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  1. 大田区議会 2017-06-26
    平成29年 第2回 定例会−06月26日-03号


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    最終取得日: 2021-10-03
    平成29年 第2回 定例会−06月26日-03号平成29年 第2回 定例会 平成29年第2回定例会 大田区議会会議録 第9号 6月26日(月曜日)  出席議員(48名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 安藤 充       5 番 岸田哲治       6 番 大森昭彦   7 番 松原茂登樹      8 番 伊藤和弘       9 番 塩野目正樹   10 番 押見隆太       11 番 鈴木隆之       12 番 伊佐治 剛   13 番 深川幹祐       14 番 長野元祐       15 番 渡司 幸   16 番 高山雄一       17 番 松本洋之       18 番 岡元由美   19 番 勝亦 聡       20 番 広川恵美子      21 番 秋成 靖   22 番 玉川英俊       23 番 田村英樹       24 番 大橋武司   25 番 小峰由枝       26 番 椿 真一       27 番 田島和雄   28 番 末安広明       29 番 大竹辰治       30 番 清水菊美   31 番 藤原幸雄       33 番 菅谷郁恵       34 番 黒沼良光   35 番 金子悦子       36 番 福井亮二       37 番 荒尾大介   38 番 山崎勝広       39 番 黒川 仁       41 番 松原 元   42 番 岡 高志       43 番 荻野 稔       44 番 三沢清太郎   45 番 犬伏秀一       46 番 野呂恵子       47 番 奈須利江   48 番 湯本良太郎      49 番 北澤潤子       50 番 馬橋靖世
                   ――――――――――――――――――――  欠  番   32 番  40 番                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           幸田昭一   企画経営部長        川野正博    未来創造研究室長      須藤常好   総務部長          玉川一二    危機管理室長        井上隆義   地域力推進部長       鴨志田 隆   観光・国際都市部長     近藤倫生   スポーツ・文化担当部長   町田達彦    区民部長          木田早苗   産業経済部長        川上立雄    福祉部長          中原賢一                         障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      西山正人                  青木 毅   健康政策部長        杉坂克彦    保健所長          渡邉洋子   こども家庭部長       後藤 清    まちづくり推進部長     黒澤 明   都市開発担当部長      飯嶋清市    空港まちづくり本部長    白鳥信也   都市基盤整備部長      齋藤浩一    環境清掃部長        市野由香里   会計管理者         青木重樹    企画経営部企画課長     山田良司   企画経営部財政課長     谷口 祐    総務部総務課長       今井健太郎   教育長           津村正純    教育総務部長        水井 靖   教育総務部教育総務課長   森岡 剛                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       佐藤惠美子        次長       小澤佳久   議事担当係長   三上浩史 議事日程第3号  平成29年6月26日  午後1時開議  第1   第42号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第1次)   第43号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例   第44号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第46号議案 包括外部監査契約の締結について   第48号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他工事(T期)請負契約について   第49号議案 仮称大田区羽田一丁目複合施設改築工事請負契約について   第50号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築工事請負契約について   第51号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他電気設備工事(U期)請負契約について   第52号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他電気設備工事(T期)請負契約について   第53号議案 仮称大田区羽田一丁目複合施設改築電気設備工事請負契約について   第54号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築電気設備工事請負契約について   第55号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他機械設備工事(T期)請負契約について   第56号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他機械設備工事(U期)請負契約について   第57号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築機械設備工事請負契約について   議員提出第4号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例  第2   第47号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他工事(U期)請負契約について  第3   第58号議案 特別区道路線の廃止について   第59号議案 特別区道路線の認定について  第4   第45号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例  第5   29第29号 1947年日本国憲法と民主主義と平和啓蒙・普及にかかわる陳情   29第30号 西糀谷老人いこい家閉館条例を撤回し、復活する陳情   29第23号 みらいく久が原園(仮称)整備計画の見直しに対する陳情   29第24号 認可保育園等の入園に係る選考基準調整指数の見直しに関する陳情   29第26号 横田軍民共用空域全面返還の大田区への影響に関する陳情   29第27号 新飛行ルート案の「ニアミスの可能性」「安全基準なし」の事実確認に関する陳情  第6   長野県東御市議会親善訪問に伴う議員の派遣について  第7   第60号議案 江東区との境界に関する争論の調停の申請について  第8   副区長の選任に伴う区議会の同意について  第9   委員会継続審査及び調査要求 第3号追加の1  平成29年6月26日  午後1時開議  第1   監査委員の選任に伴う区議会の同意について               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午後1時開議 ○大森 議長 ただいまから本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔佐藤事務局長朗読〕 1 議案の追加送付について 2 副区長の選任に伴う区議会の同意について 3 発言の一部訂正について                ――――――――――――――――――――                                        29総総発第10668号                                        平成29年6月22日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義                    議案の追加送付について  平成29年第2回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。  第60号議案 江東区との境界に関する争論の調停の申請について                ――――――――――――――――――――                                        29総人発第10977号                                        平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義              副区長の選任に伴う区議会の同意について(依頼)  大田区副区長は、2名のうち1名が不在となっております。また、大田区副区長 幸田 昭一は、平成29年6月30日をもって任期満了となります。  つきましては、後任として下記の者を、平成29年7月1日をもって選任したいので、地方自治法第162条に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。                         記  同意を得たい者の氏名    川野 正博(経歴書添付)    清水 耕次(経歴書添付)                ――――――――――――――――――――
                                           平成29年6月20日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                   フェアな民主主義 奈須利江                    発言の一部訂正について  平成29年第2回大田区議会定例会の6月16日の会議における日程第1の質疑について、私の発言の一部に下記のとおり誤りがありましたので、訂正方よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。                         記  「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」の質疑中、「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」を「第56号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他機械設備工事(U期)請負契約について」に訂正する。                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 ただいま事務局長に報告させましたとおり、6月16日の会議における奈須利江議員の日程第1の質疑について、本人から発言の一部訂正の申し出がありました。訂正内容は皆様のお手元に配付の写しのとおりであります。本職において許可いたしましたので、ご報告いたします。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 本日の日程に入ります。  日程第1を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第1  第42号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第1次) ほか14件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   総務財政委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                総務財政委員長  田 中 一 吉                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第42号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第1次)            │原案可決    │  │第43号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に  │        │  │      関する条例の一部を改正する条例                  │        │  │第44号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例          │        │  │第46号議案 包括外部監査契約の締結について                  │        │  │第48号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他工事(T期)請負  │        │  │      契約について                           │        │  │第49号議案 仮称大田区羽田一丁目複合施設改築工事請負契約について       │        │  │第50号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築工事請負契約について   │        │  │第51号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その  │        │  │      電気設備工事(U期)請負契約について              │        │  │第52号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他電気設備工事T  │        │  │      期請負契約について                       │        │  │第53号議案 仮称大田区羽田一丁目複合施設改築電気設備工事請負契約について   │        │  │第54号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築電気設備工事請負契約  │        │  │      ついて                              │        │  │第55号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他機械設備工事T  │        │  │      期請負契約について                       │        │  │第56号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その  │        │  │      機械設備工事(U期)請負契約について              │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ――――――――――――――――――――                   総務財政委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                総務財政委員長  田 中 一 吉                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第57号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築機械設備工事請負契約  │原案可決    │  │      ついて                              │        │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │議員提出第4号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する  │原案否決    │  │          条例の一部を改正する条例                 │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 総務財政委員長の報告を求めます。                  〔1番田中一吉議員登壇〕(拍手) ◎1番(田中一吉 議員) ただいま上程されました第42号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第1次)ほか14件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  まず、第42号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第1次)につきまして、児童相談所開設準備費については、当初予算で編成すべきものと考えられるが、今回の補正予算で計上した理由について伺いたいとの質疑に対し、当初予算編成時における児童相談所関連予算としては、専門的な観点についての相談対応をするためのアドバイザリー経費を計上していたが、当初予算編成後においても、庁内において継続的に児童相談所の検討を重ねてきた。区として、法施行後約5年をめどとして設置を目指していく中で条件整理を行うと、29年度中には基本構想・基本計画を策定する必要があるため、今回の補正予算に計上したとの答弁がなされました。  また、障がい者スポーツ用具の製品開発について、障がい者のスポーツのための技術の汎用性がなくならないように、財政当局としては、その後の展開を見据えて、東京都と交渉する考えがあるのか伺いたいとの質疑に対し、製品開発を通して、実際に産業クラスターに参画する区内ものづくり企業が、いろいろなノウハウを吸収して新たな福祉製品の開発に発展していくということもメリットとして考えており、そのような意識を持って東京都と調整していくとの答弁がなされました。  また、(仮称)勝海舟記念館の整備費を減額補正するとのことであるが、当初予算を組み立てる中で検討はできなかったのか伺いたいとの質疑に対し、今回減額補正する展示建築委託については、工事の部分と物品を据え付ける部分とがあり、当初予算編成時は工事の部分に着目して前払い金を計上していたが、当初予算編成後に委託内容を精査した結果、物品設置が主であることが判明したことから、前払い金が不要となったとの答弁がなされました。  次に、第43号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、住宅の変更に係る申請を行う際の添付書類が省略されるとのことであるが、通常は課税証明書等も手数料がかかるため、金銭的な負担も軽くなると考えてよいのか伺いたいとの質疑に対し、今回の条例改正によって、申請者がマイナンバーの利用を承諾した場合は添付書類が必要でなくなり、金銭的な負担も軽くなると考えているとの答弁がなされました。  次に、第46号議案 包括外部監査契約の締結についてにつきまして、契約の相手方は昨年と同じ公認会計士とのことであるが、包括外部監査契約公認会計士を選ぶ基準について伺いたいとの質疑に対し、公認会計士会に推薦を依頼し、面接の上、昨年度は選定した。地方自治法の規定により、同一人と3回まで契約が可能であり、今年度については、区の選定委員会を経て選定したとの答弁がなされました。  次に、第48号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他工事(T期)請負契約についてから第57号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築機械設備工事請負契約についてに至る10件につきまして、東京都は一者入札を中止したようであるが、区としては一者入札についてどのように考えているのか伺いたいとの質疑に対し、公告により広く事業者が参加できる状態で行う入札については、競争性が確保できていると考える。一者入札を中止した場合、工期の遅れなどのデメリットが考えられるため、都の改革については慎重に状況を見極めていくとの答弁がなされました。  また、複合施設など大型の工事案件の場合、JVのトップは区外業者となるのか伺いたいとの質疑に対し、JVであっても第1順位の業者は区内または準区内業者であることが基準となっている。例外として、大型案件で高度な技術を要するような場合については、区外業者を第1順位とすることも可能という運用をしているとの答弁がなされました。  次に、議員提出第4号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、23区における費用弁償支払い状況について調査をしているのであればその状況を伺いたいとの質疑に対し、費用弁償の支給を廃止している区が6区、実費支給が2区となっている。費用弁償の支給を実施している区においては、3000円が7区、2500円が2区、2000円が4区という状況であるとの答弁がなされました。  以上の後、討論を行いましたところ、第43号議案及び議員提出第4号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。  その際、反対の立場から、第43号議案につきまして、国民一人ひとりに原則不変の個人番号をつけ、個人情報を容易に照合できる仕組みをつくるマイナンバー制度は、プライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがある。初期投資3000億円ともされる巨大プロジェクトで、その具体的なメリットも費用対効果も示されず、新たな国民負担増になっており、反対する。  また、議員提出第4号議案につきまして、議会改革における検討、合意形成といった流れを飛び越えて拙速に進めるものではなく、議会内で十分に議論をしていくべきと考えるため反対するとの意見が述べられました。  一方、賛成の立場から、第43号議案につきまして、公営住宅法に定める事務手続きにおいて、住民の利便性の向上に資するものであり、賛成する。実際の対象者は少ないかもしれないが、手続きの利便性の向上を進めていくものであり、賛成する。  また、議員提出第4号議案につきまして、都議会では費用弁償の廃止が全会一致で可決され、23区においても6区が廃止しているなど、廃止が大きな流れであり、議会改革の観点から実現すべきと考え、賛成するとの意見が述べられました。  次に、第42号議案、第44号議案、第46号議案及び第48号議案から第57号議案に至る合計13件の議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。  その際、第42号議案につきましては、待機児童への対策、児童相談所開設に向けた準備費用など、住民の福祉の増進を図る上で必要な予算と考え、賛成する。(仮称)勝海舟記念館の整備に関しては、当初予定よりもオープンが延びている分、しっかりと内容を精査し、よりよい形でオープンすることを要望する。児童相談所の開設準備に当たっては、東京都が長い間培ってきた経験を継承しつつ、よりよい環境づくりを望む。  また、第44号議案につきまして、雇用保険法の一部改正に伴い、延長基準や移転費の支給対象の追加などをするものであり、賛成する。勤務5年未満の者が次の仕事を探す間の生活保障を拡大する条例改正であり、賛成する。  また、第46号議案につきまして、公認会計士会からの推薦であること、区の面接により公会計に明るい公認会計士であることが証明されていると考え、賛成する。引き続き、監査の指摘に対して誠実に対応するよう要望する。  また、第48号議案から第57号議案に至る10件につきましては、小学校、中学校、羽田一丁目複合施設、障がい者総合サポートセンターなどの工事に伴うものであり、賛成する。JVの結成基準を守るためにも、契約の前倒しなど、今後さらなる平準化を図っていくことを求める。公明公正な入札制度の改革を進めるとともに、区内事業者の育成についての検討を要望するとの意見・要望が述べられました。  以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第4号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。  また、第43号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。  また、第42号議案、第44号議案、第46号議案及び第48号議案から第57号議案に至る合計13件の議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○大森 議長 討論に入ります。  本案については、菅谷郁恵議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、33番菅谷郁恵議員。                  〔33番菅谷郁恵議員登壇〕(拍手) ◆33番(菅谷郁恵 議員) 私は、第43号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例に反対し、第42号議案 2017年度(平成29年度)一般会計補正予算、第48号から第57号議案の10件に賛成する討論を行います。  まず、第43号議案は、区営住宅入居者が単身や車椅子生活世帯に変更する際、かかわる事務において、税情報を区が把握できるというものですが、その理由は、大田区行政手続きにおける特定の個人を識別するための社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の適用を、区営住宅入居者が単身世帯に変更する際に広げるからです。本来、個人に関する個人情報は、本人以外むやみに知らせないようにすべきものです。プライバシーを守ることは憲法によって保障された人権の一つです。国民一人ひとりに原則不変の個人番号をつけ、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあります。第2は、共通番号システムは初期投資3000億円ともされる巨大プロジェクトで、その具体的なメリットも費用対効果も示されず、新たな国民負担増になっていることです。以上の点から反対です。  次に、第42号議案 2017年度(平成29年度)一般会計補正予算は、大田区の課題である待機児童解消のため、11か所の認可保育園増設や児童相談所基本構想・基本計画作成、生活保護世帯の学習塾支援の拡大、産業支援であり、賛成いたします。今後の待機児童の動向を踏まえ、必要な増設計画や、保育士確保のための支援を強めるため、見直しをさらに進めること、そのために未来プラン後期に基づいて、平成30年度まで待機児童ゼロを強めることです。児童相談所では、今回の基本構想・基本計画は当初予算に入ってしかるべきであり、33年度末に向けて、早く場所の特定を図り、必要な人員の確保を進めることです。生活保護世帯に対する各種援護では、貧困の連鎖をなくしていくためにも、生活が苦しい家庭や希望者全員が受けられるように拡充することを求めます。大田区産業クラスター形成支援事業では、2020年パラリンピックで使用する車椅子作成のための補正です。大田区の高い技術を誇れるような結果が出るよう、さらなる支援を求めておきます。  次に、第48号から57号議案の契約案件は、老朽化した施設の改修と障がい者総合サポートセンターの増築工事であり、賛成です。  そこで、一言意見を述べます。  まず、今定例会で11社、約100億円の契約案件により契約が集中して、JVについての要件が緩和されたことです。本来3社JVが2社JVになり、2社JVが1社となっている案件が、49号、50号、52号、53号、56号、57号の11件中6件も緩和がされています。技術の集積からもJVの結成の基準が設けられていますので、結成基準を守るためにも、契約の前倒しで平準化を図ってきているものの、今後さらなる平準化を図っていくことを求めます。また、この間、複合施設の問題点について述べてきましたが、複合施設により建築規模が大きくなって、第47号、48号の2件について、JVの代表企業が、区内、準区内の基準が区外企業でもよいことになり、大規模な複合施設の検討や分割発注で区内業者育成を図っていくことを求めます。さらに、第55号、56号は一者入札で落札しており、公平な競争原理が働かないことです。東京都も一者入札の改善を行っているように、大田区でも改善を求めます。  議員提出第4号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、現在出されている費用弁償のうち、日額旅費3000円をゼロにするものです。都議会では全会一致で可決され、23区でも今年になって2区が加わり6区が廃止になり、2区が実費支給で日額旅費削減の流れであり、賛成です。議会改革の立場から、早期に大田区でも実現すべきです。
     以上で討論を終わります。(拍手) ○大森 議長 次に、47番奈須利江議員。                  〔47番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第42号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第1次)について、反対の立場から討論いたします。  今回の補正予算には、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業として、私立認可保育所の開設準備補助12億1761万2000円が計上されています。これは、育休延長者など国が待機児のカウント方法を見直したことにより、待機児が想定を229名上回ったことで、待機児対策を700名拡充から1100名に上方修正したことに伴う待機児対策です。  三位一体改革以降、公立保育園の費用は一般財源化されましたが、補助金が支給されることから、待機児対策は民間保育園に誘導されてきました。平成29年4月1日現在、私立認可保育園は72園になっています。大田区は認可保育園18園を残し、全て民間事業者運営にする方針ですから、このままいけば、ますます民間事業者運営の認可保育園は増えるでしょう。今回の待機児対策も、国と東京都の補助金を使い、11施設、約400名の待機児対策を私立認可保育園で行いますが、本当に私立認可保育園で待機児を解消すべきでしょうか。  民間事業者による待機児対策は、保育士の低賃金や勤続年数が短く定着しないなどの問題を招いています。そのため、国だけでなく大田区も賃金を改善させるための費用を補助し始めています。それでも現場では、大勢の保育士が一度にやめるなどの問題も起きていて、保護者や子どもたちに混乱を招き、不安を与えています。民間事業者を活用する効果がどこにあるのか、本会議場においても、また委員会でも質疑しましたが、明確な答弁を得られませんでした。メリットとして保育の質やサービスと言いますが、質やサービスについて大田区としての明確な定義もありません。民間事業者の効果を突き詰めれば、延長保育や休日保育、アレルギー対応できるからで、公務員の保育士は、職員採用計画の関係で柔軟に保育士を増やせないというのが大田区の説明です。これは、給料の高い公務員の保育士は増やせないというコストの問題になりますが、私が試算したところ、直営と私立園とで明確に私立のほうが低コストだという結果は出ませんでした。公務員保育士の給料が高いからと営利企業に保育園を委ねた結果、保育士の給料というコストが削減され、それが問題だからと処遇改善費用を補助金で支給し始めている構図は、営利企業の利益のために補助金を出しているように見えます。  大田区の私立保育園で働く多くの保育士は、大田区やその周辺に住んでいる方たちです。コストの削減だからと低賃金の保育士で保育を担うのと、直営で安定的な処遇の保育士にお願いするのと、どちらがよい保育環境を提供できるでしょう。どちらが区民によりよい税金の使い方でしょう。大田区は直営と民間事業者保育園のコスト比較をして、どちらが効果的か示すべきです。韓国ソウル市では、民営化を直営に戻し、現場労働者の賃金を増やしながら市のコストを削減し、効果を上げています。大田区も直営に戻せば、少なくとも株主配当や内部留保に回る分、保育士の処遇は改善されるはずです。コスト比較もせず問題を放置し、漫然と営利企業に保育事業を担わせることは問題であり、賛成することはできません。  また、今回の補正予算には、(仮称)勝海舟記念館の工事期間変更に伴う補正予算が計上されています。大田区は、その理由を、勝海舟遺品の寄贈申し入れに伴う調査に時間がかかること、文化庁の補助金を申請していることを理由にしています。しかし、遺品をいくらで購入するのか、展示できるよう準備するのにいくらかかるのかも明らかになっておらず、議決も済んでいません。  一方で、今回の開館延長は、昨年度受けられなかった文化庁への2回目の補助金申請の結果、行われているものです。国や東京都の補助金は使うべきといった考え方が蔓延していますが、補助金を活用することは本当に区民のためになっているでしょうか。今回の(仮称)勝海舟記念館は、昭和初期の文化的に貴重な建物を購入して保存し、そこにふさわしい地域ゆかりの勝海舟の歴史的資料を展示するための事業です。しかし、文化庁の地域活性化事業費国庫補助を使って大田区は、せっかくの歴史的建造物の東側大半を味気ない現代建築で隠してしまう工事を行おうとしています。補助金を使えば大田区が使える予算総額は増えますが、国の要件や条件を満たすことばかりに目が向き、真に区民から求められていることではない、大田区としての優先度や必要性の低いことにも税投入されてしまうのではないでしょうか。  ひもつき財源を批判して始まった地方分権ですが、こうした建設・開発のひもつき財源は、大田区においても逆に増えています。国の補助金だからといっても、私たち区民が負担する税金に変わりはありません。しかも、建設補助金を当てにしてつくっても、維持管理費は大田区の負担になります。今ある施設も適正に維持管理できていないのに、新たな床面積を増やし、本当に大丈夫でしょうか。補助金ありきの事業や説明不十分で不透明な購入は行うべきではなく、反対いたします。  第44号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論します。  今回の改正は、雇用保険法の改正に伴い、今後5年未満で定数削減、災害、懲戒などで退職する特定の失業者に対して所定給付日数を個別に延長できる規定を追加するなど、失業者の退職手当にかかわる制度を拡充するための条例改正です。法改正に伴い条例を改正することで退職者への手当が拡充されることは、労働者の権利を守る必要な措置であり、賛成です。  しかし、一方、増大した臨時・非常勤職員の受け皿として、新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設して、非常勤職員への給料、手当の給付を可能とする地方自治法改正が行われています。今後は期限付任用を法定化することによって、自治体職員の非正規化が一層促進されかねないといった指摘もあります。会計年度任用職員制度は会計年度ごとに契約を打ち切ることができるため、せっかくこうした法改正を行っても、会計年度任用職員制度を適切に活用しなければ雇用保険法の網をくぐる形で働く者の権利は守られませんので、解雇の対象にもなりません。臨時・非常勤職員の任用実態が地方公務員法の規定と乖離しているとして、その任用要件の厳格化が求められていますが、安易に臨時・非常勤に委ねることなく、常勤職員を基本に、退職手当や社会保険の適用を逃れるための空白期間の設定や勤務時間を短くすることのない任用を求め、賛成といたします。  第48号議案、49号議案、51号議案、52号議案、53号議案、55号議案、56号議案に反対の立場から討論いたします。  これらは施設の複合化に伴う工事請負契約です。施設の複合化は本来、複数の目的の施設を1か所に設置することでの経済的、時間的、機能的メリットを総合的に判断して進められるべきものです。しかし、今回、三つの複合化する施設の契約を見ても明らかなように、複合化は必ずしも周辺の公共施設を一体的に整備しているわけではなく、その時々で入る施設の数も種類も面積も様々です。学校施設は国の補助金も出ることに加え、容積率に比較的余裕があることから複合化が多くなっていますが、建築可能面積に余裕のある学校は、そうではない学校に比べ、より高層で床面積の大きな複合化建物が建築されるなど、複合化が用途地域に影響されています。そもそも、子どもの必要な空間が立地する用途地域に左右され、著しい違いが出ることがあっていいでしょうか。複合化といえば効率的な施設更新に見えますが、複合化しなければ学校だけの改修で済んでいるわけで、建築面積を複合化という理屈で増やしているという見方もできます。それを効果があると区民に説明するには、最終的な施設の全体数や床面積、財政負担を示す必要がありますが、こうした肝心の部分は明らかにしていません。  その上、複合化したものの、その後の使途が決まっていない施設が少なくありません。条例上規定されていた施設が廃止され、行政財産が普通財産に変わっているということです。普通財産になれば、貸し付け、売却、信託などの私権を設定することも可能で、区民の財産が安易に貸し付けられたり売却したりするのではないかと心配です。全体像も示さず、複合化ありきで不動産屋のように施設を1か所に集め、空いた土地はどうなるのかも明らかにできない複合化には到底賛成し得ません。  第50号議案、54号議案、57号議案に反対の立場から討論いたします。  反対の理由は、T期・U期工事を通じた計画的な設計を行わなかったことで、施設の敷地内に必要な駐車場を確保できず、隔地という施設の敷地の外、文化の森の駐車場で代用しているからです。当初からT期、U期に分けた工事が予定されており、T期工事の敷地内に駐車場を設置する設計をすべきでした。現在、大田区内では、大田区まちづくり条例違反の事例が増えています。これらは果たして民間事業者だけの問題でしょうか。行政が特定行政庁として建築確認の権限を持っていましたが、民間検査機関の確認へと民営化されました。特区をはじめとした各種の規制緩和は、行政みずから管轄する区域内において規制の例外をつくり、みずから行政権限を手放す行為です。こうした流れが昨今の法令遵守を軽視する遠因となってはいないでしょうか。そうした中、計画性を持たなかったことで敷地面積いっぱいに床を確保し、経済活動を行う民間ディベロッパーと同じような設計を民間の手本たる大田区みずからすることは、さらに規制を軽視する風潮へとつながり、厳に慎むべきであり、反対いたします。(拍手) ○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本案中、議員提出第4号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。  次に、第43号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第42号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第1次)、第48号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他工事(T期)請負契約について、第49号議案 仮称大田区羽田一丁目複合施設改築工事請負契約について、第50号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築工事請負契約について、第51号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他電気設備工事(U期)請負契約について、第52号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他電気設備工事(T期)請負契約について、第53号議案 仮称大田区羽田一丁目複合施設改築電気設備工事請負契約について、第54号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築電気設備工事請負契約について、第55号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他機械設備工事(T期)請負契約について、第56号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他機械設備工事(U期)請負契約について及び第57号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築機械設備工事請負契約についての11件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、第44号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例ほか1件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第2を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第2  第47号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他工事(U期)請負契約        について(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   総務財政委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                総務財政委員長  田 中 一 吉                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第47号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その  │原案可決    │  │      他工事(U期)請負契約について                  │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。                     〔湯本良太郎議員退席〕 ○大森 議長 総務財政委員長の報告を求めます。                  〔1番田中一吉議員登壇〕(拍手) ◎1番(田中一吉 議員) ただいま上程されました第47号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他工事(U期)請負契約についてにつきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  JVにおける第1順位の業者は、区内または準区内業者を基準としている一方、大型案件や特殊案件に関しては区外業者も可能という運用をしていることは承知しており、今回の案件はそれに当てはまるケースであるため、適正なものと認識している。しかしながら、区内業者には、第1順位の業者を目指すべく努力を求めたいが、区としては、これからの区内業者の可能性に関してどのような展望を考えているのか伺いたいとの質疑に対し、JVについては、中小事業者の受注機会の確保を一つの目的としているが、それとともに、施工能力の増強も大きな目的としている。今回の案件は区外業者を第1順位としているが、こうした機会を通じて、区内業者が技術力の向上を図り、やがては今回のような案件についても第1順位を担えるものと考えているとの答弁がなされました。  以上の後、討論を行いましたところ、第47号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。  その際、志茂田小学校に志茂田放課後ひろばや適応指導教室つばさ蒲田教室などを含む合築を進めていく計画であり、計画を推進する立場から賛成する。区内業者に対して、全国で通じるような設備投資や技術の向上、スキルアップを促し、支援していくことも大切であると考えるため、産業経済部との連携を要望するとの意見・要望が述べられました。  以上の後、採決を行いましたところ、第47号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○大森 議長 本案については討論の通告がありませんので、本案を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  湯本良太郎議員の除斥を解きます。                     〔湯本良太郎議員着席〕               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第3を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第3  第58号議案 特別区道路線の廃止について ほか1件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   都市整備委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                都市整備委員長  長 野 元 祐                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第58号議案 特別区道路線の廃止について                    │原案可決    │  │第59号議案 特別区道路線の認定について                    │        │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 都市整備委員長の報告を求めます。                  〔14番長野元祐議員登壇〕(拍手) ◎14番(長野元祐 議員) ただいま上程されました第58号議案 特別区道路線の廃止についてほか1件につきまして、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  まず、廃止される特別区道路線のうち、認定される特別区道路線に含まれない部分というのは、現在区民がどのように利用しているのか伺いたいとの質疑に対し、当該道路は、現在羽田旭町の開発区域内で行き止まりとなっており、開発区域内の施設がなくなった後は使われていないため、区道として管理する必要がなくなったことから、今回廃道とするとの答弁がなされました。
     次に、開発事業者へ賃貸する区有地を含め、開発区域内で土壌汚染等の問題が出た場合の対処についてどのように整理しているか伺いたいとの質疑に対し、区有地を含む開発地での土壌汚染等については、土地の改変者である開発事業者が費用負担を含めて対策を行う。これについては、都市計画法の開発行為に伴う公共施設管理者に対する協議の中で確認をしているとの答弁がなされました。  次に、区有地を開発事業者へ賃貸する期間と、事業終了後の予定について伺いたいとの質疑に対し、区が土地を貸し、事業者が建設する施設内に産業施策に資する施設を実現するという方針である。この産業施策に資する施設がどういう内容で、どれくらいの期間にわたる事業なのか、産業経済部を中心に、今後、開発事業者と協議をし、詳細を詰めていくところである。それにより、賃貸契約の条件、事業終了後の取り扱い等についても詳細が決まっていく予定であるとの答弁がなされました。  次に、今回の特別区道路線の廃止と認定によるメリットとデメリットは何か伺いたいとの質疑に対し、工業専用地域であり、大田区企業立地促進基本計画(第二次)における重点地域でもあるため、区の産業施策を進展させるというメリットがある。また、開発区域内の区有地を活かして、地域の魅力向上や活性化を図ることが地域からも求められている。区としてのデメリットは特にないと考えているとの答弁がなされました。  以上の後、討論を行いましたところ、第58号議案及び第59号議案について、全員賛成の態度が表明されました。  その際、羽田旭町の区有地活用に伴う路線の廃止と認定であり、羽田旭町の開発に区有地を集約することにより、周辺地域の発展的まちづくりや区民の利便性の向上に大きく寄与するものである。産業支援の施策、目的があり、それに資するための一つの手段として産業支援施設ができるということから、大田区のものづくり産業支援に資するような施設を求める。今後、この開発が開発事業者のみの利益ではなく、区民の利益となるよう求めるとの意見・要望が述べられました。  以上の後、採決を行いましたところ、第58号議案及び第59号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定をいたしました。  以上、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手) ○大森 議長 討論に入ります。  本案については、大竹辰治議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、29番大竹辰治議員。                  〔29番大竹辰治議員登壇〕(拍手) ◆29番(大竹辰治 議員) 日本共産党大田区議団を代表して、第58号議案、第59号議案に反対の討論を行います。  今回の二つの議案は、羽田旭町の区有地活用に伴う道路法の事務処理として、開発区域内の特別区道の廃止を行うもので、廃道部分は大田区道の一部であるため、道路法の規定に基づき路線を廃止し、残った部分を改めて認定するものです。  土地所有者の三井住友信託銀行株式会社は、北棟には空港隣接性を活かした倉庫機能を有する施設、ものづくり産業にかかわる施設、南棟には空港関連の研修施設をつくります。本来、道路や堤防の上に建物が建てられないことから、その土地を集約することにより、民間事業者がより開発しやすくなります。開発区域内にある道路・堤防の区有地について、集約した上で開発事業者へ賃貸するとともに、開発事業者の建設する施設の一部を区が賃貸して、区の産業施策に資する施設に活用するので、区民の利益のためと言っていますが、委員会審議で、区の産業施策に資する施設は産業支援施設と言うものの、規模、内容等が区民に明らかにされておらず、誰のための施設建設になるかわかりません。よって、現時点では民間事業者の開発優先であり、反対します。以上です。(拍手) ○大森 議長 次に、47番奈須利江議員。                  〔47番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第58号議案 特別区道路線の廃止について及び第59号議案 特別区道路線の認定について、反対の立場から討論いたします。  これらの区道の廃止と認定は、民間事業者の開発に際し、敷地内にある区有地である区道と護岸を開発区域北側に集約し、開発事業者へ貸し出すための条例改正です。  区有地を貸し出すことで、民間事業者は、使い勝手のよくなった敷地を使って効率的な開発が可能になり、そこに建設した建物床の一部を大田区が区道と護岸の面積の権利分無償で借り受けて、区の産業施策に資する施設に活用していくと説明を受けています。ところが、区道の廃止だけでなく、事業者との覚書まで締結するにもかかわらず、土地を貸し出す期間や事業用定期借地権など契約形態、土地の権利に見合った床面積などがどうなるかはまだ決まっていないからと示されていません。また、区道を廃止することで、事業者は土地の形状もよくなり、大きな開発利益を得られることになりますが、敷地内に区道が位置したまま開発した場合と、区道が廃止されたことにより、より大規模な開発ができるようになった場合とでの経済的利益の差を算出し、相応の床面積を得るなど、どういった考え方や条件で床面積を借り受けられるのかも示されていません。  一方、大田区は、区道を廃止するだけでなく、敷地北側に土地を集約させると言います。土地を集約させてもさせなくても、区道を廃止すれば民間事業者に貸し出すことができます。区道を廃止し土地を集約させなければ、今回の開発だけでなく、将来にわたり区道を廃止したことによる大田区民の権利を事業者に主張することができます。区道を廃止したまま貸し出すことを提案しましたが、集約することのメリットについての説明は得られませんでした。  しかも、そもそも今回の区道廃止は本当に適切でしょうか。開発区域は7万平方メートルと広大ですが、接道は敷地面積に比べわずかです。大田区は、南前堀の運河を埋め立てると言っていますから、その敷地に沿って、敷地の北西に位置する8メートルの行き止まり区道を北東に延伸させ、区道として付け替え、接道を確保するべきではないでしょうか。付け替えは同じ機能を持っている土地において行われるものですが、北側に集約した土地は区道でないため、付け替えには当たりません。今回の区道廃止と区道の認定が付け替えでないとすれば、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の普通財産の交換に該当するのではないでしょうか。この第2条に、普通財産は「本区において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき」は、これを他の同一種類の財産と交換することができると規定されています。  まず、公用・公共用かという問題ですが、北側に集約される土地は、事業者の倉庫機能を有する施設の駐車場になるようですので当たりません。大田区は、産業支援施設として床面積を借りるので公共用だと言いますが、そもそも建物の所有権は移転していないので、規定されている「他の同一種類の財産と交換」にも当たりません。それでも産業支援施設を公共用財産と言うなら、少なくとも条例設置が必要ですが、条例で規定するかどうかもわからないと委員会で説明されました。法令遵守、説明責任、情報公開、区民利益などの視点からも不十分であり、反対いたします。(拍手) ○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。                    〔36番福井亮二議員棄権〕  採決に入ります。  第58号議案 特別区道路線の廃止について及び第59号議案 特別区道路線の認定についての2件を一括して起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。                    〔36番福井亮二議員入場〕               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第4を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第4  第45号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                   こども文教委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                               こども文教委員長  広 川 恵美子                         記  ┌───────────────────────────────────────┬────────┐  │議  案  名                                │結 果     │  ├───────────────────────────────────────┼────────┤  │第45号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例    │原案可決    │  └───────────────────────────────────────┴────────┘                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 こども文教委員長の報告を求めます。                  〔20番広川恵美子議員登壇〕(拍手) ◎20番(広川恵美子 議員) ただいま上程されました第45号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、国の保育料基準額を上回るものについて、保育料の引き下げをするための条例改正であるが、対象となる世帯数について伺いたいとの質疑に対し、対象となる世帯数については、住民税非課税世帯の第2子について、現行の500円が無料になる世帯は87世帯。また、要保護世帯等6000円を上限とする世帯については4世帯であるとの答弁がなされました。  今回、保育料が減額となる方について、平成29年4月にさかのぼり、8月までの保育料を適用するとの説明であったが、その精算方法について伺いたいとの質疑に対し、減額分の保育料については、還付という形はとらず、今後支払う保育料との相殺で対応する予定であるとの答弁がなされました。  以上の後、討論を行いましたところ、第45号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。  その際、反対の立場から、今回の条例改正は、結果として低所得者、多子世帯の保育料の負担の減免になり、好ましいものである。しかし、幼児教育の段階的無償化の流れの一環として行うものではあるが、大田区財政への影響、将来の大田区私立幼稚園への影響、営利事業者への行き過ぎた財政措置などへの懸念に対する説明がされておらず、反対する。  一方、賛成の立場から、平成29年4月から、子ども・子育て支援法施行令において、利用者負担の上限額に係る特例措置が拡充されたことに伴い、実際に保育料が改定される9月までの5か月間に関し、法令遵守の観点から規定を整備するものであり、区の保育料収入の減少額もわずかなものであるため、賛成する。今回の改正は、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指し制定された子ども・子育て支援法の目的に則り、国が進める幼児教育の段階的無償化の基準を上回る部分の保育料の軽減を図るものであり、評価する。また、本年9月からは、該当世帯の保育料がさらに引き下げられるとのことである。より区民の実態に見合った保育料設定をすることを要望する。今後も、幼児教育の無償化を含めた子育て支援の充実について、本区の積極的な対応を求めるとの意見・要望がありました。  以上の後、採決を行いましたところ、第45号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。  以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手) ○大森 議長 討論に入ります。  本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。                  〔47番奈須利江議員登壇〕(拍手) ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第45号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。  この議案は、平成26年から始まった幼児教育の段階的無償化の流れの一環として、昨年、平成28年の第3回定例会で行われた、年収が360万円未満の世帯における多子世帯の算定対象範囲を撤廃し、第2子を半額、第3子を無料に引き続き行われるもので、住民税非課税世帯の第2子の無料化と、要保護世帯の第1子について、国の示した保育料では、3歳児以上において、国の基準額6000円以上を上回るため、その部分を補助するための条例改正です。大田区が本年9月より改定する保育料は、国基準額以内で定められているものの、8月までの現行保育料では国の示す基準額を上回るため、その部分について8月まで時限的に保育料を改定するものです。  今回の保育料の改定は、結果として低所得者、多子世帯の保育料の負担の減免になり、好ましいものです。しかし、次の点から問題があると考えています。  第1に、この施策が保育だけでなく、幼児教育の無償化の流れの中で行われていて、対象は5歳児以下ですが、どのように取り組んでいくのかのロードマップが示されていないことです。また、今回の大田区の財政負担は20数万円程度ですが、仮に完全無償化になった場合、現在保護者が負担している総額25億円超を全額大田区が負担することになる可能性があります。保育は自治事務になりましたが、子ども・子育て支援法に基づき行われるこの政令に基礎自治体は従わなければならないと内閣府の担当は話していました。今回の負担はわずかですが、完全無償化になった場合、全額負担を担えるだけの財政力を持ち得るでしょうか。  また、大田区の保育は、最終的に18園を残し、民間事業者が担う方針です。そうなると、将来無償化が進み、全ての利用者が対象になれば、低所得者や多子世帯への支援制度ではなく、営利の民間事業者が行う保育事業を税金で支える形になります。保育の無償化は行政が取り組むべき課題の一つですが、担い手が官か民かや、優先順位などの要件があってのことで、将来認可保育園が全ての待機児童を担えるかもわからない状況で無償化に突き進むのは問題です。例えば、今回の無償化は認定こども園も対象になっていますから、今後、待機児対策に認定こども園が活用される可能性もあります。そうなると、幼稚園は有償で認定こども園は無償といった構図が将来出てくることになり、幼稚園経営にも大きな影響を及ぼす可能性があります。あるいは、大田区の私立幼稚園は認定こども園へと転換を余儀なくされるかもしれません。こうした大きな制度転換について、政府の根拠は、幼児教育を受けていた人の所得状況から支援に効果がある、生保受給率と幼児教育にも関係性が見られる、そして少子化対策というあまりにも一般的、抽象的な理由です。  大田区財政への影響、将来に大田区の私立幼稚園への影響、営利事業者への行き過ぎた財政措置などへの懸念が説明されておらず、反対いたします。(拍手) ○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。本案を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第5を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第5  29第29号 1947年日本国憲法と民主主義と平和啓蒙・普及にかかわる陳情 ほか5件(委員会審査報告)                ――――――――――――――――――――                 総務財政委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                総務財政委員長  田 中 一 吉                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第29号 1947年日本国憲法と民主主義と平和啓蒙・普及にかか│不採択(6.20)        │  │     わる陳情                    │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                 健康福祉委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様
                                   健康福祉委員長  松 原 秀 典                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第30号 西糀谷老人いこい家閉館条例を撤回し、復活する陳│不採択(6.20)        │  │     情                       │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――                 こども文教委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                               こども文教委員長  広 川 恵美子                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第23号 みらいく久が原園(仮称)整備計画の見直しに対する│不採択(6.20)        │  │     陳情                      │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第24号 認可保育園等の入園に係る選考基準調整指数の見直し│不採択(6.20)        │  │     に関する陳情                  │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ――――――――――――――――――――               羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                            羽田空港対策特別委員長  安 藤   充                         記  ┌─────────────────────────────┬────────────────┐  │                             │   審査結果(決定月日)   │  │受理番号及び件名                     │   意見または理由      │  │                             │   送   付   先    │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第26号 横田軍民共用空域全面返還の大田区への影響に関す│不採択(6.22)        │  │     る陳情                     │願意にそいがたい        │  ├─────────────────────────────┼────────────────┤  │29第27号 新飛行ルート案の「ニアミスの可能性」「安全基準な│不採択(6.22)        │  │     し」の事実確認に関する陳情           │願意にそいがたい        │  └─────────────────────────────┴────────────────┘                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 討論に入ります。  本件については、荒尾大介議員、奈須利江議員、北澤潤子議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、37番荒尾大介議員。                  〔37番荒尾大介議員登壇〕(拍手) ◆37番(荒尾大介 議員) 日本共産党大田区議団は、29第23号、24号、26号、27号、29号、30号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。  29第23号 みらいく久が原園(仮称)整備計画の見直しに対する陳情について。  久が原四丁目25番地に計画が予定されている認可保育園の計画について、近隣住民からの陳情です。閑静な住宅街であり、背後は7メートルの擁壁、周辺は道路事情もよくない上に、交通量や通行人も多く、朝夕の送迎の自転車、自動車の増大、それらの騒音などの環境への影響を心配されています。区が責任を持って近隣住民の苦情、要望に対応することを求めています。  区は、対応策を準備し、今後、住民への説明に努力するとの予定のようです。区は、当初から事業者とともに説明等に当たるべきでした。建設先ありきでの説明ではなく、十分な準備が必要でした。陳情に出された全項目について、陳情者の要望に応えることができるかどうかは現在進行中とのことでありますが、一つ一つ丁寧な対応が必要です。たとえ民間の事業者の認可保育園でも民間任せにせず、区が責任を果たすことが必要であり、採択を求めます。  29第24号 認可保育園等の入園に係る選考基準調整指数の見直しに関する陳情について。  提出理由にありますが、「保活」と言われる、妊娠中や出産後すぐから「どうしたら認可保育園に入れるか」、「何としても認可保育園に入らなければ働けない、生活できない」と考えあぐね、活動するのが普通になってしまったことに胸がつぶれる思いです。両親ともに常勤で22ポイントでは、地域によっては入園できない現状から、加点のために、育休がとれるが、認証保育所等に預けて2ポイント増やす保活をせざるを得ない状況が実在しています。行政も保活の苦労を「重く受け止めている」と答弁されていたので、負担軽減に努力するべきです。  いわゆる「3歳児の壁」と言われる3歳児の待機児童問題も、子どもの健全な成長と発達に必要とされる継続的な保育ができなくなり、保育の質の低下が懸念されます。新たな保育所を探さなくてはならない保護者の苦労を考え、区の対応努力を強く求めたいと思います。  このような調整指数が設けられているのは、認可保育園が不足していることが原因です。本来なら認可保育園に入園を希望する方全てが入園できて、安心して子育てができ、安心して働き続けることができるのが当たり前の福祉であり、自治体の任務で、採択を求めます。  29第26号 横田軍民共用空域全面返還の大田区への影響に関する陳情について。  2020年度から羽田空港機能強化に伴う新飛行計画案が昨年発表されて、オープンハウス型の説明会が行われていますが、まだまだ計画案を知らない区民も多くいると思われます。新飛行経路が現実となって初めて騒音や大気汚染や事故の危険に不安を持つのではないかと危惧されています。2008年、横田空域一部解除に伴い、民間航空会社が燃料費削減のために大田区上空、大田西ルート飛行を始めました。今まで飛行機騒音とは無縁だった蒲田から石川町方面の区民から多くの苦情が上がり、陳情が提出され、毎年騒音調査を区が独自に行っています。このような経験をしている区民にとって、4月に東京都都市整備局が発表した横田基地の軍民共用は、「空港容量を拡大する」となっており、空域の制限がさらに解除されることにより、大田区上空を飛行する飛行機の増加、そのことによる騒音や大気汚染、飛行機事故の可能性の不安を抱いています。  本陳情の趣旨は、「羽田空港機能強化のための新たな飛行計画に加え、横田基地の軍民共用化に区民は不安を持っている。国や東京都にこの思いを届けてほしい。安全対策など万全の備えをしてほしい」というものです。区民の不安に応えるために陳情を採択することを求めます。  29第27号 新飛行ルート案の「ニアミスの可能性」「安全基準なし」の事実確認に関する陳情について。  陳情は、国が羽田空港機能拡充に伴い、都心上空を飛行して着陸する新飛行経路において同時着陸をする場合、今まで国は問題ないと言っていたが、国際的な安全基準が確立していないと新聞報道があったことに不安を持った区民が、国に事実を確認し対策を示すよう、大田区として国に求めてほしいというものです。  委員会では、陳情は事実誤認であるとの意見が大半でした。国土交通省がホームページで安全と説明しても、新飛行経路は現在の同時着陸とは全く違うものであり、区民が不安を抱くのは当然のことです。また、国交省のホームページでも、「専門の管制官が一層の安全性を確保することとしている」としているように、まさに新飛行ルートの同時着陸は大変な負担を管制官に新たに強いることになります。さらに、「区民に丁寧に説明する」としている国土交通省が、全く新しい飛行方式による同時着陸は問題ないとしていたのに、新聞報道により慌てて安心を発表したことにも不信が広がっています。国際便を増やして経済を活性化するために住民の生活が脅かされることは看過できません。陳情を採択し、大田区議会として国に説明責任を果たすことを求めます。  29第29号 1947年日本国憲法と民主主義と平和啓蒙・普及にかかわる陳情は、憲法施行70年の節目の年に大田区の取り組みを強めることを求めるものです。  日本国憲法は、第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項で盛り込まれています。日本国憲法の全条項を守るとともに、憲法を活かすことが大事です。安倍首相が秋にも憲法改正を強行に進めている今こそ、非核都市宣言をしている大田区が、憲法施行70周年に当たり、大田区の取り組みをさらに充実させることを要望する陳情の採択を求めます。  29第30号 西糀谷老人いこい家閉館条例を撤回し、復活する陳情について。  シニアステーションについて、区は地域包括ケアシステムを構築するために必要であると説明しています。目的の違うシニアステーションは、いこいの家の代わりにはなりません。地域包括ケアシステムは、病床を削減して介護保険制度で肩代わりをさせ、要支援1・2の人を介護保険サービスから追い出し、原則無料、自主活動のいこいの家から有料化、人数制限のシニアステーションに押し込む仕組みであり、自治体による強引なサービスはがしにつながります。陳情の「糀谷地域の高齢者福祉の後退をもたらした決定である」ということに同意できますので、採択すべきです。  以上で討論を終わります。(拍手) ○大森 議長 次に、47番奈須利江議員。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  29第23号 みらいく久が原園(仮称)整備計画の見直しに対する陳情の委員長報告に反対、採択すべきという立場から討論いたします。  この陳情は、静穏な第1種低層住居専用地域内に建設予定の認可保育園建設に関し、七つの要望を求めています。これに対して、おおむね大田区は要望に応える姿勢であることを委員会において確認しています。であれば、この陳情を採択することで、大田区の住民との約束を確実に履行できるようにすべきです。  そもそも、行政が責任を持って整備してきた認可保育所ですが、三位一体の改革で保育が自治事務化され、国から基礎自治体である大田区の責任になりました。その上、国は民間事業者へ補助金を支給することで、公立保育園ではなく民間事業者での待機児対策へ誘導してきました。こうした制度の変化とほぼ同時に保育需要が増えてきましたが、東京一極集中、経済・低賃金化、雇用の流動化、社会保障政策の希薄化など、待機児増加の要因をつくったのも政治です。  今回の陳情は、必要な待機児対策のための認可保育園建設を周辺住民が反対する構図ですが、そもそも、都市に暮らす上で必要な住まい、学校、公園、道路、上下水道、鉄道、そしてこの保育園など、社会基盤を計画的に配置することをしてこなかった政治にこそ、その責任がある問題です。保育園建設に適当な土地がないからと住宅地での保育園建設を余儀なくされるケースが増えていますが、園庭不要の規制緩和を行っているため、敷地いっぱいに建設された保育園は隣地との距離が近くなります。公園などへのお散歩は必要ですが、園庭のない分、その頻度は高くなりますから、お散歩の経路の安全性や周辺住民の生活との調整は必要になる場合も出てきます。  民間事業者の保育分野への参入は、速やかな保育園定員の増加を可能にすると大田区は説明していますが、速やかな対応は、営利目的の事業者から見れば、より少ない初期投資費用で新規参入できたという見方もできるわけで、規制緩和によりそれを可能にした弊害を、保育園の利用者や周辺住民や区民などが、保育環境の悪化や住宅環境への影響、低賃金の保育士、税金の株主配当への流入などという形で負担しています。  ある意味、大田区も国の施策の影響をこうむっている被害者的立場にありますが、それでは全く何もすることができなかったのかと言えば、待機児対策を最優先課題の一つとしてこなかった反省すべき点も多々あります。土地はあっても民間に貸し付け、売却し、区立幼稚園廃園のときに保育園、そうでなくても認定こども園という選択肢もあったはずですが、行ってきていませんでした。学校施設の複合化に大田区は積極的に取り組んでいますが、複合化に取り組むなら保育園を複合化することこそが最もふさわしい施設なのではないでしょうか。老人いこいの家も文化センターも児童館も私は廃止に反対ですが、廃止するなら住民が最も望む保育園等の施設への転用こそ、まず検討すべきです。こうした待機児対策を進めるのであれば、少なくとも公立保育園建設同様の手順で進めるべきで、改善を求め、委員長報告に反対、採択を主張いたします。  29第24号 認可保育園等の入園に係る選考基準調整指数の見直しに関する陳情の委員長報告に反対、採択すべき立場から討論いたします。  特別養護老人ホームの入所基準にあった「有料で施設に入所している」を大田区は過去になくした経緯があります。ところが、保育園の入園に際しての基準には、いまだに、有償で、かつ就労等をしている場合、2万円以下だと指数が1になっています。こうした加点を設けることは、現在のような保育の必要量を供給量が満たしていない場合には、点数のために育休を取得しない、早めに切り上げるといった事態を招くことになり、ワークライフバランスの視点からも問題のある基準です。  保育園は所得により保育料が定められていて、低所得者は負担なしでも入園させることができますが、個々人の経済的負担を入所の基準に加えることは、お金のある人に有利な制度になってしまい、公平性の点からも問題です。その上、大田区は保育の予約制を導入することも検討中であるということですが、予約制は全ての区民が認可保育園に入園できること、仮に認可に入れなくても認証保育所との保育料差額を区が負担できる状況が前提でなければ、育休制度のある企業に勤務する区民を優遇することになり、それ以外の区民との公平性に問題が生じます。  しかも、この基準があることで認証保育所への入所を促している側面もあり、本来、企業が労働者に対し給付すべき育休を個人と税とで負担しているというおかしな構図を行政が促していることになり、問題です。陳情者の訴えは当然であり、採択すべきです。  29第26号 横田軍民共用空域全面返還の大田区への影響に関する陳情の委員長報告に反対、採択すべき立場から討論いたします。  新飛行ルート案は、南風時の内陸飛行で、南や東から埼玉県のあたりで羽田のA・C滑走路に向け着陸態勢に向かうため旋回するあたりで横田空域に侵入することが判明しています。国土交通省は、空域に入ることについては協議済みであると説明しています。横田空域の一部の侵入を米軍が認めているわけですが、管制がどうなるかなど詳細についてはこれからだそうです。  ここの部分の高度を国交省は3000フィートと説明しています。この3000フィートというのはどういう数字でしょうか。大田区は2008年に空域の一部返還を経験し、大混乱に陥りました。大田区上空を低空で飛ぶことになったからです。空域一部返還前が1万2000フィートで、これが9000フィートになったわけです。当時、担当だった玉川課長は、「まず横田空域の壁の高さなのですが、8000フィートとなっています。その8000フィートぎりぎりに飛んでしまうと、アメリカ空軍の接触、危ないので、それより高く飛んでいるのは事実でありまして、蒲田上空で9000フィートは確保となっておりますので、幅がありますが、9000フィートから1万フィートの高度で大田区の上空を通過していると認識しております」と発言されています。  今回の新飛行ルートで旋回する際に、横田空域に侵入するあたりの高さですが、国交省の説明で3000フィートから4000フィートとなっているわけですから、横田の空域の壁の高さは3000フィート以下になるということです。これを蒲田のあたりに当てはめると、今は蒲田上空9000フィート程度ですが、前回の空域削減に照らし合わせると3000フィート、飛行高度がほぼ3分の1になるということです。  確かに南風時の内陸飛行で大田区の住宅地上空は飛びませんが、この新飛行ルート案は、同時に横田空域削減が行われることは国、大田区の説明から明白で、その数字も出ています。そうなると、旅客機に開放される空域は、南風時の15時から19時に限ったことなのか、それ以外の時間帯もなのか、旋回部分だけなのか、現在の8000フィート部分が3000フィート以下か、空域がどこまで開放されるのかなど、説明されなければならないことが山ほどあります。特に、東京都も国土交通省も横田空域全面返還を望んでいますが、返還されれば大田区はじめ都心部の飛行に影響が及ぶことについての配慮はなく、返還だけを主張していることがこの間の国交省や東京都との懇談で明らかになっています。  陳情にある「横田の空域が削減され、戻ってくればもっと効率的な飛び方もできるということも言っているはずです。言っているということは、そういう何といいますか、要するに騒音が出たり、頭の上を飛ぶという、そういう事態も想定しなければいけないわけなので、その点について私たちはちょっと間違えましたと思っているわけ。そこがないとおかしいと思っているのです」という発言は、平成21年1月の羽田空港対策特別委員会において、公明党の委員が発言しておられます。空域が削減されれば私たちの頭の上を飛ぶようになる事態も想定しなければいけないのに、それをしなかったことへの反省の発言だと思います。  私は、同じことを繰り返さないためにも、新飛行ルート案の前提に横田空域一部削減、それも8000フィートが少なくとも3000フィート以下であることが明らかになった今、陳情者の指摘するように、今から万全の備えをすべきと考えて採択を主張いたします。  29第27号 新飛行ルート案の「ニアミスの可能性」「安全基準なし」の事実確認に関する陳情について、委員長報告に反対、採択すべき立場から討論いたします。  新聞報道によるニアミスの可能性について、大田区は国交省のホームページで大丈夫と言っているから問題ないという姿勢です。ところが、国交省に確認したところ、「A滑走路、C滑走路、それぞれの飛行ルートがICAOの国際基準を守っている。また、旋回時にはニアミスにならない必要な距離を確保できるよう、専門の管制官の常時監視や飛行速度の設定など、きめの細かな運用を行うので、ニアミスのアラームは鳴らない」と説明しています。逆に言えば、管制官の常時監視や飛行速度の設定に何らかの不具合が生じれば、ニアミスのアラームが起きる可能性が生じるということです。  特に、これまで8000フィートだった横田空域の壁の高さですが、旋回時には3000フィートから3000フィート以下になる可能性があるわけで、アメリカ空軍機との接触も心配になります。いずれにしても、旋回部分横田空域に侵入している間の安全性については、入っていいという合意は得たものの、詳細をこれから米軍と調整するそうですから、この安全性についても、どのように安全が確保されるのか説明を求めるべきで、採択を求めます。(拍手) ○大森 議長 次に、49番北澤潤子議員。                    〔49番北澤潤子議員登壇〕 ◆49番(北澤潤子 議員) 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。  29第24号の認可保育園等の入園に係る選考基準調整指数の見直しに関する陳情の委員長報告不採択に反対し、採択を求めて討論いたします。  大田区は待機児対策として保育園の増設に努力されていますが、まだまだ解決には至らず、多くの働く親たちが保育園に入れるかどうか、仕事を続けられるかどうか、不安の中で出産、子育てをしている現状があります。子どものためにも安心して子育てできる環境を確立しなければなりません。  この陳情では、加算Kがあることによって、認可保育園に入るためにあらかじめ有償の認証保育園等に入園させるという流れがつくられ、そこでもまた競争があること、本来は育休が使えるのに認証保育園等に入れることによってポイントを得て、認可保育園申し込み前に職場復帰して認可保育園に入るというコースがとれる人と、認証保育園にも入れなかったためポイントがつかず、そのせいで認可保育園にも入りにくくなってしまう人があることが指摘されております。  これまで多くの母親からも、「せめて0歳児期は家庭でゆったりと子どもと過ごしたい。なぜ育休があるのに保活で苦しまなければならないのか。子どもと一緒にいたいのに、育休後に職場復帰するためには認証に入れなくてはならない状況はおかしい」という意見を聞いてきました。本来必要のない人のために0歳児枠が使われて、一方で、「働かなくてはならないのに認可も認証にも入れなかった」と困り果てている親を生むという矛盾は早く解決しなければならない問題であり、この陳情者の指摘はもっともです。
     大田区がこの問題の解消のために育休明けの予約入園制度を創設したことは大変評価できますが、まだ周知が進んでいませんし、現在のところ12園で2名ずつ、24人しか枠がとれません。自分の地域にその枠があるかどうかもわからず、抽選で落ちる人も出てくることでしょう。その家庭に何の落ち度もないのに、せっかくの予約制にも漏れ、しかも認証保育園等に入れるとも限りません。公平な入園制度に近づけ、育休を活かすために、加算Kを廃止すること、また、1歳を超えても育休を取得する人には加点をすることは大変有効な方法だと考えます。  子どもを育てることは非常に重要な仕事です。保育園においては1人の保育士に0歳児は3人、また、0歳児のいる保育園には看護師も配置されます。1人の0歳児にかかる経費は60万円を超えています。1歳児でも27万円ほどです。そうであれば、家庭で育休をとって一生懸命子どもを育てている親たちを評価し、支援する方策を考えるべきです。  加算Lについても、4歳児クラス以下しかない認可保育園3園で過ごす子どもたちが継続して保育を受けられるような加算措置ですが、小規模保育所、保育ママ、認証保育園等に行っている子どもたちが同じように保育を継続して受けられるような措置を講じることは、公平性、小規模保育所などの事業継続、就労支援、もちろん子どもの成長、発達における観点からいっても必要なことだと考えます。必ずしも受け皿があるとは限らないことがあったとしても、親にとっては加算点数があることは大きな安心になるのではないでしょうか。  以上、すぐれた政策提案でもあるこの陳情の採択を求めて討論を終わります。(拍手) ○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  まず、本件中、29第29号、29第24号及び29第27号の3件を一括して起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、29第26号を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、29第30号及び29第23号の2件を一括して起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。                      午後2時33分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後2時50分開議 ○大森 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第6を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第6  長野県東御市議会親善訪問に伴う議員の派遣について                ――――――――――――――――――――                                         平成29年6月26日              長野県東御市議会親善訪問に伴う議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。                         記 東御市議会親善訪問 1 派遣の目的   本区と「友好都市提携」及び「災害時における大田区と東御市(旧東部町)との相互応援に関する協定(防災協定)」を締結している東御市及び東御市議会との友好・親善の促進を図る。 2 派遣場所   長野県東御市 3 派遣期間   平成29年8月3日(木)から8月4日(金)まで 4 派遣議員   高 瀬 三 徳 議員  岸 田 哲 治 議員  大 森 昭 彦 議員   鈴 木 隆 之 議員  岡 元 由 美 議員  田 村 英 樹 議員   椿   真 一 議員  田 島 和 雄 議員  末 安 広 明 議員   清 水 菊 美 議員  金 子 悦 子 議員  山 崎 勝 広 議員   荻 野   稔 議員 5 その他   本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 本件については質疑の通告がありません。  お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  討論に入ります。  本案については、奈須利江議員、北澤潤子議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、47番奈須利江議員。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  長野県東御市議会親善訪問に伴う議員の派遣について、反対の立場から討論いたします。  調査は重要で、政策立案に活かした調査は安易に減らすべきではありませんが、予算には限りがあり、必要だから、重要だからと際限なく増やすことはできません。そうした中で、区民の信託にふさわしい議会活動を行っていくために議会費をどう使っていくのかというのは非常に重要な問題であると考えています。  今回の長野県東御市議会親善訪問に伴う議員の派遣については、次の視点から問題があると考え、反対いたします。  果たして議会費で行うべきか。休養村とうぶ指定管理者として東御市の外郭団体である公社を指定しているが、そうした契約関係にある市と契約を議決する議会が、親善という名目で議員を派遣すべきか。議員年金廃止に伴う共済費の増加など議会費負担増の著しい折、海外に3か所行く予定がありながら、さらに派遣する財政的余裕があるのか。議員に支給される政務活動費を活用して調査したい議員が訪問すべきではないか。議員の立法機能を高めるなど、議会事務局の調査機能を上げるなど、ほかに優先順位があるのではないか。  一方で、区内調査は議会事務局にさせず、友好親善と他自治体の調査が目立つ大田区政はどのような議会を目指しているのでしょうか。議会改革の視点から、こうした議会費の使い方には賛成しかねます。 ○大森 議長 次に、49番北澤潤子議員。                    〔49番北澤潤子議員登壇〕 ◆49番(北澤潤子 議員) 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。  長野県東御市議会親善訪問に伴う議員の派遣について、反対の立場から討論いたします。  派遣の目的は「『友好都市提携』及び『災害時における大田区と東御市との相互応援に関する協定(防災協定)』を締結している東御市及び東御市議会との友好・親善の促進を図る」となっていますが、議員の派遣がどのように区民に還元されていくのかという点検の必要があると考え、反対討論といたします。  大田区の友好都市は、現在、秋田県美郷町、長野県東御市、宮城県東松島市であり、防災協定について、大田区は、この友好都市3市に加えて、47自治体と防災協定を結んでいます。平成7年に品川、目黒、世田谷、渋谷と城南5区で締結した後、特別区23区、東海道五十三次にかかわる20の自治体と結び、新しいところでは静岡県伊東市、山形県長井市との防災協定です。  防災協定とは具体的にどういうものなのか、災害時にどのような助けが得られるのか、その中身についての情報は区民の関心のあるところだと思います。昨年、秋田県の美郷町に親善訪問をさせていただいた折は、様々歓迎をいただき、感謝をするものでしたが、残念ながら防災協定について確認する時間はほとんどありませんでした。といっても、大田区議会の意向で友好・親善訪問が行われるのですから、大田区議会が区民に還元する意味づけ、目的を明確に持つべきだと考えます。  今回もまた友好・親善の促進という大ざっぱな名目です。もし実質的な友好・親善を図るのであれば、大田区の商店会代表や協力・連携がとれそうな民間団体や産業経済部に任せて、防災協定の中身の確認、協力体制の構築は防災危機管理課に任せるべきではないでしょうか。防災危機管理課に聞いたところ、今後の防災協定においては、群馬の桐生や石川県の加賀など、ものづくりを得意とするところの団体との縁を結ぶことを通して防災協定が結べないかと検討を進めているとの話を聞きました。日常的な関係性、交流が、いざというときの協力体制の基盤になるのではないかと考えてのことだそうで、もっともであり、効果的だと思います。  今、日本は少子高齢化で、特に地方の持つ衰退の危機感は私たちの想像をはるかに超えています。地方都市と大田区の商店会や町工場など民間が手を結び、お互いにとってメリットのあるよい関係を築くこと、例えば、地方都市が販路を広げる拠点を大田区に持ったり、大田区は羽田があることで地方との結びつきを日本の魅力として海外に発信したり、お互いに様々な発展性のある関係性を構築していけばよいと思います。  友好・親善と防災協定を通しての地方との関係のあり方、そして議員がやるべきこと、行政がやるべきこと、民間がやるべきことをもっと明確にして、実質的な連携と協力体制をつくることが区民への税金の還元になるのではないか、そのような問題意識から、この親善訪問に対しては反対をし、討論とさせていただきます。(拍手) ○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。  採決に入ります。  本件は先に配付しましたとおり議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 起立多数であります。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第7を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第7  第60号議案 江東区との境界に関する争論の調停の申請について                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 理事者の説明を求めます。 ◎松原 区長 ただいま上程されました第60号議案は、江東区との境界に関する争論の調停の申請についてで、中央防波堤内側埋立地及び中央防波堤外側埋立地に係る大田区と江東区との境界について争論があり、いまだ確定しておりません。これを解決するために、地方自治法第9条第1項の規定に基づき、東京都知事に申請するため、同条第4項の規定により提出するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森 議長 本案については質疑の通告がありません。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  本案については討論の通告がありません。  直ちに本案を起立により採決いたします。  本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。                      〔賛成者起立〕 ○大森 議長 全員が起立でありますので、ご異議なしと認め、本案は原案どおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第8を議題とします。
                        〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第8  副区長の選任に伴う区議会の同意について                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 本件については、企画経営部長から退席したい旨、申し出がありましたので、許可いたしました。ご了承願います。                    〔川野企画経営部長退席〕 ○大森 議長 理事者の説明を求めます。 ◎松原 区長 ただいま上程いただきました副区長選任の同意方についてご説明申し上げます。  大田区副区長2名のうち、1名につきましては不在となっております。また、大田区副区長幸田昭一氏につきましては、平成29年6月30日をもって任期満了となります。つきましては、この後任として、川野正博氏並びに清水耕次氏を適任と存じ、平成29年7月1日をもって選任いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。  経歴につきましては、お手元にご配付申し上げております。  川野正博氏につきましては、昭和55年に大田区職員に採用され、土木部公園課に配属になりました。平成7年以降、総務部副参事(特別区人事・厚生事務組合派遣)、鵜の木特別出張所長、都市整備部都市開発担当課長、企画部副参事(調整担当)、経営管理部副参事(計画調整担当)、経営管理部企画財政課長、まちづくり推進部参事、都市基盤整備部都市基盤施設担当部長、経営管理部参事(まちづくり政策・調整担当)、経営管理部空港担当部長、まちづくり推進部長、区長政策室長を歴任されております。現在、企画経営部長として在籍しておりますが、平成29年6月30日付けで退職する予定となっております。  次に、清水耕次氏につきましては、民間企業を経験後、昭和56年に大田区職員に採用され、総務部課税課に配属になりました。平成11年以降、保健福祉部副参事(東京都知的障害者育成会派遣)、久が原特別出張所長、区民生活部副参事(特命担当)、大田南地域行政センター生活福祉課長、教育委員会事務局学務課長、経営管理部区民の声課長、地域振興部地域力・国際都市担当部長、福祉部長、総務部長を歴任されております。現在、大田区監査委員として在籍しておりますが、平成29年6月30日付けで辞職する予定となっております。  以上の経歴が示すとおり、両名とも区政に精通されており、副区長として適任と存ずる次第でございます。何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○大森 議長 本件については質疑及び討論の通告がありません。  採決に入ります。  この採決は、会議規則第85条第1項の規定に基づき、無記名投票により行います。  まず、川野正博氏について採決いたします。  議場の閉鎖を命じます。                      〔議場閉鎖〕 ○大森 議長 ただいまの出席議員数は本職を除き47名であります。  お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定に基づき、立会人に25番小峰由枝議員、27番田島和雄議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって立会人に小峰由枝議員並びに田島和雄議員を指名いたします。  職員に投票用紙を配付させます。                     〔投票用紙配付〕 ○大森 議長 この際、投票方法について申し上げます。川野正博氏の選任に同意することに賛成の方は「賛成」と、同意することに反対の方は「反対」と記載願います。  もし書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますので、お申し出願います。  投票用紙の配付漏れはございませんか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めます。                      〔投票箱点検〕 ○大森 議長 異状なしと認めます。  事務局長に点呼をさせます。                     〔佐藤事務局長点呼〕                      〔各議員投票〕 ○大森 議長 投票漏れはありませんか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。  開票を行います。小峰由枝議員並びに田島和雄議員、立ち会いをお願いいたします。                      〔投票点検〕 ○大森 議長 事務局長に投票の結果を報告させます。                    〔佐藤事務局長結果朗読〕  投票総数 47票  有効投票 46票  無効投票 1票  うち白票 1票  有効投票中   賛成 46票   反対 0票  以上でございます。                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 ただいま報告させましたとおり、賛成が多数であります。よって川野正博氏の選任に同意することに決定いたしました。  議場の閉鎖を解きます。                      〔議場開鎖〕 ○大森 議長 次に、清水耕次氏について採決いたします。  議場の閉鎖を命じます。                      〔議場閉鎖〕 ○大森 議長 ただいまの出席議員数は本職を除き47名であります。  お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定に基づき、立会人に1番田中一吉議員、26番椿 真一議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって立会人に田中一吉議員並びに椿 真一議員を指名いたします。  職員に投票用紙を配付させます。                     〔投票用紙配付〕 ○大森 議長 この際、投票方法について申し上げます。清水耕次氏の選任に同意することに賛成の方は「賛成」と、同意することに反対の方は「反対」と記載願います。  もし書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますので、お申し出願います。  投票用紙の配付漏れはございませんか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めます。                      〔投票箱点検〕 ○大森 議長 異状なしと認めます。  事務局長に点呼をさせます。                     〔佐藤事務局長点呼〕                      〔各議員投票〕 ○大森 議長 投票漏れはありませんか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。  開票を行います。田中一吉議員並びに椿 真一議員、立ち会いをお願いいたします。                      〔投票点検〕 ○大森 議長 事務局長に投票の結果を報告させます。                    〔佐藤事務局長結果朗読〕  投票総数 47票  有効投票 45票  無効投票 2票  うち白票 2票  有効投票中   賛成 45票   反対 0票  以上でございます。                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 ただいま報告させましたとおり、賛成が多数であります。よって清水耕次氏の選任に同意することに決定いたしました。  議場の閉鎖を解きます。                      〔議場開鎖〕               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 議事整理のため、しばらく休憩といたします。                      午後3時28分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後4時29分開議 ○大森 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔佐藤事務局長朗読〕 1 監査委員の選任に伴う区議会の同意について                ――――――――――――――――――――                                        29総人発第10979号                                        平成29年6月26日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義             監査委員の選任に伴う区議会の同意について(依頼)  大田区監査委員 清水 耕次は、平成29年6月30日をもって辞職となります。  つきましては、この後任として下記の者を選任いたしたいので、地方自治法第196条第1項の規定に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。                         記  同意を得たい者の氏名    河野 秀夫(経歴書添付)                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、監査委員の選任に伴う区議会の同意についてが追加で提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 追加日程第1を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △追加日程第1  監査委員の選任に伴う区議会の同意について                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 理事者の説明を求めます。 ◎松原 区長 ただいま上程いただきました監査委員選任の同意方についてご説明申し上げます。  先ほど本会議にて大田区副区長に清水耕次氏を選任同意いただきました。これによりまして平成29年6月30日をもって辞職することとなります。つきましては、この後任として河野秀夫氏が適任と存じ、平成29年7月1日をもって選任いたしたく、ご同意方よろしくお願い申し上げます。  経歴につきましては、お手元にご配付申し上げております。  河野秀夫氏は、民間企業を経験後、昭和56年に大田区職員に採用され、鵜の木特別出張所に配属になりました。平成11年以降、保健福祉部副参事(東京都知的障害者育成会派遣)、羽田特別出張所長、教育委員会事務局副参事(特命担当)、経営管理部副参事(職員厚生計画担当)、区民生活部防災課長、区民生活部課税課長、区民部戸籍住民課長、都市基盤整備部都市基盤施設担当部長、地域振興部防災・危機管理担当部長、地域振興部長、地域力推進部長、観光・国際都市部長を歴任されております。現在、観光・国際都市部参事(大田区体育協会派遣)として在籍しておりますが、平成29年6月30日付けで大田区を退職する予定となっております。  以上の経歴が示しますように、区政に精通しており、監査委員として適任と存ずる次第でございます。何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○大森 議長 本件については質疑及び討論の通告がありません。  採決に入ります。  この採決は、会議規則第85条第1項の規定に基づき、無記名投票により行います。  河野秀夫氏について採決いたします。  議場の閉鎖を命じます。                      〔議場閉鎖〕 ○大森 議長 ただいまの出席議員数は本職を除き47名であります。  お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定に基づき、立会人に2番松原秀典議員、50番馬橋靖世議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって立会人に松原秀典議員並びに馬橋靖世議員を指名いたします。  職員に投票用紙を配付させます。                     〔投票用紙配付〕 ○大森 議長 この際、投票方法について申し上げます。河野秀夫氏の選任について同意することに賛成の方は「賛成」と、同意することに反対の方は「反対」と記載願います。  もし書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますので、お申し出願います。  投票用紙の配付漏れはございませんか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めます。                      〔投票箱点検〕 ○大森 議長 異状なしと認めます。  事務局長に点呼をさせます。                     〔佐藤事務局長点呼〕                      〔各議員投票〕 ○大森 議長 投票漏れはありませんか。                    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。  開票を行います。松原秀典議員並びに馬橋靖世議員、立ち会いをお願いいたします。                      〔投票点検〕 ○大森 議長 事務局長に投票の結果を報告させます。                    〔佐藤事務局長結果朗読〕  投票総数 47票  有効投票 46票  無効投票 1票  うち白票 1票  有効投票中   賛成 46票   反対 0票  以上でございます。                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 ただいま報告させましたとおり、賛成が多数であります。よって河野秀夫氏の選任について同意することに決定いたしました。  議場の閉鎖を解きます。                      〔議場開鎖〕               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 日程第9を議題とします。                     〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第9  委員会継続審査及び調査要求                ――――――――――――――――――――             請願・陳情継続審査件名表(平成29年第2回定例会)                                         平成29年6月26日 常任委員会 総務財政委員会  27第42号 子供や高齢者が利用する大田区公共施設の耐震化推進に関する陳情  28第48号 婚外子差別撤廃に関する陳情 地域産業委員会  29第15号 馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情  29第25号 一般社団法人田園調布会運営に関する陳情 健康福祉委員会  27第54号 高齢者が安心して暮らせる為の介護保険に関する陳情  27第58号 ひとり暮らし高齢者の孤独死を防ぐための施策を求める陳情  27第59号 公的「認知症カフェ」の設立を求める陳情  27第66号 自衛隊宿舎を老人福祉施設として活用または招致してほしい陳情  27第68号 骨格提言に基づく障害者総合支援法3年後の見直しを求める意見書提出に関する陳情  28第32号 増加する貧困家庭への子育てのための経済援助を求める陳情  28第37号 身元保証人事業に関する陳情  28第52号 介護保険給付から「要介護1・2」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情  28第53号 介護保険制度を後退させないよう国に意見書の提出を求める陳情  28第73号 特区民泊から周辺住民の安全・住環境を守るための運用やガイドラインの見直しへの陳情 都市整備委員会
     27第18号 東京都住宅供給公社の家賃見直しに関する陳情  27第23号 日本工学院の風害対策に関する陳情  28第15号 『大田区立森ヶ崎海岸公園の安全に関する陳情』  28第27号 池上5丁目公園を保育園の代替遊技場として整備することを求める陳情  29第18号 東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める陳情  29第19号 久が原4丁目26番地に建設される、大田区条例違反の長屋に関する陳情  29第28号 産業道路沿いの交通事情に関する陳情 こども文教委員会  27第11号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情  28第72号 保育所職員に対しての処遇改善を求める陳情  29第31号 兄弟の同一保育園入所に関する陳情 特別委員会 交通臨海部活性化特別委員会  27第13号 JR、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情  27第22号 西蒲田・池上地域にコミュニティバス(ミニバス)の運行に関する陳情  29第1号 ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める陳情 羽田空港対策特別委員会  27第36号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情  27第71号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情 防災安全対策特別委員会  27第44号 地区防災対策における震災対応指針に関する陳情  28第45号 学校避難所別の収容可能人数公表に関する陳情                ――――――――――――――――――――              特定事件継続調査事項表(平成29年第2回定例会)                                         平成29年6月26日 常任委員会  総務財政委員会   1 区政の企画及び財政運営について   2 区政の総務について   3 区民生活について   4 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について   5 埋立地の帰属問題について  地域産業委員会   1 地域振興について   2 産業振興について   3 環境保全について   4 清掃及びリサイクルについて  健康福祉委員会   1 保健衛生について   2 社会福祉について   3 社会保障について   4 健康増進について  都市整備委員会   1 都市基盤整備について   2 建設事業について  こども文教委員会   1 学校教育について   2 社会教育について   3 児童福祉について 議会運営委員会  1 議会の運営について  2 議会日程の調整について  3 会議規則・委員会条例等の取扱いについて  4 議長の諮問に関する事項について                ――――――――――――――――――――             特別委員会継続調査事項表(平成29年第2回定例会)                                         平成29年6月26日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会  1 スポーツ資源の活用による地域活性化について  2 観光のまちづくりについて  3 国際都市の取組みについて  4 東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会  1 交通網整備等に関する対策について  2 自転車対策及び交通安全について  3 臨海部(埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く)の開発及び産業活性化等に関する事業について  4 京急空港線加算運賃について 羽田空港対策特別委員会  1 羽田空港の跡地利用について  2 羽田空港の空港機能について  3 羽田空港に関する事業について 防災安全対策特別委員会  1 防災対策について  2 危機管理対策について  3 地域防犯対策について                ―――――――――――――――――――― ○大森 議長 本件については、お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長からの閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。  本件を一括して採決いたします。  本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。  閉会に先立ち、区長から挨拶があります。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 平成29年第2回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  去る6月15日に開会されました本定例会におきましては、平成29年度一般会計補正予算(第1次)のほか、条例案などの議案を提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、まことにありがとうございました。本定例会において頂戴いたしました幅広いご意見や積極的なご提案をしっかりと活かしながら、今後の区政運営に取り組んでまいります。  また、副区長川野正博氏及び清水耕次氏の選任並びに監査委員河野秀夫氏の選任につきましてもご同意を賜り、厚く御礼を申し上げます。私は、人心を一新し、区政のさらなる飛躍のため、区議会の皆様のご指導を賜りながら、新たな体制で大田区政の発展のために一層努力をしてまいります。  また、このたび任期満了で副区長を退任される幸田昭一氏につきましては、平成25年7月の着任以降、区政の課題へ一意専心に取り組み、多くの事績を残されました。今後は健康に留意をされ、引き続き大田区政にお力添えをいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで残すところ1100日余となりました。これまで区は、「大田区オリンピック・パラリンピック アクションプログラム」を策定し、事前キャンプの誘致に積極的に取り組んできたところでございます。この思いが実を結び、昨日でございますが、大田区をはじめとした6自治体及び1団体は、日本オリンピック委員会を仲介として、ブラジルオリンピック委員会と「東京2020オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書」を締結するに至りました。覚書の内容は、「ブラジルオリンピック委員会が、大田区総合体育館や大森スポーツセンター、大森東水辺スポーツ広場ビーチバレー場などを使用し、東京2020大会で一部の競技の事前キャンプを実施する」こと、「大田区とブラジルオリンピック委員会は、選手等と区民との交流やパートナーシップを促進していく」ことなどでございます。  なお、事前キャンプにて実施される競技につきましては、バレーボール、ハンドボール、ビーチバレーボール、アーチェリー、水泳マラソンを予定しております。キャンプ実施の具体的内容につきましては、今後協議し、本契約の中で詳細に詰めてまいります。  ブラジル連邦共和国は、前回のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会が開催された国であり、同大会においては、バレーボール男子で金メダル、ビーチバレーボール男子で金、女子で銀メダルを含め、両大会合計で91個ものメダルを獲得したスポーツ強豪国でございます。また、日本とブラジルは、日本人移住者を通じて古くから友好関係を育んでまいりました。大田区での事前キャンプが両国の絆をより深める一助となるよう、おもてなしの心を持って事前キャンプを受け入れてまいります。そして、ブラジル国チームとの様々な交流を通じて、スポーツや教育、文化等の分野に、現在のみならず次世代の区民の皆様に継承されるレガシーを残してまいりたいと存じます。  オリンピックに関連したトピックがもう一つございます。来年開催されます平昌冬季オリンピック競技大会への出場に向けてチャレンジし、大田のブランド力を世界に発信する下町ボブスレーネットワークプロジェクトの取り組みに対しまして、区内の主たる産業団体が一体となって「下町ボブスレー応援団」を設立いたしました。区は、この取り組みと一体となって区内産業を盛り上げていく「下町ボブスレー応援キャンペーン」を展開いたします。  本キャンペーンでは、産業界と連携して開催するイベントなどで下町ボブスレーの取り組みをPRし、大田区全体が後押しする機運を醸成するとともに、ものづくりをはじめとする区内の多様な産業の活性化につなげてまいります。本定例会において、次世代ヘルスケア産業の創出と障がい者スポーツの活性化に向けた障がい者スポーツ用具の製品開発について、補正予算をご承認いただきました。区は、こうした新たな取り組みを第二、第三の下町ボブスレーにつなげていくとともに、本キャンペーンを通じて構築したネットワークを活用し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大田のものづくりをはじめとする産業を世界に発信してまいります。議会の皆様におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  今年は民生委員制度創設100周年、児童委員制度創設70周年の節目の年でございます。民生委員は、大正6年の「済世顧問制度」の救貧対策から始まり、100年もの間、昼夜を問わず地域を見守り、地域住民に寄り添い、使命感を持って支援に取り組んでこられました。地域の身近な相談相手として、また、行政との橋渡し役として、民生委員、児童委員の皆様の粉骨砕身、献身的なご尽力に心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。  今回、節目の年ということで、5月には本庁舎や特別出張所、地域庁舎において民生委員の活動を紹介するパネル展を開催いたしました。また、新宿では、東京都民生児童委員連合会主催の普及啓発パレードが実施され、7月には天皇皇后両陛下ご臨席のもと、全国民生委員児童委員大会が東京ビッグサイトで開催されます。さらに、12月3日には大田区産業プラザPiOで100周年を記念した事業も予定しております。今後とも、民生委員、児童委員の皆様には、区民生活に寄り添い、その信頼と期待に応え、地域福祉のさらなる推進に向けて、より一層ご活躍くださいますよう心よりお願い申し上げたいと存じます。  中央防波堤埋立地の帰属問題につきましては、先ほど調停申請のための議案を全会一致でご決定賜り、まことにありがとうございました。昨年3月に私が江東区に赴き、正式協議の開始を合意してまいりました。さらに、大田区議会の皆様にも大田区への全島帰属に向けた決議を全会一致でご決定いただき、埋め立て開始後43年目にして初めて正式協議を行うことができました。その後、両区の実務者による協議を9回重ねてまいりました。しかし、両区の主張が平行線であったことから、解決に向けた方向性を確認するため、去る6月22日に両区の区長と区議会議長による会議を開催いたしました。この会議では、これまでの協議結果を確認した上で、もはや自主的な協議による解決は困難であるとの結論に至りました。これを踏まえ、私は、地方自治法に基づき、東京都知事に調停申請を行うことが適当であると判断し、本日、議案を提出し、ご決定をいただいたところでございます。今後は、公平公正な解決に向け、調停の場において法的正当性と客観性を有する大田区の考え方を丁寧に余すところなく主張してまいります。  中央防波堤埋立地には大田区が誇るべき輝かしい海苔養殖の伝統が脈々と刻み込まれております。私は、72万区民の熱い思い、そして大田区の奥深い歴史の重みをしっかりと受け止め、歴史に裏づけられた明るい未来への展望を区民の皆様、区議会の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。中央防波堤埋立地の大田区への早期帰属を実現し、大田区の空港臨海部と連続した魅力あふれる空間の創出に向け、全力で取り組んでまいります。引き続き議員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  梅雨空の合間には初夏の日差しを感じるようになってまいりました。議員の皆様におかれましては、健康にご留意をいただき、区政発展のためにますますご活躍をいただきますようにご祈念を申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○大森 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成29年第2回大田区議会定例会を閉会いたします。
                        午後4時55分閉議・閉会...