客引きの被害に遭わないように、注意喚起を行っております。 ◆勝亦 委員 大田区は、本条例の趣旨を踏まえ、大田区長、大田区の地域を管轄する警察署の長である、いわゆる蒲田・大森・田園調布・池上・東京空港の各警察署長は、相互の連携体制をとるとの合意書を交わしております。  その内容趣旨は、1、大田区長は各警察署に情報提供を求めることができる。  2、大田区長は各警察署に警察官の支援要請をすることができる。  3、大田区長はこの条例に関係する事柄を警察署長に情報提供することができる。  4、大田区長、各警察署長は、この条例に関する情報管理等を適切に行うことができる。  5、この条例を推進するにあたり、大田区長及び警察署長は、相互に協力する、とあります。  先日、JR蒲田駅東口を利用した際、エスカレーターを使い東口におり立ったとき、数名のスーツ姿の方が、通行人に声をかけ、客引き行為を行っておりました。JR蒲田駅のエスカレーターの昇降口は、いわゆる駅の玄関であり、まちの顔だと思います。JR蒲田駅を利用する人がこの状況を見ると、客引き客待ち条例が区民の目に見える形で進んでいないとの印象を受けるのではないでしょうか。  ここでの客引き・客待ちは、条例の目的にある蒲田が安全・安心なまちという印象につながりません。  区は、地域を巻き込んだ定期的なパトロールや臨時職員を増員し、定点監視を行っております。それにより、以前のような最悪の客引き・客待ちの状況は解消できましたが、まだ道半ばで、完全に解消された状況ではないと思います。この事業の効果は、臨時職員が定点監視を行っていることが、区民にわかることではなく、区民がこの事業により、JR蒲田駅周辺がこれまでとは変わったと実感することではないでしょうか。  先日、警察OBの方と懇談する機会がありました。この方は、蒲田警察署にも勤務経験がある元課長で、このJR蒲田駅周辺の状況をよく理解されている方でありました。この方との意見交換をする中で、今以上に現職の警察官の力をかりなければ、客待ち・客引きの減少にはつながらないとの意見一致に至りました。  先ほどの合意書にあるように、区内各警察署と今以上に連携を深め、JR蒲田駅周辺のパトロール強化はもちろんのこと、例えば現職警察官を効果的な時間に、JR蒲田駅東西口に配置してもらうべきと考えますが、区の見解をお示しください。 ◎和田 生活安全担当課長 区と警察による合同取り締まりパトロールについては、今年度からの取り組みを強化し、風俗店、居酒屋、カラオケ店の悪質な客引きに対する書面指導を行っております。  さらに、区が把握した客引きの情報を警察と共有することにより、今年に入り10件の検挙につなげております。  今後も警察とさらに連携を強化し、にぎわいがあり安全・安心な蒲田のまちとなるよう、悪質な客引き・客待ち行為の防止に努めてまいります。 ◆勝亦 委員 ぜひ、安全・安心な大田区構築のために、今以上に積極的な取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。 ○長野 委員長 次に、共産、質疑願います。 ◆清水 委員 日本共産党の清水でございます。よろしくお願いします。  平成28年度決算概要説明書の122ページにございます、総務管理費、契約事務費、大田区入札監視委員会謝礼、公共工事管理専門員報酬等317万円余に関して、入札について伺います。  平成25年4月に発表された、大田区入札契約制度改革検討委員会によりますと、入札契約制度改革検討結果報告書が出ておりますけれども、公共調達は税金が原資であることから、調達の過程や結果については常に透明性、競争性、公平性が強く求められるとして、契約事務の見直しに取り組んできたところであるとなっております。  しかし、幾つか質問があります。まず、平成28年度の工事入札結果で、不成立が11件、不調が20件と報告されております。このような結果になった理由について、ご説明ください。 ◎有我 経理管財課長 入札の不成立は、全社が入札辞退や、最低制限価格未満であったほか、指名競争入札におきまして応札者が1社のみだったことなどが主な理由として挙げられます。  入札が不調となった理由につきましては、入札に参加した全社の入札価格が、予定価格を超過したことによるものでございます。 ◆清水 委員 今のご説明だと、透明性という点では非常にわかりにくくて、この不調の20件の中にも、区民の生活に非常に密接にかかわる工事等が入っております。  それから、不成立の11件についても、一刻も早くやっていただきたい工事等が入っております。ですから、今のご説明だけでは、やはり区民としてはなかなか納得できないものがあるのですけれども、やはりこういう結果になる理由というのが、もうちょっと区民にわかりやすく説明するということはできないでしょうか。  不成立の場合、1回目、参加なし、全社が辞退、このようになっているのは、やはり予定価格等に理由があるのではないかと想像するのですが、いかがでしょうか。 ◎有我 経理管財課長 区が設定する予定価格は、適正な手続を通して積算してございまして、不調・不成立となったことにつきましては、基本的には競争の結果と考えてございます。  案件によりましては、指定した工期に技術者を確保することが困難で、入札に参加しにくい場合が想定されることや、仕様の解釈に相違があった可能性なども、要因としては考えられます。 ◆清水 委員 繰り返しになりますけれども、公共調達というのは税金が原資で、それぞれの工事等については区民が望んでいるものですから、何とか改善をしてもらいたいのですけれども。  不落随契について伺いたいのですけれども、不調となった20件の中に、不落随契は何件かありましたか。 ◎有我 経理管財課長 不調となりました20件のうち、再度の入札におきましても落札者がいなかったために、不落随意契約を行ったものは3件ございました。  不落随意契約は、最も低い額で応札した事業者の入札額と予定価格の差がわずかであり、かつその後の事業計画に影響が生じるなど、事業執行上、真にやむを得ない場合で、その事業者との協議が整った場合に限りまして、契約の相手方としてございます。 ◆清水 委員 先ほど、話した平成25年4月に発表された大田区入札契約制度改革検討委員会によりますと、不落随契は公正な競争の促進の観点から検証が必要となり、不落随契は原則禁止となっております。  今、課長がご説明になった真にやむを得ない場合に限りとなっています。今、真にやむを得ない理由があったということですけれども、そのやむを得ない理由というのが、不調になった工事件名というのをもう一度教えていただきまして、もう一度やむを得ない理由について教えてください。 ◎有我 経理管財課長 不成立・不調となりましたものの例といたしましては、海辺の散策路トイレ整備工事、あるいは仮称下丸子通所施設改修工事等ございますけれども、いずれも工期の設定がございまして、その工期に影響を及ぼさない範囲で執行するという必要上から、不落随意契約にしたものでございます。 ◆清水 委員 透明性の観点で、その立場に立って不落随契は原則禁止となったその背景が書かれてございましたけれども、やはり私はそこのところをしっかりとやってもらって、なるべくそういうことがないように、予定価格等に問題があるとしたら、その辺の検討をお願いしたいと思います。  それから、不成立11件についてですけれども、次年度に持ち越されたのは何件で、どのような工事だったのか、教えてください。 ◎有我 経理管財課長 再度の入札におきましても、不調・不成立になりました案件も含めますと7件でございまして、工事の内容は、施設改修、道路整備、機械設備など様々でございます。  平成28年度中に契約できなかった案件につきましては、今年度に入りまして、既に再入札を経て執行済みのものもございますが、それ以外の案件については、工期、仕様などを新たに精査した上で、適正な執行を進めてまいります。 ◆清水 委員 先ほど来、出ましたけれども、海辺の散策路の工事のことなのですけれども、次年度に持ち越されたということで、大田区の平成28年度主要施策の成果の進捗状況のところで、一番低い基準の2、進捗に遅れがあり変更があった、未来プラン期間中には回復できるというところに、海辺の散策路のトイレ整備工事2か所について書かれておりました。  この計画というのは、本当に近隣の皆さんが願っている森ヶ崎海岸公園のトイレの設置なのです。もう皆さんは、いつになってもできないので諦めていると、区に対して非常に諦めの声が近隣で挙がっているのですけれども、ここの公園のご説明をしますと、約1キロあるのです。大森一中の裏から、昭和島に向けての長い公園でして、以前は東京都の管轄だったのです。東京都から大田区に移りまして、非常に明るくてきれいな公園になって、皆さん大変喜んでいます。ジョギングとか、散歩とか、それから、モノレール昭和島駅への通勤の方もそこを通るようになりました。釣り人やバーベキューで楽しんでいる方も大勢いらっしゃいます。  区長が非常に大きく打っている海辺の散策路、銘打っている目玉の公園になっているのです。しかし、1キロある中でトイレがない。いわゆる、大小の排せつ物を大変目立つということで、近隣の方が始末をしてくださっているのです。  そのような状況が一刻も早く解消していただきたいと、そういう声も陳情として挙がりました。  ですから、ぜひ、そこのところは早くやってほしいのですけれども、設計変更をされるということですけれども、今後、海辺の散策路のトイレ工事について、いかがでしょうか。 ◎鈴木 基盤工事担当課長 海辺の散策路事業に基づく森ヶ崎海岸公園へのトイレ整備工事は、平成29年度の土木事業計画に基づき進めております。  現在は、設計作業が完了しまして、10月24日に再度入札を実施する予定でございます。  契約後は、公園利用者が早期に施設利用を行えるよう施設整備に努めてまいります。 ◆清水 委員 設計変更されたということですけれども、設計変更の場合、何よりも公共工事の品質の確保が心配されます。なぜ、入札ができなかったのかということを考えますと、予定価格とか、そういうことが影響するのではないかと、今度のトイレの品質は大丈夫かという声がありますが、この設計変更後の公共工事、トイレの品質の確保について、どうでしょうか、大丈夫でしょうか。 ◎鈴木 基盤工事担当課長 起工に際しましては、品質の確保ということは大前提となるということは考えてございます。適正な予定価格を算出し、発注者としての責務を果たす所存でございます。 ◆清水 委員 何としても区民の願いの実現を一刻も早く実現していただきたいと思います。  入札契約制度改革検討会では、今後の取り組みの中で、地域産業の資金調達強化策の導入、つまり中間前払金の制度の導入検討とか、それから、適正な労働環境の確保、安かろう、悪かろうにならない公共調達のあり方、そして大田区内の建設業者の皆さん方の営業の確保等が検討課題になっておりますので、引き続き、その辺のところをしっかりやっていただいて、公共調達は税金が原資である、透明性、競争性、公平性、これをしっかり確保した入札について、引き続き頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◆黒沼 委員 総務管理費のうち、国際都市に最もふさわしくない、また、性質上、最大の無駄遣いの一つである同和事業の廃止を求めて質問します。  同和関連団体には、1、部落解放同盟、2、人権と生活運動連合会等、複数団体がありますが、大田区が相談事業を委託している団体は、1981年、昭和56年から36年間、各団体に公平に接すべきなのに、なぜか部落解放同盟のみという異常な不可解な関係を続けてきたという歴史があります。まず、そのことを指摘しておきます。  その部落解放同盟中央書記長だった松岡徹氏が、2004年の参議院選に民主党公認で立候補しましたが、大田区でわずか157票でした。6年後の2010年には、55.7票に減らして落選しています。組織のトップが立候補して全力を挙げての大田区への影響力がわずか55名余です。  大田区の同和事業のうち、就職相談事業に見られるように、平成21年、41件、昨年度は17件と7年間で40%も減っていて、圧倒的に少なくなっていることがうかがえます。全体の相談件数も平成22年の180件から133件と、わずかな相談件数に減り続けています。  そこでお聞きします。55人の関係者で、133件の相談件数というのは、同一人物が何度も相談を受けているのではないかと想像できますが、お答えください。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 実際の相談では、同じ方から複数回の相談を受けることもあります。同じ方から、継続して同じ案件で、複数回にわたって相談を受ける場合、あるいは、同じ方から改めて別の案件で相談を受ける場合もあります。1回の相談もあれば、複数回の相談もあり、その相談形態は様々でございます。 ◆黒沼 委員 やはり、そうなのですね。  次に、人権推進事業1,000万円のうち、多くを同和事業が占める異常さですが、相談体制について伺います。  年133回ということは、月11件余、週2.8件余です。このように少ないのに、相談体制は相変わらず1日3時間、週3回、年432時間で委託料195万4,368円ですから、時給おおむね4,500円です。これを知ったら、区民が誰一人納得できないほど不公平で優遇され過ぎです。  そこでお聞きします。週2.8件ですから、平均して1日1件しかない相談です。週1回にしても支障ないと考えます。削減を求めます。お答えください。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 同和生活相談ですけれども、先ほども申し上げたように、同じ方から複数回の相談を受けること、また、新しい相談者から相談を受けることもございます。  いずれの相談につきましても、解決の糸口や方向性を示したり、必要な場合には関係者との連絡調整や制度を紹介したりするなど丁寧な対応をするよう心がけております。なお、同和問題に関しましては、昨年12月に施行された部落差別解消推進法において、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とも明記されたように、根深い差別意識に基づいており、いまだに悩みや苦しみを訴える相談がございます。専門相談として、できる限り門戸を開いておくことが肝要と考えてございます。 ◆黒沼 委員 今、述べた法は、法の差別の定義も盛り込んでいない法律です。大田区は、同和事業の泥沼に入り込む危険を指摘しておきます。実態のない、被差別部落を法律によって固定化する今回の法に、人権生活運動連合会が紹介していますが、34歳の男性が同和地区以外の人と結婚しても、家族や親せきの人から差別もないというものです。  こうしたことから、いつでも部落に縛りつける法律を廃止し、このような男性を一刻も早く解放し、国民間の話し合いで解決を主張しています。  大田区も区役所2階の弁護士などが扱う一般相談事業にすべきと求め、質問を終わります。 ◆菅谷 委員 総務費、ページ114ページ、職員健康管理、健康診断にかかわる決算額9,900万円余、執行率が100%となっておりますけれども、当初予算が1億3,600万円、この間、2回減額した理由についてを伺います。 ◎須川 人事課長 職員健康管理の決算でございます。約3,600万円の不用額が生じました。主なものでございますが、健康診断関係で約1,100万円、それから産業医、健康管理スタッフの委託料としまして約2,500万円でございます。  初めに、健康診断関係でございますが、疾病の早期発見・早期治療の流れを確立するため、がん検診を含め、一次健診の項目・対象を拡大し、これまで二次健診で実施しておりました項目を、精度の高い一次健診に組みかえるなど、大幅な見直しを行ったところでございます。  この中で、平成28年度から開始しました大腸や胃の内視鏡検診などの単価の高い検査につきまして、対象者全てが受診できるよう受診者数を計上しましたが、人間ドックで受診するなど、実際の受診者が想定より少なかったこと、また、あわせまして実施時の単価が下がったことなどにより不用額が生じたものでございます。
     続いて、委託料についてでございますが、想定より少ない人数と単価で委託が可能になったため、不用額が生じたところでございます。 ◆菅谷 委員 そして、大田区人事白書の2016年12月発行、92ページで、定期健康診断、この受診の状況が97.2%と5年間、大体変わらないのですけど、有所見率、健康診断を受けた者のうち、異常の所見があったという有所見率、これが前年度76.3%から89.4%に13.1%も急激に上がっている理由は何かと。  それから、その後のフォローアップ、追跡調査などが大切だと思いますけれども、その改善点など、伺いたいと思います。 ◎須川 人事課長 有所見率の上昇についてでございますが、平成27年度に、健康診断委託業者を変更し、検査項目の拡大、及び判定基準の見直しを行ったところでございます。  具体的には、がん検診を含め一次健診の項目を増やすとともに、血圧や血液中のLDLコレステロール値などに関しまして、有所見となる幅を広げ、体調の小さな変化も本人に知らせることで、健康に対する意識を高め、早い時期からの自己管理を促すこととしたものでございます。これによりまして、有所見率が上昇したものと考えております。  また、有所見者への対応でございますけれども、健康管理室の保健師、栄養士による保健指導、また医療機関の案内、受診の確認など、フォローを継続的に行っているところでございます。 ◆菅谷 委員 先ほどの委託料の変化ということで、よかろう、悪かろう、入札が低くなって、悪かろうではなくて、幅ができたということで、改悪しているのではないということとか、それから、元気プラザという、これまでの業者を全日本労働者福祉協会に変更したことによって、よくなったということであれば、もっと早くそれができなかったのかということも思っているところなのですけれども。  人事白書86ページに、病気休職についてもありますけれども、病欠の人数で、そのうちメンタルはどのくらいか教えてください。 ◎須川 人事課長 病気休職者の人数でございます。病気休職者は61名でございます。そのうち、メンタル疾患にかかわる休職者は39名で、全職員数のうちの約0.9%にあたるところでございます。 ◆菅谷 委員 若い人たちが今、メンタルにかかわってきているということも伺っているのですけれども、病欠が出て、人の配置がしっかりと行われているのか、負担の軽減ではなくて、ますます加重になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎須川 人事課長 病気休職が発生した際の所属への負担についてでございますけれども、職員が病気休職となった所属に対しましては、必要に応じて欠員補充するなど、各所属の負担を最小限に抑えるように配慮してございます。 ◆菅谷 委員 年度途中の異動が続いているということを、いろいろ配置の文書が届くと感じるのです。例えば、区立保育園の調理師なども、再任用フルタイムということが増えています。そうすると、やはり仕事量が増えているので、負担が増えているのかということも感じるので、本当に負担がもっと各職場でないような対応が求められていると思います。  そういう中で、今年2月から行われているスマートワーク宣言、ノー残業デー、それから水曜日の残業申請は減っているとも聞いていますけれども、しかし、仕事量が減ったわけではないので、どのようにこれを改善していくのか、その点についていかがでしょうか。 ◎大渕 総務部副参事〔ダイバーシティ担当〕 スマートワークとは、限られた勤務時間の中で質の高い仕事を行い、最大の効果を出す働き方のことでございます。これを実現するために必要なのは、職員一人ひとりの意識と創意工夫を引き出す意識改革であると認識しております。  これに加え、業務の効率化、事務事業の見直しを取り組みの三つの柱として働き方改革の実現性を担保してまいります。現在、「スマートワーク通信」を継続的に発行し、業務の効率化のために、研修にも取り組んでいるところでございます。 ◆菅谷 委員 今、3本柱のお話もされましたけれども、意識改革といっても区仕事を本当に一生懸命やるというところで、皆さん頑張っているところで、どれぐらいの効果があるのかと。  例えば、国の制度が毎年のように変わる国民健康保険制度ですね。それだけでも制度が変わることによって業務が大変になります。それから、6,000人いた職員が4,000人になったわけです。委託や非常勤、指定管理などに置きかわっていますけれども、業務が過密になったり、それから複雑になったり、複数でやっていた仕事を今度は単独で持つとか、それから事業進行の責任を持たなければならない。周りも忙しいので、声がかけられないとか、そのような大変さも新たに出ているのではないかと思います。  そして、区立保育園で考えると、都からの要請もあって、以前より記録物が増えているのです。以前は、月案、週案、そういった、ありましたけれども、今は個人週案までも作成しなければならないと。幾らスマートワーク宣言をしても、本当に3本柱といっても、やはりこれは人を配置する以外ないのではないかと思っています。  そこで、人事白書の7ページ、採用についてお伺いいたします。児童館、学童の指導員の採用が、今、とまったままですけれども、いつから採用が行われていないか教えてください。 ◎須川 人事課長 児童館の児童指導職員の採用についてでございますが、平成9年に採用選考を実施しております。したがいまして、平成10年4月1日付の採用が最後となっております。 ◆菅谷 委員 ということは、約20年間採用されていないということですね。ですから、平均年齢も55歳を超えてきているのではないかと思うのです。フルタイムの再任用職員も、学童、児童館でも増えています。今、民間委託というところでやっていますけど、やはり新規採用で、例えば、今、採用したとしても、40代、50代と、20代のギャップがあるわけなのです。  それと、また、新しく新入職員がすぐ明日からベテランになるわけではないので、やはりそのところでは新規採用を始めることを求めます。  それと、前回、予算特別委員会で質問しましたけど、非常勤を雇いどめするなど、児童館、学童であったのですけど、やはりやる気のある人がいるわけなので、採用する道があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎須川 人事課長 児童館事業につきましては、平成27年度から始まりました子ども・子育て新制度や区立小学校で順次実施しております放課後ひろば事業、こういったものなど、児童館を取り巻く状況が大きく変化しております。こうした中で、民間活力を活用しながら多様化する児童館事業へのニーズに応えてきたところでございます。  このような結果として、退職者と民営化による職員のバランスから児童指導職員の必要数が満たされているため採用を行っておりません。  今後も、児童館事業のさらなるサービス向上や質の観点から、必要な体制を確保してまいりたいと考えております。 ◆菅谷 委員 ぜひ、新規採用を始めていただきたいということと、それから、最後に、元に戻りますけれども、職員の健康というのは区民に直接影響いたします。先ほど、一次が細かくなったので、二次健診は自分で行くようにということですけど、休暇を申請して職場を出ていくということは、大変なかなか厳しいところがあります。  そういったところでは、やはり元のように二次健診もきちんと大田区が助成して促していくことが必要ではないかでしょうか、いかがですか。 ◎須川 人事課長 職員健康診断は、現在、その目標を「疾病の早期発見・早期治療」と定めて、一次健診に重きを置き、がん検診を含めた総合健診として実施することとしております。このことで、これまで二次健診で行っていた健診項目を一次健診に組みかえ、職員の疾病の早期発見から早期治療を行う流れを確立し、職員の心身のメンテナンスを着実に行える仕組みにしたところでございます。  職員が健康で働き続けられることが区政運営の根幹であるとの考えに基づきまして、今後も費用対効果の高い検査を実施し、職員の健康増進に努めてまいりたいと考えております。 ◆菅谷 委員 職員の健康と、それから採用を求めまして、終わります。 ○長野 委員長 次に、無印、質疑願います。 ◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会の三沢清太郎です。よろしくお願いします。  私からは、客引き客待ち防止指導員について、お聞きいたします。先ほど、勝亦委員が質問されていらっしゃいますので、かぶる部分があるかもしれないのですけれども、異なる部分もございますので、理事者にはぜひ前向きなご返答いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  皆様は、大田区のイメージを問われると何とお答えになりますでしょうか。残念ながら、大田区外の友人に尋ねてもインターネットで検索しても、ネガティブなイメージが先行しているのが現状のようです。  私は、大好きな大田区のネガティブなイメージを少しでも払拭したいと強く願っておりますので、本区及び警察の日ごろからの取り組み、努力には心から感謝の念を抱いております。いつも本当にありがとうございます。  さて、本区の取り組みの一つに、客引き客待ち防止等指導員がございます。平成28年度決算概要説明書に目を通しますと、客引き客待ち防止等指導員報酬として、6人の指導員に対して、2,726万1,886円支払われておりますが、その内訳を教えていただけますでしょうか。 ◎和田 生活安全担当課長 客引き客待ち防止等指導報酬等の内訳といたしましては、報酬2,100万2,392円と、社会保険料621万7,266円、健康診断の委託料4万2,228円でございます。 ◆三沢 委員 ほかの区でも、客引き客待ち防止等指導員を配置している区は、複数ございますが、他区と比べて、この報酬額はいかがでしょうか。高いか、低いか、含めて、理事者の見解をお聞かせください。 ◎和田 生活安全担当課長 大田区客引き客待ち防止等指導員は、夜間帯の客引き客待ち防止パトロールのみならず、昼間帯は青色回転灯車による通学路のパトロールも行っております。  他区との比較においては、非常勤職員で対応している区や、業務委託で実施している区など、異なる方式で事業を行っているため、一概には比較できません。  今後も、効率・効果的な事業の執行をしてまいります。 ◆三沢 委員 日中も警視庁OBの方々にパトロールをしていただくということは、本当に心強く安心・安全に資することとなりますので、大いに歓迎をいたします。  しかし、純粋に、客引き・客待ち防止のための指導員としての費用がどれぐらいかかったのか、若干、わかりづらくなっている側面もございます。理事者の見解はいかがでしょうか。 ◎和田 生活安全担当課長 報酬額については、大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則に定められており、月額27万4,600円、これに交通費を加えた金額となります。  1日6時間勤務の中で、昼間帯は通学路のパトロールを、夜間は客引き防止のパトロールの業務に取り組んでおります。 ◆三沢 委員 できましたら、この場までも、今回は構わないのですけれども、次年度以降は日中パトロールと夜間パトロールを分ける、もしくは現状のまま客引き客待ち防止等指導委員という項目のままでも構わないのですけれども、日中と夜間とでどれぐらいかかったのかというのが何かわかるようになると、ほかの自治体との比較がしやすくなりますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。  さて、平成29年度からは新たに、先ほどお話もありましたけれども、指導員が6人体制から12人体制に増強されたり、また、本年7月からは音声での悪質な客引き・客待ちを防止する取り組みも始まりました。  その効果はいかがでしょうか。 ◎和田 生活安全担当課長 指導員を12名体制としたことにより、蒲田駅東口、西口の同時パトロール及び客引きが多い十字路の定点監視を強化しております。  また、7月から、スピーカーを使用した、客引きへの警告や通行人への注意喚起を広報しております。  悪質な客引きを原因とした110番通報も減少傾向にありますので、今後も引き続き取り組んでまいります。 ◆三沢 委員 減少ということでそこはよかったと思います。これからも、ぜひ継続してお願いしたいと思います。  音声に関してなのですけれども、歌舞伎町では有名な声優が客引き防止の音声に協力をして、一定の効果を発揮していると聞いております。  大田区には、日本工学院という有名な声優コースを持つ専門学校がございます。まちぐるみで、防犯に取り組むために声優コースの学生に協力を呼びかけるというのも、一つの手かと思うのですけれども、理事者の見解はいかがでしょうか。 ◎和田 生活安全担当課長 スピーカーによる広報は効果的と考えております。今年の7月から、区の職員がアナウンスを録音し活用しておりますが、必要に応じ、片柳学園との様々な協力体制の中、検討してまいります。 ◆三沢 委員 ぜひ、検討のほど、よろしくお願いします。  次に、防止等指導員の配置についてお聞きをいたします。蒲田に、客引き・客待ち防止等指導員を配置している理由は、警視庁盛り場総合対策本部において、都内の環境浄化が必要な重点地区に蒲田も指定されているからなのは、承知をしております。  蒲田に次ぐ第二の繁華街を抱える大森は、重点地区には指定されておりませんが、近年特定箇所において毎日のように客引き客待ちが出没をしており、まちの雰囲気を悪化させております。  大森北の高層マンションに引っ越ししてきた方は、帰宅途中にたくさんの客引きが待ち構えていることをとても嘆いていらっしゃいました。その他にも、発砲事件や刺傷事件など、近年も発生しております。幸い、今年に入ってからは、凶悪犯罪は発生しておりませんが、違法な客引き客待ちを野ざらしにすると、どうしても治安悪化につながってしまいます。  ついては、JR大森駅にも客引き客待ち防止等指導員を配置いただきたいのですが、理事者の見解はいかがでしょうか。 ◎和田 生活安全担当課長 平成26年7月に、大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例が施行され、あわせて条例の運用に関する合意書を大田区内の警察署と取り交わしました。蒲田駅周辺における、大田区客引き・客待ち防止等指導員のパトロールが開始されました。  大森駅周辺についても、警察と情報を共有して客引きの状況の把握に努め、今後もより一層連携を強化し対応してまいります。 ◆三沢 委員 よろしくお願いいたします。  最後の質問です。これは蒲田にも大森にも共通するのですが、終電がなくなった後の客引き客待ち防止強化をお願いできないでしょうか。  終電がなくなった後に客引き客待ちにひっかかるのは、自己責任の側面はありますが、深夜時間帯に大量に発生する外国人女性による客引き客待ちは、ここが日本のまちとは思えない雰囲気を形成しております。これを放置することは、まち全体の活気を失わせるばかりか、治安悪化の一途をたどってしまいかねません。理事者の見解はいかがでしょうか。 ◎和田 生活安全担当課長 客引き客待ち防止等指導員によるパトロールは、多くの通行人や帰宅の途につく区民が客引き等の被害に遭わないよう、また、親子連れでも安心して歩けるよう、午後7時から9時までの時間帯で実施しております。  今後も、警察による深夜帯の取り締まりに生かすべく、区が把握した悪質な客引き情報を提供するなど、警察との協力体制を構築してまいります。 ◆三沢 委員 最近は、西口のところにも、タクシー乗り場の前にパトカーが割と日中も夜も深夜も明け方もとまっていて、そのおかげで結構、客待ちも減っているかと思いますので、連携して、ぜひ対応のほう、よろしくお願いいたします。  つい先日のテレビ番組でも、蒲田はゲロくさくてけんかが多いまち、という取り上げられ方をされました。本当に残念で仕方ありません。  小さな犯罪が減れば、大きな犯罪が減ると私は固く信じています。客引き客待ち防止等指導員には大いに期待しておりますので、警察や自治会・町会、商店会とも連携を図り、安心・安全・楽しいまちづくりの推進を強くお願いいたします。 ◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会の犬伏です。  来週の10日には、北朝鮮からまたミサイルが飛んでくるような話になっております。にもかかわらず、憲法9条だ、平和都市宣言だ、平和首長会だとのんびりした方々がいっぱいいるのですけど、どうか理事者の皆さんにおかれましては、過去最高の緊張感を持って、区民の安全・安心を守るべくご努力をお願いしたい、このことをまず最初に申し上げておきたいと思うわけであります。  さて、それでは、今日は平和的に、本庁舎のユーティリティについて伺いたいと思います。本庁舎の電気、ガス、それから電話、これは相当な金額を払っていると思うわけでありますけれども、どのような会社を利用して、その料金決定はどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井 総務課長 まず、電気についてですが、指名競争入札により東京電力エナジーパートナー株式会社と長期継続契約を締結しております。電話につきましては、平成25年度からコストなどの比較検討を行い、NTTひかり電話を導入しており、東日本電信電話株式会社と附合契約を締結しております。ガスにつきましては、東京ガス株式会社と附合契約をしております。いずれも、基本料金が定められ、使用した量に応じて毎月、料金を支払う契約となっております。 ◆犬伏 委員 私は、電話については、今から10年ほど前だったと思いますけど、固定電話、通常のNTTの電話ではなくて、ひかり電話に変えろ、変えろと再三申し上げていたわけでありますが、これが実現したということで、大いに評価をしていきたいと思っております。  電気については、調べさせていただいたのですが、電気は低圧、高圧、特別高圧という三つの種類があるようなのですけど、大田区役所は特別高圧という電力会社から思いっきり高い電圧を引いてきて、この庁舎内で変電所をつくって使うという、電力会社の中で一番安いプランを使っているということであります。  いわゆるこの庁舎内にある変電所、受電設備というのは、いつつくったものですか。 ◎今井 総務課長 本庁舎の受電設備ですが、区が本庁舎整備のために購入するより以前の平成4年に設置してあったものです。 ◆犬伏 委員 平成4年といいますと、今から25年前に設置した受電設備を使っているということになります。ちょっと調べてみたのですけれども、関東電気保安協会という電気設備の保安を担当している、このホームページによれば、特別高圧の受電設備の法定償却期間、つまり税務上の償却をする期間が15年、そして更新の期間、法定償却よりちょっと長くて、15年から25年と書かれておりました。  それから、一般社団法人日本電機工業会、これは製造元の団体でありますけれども、ここのホームページを見たところ、20年で更新をするのが適当であると、このようなことがメーカー、それから検査機関のホームページに書かれていたわけであります。  既に、奨励をされている20年の期間を過ぎている受電設備、これを使用していて大丈夫なのか、素人考えでありますけれども、この本庁舎の様々な設備は更新をされておりますけれども、やはり大もとの電気がダウンしてしまったらどうにもならないわけでありまして、これを新たな設備にすると、一体どれぐらいかかって、また新たな設備にしないでオーバーホールして更新すると、どれぐらいかかるものでしょうか。 ◎今井 総務課長 受電設備の設置後に25年間を経過しておりますが、現在、庁舎の安全、かつ安定した電力供給は確保できております。新たな受電設備に変更する場合ですが、現行の受電設備の撤去費用を含め約7億円の費用がかかる見込みです。  一方で、現行の受電設備は今後適切な時期に部品の交換工事を行った場合には、約2億円の費用で、さらに20年間ほど延命化を図れると考えております。 ◆犬伏 委員 全部、変えると7億円、メンテナンスをすると2億円で20年もつということであれば、20年しかもたないとメーカーが言っているのですから、既に20年経過してしまったので、ここでお金をかけて、もう20年延命する。この20年の間には、我々もここにいないわけですし、技術革新があって、もっとすばらしいものができると思いますので、特に本庁舎というのは災害時を含めて、区民の安全・安心の拠点でありますから、電力がダウンされると本当に困るわけでありますから、早急にメンテナンスをすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎今井 総務課長 定期点検によりまして、現在の受電設備は安全性を確保できているものと考えておりますが、近いうちに予防的な観点から部品の交換などを行って、延命化を図るというように考えております。 ◆犬伏 委員 本庁舎の営繕は、長い間、大田区内で建築業を営んでいた業者が担当しておりましたが、残念ながら倒産をしてしまいまして、最近では本庁舎の営繕工事はいろいろな業者が入ってこられて、事故が起きております。  例えば、非常階段の電気錠があります。電気錠、業者がねじを入れてはいけないところにねじを入れてしまったところショートしてしまって、2階から10階までの電気錠が全てかからなくなってしまって、守衛の方が毎日、手動で鍵をかけるという間抜けな事件が起きましたし、地下の非常用電源の工事においては、いきなり煙が出てきて大騒ぎになって、外に煙が出たことがばれないように、一生懸命隠したという事実もあったようであります。  そういう意味では、本庁舎、ぜひそういう間抜けな事故が起きないように、区民の信頼を損なうような能力のない業者を選定したり、そういう事故の起きないように、ぜひこれは庁舎管理者として徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎今井 総務課長 本庁舎は、多くの区民が利用され、災害時における業務継続と災害対策本部としての機能を担う重要な施設であります。そのため、長期修繕計画に基づく、計画的な維持管理に加え、本庁舎耐震性向上改修工事を行っているところです。  今後とも、工事の規模、内容にふさわしい方法により工事請負事業者を選定し、事業者に対しては、適正な工事管理を求め、本庁舎の適切な維持管理に努めてまいります。 ◆犬伏 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。  次に、区役所の情報セキュリティについてお伺いしたいのですが、最近、自治体職員によるいかがわしい個人情報の不正閲覧事故が多発しております。ストーカーまがいで区民、市民の女性の情報を市区町村が持っている個人情報を見てしまうという事故が起きておりますが、大田区ではこのような職員の業務外の情報を閲覧する不正防止策というのはどのようになっていますでしょうか。 ◎鵜沼 情報セキュリティ対策担当課長 区の情報セキュリティに関しましては、副区長を委員長とする「大田区情報セキュリティ委員会」のもと、全庁を挙げて組織的に取り組んでおります。  個人情報の不正閲覧等の防止策としましては、まず、利用する職員個人に対してシステムの利用権限を設定し、業務上権限のない職員が不必要な個人情報を閲覧できないような対策をとっております。  また、職員に対しては、毎年職層別にセキュリティ研修を実施しております。各所属におきましてもセキュリティセルフチェック及び独自研修を実施しております。  今後も継続して研修等を実施し、情報セキュリティ意識の高揚に努めてまいります。 ◆犬伏 委員 以前、委託業者が庁舎内で交換便の箱を、400通余りを放置していて、私が指摘するまで、400通が放置されていることが誰も知らなかったという事件がありました。  当時は、交換便をかごに入れて、ふたをしないで庁舎内を回収に回っていたわけでありますけど、これは、悪意の人間がそれを持っていったら大変なことになったと思います。  その後、業者を交代させて、今は違う業者が担当しておりますので改善はされたと思うのですけれども、現在はどのように、これを回収されておりますでしょうか。
    ◎今井 総務課長 現在、庁内の各職場への文書等の交換の際には、ファスナーつきの文書交換バッグを使用するとともに、バッグに入らない場合には、原則、ふたつきの折り畳みコンテナを使用し、セキュリティ対策を万全に期しております。  また、巡回する際には2人で行い、文書から目を離さないよう体制を整えております。 ◆犬伏 委員 ペーパーの情報もそうですし、それからインターネットの情報もそうでありますけれども、悪意のハッカーに対しては、非常にぜい弱であります。ぜひ、これでもか、これでもか、ここまでやるかというぐらい、あらゆる対策を情報にはとっていただきたいと思います。  インターネットのセキュリティについてお伺いしようと思いましたが、時間が来てしまいましたので、どうかハッカーに負けない情報セキュリティに強い大田区役所を、ますますつくっていっていただきたい、お願いをしておきます。 ○長野 委員長 本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。                午後 4時56分閉会...