「大田区議会 2017-06-16 平成２９年　第２回　定例会－06月16日-02号」の議事録内容

大田区議会 2017-06-16
平成２９年　第２回　定例会－06月16日-02号

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最終取得日: 2021-10-03

平成２９年　第２回　定例会－06月16日-02号平成２９年　第２回　定例会平成29年第２回定例会　大田区議会会議録　第８号６月16日（金曜日）　出席議員（４８名）　１番　田中一吉　　　　　　２番　松原秀典　　　　　　３番　高瀬三徳　４番　安藤　充　　　　　　５番　岸田哲治　　　　　　６番　大森昭彦　７番　松原茂登樹　　　　　８番　伊藤和弘　　　　　　９番　塩野目正樹　 10 番　押見隆太　　　　　　 11 番　鈴木隆之　　　　　　 12 番　伊佐治　剛　 13 番　深川幹祐　　　　　　 14 番　長野元祐　　　　　　 15 番　渡司　幸　 16 番　高山雄一　　　　　　 17 番　松本洋之　　　　　　 18 番　岡元由美　 19 番　勝亦　聡　　　　　　 20 番　広川恵美子　　　　　 21 番　秋成　靖　 22 番　玉川英俊　　　　　　 23 番　田村英樹　　　　　　 24 番　大橋武司　 25 番　小峰由枝　　　　　　 26 番　椿　真一　　　　　　 27 番　田島和雄　 28 番　末安広明　　　　　　 29 番　大竹辰治　　　　　　 30 番　清水菊美　 31 番　藤原幸雄　　　　　　 33 番　菅谷郁恵　　　　　　 34 番　黒沼良光　 35 番　金子悦子　　　　　　 36 番　福井亮二　　　　　　 37 番　荒尾大介　 38 番　山崎勝広　　　　　　 39 番　黒川　仁　　　　　　 41 番　松原　元　 42 番　岡　高志　　　　　　 43 番　荻野　稔　　　　　　 44 番　三沢清太郎　 45 番　犬伏秀一　　　　　　 46 番　野呂恵子　　　　　　 47 番　奈須利江　 48 番　湯本良太郎　　　　　 49 番　北澤潤子　　　　　　 50 番　馬橋靖世

　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　欠　　番　 32 番　 40 番　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　　　松原忠義　　　　副区長　　　　　　　　　　　幸田昭一　　企画経営部長　　　　　　　　川野正博　　　　未来創造研究室長　　　　　　須藤常好　　総務部長　　　　　　　　　　玉川一二　　　　危機管理室長　　　　　　　　井上隆義　　地域力推進部長　　　　　　　鴨志田　隆　　　観光・国際都市部長　　　　　近藤倫生　　スポーツ・文化担当部長　　　町田達彦　　　　区民部長　　　　　　　　　　木田早苗　　産業経済部長　　　　　　　　川上立雄　　　　福祉部長　　　　　　　　　　中原賢一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者総合サポートセンター所長　　福祉支援担当部長　　　　　　西山正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　毅　　健康政策部長　　　　　　　　杉坂克彦　　　　保健所長　　　　　　　　　　渡邉洋子　　こども家庭部長　　　　　　　後藤　清　　　　まちづくり推進部長　　　　　黒澤　明　　都市開発担当部長　　　　　　飯嶋清市　　　　空港まちづくり本部長　　　　白鳥信也　　都市基盤整備部長　　　　　　齋藤浩一　　　　環境清掃部長　　　　　　　　市野由香里　　会計管理者　　　　　　　　　青木重樹　　　　企画経営部企画課長　　　　　山田良司　　企画経営部財政課長　　　　　谷口　祐　　　　総務部総務課長　　　　　　　今井健太郎　　教育長　　　　　　　　　　　津村正純　　　　教育総務部長　　　　　　　　水井　靖　　教育総務部教育総務課長　　　森岡　剛　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席事務局職員　　局長　　　　　　　佐藤惠美子　　　　　　　　次長　　　　　　　小澤佳久　　議事担当係長　　　三上浩史　　　　　　　　　議事担当係長　　　小見山千賀子議事日程第２号　平成29年６月16日　　午前10時開議　第１　　第42号議案　平成29年度大田区一般会計補正予算（第１次）　　第43号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例　　第44号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　第46号議案　包括外部監査契約の締結について　　第48号議案　大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について　　第49号議案　仮称大田区羽田一丁目複合施設改築工事請負契約について　　第50号議案　大田区立障がい者総合サポートセンター増築工事請負契約について　　第51号議案　大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）請負契約について　　第52号議案　大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について　　第53号議案　仮称大田区羽田一丁目複合施設改築電気設備工事請負契約について　　第54号議案　大田区立障がい者総合サポートセンター増築電気設備工事請負契約について　　第55号議案　大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約について　　第56号議案　大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）請負契約について　　第57号議案　大田区立障がい者総合サポートセンター増築機械設備工事請負契約について　　報告第14号　平成28年度大田区繰越明許費繰越計算書　　報告第15号　大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について　　報告第16号　公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について　　報告第17号　公益財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について　　報告第18号　公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について　　報告第19号　株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について　　報告第20号　一般財団法人大田区環境公社の経営状況に関する書類の提出について　　報告第21号　訴え提起前の和解に係る専決処分の報告について　第２　　第47号議案　大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について　第３　　第58号議案　特別区道路線の廃止について　　第59号議案　特別区道路線の認定について　第４　　第45号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例　第５　　議員提出第４号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　第６　　29第26号　横田軍民共用と空域全面返還の大田区への影響に関する陳情　　29第27号　新飛行ルート案の「ニアミスの可能性」「安全基準なし」の事実確認に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ○岡元　副議長　議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岡元　副議長　昨日に引き続き質問を行います。　まず、43番荻野　稔議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番荻野　稔議員登壇〕（拍手） ◆43番（荻野稔　議員）　たちあがれ・維新・無印の会の荻野　稔です。個性的な４名の議員が集まり新会派を結成しました。それぞれの持ち味を活かして、党派にとらわれないフラットな視点で区民の皆様のために政策提言活動を行っていきたいと思います。　それでは、会派を代表し、大田区の課題について質問させていただきます。松原区長をはじめ理事者の皆様におかれましては、簡潔明快な答弁をよろしくお願いいたします。　まず、特別区と東京都との関係について伺います。既に幾度となく語られてきたテーマです。会派として最初の代表質問で、姿勢を示す意味も込めて質問します。　先日、空港跡地第１ゾーンの事業者に、鹿島建設を代表とするグループが内定しました。区が収受する貸付料として、月額平米単価600円、対象は5.9ヘクタールならば、年間総額４億2480万円。我が会派の岡議員が昨年９月の決算委員会で確認したとおり、区がＵＲ経由で取得する跡地の土地価格が124億円程度であれば、年間利回りが3.43％です。区が低利で土地価格124億円を調達すれば、有意義な取引と言えます。12万5400平米もの建物が計画されており、年間の固定資産税、都市計画税、法人住民税は数億円単位で見込まれます。固定資産税や都市計画税は、特別区の場合、都が徴収し、都区財政調整金という形で交付されますが、都市計画は不動産がある限り安定的に確保できる税源として魅力的であります。固定資産税、都市計画税は、市町村なら収受できますが、特別区の場合は都に帰属しています。したがって、税源移譲を都に求めるのは、今後区がまちづくりを進めるための財源を確保していく中で極めて当然であると言えます。　松原区長は、先日特別区区長会の副会長に就任されましたが、大田区、また区長会として税源のさらなる移譲を都に求めるべきだと思います。区長の考えをお示しください。　続きまして、まちづくりについてお聞きします。　羽田空港とのアクセス強化、蒲田東西のまちづくりや、多摩川線沿線での新空港線を基軸としたまちづくり計画など、大田区の未来にとって大きな意味を持つ新空港線計画があります。先日、矢口渡駅から地下に入り京急蒲田駅の地下まで続く計画図が示されました。新空港線の費用負担のあり方など、整備主体の設立に向けた具体的な計画がまだ決まっていないこと、フリーゲージトレインを利用しない、矢口渡駅から先の地下を通る計画であることから、同じホームにある東急池上線と多摩川線のホームが別になることや、京急蒲田駅での新空港線から京急線への乗りかえで地下から地上までの移動が必要であることなど、課題も多くあります。特に、東急多摩川線沿線地域において、具体的な運行や計画を示せないまま、新空港線、蒲蒲線の啓発が進むことに不安の声が上がっています。　営業主体が東急電鉄であるため、現時点で区が多摩川線沿線地域に示せる計画もないことは理解しております。しかしながら、乗り入れ、駅改修、通過電車による利便性低下への懸念などといった声を実際に地域からも耳にしております。そうした点を踏まえ、民間企業が相手の話とはいえ、区が協力し、税金の投入を予定している以上、区民の不安に対して説明責任を果たしていくことが求められます。地域の合意なしの鉄道計画の履行は看過できません。区は、多摩川線沿線地域や、地下での乗り入れによって、人の動線が変化してしまうことも予想される蒲田地域からの懸念の声に対してどのように説明を行っていきますか。また、試行運行から８年がたったコミュニティバスについてでありますが、こちらもバスの耐用年数の問題などもあり、区長の判断が必要になってきます。ご決断をいただきたいと一言申し述べておきます。　続いて、防災について伺います。　阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、大規模災害において陸海空自衛隊が国民の生命、財産を守るため献身的に活動したことは、内閣府調査において92.23％の国民が評価しているところでございます。いつ起こるかわからない首都直下型地震等を初め、予知困難な大災害に備え、大田区民の命を守る意味からも、大田区各部局がそれぞれの任務において自衛隊との関係をさらに強化すべきと考えております。去る平成28年第２回定例会において区民の方から出された自衛隊との連携を強化すべしとの陳情は、賛成多数で可決されております。採択された陳情書には、１　自衛隊と担当各部局が定期的に会合を持ち情報交換すること、２　自衛官、自衛隊各学校学生の募集にさらに協力すること、３　区防災訓練等に自衛隊が引き続き参加し、万一の場合には区と有効に連携できるよう意思疎通を円滑にすること、４　大田区の諸行事及び自衛隊の災害派遣関連諸行事に区、自衛隊相互の人的交流を図るべく参加することとの４項目が挙げられ、区当局もこの陳情の趣旨を重く受け止め、さらなる連携強化に努めていただいている現状は、23区の自治体の模範であると評価いたします。　その取り組みの中でも、松原区長のご英断で自衛官ＯＢを大田区防災計画担当課長に採用したことは、すばらしいことであると思います。２年間の歳月をかけ、陸上自衛隊東部方面総監部と調整を進め、本年４月１日に元陸将補の方が着任されました。防衛省のホームページなどで経歴を拝見しましたが、最後は東部方面混成団司令を務められ、陸将補で退官されたそうです。混成団司令としての部下は2000名を超え、様々な災害への対処の司令塔であられたわけであります。大田区は、既に様々な場面で自衛隊と協力関係を構築されております。このたびの自衛官ＯＢの採用により、さらに関係強化が図られるのは当然のことでありますが、区役所庁内においても、この卓越したご経験と、有事における指揮管理能力をどう生かせるのかが重要であります。大田区は、区民の安心・安全な生活にどのように活用されようとしているのでしょうか。　次に、陳情書の第２項にも書かれておりました自衛官、学生等の募集協力について伺います。　大田区には、自衛隊の唯一の出先機関として自衛隊東京地方協力本部大田出張所がございます。自衛官の募集、広報などに当たっており、有事には大田区における被災状況の伝達、発災初期における第一普通科連隊への連絡などを業務としております。大田区は、既に23区の中でも募集協力には熱心な自治体であると評価されています。自衛官募集は、自衛隊法第97条により区市町村の業務とされています。今後、さらなる協力関係を構築し、法の趣旨にのっとるべく、区内の公共施設等で自衛官募集等への取り組みを強化していくべきではないでしょうか。北朝鮮のミサイル発射が常態化し、周辺国との領土・領海問題は緊張状態にあります。また、国際的なテロ事件の頻発など、区民の安全・安心を守るためには災害だけの対処では対応できない事態が想定されます。平時より自衛隊との連携・協力関係を構築することが重要であると申し述べ、次の質問に移ります。　安倍政権では、働き方改革を一億総活躍社会に向けた最大のチャレンジと位置づけ、今年の３月に働き方改革実行計画をまとめました。現在の日本の長時間労働などの労働をめぐる問題は、単なる意識改革だけでは解決が難しい側面があります。理想の働き方、望ましい働き方と一口に言っても、その形は人それぞれであるため、議論には慎重を要します。この議論自体も働き方の見直しに逆行した内容にならないよう注意しなければなりませんが、働き方、就業に対する意識も多様化していく中で、働き方改革が施策として継続的に機能していけば、勤務形態、賃金、労働時間などが大田区民にも大きな影響があると予想できます。　働き方改革を機能させるためには、自治体における働きやすいまち、環境づくりが必要だと思います。例えば、労働負荷を緩和する働き方が浸透した場合、区民が地域やまちに出ていく余暇が生まれます。交流、活性化や現役世代の地域・社会参加などにもつながる等、区政にとって重要な意味を持ちます。それと同時に、行政サービスに対するニーズの多様化なども予想されますが、区はどのように考えていますか、お答えください。　先日、厚生労働省が５月30日に障がい者の法定雇用率を31年に2.3％に引き上げることを決定したと報道されました。来年４月からは、法定雇用率の計算式に精神障がい者が加わります。精神障がい者の社会的な雇用の受け皿や社会参加のための対策が必要になりますが、現在の取り組みと課題についてお答えください。　また、社会的に精神的な障がいや疾患の受け入れの整備が進んでいく中で、教育の場である学校での取り組みも必要です。社会に出る前に自身の特性を受け入れること、自分の特性を早期に理解することで、その後の人生、社会との向き合い方は大きく変わります。「もっと子どものころに自分の特性を理解していたら違った人生があったかもしれない。」当事者や近しい関係者には、こう思う方が少なくありません。当事者でなくても、周囲にそうした特性を持つ方がいることを子どもの頃に理解することも、大きく意義のあることです。特に、見た目で判断のできない疾患や障がいなど、様々な特性、生きづらさについて理解するための啓発を学校でも強化すべきではないでしょうか。　あわせて、通常の働き方に困難を抱える方、生きづらさを抱える方の支援についてですが、高齢化社会の到来もあり、まだ働けるのに年齢での問題や、様々な理由で社会経験、スキルを積むことのできなかった方、生きづらさを抱えた方の就労、雇用の問題が顕在化してくることが予想できます。他方、企業の側も受け皿がなければ、福祉策を懸命に整えても効果的に作用するとは言いがたい側面もあります。区は、雇用先を創出し、働きやすい環境や支援体制を整えていくべきではないでしょうか。　続いて、区民の権利としての言論、表現の自由について伺います。　言論、表現、また集会、結社の自由は、憲法で保障された国民の権利であり、自由の担保こそが健全な社会の活力となります。例えば、公共施設、公共空間における自由は、地域や社会にとって欠かせない市民活動を担保し、区民の福祉に重要な要素です。昨今はインターネットの発達もあり、特定の言論や表現物等について、当該自治体にお住まいの方以外からも抗議が殺到し、施設の使用中止や美術館の展示物の撤去、講演の中止、行政のキャラクターへの公認取り消しなどが行われる事例が目につくようになってきました。先日は、漫画に対し警察が内容についての申し入れを行うという異例の事態も発生しました。国民に保障された自由に対しても逆行しかねない事例としては、大変憂慮しています。確かに、芸術や政治、社会問題への言及やそれに類する表現は、人権問題や差別問題、社会的規範や道義的問題などとぶつかりやすく、抗議を受けやすい土壌はあります。抗議することもまた権利ですが、行政が安易に抗議の声に屈すれば、それは間接的に言論、表現の自由という区民の大切な権利を遵守する責務を怠っているとも言えます。　以上を踏まえ、言論・表現の自由を担保するための姿勢について、区の見解を伺います。　加えて、職員のもとに執拗な苦情や強迫に近い問い合わせが来ることも考えられます。対策強化を要望しておきます。　表現の自由というと、いわゆるサブカルチャー、漫画、アニメなどの文化をめぐる問題も取り沙汰されます。こうした文化は、もはや日本だけのものではなく、世界中の若者たちの文化となっており、大田区にはイベントなどで頻繁に会場として使用される大田区産業プラザＰｉＯがあります。そうした若者文化の中で、大田区が発祥の地の一つと宣言できるものに、漫画、アニメのキャラクターなどの仮装をするコスプレがあります。以前から仮装の文化はありましたが、コスプレという呼称及び文化が人口に膾炙するきっかけとなったのは、ここ大田区にあります。現在、年２回東京ビッグサイトで開催されるコミックマーケットというイベントが、大田区産業会館、現在の地域庁舎で1970年代に開催されていた頃にコスプレが始まったという経緯から、大田区はコスプレ発祥の地の一つと言われ、以前の総務財政委員会においても区から言及がありました。また、昨年12月に開催されたイベントで、松原区長はご挨拶の中で、大田区はコスプレ発祥の地の一つであると述べられていました。大田区がコスプレの発祥の地であることはメディアでも取り上げられ、蒲田西口商店街のホームページでも蒲田はコスプレ発祥の地と記載があります。　小池百合子東京都知事が池袋のハロウィンイベントでコスプレをしていたことが話題にもなりました。名古屋や沖縄では、行政が協力するコスプレイベントが行われ、川崎市ではカワサキハロウィンが注目を浴びるなど、仮装とともにコスプレ文化も市民権を獲得しつつあります。そうしたコスプレ文化の発祥の地の一つがこの大田区であるということについて、どのような意義を考えますか、区の見解を伺います。　国内外からこうしたサブカルチャーに理解のある若い方に大田区に足を運んでもらうために、コスプレも活かしていただきたいと要望します。　続きまして、国際都市について伺います。　大田区は、平成28年第４回定例会で国際都市おおた宣言をしました。宣言を読んでみます。「国際都市おおた宣言　～地域力で世界にはばたく～　おもてなしの翼を広げ　世界中の人々を歓迎しよう　暮らしが息づく多彩な魅力あるまちとして　訪れる人を迎えます　ふれあいの翼を広げ　多様な文化を分かち合おう　互いの個性を認め誰もが活躍できる　笑顔あふれるまちをつくります　みらいの翼を広げ　豊かな明日をともにつくろう　おおたが誇る匠の技が世界の期待に応え　新しい産業をつくります　大田区は、日本のゲートウェイとして、地域の力を結集し、新たな時代を切り拓いて、　世界にはばたく『国際都市おおた』を宣言する。」いかがでしょうか。私見ですが、大田区在住の外国人の方への言及が弱いと感じます。　平成29年３月の大田区人口推計によると、30年後の2045年も区の総人口はほぼ横ばいですが、大田区の総人口に対する外国人比率は、現在の4.9％から30年後には9.7％と約２倍の数字が出ています。比率が倍増するということで、区政にも様々な面で影響が生じるでしょう。どのように捉えていますか。　また、国際都市として在住外国人の生活への支援など、どのように今後の計画に反映していくのでしょうか。国際都市を標榜するのであれば、国内、国外あわせての国際都市としてふさわしい機能を区は備える必要があります。観光、経済、交流といった対外的な施策も大切です。（仮称）国際交流協会の設置も踏まえた対策の前進を期待し、次に移ります。

　最後に、生きる力の総合的な支援について伺います。　私自身、２度家族を自殺で失った経験のある自死遺族であることから、大田区議会で自殺対策について取り上げてまいりました。私がこうして何度も自身のことを語るのは、皆様にも生きることについて一緒に考えていただき、自殺対策の前進を望む思いがあるからです。昨年４月、自殺対策基本法の施行から10年がたった節目の年に、改正自殺対策基本法が施行され、自治体ごとの自殺対策計画の策定、自殺未遂者支援、学校での自殺予防教育、自死遺族支援といった今までにない要素が盛り込まれました。今回の改正が、自殺対策に取り組む方や自死遺族の方々にとって、非常に待ち望まれたものであることは想像に難くありません。　現在、都道府県では自殺対策基本計画に基づく施策の推進とともに、区市町村自殺対策計画の策定を支援することを目的に、官民協働による自殺対策推進のための自殺対策トップセミナーを開催しています。厚生労働省のウェブサイトには、東京都も平成29年度に開催を予定しているとあります。松原区長にもぜひご参加いただき、区政における自殺対策推進のリーダーシップを発揮していただきたいと考えます。　さて、計画策定には区内の実情、特徴などを把握する必要があります。例えば、大田区における自殺者の数は減少傾向にありますが、若者の自殺は減っていません。大田区の平成28年の自殺者は男女計117名、年々減少傾向でありますが、それでも毎年100名を超えています。自殺者は、決して生き返ることはありません。数字の上では年間の自殺者が減少していることは望ましいことです。しかしながら、それでも毎年自殺者は増え続け、同時に自死遺族も増えていきます。数字の一つひとつには、亡くなった方の人生が、遺族の苦悩があります。自殺は、追い込まれた末の死であり、本来防げたはずの死です。政治、行政、社会の不作為によって生じた犠牲とも言えます。残念ながら、救えるはずだった命を救う施策が追いついていない現実があるのです。救えたはずの命が、救えるはずの命が、大田区にもまだたくさんあります。一日も早い対策の前進を望みます。　大田区は、自殺対策基本計画を今後いつまでに、どのように策定していくのでしょうか。自殺者は、複数の問題を抱え、社会から孤立していることも多いのが現状です。自殺対策推進のための環境整備、自殺者を出さないための地域づくりは、様々な困難の解決、苦しみの緩和、心身の健康保持という点で、自殺以外も踏まえた生きることの総合的な支援であると言えます。人間らしいと思える普通の生活や幸福感、かつて当たり前だった日々がだんだんと享受できなくなっていく、社会が不確かになっていくように感じ、危機感を抱いています。　一人ひとりの生活や幸福を守っていくのが政治や行政の責務ではないでしょうか。人の命や幸せを切り捨てるような冷たい社会にしてはいけない。政治には、その力と責任があると考えます。一人ひとりが生きていくための支援を、生きることを諦めないで済むための支援を行っていく必要があります。自殺対策としての生きることの総合的な支援について、大田区の見解をお示しください。　以上で、たちあがれ・維新・無印の会、会派を結成して最初の代表質問を終えます。ありがとうございました。（拍手） ○岡元　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎松原　区長　荻野議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、税源移譲に関するご質問についてでございますが、地方自治法上、基礎的な地方公共団体として位置づけられる特別区は、これまで都区間の財源配分のあり方について都と協議を重ねてまいりました。現在、固定資産税及び都市計画税は、都区制度の財政上の特例措置として都が課税をしております。このうち固定資産税につきましては、いわゆる調整３税として都区財政調整制度の財源に充てられております。また、都市計画税につきましては、都市計画事業の一部を都が大都市事務分として実施している一方、特別区においても都市計画事業を実施していることから、都市計画交付金が特別区へ交付されております。これら都区間の財源配分が行われている背景としましては、特別区間の税源の偏在がある中で、その行政水準の均衡を図り、特別区が等しくその行うべき事務を遂行できるようにすること等が挙げられております。この都区間の財源配分につきましては、都市計画交付金の規模が特別区の実施状況に見合っていないなど課題が山積しており、特別区はこれまでも都区協議会の場などを通じて、財源のあり方について都へ提案してまいりました。引き続き、都と特別区が相互理解と相互協力の関係のもとで真摯に協議が重ねられるよう、大田区長として、そして特別区長会副会長として、議論を進めてまいります。　次に、新空港線についてのご質問でございますが、区は、平成27年度からＯＴＡふれあいフェスタや商い観光展などの各種イベントにおいて、新空港線の必要性や事業計画等の整備概要について、区民の皆様に直接説明してまいりました。今後は、事業着手に向けた諸準備を進める段階に移ってまいりますので、より多くの区民の皆様に事業についてのご理解を深めていただくことが重要でございます。新空港線の具体的な計画を国に提出するのは、整備主体及び営業主体となりますが、その計画作成に当たりましては、区民の皆様のご意見等を受け止め、その不安を払拭できるよう、整備主体とともに、より丁寧な説明を行ってまいります。　次に、退職自衛官の活用についてのご質問でございますが、近年、大規模な水害が毎年のように発生し、また、首都直下地震の発生も危惧されております。区民の安全・安心を守るため、より一層の実効性を伴う防災危機管理体制の整備が求められております。こうした状況を踏まえ、今年度から退職自衛官を管理職として採用し、その豊富な知識や経験を活かし、区の防災危機管理対応力の向上を図ることとしました。採用に当たりましては、これまで培った経験を区の防災危機管理へ即戦力としていかんなく発揮していただくことを期待しております。　次に、自衛官募集についてのご質問でございますが、区は、自衛隊法第97条に基づき、自衛隊東京地方協力本部大田出張所の依頼を受け、区報のほか、区設掲示板へ年９回募集ポスターを掲示し、デジタルサイネージでも周知しております。平成28年12月から、大田区のホームページにおいて、自衛隊ホームページをリンク先に追加し、募集事務を強化しております。毎年３月には、自衛隊入隊予定者を大田区役所にお招きし、私が直接お会いして激励させていただいております。今後も、自衛隊大田出張所と連携し、募集事務の強化に努めてまいります。　次に、働き方改革に関するご質問ですが、働き方改革の実現に向けて、自治体においても区民の働きやすい環境づくりを進めていくことが重要であると認識しております。区は、大田区実施計画を策定し、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍の推進、高齢者の就労促進をはじめ、保育園の整備や保育士の人材確保などの取り組みを進めております。また、長時間労働の是正などにより、区民が地域へ出ていく機会が増え、地域での交流や社会参加の促進にもつながることを期待しております。今後も引き続き区民の働きやすい環境整備を進めるとともに、新たなニーズを的確に捉え、暮らしやすく、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。　次に、精神障がい者の社会参加の一つとしての就労支援についてのご質問でございますが、精神障がい者の雇用を促進する上では、その方の状況に応じた支援に加え、企業側に障がいの特性や対応を正しく理解いただくことが大変重要です。現在、区では障がい者総合サポートセンターの就労支援センターが中心となって取り組みを進めております。５月には、ハローワーク大森等の関係機関と連携し、就労支援情報説明会を開催し、就労支援事業所や医療機関等から約70名の参加がありました。今後も、関係機関との連携を一層強化しつつ、障がい者総合サポートセンターがネットワークの中心として機能をさらに発揮し、精神障がい者の就労支援を進めてまいります。　次に、様々な理由で生きづらさを抱えた方々の就労に関するご質問ですが、ご本人の経験や知識、技術や能力、意欲を活かした就労支援には、多様なニーズに応じた柔軟な働き方への対応が必要であり、雇用先の開拓及び関係機関の連携が大変重要でございます。区は、国の労働行政機関とともに、地域労働関係協議会を構成し、各種取り組みを進めております。高齢者分野では、大田区いきいきしごとステーション、シルバー人材センターを窓口として求人の開拓の働きかけを行うとともに、障害分野では、障がい者就労支援センターの職員が企業体験実習先の開拓を行い、実習先企業を着実に増やしております。また、生活困窮者の分野では、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡの就労支援員が求人開拓を行い、相談者一人ひとりの状況に合った就労が可能となるよう努めております。区といたしましては、様々な事情をお持ちでも、就労意欲のある方が安心して働ける地域社会の実現に向けて、関係機関との連携のもと、就労支援に取り組んでまいります。　次に、区の言論、表現、集会の自由についてのご質問ですが、言論、表現、集会の自由を保障するため、地方自治法では、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」と規定されており、裁判所も厳格に限定して判断しているところでございます。区は、使用の不承認や使用承認の取り消し等の規定を定めています。これらの規定の解釈に当たっては、憲法の趣旨に基づき、適正に運用しております。　次に、コスプレ文化の発祥の地の意義についてのご質問でございますが、大田区においては、区制70周年に合わせたにぎわい創出のためのイベント事業の募集にコスプレ団体が選定されました。区の様々な事業を推進する中で、コスプレを初めとするポップカルチャーについても、その観光的要素について研究をしてまいります。　次に、外国人の生活支援についてのご質問ですが、区では、平成22年３月、大田区多文化共生推進プランを策定し、外国人の生活支援策など様々な分野で多文化共生施策に取り組んでいるところでございます。平成22年９月には、多文化共生推進センター（ｍｉｃｓおおた）を開設し、外国人区民が大田区で安心して暮らせるよう、交流や学習機会を提供するとともに、多言語対応の相談窓口の運営、行政情報の翻訳、区施設への通訳派遣などを行ってきました。区の将来人口について、総人口に占める外国人の比率が増えていく中で、国際都市おおた宣言に沿う多文化共生社会の推進が急がれます。このような状況の中、今後は（仮称）国際交流協会の設立を目指すとともに、新しい多文化共生推進プランの策定など、具体的な計画を策定することにより、着実に多文化共生施策を推進してまいります。　次に、区の自殺対策計画についてでございますが、平成31年度からの次期おおた健康プランとあわせた策定に向けて現在準備を進めているところです。策定に当たりましては、新たな自殺総合対策大綱等を踏まえながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺総合対策協議会を活用して効果的な対策を検討してまいります。　自殺対策としての生きることの総合的な支援についてですが、自殺の多くは追い込まれた末の死と言われており、背景には様々な要因が複雑に絡んでいます。このため、自殺を防ぐには社会的な視点も含めた生きることの包括的な支援を行うことが重要です。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、保健、福祉、教育などの関係機関を有機的に連携させた総合的な自殺対策を進めてまいります。私からは以上でございます。 ◎津村　教育長　私からは、外見では判断できない疾患や障害、様々な特性、生きづらさについて理解するための啓発についてのご質問にお答えいたします。児童・生徒に対して、人々の多様なあり方を知り、その人格、個性を尊重することの大切さを理解させる上で、障がいや様々な疾患のある方などから学ぶことは大変意義のあることと考えております。このようなことから、例えば、総合的な学習の時間において、身体障がいや知的障がいの当事者の方、もしくは保護者の方からお話を聞く、あるいはみずから車椅子体験をするなどの取り組みを進めてまいりました。ご指摘の精神障害や内部疾患など、見た目では判断しにくい困難を抱えた方々の生きづらさや、逆に、その困難を乗り越え前向きに生きる姿に学ぶことも、児童・生徒が見落としがちな人々の存在に気づかせ、また、みずからの生きる力の育成につながる大切な取り組みと考えます。今後も、多様な人々の存在や生き方を知る機会をつくり、子どもたちの人への関心を高めるとともに、みずからが生きていく上で励みとなるような取り組みを、様々な教育活動を通じて進めてまいります。私からは以上でございます。 ○岡元　副議長　次に、23番田村英樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田村英樹議員登壇〕（拍手） ◆23番（田村英樹　議員）　大田区議会公明党の田村英樹でございます。大田区における臨海部周辺の施設整備、マンション防災対策、近未来技術革新を通した産業振興について順次質問をさせていただきます。　一般社団法人日本オートキャンプ協会が発刊した「オートキャンプ白書2016」では、2015年のキャンプ人口が前年度比3.8％増の810万人に達したことが報告されており、ピークであった1996年の1580万人を境に一時下降傾向にあったキャンプ人口が、2010年ごろより徐々に上昇傾向が見られるとのことでした。2015年10月には、国内初のグランピングリゾートがオープンし、誰もがアウトドアで宿泊できる施設として多くのメディアが取り上げ、キャンプの道具や経験がなくてもアウトドアを楽しめることや、おしゃれな雰囲気などから、幅広い層に注目をされています。また、鹿児島県曽於市が500万円以上のふるさと納税に対する返礼品として、軽キャンピングカー300万円相当５台を用意したとの報道にもあるように、スローライフな旅を求める方々や、いざというときの備えとしてキャンピングカーを求める声も大きくなってきているようです。こうした背景も後押しをし、全国のキャンプ場では施設の老朽化などから閉鎖をする施設がある一方で、一度閉鎖した施設を改めてグランピングなどの新しい感覚を取り入れた施設に改修をして再度オープンするという動きも見られるとのことです。　このキャンプ場について、大田区には東京都が運営する城南島海浜公園のほか、区が管理をしている平和島公園キャンプ場や本門寺公園キャンプ場などが整備され、大田区民のみならず、多くの方々にアウトドアレジャーを楽しんでいただいていることと思います。大田区が管理している施設のそれぞれの利用料金について見てみると、平和島公園キャンプ場、本門寺公園キャンプ場ともに区内利用者は2200円で、区外利用者は2600円の料金設定となっております。　そこで、この利用料収入と年間の利用状況についてお伺いいたします。　ボーイスカウトの訓練や防災キャンプなど、定期的に利用されるグループはあるにせよ、区外の方々や来日観光客の方々へも積極的に情報発信を行い、緑あふれる大田の観光資源であるキャンプ場の利用率向上を図るべきと思います。一方で、東京都が管理をしている城南島海浜公園はどのような状況なのでしょう。城南島にある城南島海浜公園は、平成３年の開園で、東京湾に面した広大な敷地に、第１キャンプ場20サイト、第２キャンプ場18サイト、オートキャンプサイトが22サイトのほか、ファイヤーサークル、炊事棟、野外炉、スケボー広場、ドッグラン、売店、駐車場などが整備されており、キャンプ場は毎週末や連休は予約でいっぱいの状況となっています。都心のキャンプ場としては大きい部類かもしれませんが、同じく東京都で管理している若洲海浜公園キャンプ場では、オートキャンプサイトはありませんが、117のキャンプサイトが整備されていることを鑑みると、施設整備については今後検討の余地があるのではないかと考えます。　本年３月に策定された「おおた都市づくりビジョン」では、2030年代の都市の将来像を見据え、大田区が持つ様々な資源を活用したスクエアな都市形成を計画しており、その重点地区の一つに臨海部を定め、その将来像として広域的な交通や観光、製造業、物流、文化、レクリエーションなどの多様な都市活動が集積。産業、観光振興、交通ネットワークや水と緑のネットワーク形成などにより、周辺地域のさらなる発展が期待されると定義し、様々な方向性が示されています。その中に、城南島海浜公園の積極的な活用との記述とイメージスケッチが掲載されています。　そこで伺います。まず、現時点において城南島海浜公園の運営内容や規模、利用状況などについて、区はどのような認識をお持ちでしょうか。　また、その上で、おおた都市づくりビジョンで掲げる城南島海浜公園の目指すべき姿について、どのような計画をもって整備を進めていかれるのでしょうか、見解を伺います。　そこには当然、今後30年に70％で発生と言われている首都直下地震に対する施設整備や、近年のアウトドアレジャーの動向やニーズ、多くのキャンピングカーを集積できる施設計画など、様々な視点から開発を協議していただきたいと思います。また、公共交通網の整備やレンタサイクル事業の拡大によりアクセス性の向上を図るなど、周辺施設との連続性なども深く検討していただきたいと思います。　都心にいながら、空と海の交通機器を間近に見られるすばらしいロケーションの公園でありますので、観光面でも大いにＰＲし、大きなにぎわいを創出する拠点となるよう整備促進に期待します。　次に、本区におけるマンション防災対策についてお伺いいたします。　本日から１年２か月前の平成28年４月16日に発生した熊本地震によって、熊本県熊本地方を中心に甚大な被害があったことを私たちは忘れてはなりません。このたびの熊本地震の対応において特筆すべき点は、行政の初動対応の早さのほか、緊急消防援助隊、自衛隊及び災害派遣医療チーム、警察、消防などの支援体制が即座に立ち上がり、現地での活動が開始されたことであります。これにより、火災の早期鎮圧、迅速な救助活動、避難所の設置、二次災害の抑止など、被害の拡大防止に取り組むことができ、その姿は様々な報道において私たちの目にするところとなりました。自然災害発災時において、初動対応の後に行うのは、ライフラインの復旧から始まり、救援物資の対応や、り災証明書発行などの事務手続き、また各被災家屋の復旧支援などとなります。これについては、全国の自治体からの職員派遣やボランティア組織、ＮＰＯ法人など、多くの人的支援が必要となります。こうした様々な支援をより効果的に実行するために、各都市間での災害時応援体制が締結されており、大田区においても、災害時における相互応援を目的に、秋田県美郷町のほか４自治体、グループ協定として、１、城南５区、２、東京都特別区23区、３、東海道五十三次市区町などとの連携を進めているところであります。　この応援体制について、より広域な災害時応援協定の締結を構築していく上で、大田区における今後の展望についてお伺いいたします。　人的支援の大きな役割は、ボランティアの存在であります。一般社団法人消防防災科学センターが取りまとめた「地域防災データ総覧　平成28年熊本地震編」の中に、マンションに暮らす独居高齢者のエピソードがありました。11階建てのマンションの９階に暮らすご婦人は、２度にわたる大きな揺れでのけがは幸いなかったものの、転倒した家具類などにより自力での避難ができず、数時間たって周辺住民の助けでようやく家の外へ。しかし、足に持病を持つため、９階から階段での避難には相当なご苦労があったようです。この方は、その後避難所を数か所移動した後に、新たな地で生活を始めることができたようですが、残されたマンションの状況はひどく、地震によって破損した屋上の貯水施設と一部の上下水道の配管が破損したことにより、９階でありながら部屋の中は水浸しの状態。転倒した家具や生活道具は散乱したままで、到底高齢者が１人で整理することはできず、本震から半月後、遠方に住む子ども夫婦が何とかボランティアをお願いすることができ、片づけ作業を始めるも、エレベーターが復旧していないマンションにおいて、水を含んで重量が増した家財道具や廃棄物を階段でおろしていく作業は相当な労力であったと記されておりました。このような事例から察すると、ボランティア支援においては、被害状況が見てとれる戸建て住宅よりも、外観からは状況が見えにくいマンション住民への支援が届きにくい状況があるのではないかと思います。　そこで、被災後の生活基盤を整えるため、こうした高齢者や要支援者、いわゆる災害弱者とボランティアとのマッチングについてどのようなシミュレーションをされているか、区の取り組みについてお伺いいたします。　近年、数多くの高層マンションが建設されている中央区では、高層住宅防災対策として「震災時活動マニュアル策定の手引き」を平成23年に作成し、高層マンションにおける災害対応マニュアル策定を支援する詳細な情報と、より具体的な行動計画策定のためのノウハウをまとめ、マンション防災組織への周知に取り組んでいます。一方、墨田区では、平成25年度から「すみだ良質な集合住宅認定制度（防災型）」を策定し、災害発生から３日間は避難所に頼らずに生活ができるマンションに対して認定を行っています。この認定の具体的な基準として、１、耐震性、２、備蓄倉庫の整備、３、生活用水の確保、４、家具転倒防止など住戸内の安全対策、５、地域自治会の防災訓練に参加などを挙げ、それぞれの項目に対し詳細な設定を課し、ポイントを加点していきます。この認定を受けると、例えば、停電した場合でもエレベーターの運転を可能とする自家発電機を整備するに当たり、最大300万円の整備費補助を受けることができ、災害時において上層階の住民も生活用水や備品、食料の確保が可能になるとのことでした。　こうした防災マンション認定制度を開始する自治体も広がりを見せ、大阪市では2009年８月から、仙台市では2013年度から取り組んでいるようです。平成25年３月に東京都が発表したマンション実態調査結果によると、大田区は東京都内において分譲・賃貸マンションのいずれも世田谷区に次いで２番目に多い区となっております。このような状況を鑑み、大田区はマンションの防災対策としてどのような取り組みを進めているか、また、先に述べました防災マンション認定制度についてどのような認識をお持ちか、見解をお伺いいたします。　今後も大田区地域防災計画の充実を求めて多角的に議論されますことを願い、次の質問に移ります。　次に、近年急速にその研究や需要が伸びているドローン関係について、大田区の産業振興という視点から伺います。　私自身、これまで一度もドローンを実際に触ったことがなかったため、過日、一般社団法人東日本大震災生活支援協会が中央区の事務所で開催したＶＲアンドドローン体験説明会に参加し、実際に小型ドローンの操縦や、世界市場で流通している最新鋭のドローンを間近で触れたり、また、2021年へ向けて国内の市場規模は1676億円に拡大すると予測されているドローン関連市場についてお話を伺うことができました。現在のドローンの市場は、主である広告・映像関係や農業分野への導入から、さらにトンネルや橋梁、太陽光パネルなど、各種施設の点検への利用が広がりつつあり、ドローンを利用した配送サービスなどの実験も積極的に行われているとのことでした。　大田区内でもドローンの利活用について、研究、開発、また趣味から実践にステップアップするための飛行訓練などの取り組みをされている企業、団体があります。しかし、航空法において平成27年12月に義務化された無人航空機を飛行させる際の基本的なルールによると、大田区内の屋外でドローンを自由に飛行させることができる空域はありません。このことから、多くの企業、団体は屋内での飛行訓練、実証実験を行っていると考察します。　このように、日常的にドローンの研究、開発、また訓練に取り組んでいる企業、団体、さらには区内の大学、専門学校とどのように連携し、どのような機会をもって区内への波及を図っているかお伺いいたします。　先日、仙台市が取り組む仙台特区を活用したドローンの取り組みについてお話を伺いました。仙台市では、平成27年３月19日に国家戦略特区の地方創生区の指定を受け、社会起業支援、エリアマネジメントの民間開放、女性の社会参加の促進などの政策を進めるとともに、自動走行やドローン飛行などの近未来技術の実証を積極的に行う近未来技術実証特区としての取り組みを開始。翌平成28年８月に、東北大学、宮城県及び東北総経済連合会とともに、「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」を設立し、自動走行、飛行ロボット等に係る企業、研究機関等の相互交流の場をつくり、次いで仙台市と株式会社ＮＴＴドコモとの間でＩＣＴを活用したまちづくりに関する連携協定を締結し、映像伝達やモバイル通信の技術とドローン活用の実証実験を行うほか、関連産業の集積を進めているとのことでした。この近未来技術の実証実験を迅速かつ集中的に進捗するために、政府は、国家戦略特別区域内での実験実施に際しての事前規制、手続きの規制を一時的に停止する日本版レギュラトリー・サンドボックス制度の創設を決定しました。本年３月11日には、東京圏国家戦略特区会議のもとに東京都サンドボックス分科会が設置され、東京都が大田区の羽田空港周辺地域でのレベル４（完全自動運転）による最先端の自動走行システム実証実験の構想を立ち上げ、制度設計に向けた検討をスタートしました。　この実証実験の状況と大田区の役割、また、ドローンを含む近未来技術分野での今後の産業振興について、区の見解をお伺いいたします。　先に紹介した一般社団法人東日本大震災生活支援協会の方は、ドローン市場がますます拡大していくことの反面、より正確に、より安全にドローンを飛行させることができるパイロットの育成は急務の課題と指摘されておりました。こうした分野についても、今後政府として何らかの方針が示されるものと考えます。また、大田区の地域防災計画の視点においても、災害発災時における情報収集の一翼を担うであろうドローンの活用について、円滑な協力体制の構築に向けての議論も必要になってくるのではないかと考えます。今後、部局を超えた検討を進めていただくことを要望いたします。　以上、大田区における臨海部周辺の施設整備、マンション防災対策、近未来技術革新を通した産業振興について質問させていただきました。区民満足度の向上に向けた大田区の取り組みに期待をし、質問を終わらせていただきます。（拍手） ○岡元　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎井上　危機管理室長　私からは、災害時応援協定、マンションの防災対策についての質問に順次お答えをいたします。　初めに、災害時の応援協定に関する今後の展望についてのご質問です。区では、遠隔地自治体等との災害時相互応援協定に関する区の基本方針を定め、協定の締結を進めております。協定締結先の選定に当たりましては、同時に被災する可能性が低く、支援ルートが確保しやすいなどの条件を踏まえつつ、平常時から交流のある自治体を考えております。今後の締結につきましては、このような点を踏まえ、例えば、産業のまちネットワーク推進協議会や、中小企業都市連絡協議会へ加入しているなど、区との交流実績のある自治体を候補として、より実効性の高い協定となるよう取り組んでまいります。　次に、マンションの防災対策への取り組みについてのご質問です。マンションの防災対策は、高層建築ゆえの大きな揺れや、エレベーター、ライフラインの停止など、マンションで発生する特有の被害を視野に入れ、震災後も継続して居住を可能とする備えが重要です。これまでもマンションの防災対策に関するパンフレットを作成、配布するとともに、マンション居住者向けの防災講習会を開催しております。また、マンションを対象とした防災講話などへの職員の派遣や、耐震化助成、分譲マンション耐震化アドバイザーの派遣事業に取り組んでおります。新たな取り組みといたしましては、本年４月、開発指導要綱を改正し、マンション建設時における防災備蓄倉庫の設置を指導項目として追加いたしました。　最後に、防災マンションの認定制度の認識についてのご質問です。大阪市が平成21年度に全国で初めて導入した認定制度は、災害に強い良質なマンションへの誘導をすることを目的とし、認定に当たってはハードとソフトの両面を要件としております。議員お話しのとおり、いくつかの自治体において認定制度を導入していることは承知しております。この制度については、建物の性能の向上やマンションにおける防災活動を活発にするなど一定の効果もあると認識しております。マンションの防災対策につきましては、建築年数や耐震基準の適合状況、階層、賃貸、分譲の違い、さらに居住者の世帯構成など、マンション個々に持つ状況や地域特性を踏まえ、多面的な防災対策を検討していくことが重要です。マンションの防災対策は重要な課題であり、引き続き他自治体等の動向も注視しつつ、ハード、ソフト面から総合的にマンションの防止対策について取り組んでまいります。私からは以上です。 ◎鴨志田　地域力推進部長　私からは、ボランティアニーズとボランティア派遣のマッチングに関するご質問にお答えいたします。大規模災害が発生した場合、区は、一般ボランティアによる効果的な応急対策を実施するため、大田区災害対策本部の指示のもと、大田区災害ボランティアセンターを設置いたします。災害ボランティアセンターは、災対地域力推進部、大田区社会福祉協議会及びＮＰＯ等の区民活動団体と連携し運営してまいります。被災者の生活の安定と再建を図る上で、家屋内の片づけなどボランティアによる支援は大変重要な役割であると認識をしています。被災者が効果的にボランティアを活用いただくためには、日ごろから災害支援ボランティアを認識していただくことが重要となります。また、災害弱者のボランティアニーズの収集に偏りが生じないよう、効率的なニーズの調査方法も検討してまいります。現在、区は東松島市での被災地支援ボランティア経験者と連携し、災害時のボランティアに関する勉強会を開催しています。加えて、災害ボランティアセンターを運営する地域力推進部、社会福祉協議会及び区民ボランティアによります会議体を設け、検討を進めています。引き続き、大田区災害ボランティアセンターがその機能及び役割が確実に果たせるよう、関係機関との連携の強化及び訓練の実施など、災害に備えた準備を進めてまいります。私からは以上です。 ◎川上　産業経済部長　私からは、ドローンに関する質問にお答えいたします。　まず、ドローンの研究開発、訓練に取り組む企業、団体等との連携と、区民や区内企業への波及についてのご質問でございます。ドローンを初めとする飛行ロボットの研究開発は、羽田空港を持つ大田区にとって親和性の高い分野であると考えております。また、区は研究開発を行う企業等への情報提供に努め、企業の新たな分野への進出を促すことが求められるものと認識しております。現在、大田区では飛行ロボットの研究開発について、一般社団法人日本航空宇宙学会と連携し、研究者など第一人者との情報交換に努めております。区は、当学会が主催する全日本学生飛行ロボットコンテストを共催し、大田区総合体育館など区内の体育館で毎年開催しております。区は、コンテスト実行委員会などを通じて、飛行ロボットの研究開発に係る情報交換に参加しているところでございます。また、コンテストの見学は区民に開放されており、全国の学生がアイデアと工夫を重ねた飛行ロボットの滑空を見ることができます。区では、おおた少年少女発明クラブなどの子どもたちに呼びかけ、学生たちの取り組みを肌で感じる機会の提供に努めております。今後さらに当コンテストについて周知を図り、ドローンを初めとする飛行ロボットに対する子どもたちの興味・関心を高めるとともに、区内企業への情報提供に努め、新分野進出のチャレンジを後押ししてまいります。　次に、自動走行に関する現状とドローンを含む近未来技術分野での産業振興に関する質問でございます。政府におきましては、自動走行システムと小型無人機、ドローンを国家戦略特区における近未来技術実証の対象として位置づけております。議員お話しのとおり、東京都は羽田空港周辺地域で完全自動運転による自動走行システム実証実験の構想を立ち上げ、６月１日に警察庁から遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可申請に対する取扱い基準が出されております。近未来技術の開発においては、実証実験の実施や技術の応用段階で新たに必要となる製品等が生まれます。大田区のものづくり企業におきましては、こうした製品等に関連する技術を有する企業もあり、近未来技術の開発に伴うニーズに素早く対応することが重要であると認識しております。区としましては、国と東京都と緊密に連携し、近未来技術の実証実験の推進に適切に関与しながら、区内ものづくり企業の技術力を新たな市場につなげていくことが、ものづくり産業の活性化に資するものと考えております。私からは以上でございます。 ◎黒澤　まちづくり推進部長　私からは、城南島海浜公園に関する２問のご質問にお答えさせていただきます。　まず第１に、城南島海浜公園の規模、利用状況に関する区の認識についてのご質問ですが、当該公園は、平成３年に開設された東京都が所管する海上公園であり、公園の規模は、面積が約20ヘクタール、そのうち水域が約7.6ヘクタールでございます。議員お話しの種々のキャンプ施設を初め、都立公園では初めての設置となりましたスケートボード、インラインスケート、自転車モトクロスの専用施設などを備え、長い砂浜とボードウォークを有する当公園は、羽田空港に離発着する飛行機も間近に見られ、リゾート気分を体感できる人気のレジャースポットの一つとなっております。このように城南島海浜公園は、臨海部のにぎわい創出や魅力向上に大きく寄与するポテンシャルを有しており、その開放的な水辺空間をさらに活用することで有数の観光拠点となり得る海上公園であると捉えております。　次に、おおた都市づくりビジョンで掲げる目指すべき姿にどのように整備を進めていくのかとのご質問でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、羽田空港の国際化による来訪者の増加など、東京港湾区域を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、東京都は本年５月、海上公園の今後のあり方を示す海上公園ビジョンを策定いたしました。この海上公園ビジョンは、今後の海上公園の整備運営の指針をまとめたものであり、都市機能向上への寄与、地域ニーズへの対応とにぎわいの創出、東京2020大会の成功とレガシーの活用、この３点の方向性が掲げられております。東京都は、この３点の方向性に基づき、今年度から具体的な取り組みを進めていくと聞いてございます。この海上公園ビジョンに基づく取り組み状況を踏まえながら、区は、おおた都市づくりビジョンで掲げる臨海部の将来イメージ、世界を魅了する産業、スポーツ、憩いの拠点の実現に向け、城南島海浜公園等のさらなる積極的な活用について、東京都を初め関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◎齋藤　都市基盤整備部長　私からは、平和島公園キャンプ場、本門寺公園キャンプ場の年間利用収入、利用状況についてお答えさせていただきます。平成28年度実績で見ますと、利用収入につきましては、平和島公園キャンプ場が160万8200円、本門寺公園キャンプ場が23万7150円、合計で184万5350円となっておりまして、985団体の皆様にご利用いただきました。利用状況は、両キャンプ場ともバーベキューなどの調理や広場でのレクリエーションに利用でき、特に平和島キャンプ場は夜間も利用できるため、テントでの宿泊やキャンプファイヤーなどにもご活用いただいております。また、利用者も区内に限らず区外からも予約が入っておりまして、ご好評をいただいております。さらに、区もかかわっている青少年対策協議会、自治会連合会の事業などでも使用しております。ご利用は抽選となりますが、特に土日や夏休みの時期を中心に稼働率が非常に高い状況でございます。私からは以上でございます。 ○岡元　副議長　次に、21番秋成　靖議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番秋成　靖議員登壇〕（拍手） ◆21番（秋成靖　議員）　大田区議会公明党の秋成　靖です。区民の皆様からのご相談やご要望の中でお寄せいただいたお声から質問します。前向きなご答弁をよろしくお願いします。　大田区は、平成29年３月12日の大田区制70周年記念式典の中で、国際都市おおた宣言を行いました。地域の担い手である区民の皆様とともに、地域力を結集して輝かしい未来に向かって羽ばたきたいという思いを込めて策定されたと伺います。宣言前半の「おもてなしの翼を広げ　世界中の人々を歓迎しよう　暮らしが息づく多彩な魅力あるまちとして　訪れる人を歓迎します」の部分は、外国から訪れる皆さんに向けた宣言であり、「ふれあいの翼を広げ　多様な文化を分かち合おう　互いの個性を認め誰もが活躍できる　笑顔あふれるまちをつくります」の部分は、大田区に住んでいる皆さん、仕事をされている皆さんに向けた宣言ではないかと読ませていただきました。今回は、大田区に在住される外国籍住民の皆さんの住みやすさについて質問させていただきます。　外国籍の親御さんから、お子さんが公立学校での生活に悩まれているというご相談を伺いました。お話をお聞きする中で、諸外国の習慣や風習などについて、学校現場ではどのように理解を広げ深めていただいているのかと考える機会となりました。　文部科学省では、平成23年３月に「外国人児童生徒受入れの手引き」を発行しました。外国人児童・生徒教育にかかわる様々な人々がそれぞれの立場で具体的にどのような視点を持ち、どのような取り組みを行うことが必要かを示すことを狙いとしています。東京都教育委員会からの情報では、都内において外国籍の児童・生徒が多く在籍する新宿区などの一部の学校でのみ、この手引を使用しているとのことでした。私たち大田区の総人口約72万人に対して、外国籍の方は２万1000人を超え、年々大田区においても外国籍の方が増えている現状があります。平成22年３月発表の大田区多文化共生推進プランで目指すところの、外国人の方々が、その様々な文化、言語などの自分の個性や能力を地域の中で活かせる社会は、まさに国際都市としての要素となること、また、様々な人種、言語、文化を身近に感じて、それを理解し、影響を受けることは、特に今後、グローバル化が進む社会で活躍する子どもたちにとってかけがえのないことであり、国際都市おおたの実現のための新たな地域力を生むことにつながっていくという二つの視点はとても重要であると考えます。　大田区において、外国籍の皆さんが増加し続ける状況の中、公立小中学校において外国籍児童・生徒の皆さんが不安を抱えることなく学校生活を送るための環境を整えるため、そして、諸課題が出てきた際のその解決に向けては、区長部局と教育委員会が今まで以上に横断的に連携をしながら取り組んでいく必要があると考えます。区及び教育委員会のお考えをお示し願います。　大田区では、平成26年７月から８月にかけて多文化共生実態調査を実施しました。日ごろの暮らしについての、日本での滞在目的または理由は何ですかとの設問の中で、「結婚」や「就労」という理由以外の中で、４分の１の方から「日本の国にあこがれて」という回答がありました。また、大田区に住む理由は何ですかとの問いに対しては、「職場に近い」、「学校に近い」という理由に次いで、「大田区が好きだから」、「あこがれの地域だから」という答えが４分の１近くありました。そして、これからも大田区に住み続けたいと思いますかという設問に対しては、「一生住み続けたい」、「当分の間は住み続けたい」と、約75％の方が定住の意向を示してくださっております。実態調査では、大田区にとってこのように非常に喜ばしい結果もいくつもありましたが、一部の調査結果からは、外国籍の皆さんが抱えている課題もかい間見えてきました。日常の暮らしの中で不便を感じていることや困っていることに関して最も割合が高かったのが、日本語の読み書きについてでした。大田区への転入などで、公立小中学校へ外国籍の児童・生徒さんたちが編入学されてくることがあります。最近のデータでは、年間で小学校、中学校を合わせて640人に上るとのことです。小中学校へ編入学した際の日本語指導については、60時間の指導員を学校へ派遣してくださいます。その後、まだ必要とする場合は蒲田小学校、蒲田中学校の日本語学級へと通うことになります。蒲田小学校では４人の専任の先生方が教えてくださり、蒲田中学校では４名の国語、英語の先生方が教えてくださっています。　実際に通級に通われている小学生のお子さんからもお話を伺いましたが、お父さんの引率のもと通いながら、先生の指導のもと、だんだんと会話ができるようになっていったことを笑顔で話していました。小学生の場合は、このように保護者の引率が必要となるため、引率がどうしても困難な場合などは日本語学級への通級を諦めるケースもあるようです。また、中学生の場合は、通級の枠に制限があるため、人数が超えているときはＮＰＯなどほかの方法に頼ることもあると伺いました。　大田区が主催する日本語を教える場としては、大田区こども日本語教室があります。対象として就学前のお子さんが通われていますが、日本語が不自由なため就学ができない小学生や中学生も、まずこの日本語教室に通うという選択肢もあり、臨機応変な対応をしていただいております。区の日本語教室は、蒲田教室から始まり、大森にも教室を拡充いただいたという経緯があると伺いました。現在の利用の状況と、ニーズに応える形での今後のさらなる拡充の予定などございましたらお示しください。　また、多文化共生実態調査の中での不便を感じていることや困っていることについて、日本語の読み書きなどの割合が最も高かったという結果が出ております。教育委員会の実施する日本語学級につきまして、先に述べました通いたいけれども諦めている児童・生徒さんたちがいる中で、通いやすさを考え、蒲田小学校と蒲田中学校だけでなく、ほかの地域にも開設ができないものでしょうか。教育委員会の所見をお知らせください。　少し前になりますが、韓国の青年から仕事の相談をいただきました。ハローワークで端末をたたきながら探しましたが、思うような仕事を見つけ出すことは困難でした。その後に多文化共生推進センター（ｍｉｃｓおおた）を訪れた際、仕事の紹介はできないけれども、民団さんの紹介をいただき、２人で出向き、事務所の方に仕事を探している旨を伝えました。久しぶりに母国語で話したという青年の様子は、とてもよい表情に見てとれました。そして翌日、民団の役員の方からのご連絡で、区内の町工場で働かせていただけることに相なりました。このようにうまく事が運んだことは特異な例かもしれませんが、関係する団体をご紹介いただいたｍｉｃｓおおたの職員の方にお礼を申し上げたところです。そのほか、様々な国籍の方のご相談からｍｉｃｓおおたをご案内することがあります。外国籍の皆さんの困っていること、悩んでいることの課題解決に向けたｍｉｃｓおおたの存在は重要であり、その取り組みもますます必要とされるものとなっていくと感じます。　そこでお伺いします。区内の外国籍住民などの皆さんが気軽に相談、交流できる場である多文化共生推進センター（ｍｉｃｓおおた）ですが、行政に対する要望や課題についても様々な声が寄せられていると思います。そこに寄せられた声については、各関係の所管にきちんと伝えながら行政サービスの改善へとつなげていく必要があると考えます。現在の状況と、寄せられた声によって改善に至った行政サービスの事例などがございましたらお示しください。　また、多文化共生実態調査の日常の暮らしの中で不便を感じていることや困っていることの結果に、日本語の読み書きなどと重なる部分かもしれませんが、病院、医療のことに関することがあります。外国籍の皆さんが医療機関にかかるとき、ｍｉｃｓおおたの通訳派遣では対応ができず、レガートおおたにて有料で派遣いただいていると伺います。しかし、具合が悪くなったのが夜間だった場合には、通訳者の派遣に大変なご苦労をされ病院にかかっていると伺います。医療機関が通訳を設置するには、東京都福祉保健局のもと登録制の形で行われているようですが、通訳をつける、つけないの判断は医療機関側に委ねられているようで、病院にかかる患者側の外国籍の皆さんの希望に全て沿っているものとは言えません。大田区に在住する外国籍の皆さんが、夜間や土日でも安心して医療機関にかかれるような多言語通訳のシステム化は必要であると考えます。来年４月に開設予定の（仮称）国際交流協会におかれましても、国際交流ボランティアの活動支援の中での医療通訳の養成について期待がされるところであります。　お伺いします。医師会や区内病院などと医療連携をされている大田区が間に入っていただきながら、外国籍の皆さんが就労されている企業などの協力も仰ぎながら、日本の玄関口である大田区が全国における先進的な取り組みとなるような外国語医療通訳の組織化を進めていかれてはいかがでしょうか。区の所見をお聞かせください。　先ほど、多文化共生実態調査の中で、８割近い外国籍の皆さんがこれからも大田区に住み続けたいとの結果がありましたが、現在、大田区に住んでいる外国籍の皆さんの口コミは、必ずや母国にいる家族や友人へと伝わっていくと思います。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、羽田空港のある大田区は住みやすい、住んでいる人がそう言うなら足を運んでみようとの流れもあると感じます。これからも区の全ての部署が多文化共生の意識を持ちながら業務を進めていただけますようお願いし、次の質問へ移ります。　４月１日現在、大田区の総人口約72万人に対する65歳以上の高齢者人口は16万3000人を超え、総人口に占める割合、高齢化率は22.7％となりました。この超高齢化社会の到来に、大田区では大田区高齢者の住まいの確保に関する基本方針の発表や、新年度予算での高齢者の民間賃貸住宅確保支援の開始、ごみ収集関連における戸別収集業務の拡充など、高齢者に寄り添った施策がこれまでにも増して次々と打ち出されています。本日は、高齢者施策の中の、高齢者の皆さんを交通事故から守るという観点から質問をさせていただきます。　平成28年11月、高齢者ドライバーの交通事故が全国で相次いでいるとして、政府は対策強化のため関係閣僚会議を開き、認知症対策を強化する考えを明らかにしました。そして、本年３月施行の改正道路交通法では、リスクの高い運転者への対策として、高齢運転者対策の推進が盛り込まれました。運転免許更新時の認知機能検査や臨時適性検査、実際に車に乗っての指導の導入などであります。しかし、先月のゴールデンウイーク中、大分市で76歳の方が運転する車が病院のロビーに突っ込みました。大型連休のはざまでもあり、待合室にいた多くの方が負傷されたニュースは記憶に新しいところです。昨今、頻繁に起きている高齢ドライバーによるアクセルとブレーキを踏み間違えた交通事故であります。　警視庁も、「運転に自信がなくなったら、家族から運転が心配と言われたらと、高齢者の運転免許の自主返納をお考えください」とデパートやコンビニエンスストアの特典から、旅行会社の割引などの優待制度をつけながら、運転経歴証明書の発行の啓発を始めました。　そこでお伺いします。大田区は、これまでも高齢者への交通安全啓発に取り組まれておりますが、３月の改正道路交通法の施行を受け、高齢者の交通事故防止、運転免許の自主返納と運転経歴証明書の促進など、今後どのように進めていかれるのでしょうか。認知症の診断はされていないけれども、運動能力の低下や判断力の低下などを少しずつ感じているようなグレーゾーンのドライバーに対しても、これからどのように啓発されていくのかなど、考えをお示しください。　続いて、高齢者の皆さんが使用されている手押し車ですが、今ではお散歩カート、お買い物カートと呼び方も変わり、ブレーキ機能がついたり、高さの調整が可能となったりと、母の日、父の日のプレゼントとしても贈られているようです。これら高齢者が使用されるカートですが、引っ張るタイプと押すタイプに分かれます。このうち押すタイプのカートを利用されている高齢者の方から、道路の損傷が激しく車輪がひっかかって押せないという陳情をいただきました。実際に現場に行きカートを使ってみたところ、想像以上にひっかかり、前に進めない状況でした。その高齢者の方が困っていると声に出すまでには、数週間から数か月、不便な毎日を送った末での陳情であったのではないかということ、また、自身もいつも通っている道でありながら、そのちょっとした変化に気づかなかったことを反省しました。所管の課長に状況をお伝えしたところ、すぐに修繕をしてくださいました。　また、別の事例ですが、頻繁に工事が行われた歩道において、夜間、若干の段差ができたところで区民の方が転倒してしまった際にも、すぐに処置をしていただきました。区道については、年度ごと、区画ごと、劣化や損傷の激しいところから順に計画立てて大規模な修繕をしてくださっています。本年３月に発表された大田区公共施設等マネジメント今後の取り組みのインフラの管理に関する方針で、道路の課題について、従来の維持管理は道路の損傷箇所発見後に修繕を行う維持管理を行ってきたが、損傷状況の拡大を未然に防ぐ取り組みが必要と記載がされています。　地域基盤整備第一課、第二課の限られた職員の方で、日々のパトロールの中、区内の総延長約770キロの車道から歩道までをくまなくチェックいただくのは大変な業務と思われますが、各自治会・町会やＵＤパートナーの皆さんから、今まで以上に地域基盤に関する情報が収集しやすい体制づくりの検討も必要かと思います。高齢者が歩行しやすい環境整備のための道路の維持保全について今後どのように進めていかれるのか、所見をお示しください。　先般、高齢者の方から区道において信号が渡り切れないという相談を受けました。これまで片側数車線の幹線道路での信号が渡り切れないという場合には、区の担当の方から警察に働きかけていただき、１秒でも２秒でも青でいる時間の延長をお願いしてきました。しかし、今回は５メートルほどの道路でのお話でした。今回も担当者の方が警察に当たってくださり、何時から何時までという時間を区切って数秒の延長は可能であるとの回答をいただきました。その後、時間変更の区切りをどの時間帯に置き込むかと相談しているときに、そこからすぐ近くの信号でも全く同様の相談が持ち上がりました。今度は、身体障がい者の方からのご要望でした。　この双方の陳情を伺う中で感じたことは、何時から何時までこの信号を渡られるという時間を区切ることの難しさでした。その信号の時間変更を指定できなかったタイミングで、当事者である皆さんが信号を渡る際に、また危険な思いをすることも考えられます。　そこで、このような状況に何か見合った手だてがないか調べたところ、都内でも多くの場所で設置がされている感応式信号があります。高齢者の方、視覚障がい者の方、肢体障がい者の方の信号利用時に、青延長用押しボタンなどの機能を使うことにより、歩行者の青時間の延長を行うことができます。現在、大田区の３か所においてこの感応式信号機が設置されています。警視庁交通管制課信号機計画係に感応式信号について問い合わせたところ、地域の実情に応じて希望を伺いながら設置することは可能とのお話でした。これからの超高齢化社会の到来に備え、具体的に危険であるとの情報があった地域や、高齢者施設近辺の交差点、また、さぽーとぴあを初めとする主要障がい者施設周辺の交差点などに、この感応式信号機の設置要望を警視庁に上げていただきたいと思いますが、区のお考えをお知らせください。　これまで大田区は、生活道路対策としてのゾーン30の導入など、高齢者や子どもたちなど交通弱者と呼ばれる皆さんを交通事故から守るための施策を進めていただいております。スケアード・ストレイトにおいても、子どもたち、青年層、高齢者といった様々な年齢層へ交通安全を訴えていただいております。５月の特別委員会でご報告いただいた「自転車だって加害者に」のパンフレットでは、歩行者優先を忘れていませんかと問いかけ、交通事故の際の損害賠償の金額も具体的に提示しながらの交通安全啓発は、高齢者が被害者となる交通事故を未然に防ぐ一助になるであろうと感じます。　この原稿を書いている５月末、蒲田消防署前の交差点で、歩行者信号を渡り切れない２人の高齢者の方に対し、けたたましくクラクションを鳴らした車がエンジンを最大限にふかしながら走り去るという場面がありました。多くの区民の方がその現場を目の当たりにしておられました。当然、高齢者の方にもご自身でお気をつけていただくことは当然のことです。しかし、みずからの安全をみずから守るには力及ばないのが交通弱者と呼ばれる方々です。警視庁とも連携した大田区の高齢者を守る交通環境整備並びに交通安全施策の推進と、今後、区として交通計画を検討されていく中での高齢者に寄り添った形でのデマンド交通整備の検討もお願いし、質問を終わらせていただきます。以上です。（拍手） ○岡元　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎近藤　観光・国際都市部長　私から２問ご質問にお答えさせていただきます。　まず、大田区こども日本語教室の利用状況等に関するご質問でございますが、外国人区民数が増加している状況の中、多文化共生実態調査では、外国人区民の約２割の方が日本語の読み書きに不便を感じていることがわかっております。このため、区では日本語が不自由で就学が困難な外国籍等の子どもを対象に、平成26年度から大田区こども日本語教室を蒲田教室（ｍｉｃｓおおた）で開催をいたしました。さらに、平成27年度からでございますが、大森教室を山王会館にて開催しております。実施に際しましては、利用者のニーズに合わせ、昨年度からは夏休みや冬休みの区立学校の休業期間中も開催するなど、機会の拡充に努めてまいりました。その結果、昨年度の実績は、蒲田教室で延べ1339人、大森教室で延べ502人が受講してございます。今後も、大田区こども日本語教室について広く知っていただけますよう引き続き工夫するとともに、各ご家庭の事情や子どもたちの日本語の習熟度の違いなどを踏まえ、授業内容や実施時間帯について柔軟に対応してまいります。　次に、多文化共生推進センター（ｍｉｃｓおおた）の利用状況等に関するご質問ですが、ｍｉｃｓおおたでは、外国人区民が地域で安心して暮らせるよう、多言語生活相談、行政情報の翻訳、区施設への通訳派遣など、日常生活上のサポートを行っております。ｍｉｃｓおおたの平成28年度における外国人生活相談件数は2251件となっており、平成27年度の1811件と比べ24.3％増となっております。主な相談内容は、日本語教育や医療、保健、子育てなどがあります。これらの相談をきっかけに改善したケースといたしまして、庁内窓口での申請が円滑に行えるよう戸籍住民課の申請書類の多言語化を行った事例がございます。さらに、外国人向け多言語フロア案内の配布を始めているところでございます。今後も、外国人区民の相談窓口であるｍｉｃｓおおたの存在、役割の周知を図るとともに、外国人区民が行政サービスをスムーズに受けられるような工夫を各部との連携を図りながら進めてまいります。以上でございます。 ◎杉坂　健康政策部長　私からは、外国籍の方への医療通訳体制に関するご質問にお答えをさせていただきます。現在、区では無料配布をしております医療機関情報紙、おおた医療ＢＯＯＫの中で、診療日や時間とともに、英語での対応が可能な医療機関の案内を掲載しているところでございます。また、英語、中国語、韓国語での対応が可能な区内の医療機関についても把握をしてございますので、お問い合わせがあった際には、東京都保健医療情報センターひまわりで実施をしております電話やインターネットでの外国語による医療機関案内とあわせまして、保健所の各窓口などでご案内をしているところでございます。先ほど観光・国際都市部長がご答弁申し上げましたように、ｍｉｃｓおおたには外国籍の方からの医療に関する相談も寄せられてございますので、今後とも観光・国際都市部と連携をいたしまして、様々なチャネルを通して外国籍の方への情報提供を行ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ◎齋藤　都市基盤整備部長　私からは、高齢者の交通安全対策に関する３問のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、運動能力等の低下にかかわるグレーゾーンドライバーに対する事故防止啓発に関するご質問でございますが、これまでも区ではおおた区報や公式ホームページにおきまして、高齢者の運転免許自主返納を促したり、あるいは高齢者交通安全集会や高齢者交通安全体験教室を開催いたしまして、交通安全意識の高揚を図ってまいりました。区内警察署におきましては、高齢者交通安全モデル地区を設けまして、交通安全教育活動を重点的に推進し、地域の交通安全意識を高め、これを他の地域に波及させることによりまして、高齢者の交通事故の減少を図っております。また、大田区シニアクラブ役員会や民生児童委員地区委員会等で、高齢者の交通事故の現状を情報発信したり、運転免許自主返納を促進するため運転卒業証書授与式を開催するなど、区との協力のもと、各警察署で高齢者の運転免許自主返納や交通事故防止に取り組んでおります。区は、今後も区内警察署と連携いたしまして、高齢者の交通安全向上に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、高齢者が歩行しやすい環境整備のための道路の維持保全についてのご質問でございます。現在、区ではホームページや区報、くらしのガイドなどによって、区民からの道路損傷等の情報提供につきまして広く呼びかけを行っているところでございます。今後はさらに、議員お話しのとおり、各自治会、町会やＵＤパートナーとも連携をいたしまして、地域力推進会議等を活用し情報提供をお願いしていくなど、より協力していただける体制づくりを進めてまいります。また、区の日常業務におきましても、地区を担当する区職員のほか、地区別の道路維持修繕委託業者が精力的に巡回点検を行っております。一方、道路の損傷は劣化によるものだけが原因ではございませんで、ガスや水道等の企業者による占用工事による影響も考えられます。このため、企業者における工事に対して適正な指導を引き続き行うことによりまして、道路の損傷を未然に防止してまいります。更に、道路の損傷状況の拡大を未然に防ぐ取り組みとしましては、区では、地上から見ることのできない路面下についても空洞調査を実施してございます。今後とも、路面下の空洞箇所を発見し、道路陥没を未然に防ぐ保全型の道路維持管理を行いまして、区民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。　最後に、感応式信号機の設置要望についてのご質問についてお答えをいたします。現在、区内には東糀谷三丁目18番の羽田ランプ交差点、蒲田二丁目１番の梅屋敷商店街の交差点、大森西六丁目11番の東邦大学の交差点といった３か所の信号機が感応式信号機となっております。区では、高齢者との交通安全集会等により、交通安全意識の高揚を図ってまいりましたが、この感応式信号機は人にやさしいまちづくりの一環として、また、事故を未然に防ぐ手段として有効であると考えてございます。今後は、高齢者施設及び障害者施設の周辺における設置要望や、具体的に危険である横断歩道の情報収集に努めまして、管轄警察署と協議の上、必要と判断される箇所につきましては感応式信号機の設置要望を上げてまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。

◎水井　教育総務部長　私からは、外国籍児童・生徒に関するご質問にお答えをいたします。　まず、外国籍児童・生徒が不安なく学校生活を送るための環境整備と、課題が生じた際の支援における区と教育委員会との連携についてのご質問ですが、言語や文化、生活習慣の異なる我が国で生活する外国籍児童・生徒は、特に不安や悩みを抱くことが多いと考えられ、子どもが１日の大半を過ごす学校においても、外国籍児童・生徒が充実した毎日を過ごせるよう、支援体制の整備に取り組んでおります。区立小中学校では、外国籍の子どもの受け入れに際し、事前に保護者と綿密な面談を行い、生活習慣や宗教上の配慮事項を十分に把握し、この情報を共有することで教職員の誰もが適切な配慮が行えるようにしています。また、周囲の児童・生徒にも文化や生活習慣の違いを理解させ、いじめなどの問題が起こらないよう努めているところです。議員のお話のとおり、保護者との手続きや面談等において、多文化共生推進センターから通訳の派遣を受けるなど、他の機関や団体との連携も行ってきております。今後も、各校の教務主任が集まる会議などで国別の生活習慣などの情報を共有するとともに、福祉や医療などをはじめとする区長部局や多文化共生推進センター、区民団体等との連携をさらに推進し、外国籍児童・生徒が不安なく学校生活を送れるよう努力してまいります。　次に、日本語学級を他の地域で開設することについてのご質問ですが、外国籍児童・生徒の日本語の習得は、生活や学習の上での基礎となるものであり、教育委員会としても日本語学級等の対応を図ってきたところでございます。日本語学級は、区立小中学校に就学している外国人及び帰国子女等で、生活に必要な言語を学ぶ60時間の初期指導を終了した児童・生徒を対象に、さらに学習に必要な言語についても学ぶことを目的として、東京都の認証を受けて設置しており、教員は都が配置しております。現在、日本語学級における他校からの通級者は、蒲田小学校が在籍者数43人中26人、蒲田中学校が在籍者33人中26人となっております。近年の在籍者数はほぼ横ばいで推移しており、受け入れには余裕がある状況でございます。今後につきましては、日本語教育の十分なニーズがあれば、その充実について検討が必要であると考えております。日本語学級を増設するためには、都の承認や教員の配置などの課題もあるため、まずは60時間の初期指導を超える日本語教育のニーズや、該当者の地域別分布等の実態を調査してまいります。 ○岡元　副議長　次に、50番馬橋靖世議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番馬橋靖世議員登壇〕（拍手） ◆50番（馬橋靖世　議員）　大田無所属の会の馬橋靖世でございます。一般質問に際しまして、非常に遺憾なアンケートが出ておりまして、ちょっとこれをまず発表させていただきたいのですが、あまり気にする必要はない程度だと思いますが、賃貸ベストドットコムというサイトが発表している東京23区住みたいまちランキングというのがありまして、これが2017年住みたくないまちランキングというのをやりまして、千何百件の有効回答の中で百何十件の回答を得て、実は１位が大田区の蒲田になってしまったという非常に遺憾な結果が、これはフェイスブック上で非常に広まりまして、これを受けて、今回大田区のシティプロモーションについて伺ってまいりたいなというふうに思っております。　まず、基礎自治体についてということで、地方自治法の規定には、これはちょっとかたい話ですが、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。また、第２条において、地域における事務及びその他の事務で、法律またはこれに基づく政令によって処理をするというふうに書いてあります。ただ一方で、第27次地方制度調査会の答申では、市町村は、基礎自治体として地域において包括的な役割を果たしていくことがこれまで以上に期待されており、都道府県は経済・社会活動が広域化、グローバル化する中で、広域自治体として、基礎自治体も一緒ですが、自立的発展のために戦略的な役割を果たすべく変容していくことが期待されているというふうに答申が出ております。こういった中で、先ほど田村議員からもありましたが、いわゆる新しい技術をうまく使って大田区をどんどん広めていただきたい、こういう思いで今回シティプロモーションを質問させていただきます。　産業政策においては、また、広く一般的にもイノベーションという言葉がなじみの深いものになりました。もともとはアメリカの経済学者のシュンペーターという方が提言した経済的概念であるテクニカルイノベーションという言葉をベースに広まったものでありますが、日本国内では俗に技術革新と約されることが多いようであります。しかし、本来の言葉の意味は少し違っているようで、ブリタニカ国際大百科事典によれば、シュンペーターは経済において企業者が果たす役割を重視したが、中でも彼らがリスクを冒してそれまでにはなかった新しい組織、技術、活動方法等を経済の中に持ち込んでくる革新的行動のことをイノベーションと表現をしたそうであります。これまでＩＴ技術の革新やロボット、それからＡＩ、また、最近話題のＩｏＴなど、目まぐるしく進化を遂げてきた様々な技術革新、産業技術の中、私が今一番注目をしているのは、そのイノベーションという言葉にぴったりの技術であります、それがＶＲの技術であります。先ほど、これも田村議員からちらっとドローン、ＶＲという言葉が出ましたけれども、そもそもＶＲというのは何かということであります。ご存じの方も多いかと思いますが、ＶＲとさらに並列して取り上げられるＡＲとの違いは何か、こういったところから少しご紹介をさせていただきたいなというふうに思います。　まず、ＶＲというのはバーチャルリアリティー、日本語にすると仮想現実を意味する言葉で、現在ではここに装着をするヘッドマウントディスプレイをつけて、前面にスマートフォンを取りつけて専用のコンテンツを体感するようなものが主流になっています。特徴は、何といっても没入感と表現されるリアリティーでありまして、360度全方向に視界を得ることができ、視覚、聴覚、また専用のグローブなどを使えば触覚などでも現実と見まがう体験を得ることができるものであります。対してＡＲというのは拡張現実と訳されまして、拡張という言葉が指し示すとおり、現実世界で人が感知できる情報に何か別の情報を加えて、現実を拡張表現する技術やその手法のことであります。視覚情報に視覚だけでは感知できない情報を付加するタイプのものが事例としてはポピュラーであります。例えば、スマートフォンやタブレットのカメラ映像に表示される現実世界の映像に対して、加えて位置情報などのデータや、実際にはその場にないはずの映像やＣＧを重複して表示するといったものであります。有名なのは、夜空にスマートフォンをかざすと星座表が見えたりとか、あとは、我々も視察によく地方に行かせていただきますが、その地方の観光パンフレットなどで、紙にスマートフォンをかざすとそこに動く動画が出てきたりとか、こういったものが有名なものであります。　国内で最初にＶＲが爆発的に認知されて広まった要因はゲーム業界からでありました。ソニーがプレイステーションＶＲというものを廉価で発売して、瞬く間に広まったことで、2016年はＶＲ元年というふうに言われています。そこから今日まで撮影技術やプログラム製作技術は向上を続けており、今後、すさまじい速度で様々な分野において情報発信やプロモーションツールとして台頭していくというふうに言われております。　ちょっと長くなりましたが、そこで、まず初めに伺います。基礎自治体である大田区として、ＶＲやＡＲなどの先端技術について、情報収集や活用についての調査研究などは行っておりますでしょうか。　大田区では、観光の分野において、近年ようやくフェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのＳＮＳを活用し、自治体情報、防災情報などを発信し始めました。今年度予算においても、大田区のＰＲ動画を作成するなど動きも見られておりますが、既にユーチューブやフェイスブック上には360度の動画が多く出回り始めております。また、最近のＶＲコンテンツとしては、例えば、きのうも私、見てきたんですが、ＮＨＫではＶＲニュースというものをリリースしております。熊本地震の話も先ほど出ましたが、被災地にＶＲ用の360度のカメラが入っていって、それをインターネット上、パソコン上で、360度、被災地にいるかのような、そういった情報を今パソコンの前にいても得ることができる、こういったニュースをＮＨＫも今取り入れてやっているわけであります。　また、他の自治体の先行例としては、山形県が最上川の花火大会をＶＲで体感できるようなコンテンツをリリースしたり、埼玉県の行田市や兵庫県の篠山市、広島県の尾道市などが観光向けコンテンツとして既にＶＲを取り入れているというふうに聞いております。　私は、ＶＲの最大のメリットは、伝わる情報量の多さだと思っています。個人的なご縁から何人かＶＲに関連する企業の方々とお話をさせていただいてまいりましたが、本当に驚かされたのは、皆さん口をそろえて言うのは、そう遠くない将来、仮想と現実の判別がつかないレベルまでこのＶＲの技術というのは向上するだろうというふうに言っていたことであります。　そこで伺います。大田区でも、ＶＲを取り入れた様々なコンテンツを通して、広く大田区の強み、おもしろさを伝えていくべきというふうに考えていますが、いかがでしょうか。間違いなくやってくるＶＲ新時代に向けて、常にアンテナを高く、迅速な動きを期待したいというふうに思っています。　さて、時代の流れとして、企業、個人もＶＲコンテンツに高い関心を示し始めているわけですが、既に経済産業省でも民間企業、自治体向けの先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業という補助事業を平成29年度からスタートさせて話題となっております。私が調べたところ、恐らくほかに類似の施策は見当たらなかったわけでありますが、国も高い関心を持ってＶＲやＡＲなどの先進技術開発に取り組んでいこうという思いがわかります。こうした補助事業は今後増えていくのではないかというふうに個人的には予測をしておりますが、国や東京都などと情報交換や、こうした補助事業を活用した大田区のシティプロモーションについて、今後の展望があればぜひ教えていただきたいと思います。　ここまでＶＲを活用した大田区のプロモーションについて伺ってまいりましたが、先ほど述べたように、国や個人、関係企業などもＶＲに熱い視線を注いでおります。そうした面で見ても、大田区にはコンテンツとして多くの強みがあるというふうに考えています。大田区総合体育館をはじめ、スポーツ分野、さらにはイベントやお祭り、花火大会などの観光的な視点、商店街や銭湯などの地域活性化など、区内の個人や企業、団体向けに、大田区独自の支援施策をつくってみてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　例えば、飲食店のオーナーは、自身のお店をＰＲするためにおしゃれな店内やキッチンの360度コンテンツを作成して集客を図るかもしれませんし、また、これは既にリリースをされているコンテンツですけれども、グーグルがやっているサービスですが、多フロアのテナントが入っているビルにおいては、各フロアをバーチャルで歩き回ってお店の中に入っていく、そうしたＶＲコンテンツなども既にリリースをされています。個人的な感想もまざりますが、一度バーチャルで体感をした場所には、実際にやっぱり行ってみたいなというふうに思うのが人情であります。民間活力を活用した区のセールスプロモーションについて、積極的な取り組みを期待しております。　ここまで先進技術を活用した大田区による大田区のプロモーションについてと、大田区による民間活力への支援について伺ってまいりましたが、最後に、大田区と各関係業界との連携を通したシティプロモーションについて話を広げておきたいと思います。　以前の質問でも主張させていただいた記憶がありますが、ＰＲ、いわゆるパブリックリレーションズについては、単なる広報という考え方ではなくて、パブリック、大衆との関係を築いていく、リレーションズを相互の理解と信頼のもとに築いていくことが大変重要であるというふうに考えています。その上で、自治体としてとても重要なのが環境整備であり、イメージ戦略だというふうに考えております。まちのイメージを捉え、地域の住民や組織、企業などと連携をとりながら環境整備を図っていくことが大切で、その上で、大田区としてのＰＲの土台が構築をされ、さらに区民満足度の向上に寄与するというふうに考えています。例えば、大田区には羽田空港があり、区内には航空関連企業の研修施設などが存在をしております。また、新たに羽田地区には本区と連携をして航空関連企業の大型研修施設ができるというふうにも伺っております。こうした航空産業との連携は、産業の視点のみならず、前述したようにＰＲの視点からもとても有効だというふうに思います。　また、本区では医工連携を推進してきており、東邦大学医療センターなどとの連携もまちのイメージに結びつくはずであります。ほかにも、東工大と連携をしたスーパーサイエンススクールなどの官学連携の取り組みや、工業関連の団体と連携したものづくりのまちのイメージなど、挙げれば多々あるわけでありますが、まちのエリアごとにイメージをデザインしていけるおもしろさがシティプロモーションには詰まっているというふうに思っています。また、その上で、先ほどからご提案申し上げているような先進技術の活用は大変有効であり、新たな仕事を生み、区内産業技術の向上と、大田区のシティプロモーションに大きく寄与するものというふうに確信をしています。まだまだ動き始めたばかりの本区のシティプロモーション事業であるとは認識をしておりますが、こうした大田区の特性、ユニークさを踏まえて、今後のシティプロモーションの展望をぜひ語っていただければというふうに思っております。　シティプロモーションとは、少し余談になりますが、先ほど紹介しましたＶＲコンテンツにおいて、触覚を伝えるグローブなんかにも入っているんですが、その触覚を伝える振動を再現するデバイスの日本のトップシェア企業は、実は大田区内にあるアルプス電気株式会社さんだそうであります。今後、ＶＲの技術が向上していくと同時に、それを体感するためのデバイスもどんどんアップグレードされていくことが予想されるわけであります。その中で、大田区がいち早くチャンスを捉えて区内の高い技術力を活かした製品、部品製作なども普及をしていっていただければ、なお一層喜ばしいことだというふうに期待をしております。　冒頭に申し上げました住みたくないまちランキングは全く気にする必要はないと思いますが、生まれ育った大好きなまちを、ぜひ区内外、また国内外に広く発信をしていっていただいて、大田区に住んでいる、我々区民が大田区に住んでいてよかったと誇れるような、そんなまちにしていっていただきたい。そのシティプロモーションに期待を込めて、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○岡元　副議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　企画経営部長　私からは、シティプロモーションに関するご質問に順次お答え申し上げます。　最初に、ＶＲ、ＡＲ等先端技術についての情報収集や活用に関するご質問でございますが、区においてもバーチャルリアリティー、ＶＲ、仮想現実技術につきましては、先ほども話がございました蒲田駅周辺の再開発後のまちづくりのイメージをＶＲ化した画像を蒲田東口まちづくり協議会での説明会などで活用してございます。このイメージに基づいて現在整備も進められておりますので、蒲田のイメージアップにつながるものと期待しているところでございます。また、オーグメンテッドリアリティー、ＡＲ、拡張現実技術につきましては、大田区におきましても大田区報においてＯＴＡふれあいフェスタの動画のＡＲ配信や、成人のつどい、箱根駅伝応援イベントで掲げた横断幕に区長のメッセージをＡＲ配信するなど、多方面で活用しているところでございます。ＡＲやＶＲ等の先端技術につきましては、文字では伝えられないものを視覚的に見ていただくことによりまして、情報内容に関するご理解を深めていただく有効なツールであると考えており、昨今ではゲーム機への転用などにおいて、バーチャルな世界がより身近なものとして浸透してきてございます。今後、進化が見込まれる分野として、引き続き情報収集を行うとともに、活用について調査研究してまいります。　次に、区でもＶＲを取り入れた様々なコンテンツを通して、広く大田区の強み、おもしろさを伝えていくべきとのご質問ですが、仮想現実であるＶＲ技術を取り入れて360度動画を作成し、インターネット上に公開することや、特定の場所で体感できる設備を設け、疑似体験していただくことなどにより、大田区の強み、おもしろさを伝えることは、大田区の魅力発信、また来訪者を促すための有用なツールの一つであると考えてございます。引き続き、観光・国際都市部や産業経済部、また関連部局と連携し、地域ブランド構築やシティプロモーションへの取り組みを進める中で、ＶＲ、ＡＲ等の先端技術の活用の可能性についても検討してまいります。　続きまして、国や東京都などとの情報交換や補助事業を活用した大田区のシティプロモーションについてのご質問でございますが、議員のお話のとおり、今年度、経済産業省が先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業の公募が行われたということは承知しているところでございます。この件につきましては、一次審査が６月中旬、また、二次審査が６月末に実施予定と伺ってございますので、審査結果が出た際は、採用された補助事業の内容、また応募団体の取り組み等につきまして、情報収集してまいりたいと考えているところでございます。また、今後もＶＲ、ＡＲをはじめとする先端技術の補助事業等の情報収集を行いまして、区の事業に活用できるものがあれば、国や都と協議を行い、補助金の確保に努めてまいります。　次に、区内の個人や企業、団体向けに区独自の支援施策とのご質問でございますが、個人や企業、団体が行う事業や活動につきましては、現在区にございます支援制度も活用することが可能であると存じます。商店街のイベントであれば、新・元気を出せ商店街事業補助金の利用や、企業向けでは大田区中小企業融資制度のチャレンジ企業応援資金の融資などがございます。また、団体であれば地域力応援基金助成事業や、大田の観光にぎわい創出補助事業の対象になるものもございます。支援施策につきましては、これら既存の支援事業を有効に活用いただくとともに、区といたしましては、国や都の施策を参考に、引き続き研究をしてまいります。　最後に、シティプロモーションの展望についてのご質問でございます。現在、他の自治体ではご当地動画の作成や製品のブランディングなどを行いまして、そのまちの魅力発信や産業・観光振興、定住化促進など、様々な目的でシティプロモーションが行われております。大田区では、今年度企画経営部にシティプロモーション担当を設置いたしました。大田区ならではのもの、大田区らしさ、大田区が誇れるものなど、おおたの魅力を戦略的にどのようにプロモーションしていくかの検討を現在進めているところでございます。大田区の誇れる歴史、文化、自然、産業、また食といった、その魅力を総合的にブランディングさせていただきまして、通信事業者、交通事業者などの民間企業とも連携をさせていただいて、区のイメージの明確化や認知度の向上、また地域の回遊性の向上、そして区民の皆様の愛着心を高めていただく、そういったことを目指しまして、プロモーション活動の展開をしてまいりたいと考えているところでございます。今後も調査研究を行い、住んでよし、訪れてよし、国際都市おおたの魅力発信に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○岡元　副議長　会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○大森　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続けます。16番高山雄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番高山雄一議員登壇〕（拍手） ◆16番（高山雄一　議員）　自由民主党大田区民連合の高山雄一です。質問通告に従って質問させていただきます。　まずは、交差点の安全対策について質問いたします。　区内の交通事故発生件数及び交通事故による死傷者数は着実に減少し、10年前と比較すると半数以下となっています。警察や区が交通安全運動や交通安全教育・講習会などを継続して実施していることや、危険な交差点における安全対策などの効果によるものであり、高く評価いたします。しかしながら、大田区内の交通事故発生件数や死傷者数は、23区の中では依然として悪い水準となっています。平成27年に区内で発生した交通事故発生件数は1470件、負傷者数は1674人、死者数は11人で、23区で比較すると、事故発生件数は３番目、負傷者数は４番目、死者の数は残念ながら一番多いというのが現状であります。また、平成27年の区内における自転車同士を除く自転車関連事故は、前年から113件減ってはおりますが503件で、交通事故全体に占める自転車の事故関与率は34.2％と高い水準となっております。　自転車事故原因の１位は安全不確認、２位は交差点安全進行義務違反、３位は一時不停止となっており、交差点での安全確認が不十分だったことが原因と思われる事故が多いことがわかります。このような状況から見ると、交差点のさらなる安全対策が区内の交通事故発生件数を抑止する効果的な手段の一つであると考えられます。　交差点における安全対策としては、もちろん信号機を設置することが一番ではありますが、それほど交通量が多くない生活道路の交差点では、信号機設置以外の方法として、交差点の中央部分をカラー舗装にする、飛び出し注意などの看板を設置する、あるいは交差点近くの車道に白い斜線を入れることによってスピードを落とすように促す方法、そしてカーブミラーの設置などがあります。カーブミラーを設置することによって、視界の悪い交差点から自動車や自転車、あるいは子どもが一時停止せずに飛び出してきたとき、事前にミラーで確認することによって対処することができます。また、自転車や子どもの立場からも、ミラーで自動車などを確認することによってしっかりと安全確認をすることができます。もちろん、カーブミラーだけに頼ることなく、最終的には自分の目で直接安全を確認することが必要なのは言うまでもありません。　しかしながら、平成24年３月23日に区が定めた大田区カーブミラー設置基準では、カーブミラーの設置条件の一つに、安全確認をする対象が自転車を除く車両同士でなければならないとなっています。一方通行の入り口となっている交差点にはカーブミラーは設置できないということになってしまいます。先ほども述べたように、交通事故は決して車対車だけとは限らず、交通事故全体における自転車の事故関与率は34.2％と非常に高いこともあるので、車対自転車あるいは歩行者が対象となる交差点においても、見通しが悪く安全確認が難しい交差点で、カーブミラーを設置することによって事故防止が期待できる場合には、カーブミラーを設置すべきだと考えますが、区の見解をお示しください。　続きまして、教育関連の質問をいくつかさせていただきます。　まずは、区立小中学校教員の勤務実態について質問いたします。昨日の公明党代表質問でも取り上げられていましたが、私からは、中学校部活動顧問についてを中心に質問いたします。区では、平成29年２月にスマートワーク宣言を行い、意識改革、業務の効率化、事務事業の見直しを改革の３本柱とし、20時退庁、ノー残業デーの実施、ノー残業デーの庁内巡回、庶務事務システムの改修、スマートワーク通信の発行などの取り組みを実施し、本庁全体における超過勤務時間は、２月が前年比2935時間、19.6％減、３月が1988時間、10.5％減と一定の成果を上げています。引き続き推進していただきたいと思いますし、くれぐれもスマートワーク通信を発行するために残業するということのないようにしていただきたいとお願いいたします。　一方で、区立小中学校教員の過酷とも言える勤務実態については、文部科学省が平成29年４月28日に2016年度の勤務実態の調査結果を発表したことで、マスコミでもしばしば取り上げられて話題になっています。区立小中学校の教職員は都の教育委員会から任命されていますが、服務監督権者は区の教育委員会となっているため、教育委員会としてもこの区立小中学校教職員の勤務実態の改善について、問題意識を持って取り組んでいただきたいと考えます。　文部科学省の調査結果によると、教諭の平日の平均勤務時間は小学校が11時間15分、中学校では11時間32分となっています。また、小学校教諭の34％、中学教諭の58％が週60時間以上勤務しており、民間企業の週40時間勤務を基準とした場合、１週間当たり20時間以上の超過勤務、１か月では単純計算で80時間以上となり、厚生労働省が労災認定される目安として使っている過労死ラインに達してしまいます。それにもかかわらず、教員の勤務時間は部活指導などが含まれており、正規の勤務と残業の区別がしにくく、残業は教員の自主的な行動とみなされ、残業手当がないかわりに基本給の４％が教職調整額として支給されているだけであります。この４％は、昭和41年の勤務状況調査で当時の教員の月平均残業時間８時間分に相当するとのことであります。単純に月80時間残業した場合には、72時間は自発的な行動ということになります。このような勤務実態や処遇が改善されない限り、次世代の日本を担う子どもたちを教育する教員のなり手がいなくなってしまうのではないかと危惧しているところであります。　特に、中学校の教員の場合は、平日に加え土日も部活動の指導があるため、さらに負担が大きくなっているのではないかと考えます。昨年、スポーツ庁が国公私立中を対象に行った調査では、文部科学省が今年１月に運動部の休養日を適切に設定するよう各教育委員会などに通知しているにもかかわらず、全体の22％は部活動の休養日が週に１日もなかったとのことであります。顧問となっている教員は休みがないということになります。強くなるため、上達するため、さらには部活動を通してより豊かな人間を育成するために力を入れて取り組んでいただいていることがよくわかりますが、それが教員にとって過度な負担となっているとしたら考えなければなりません。ただ、私は決して部活動を否定しているわけではありません。むしろその逆で、生徒の自主性、個性、協調性などを伸ばす、すばらしい活動だと思っています。私の子どもも現在区立中学校に通っており、運動部に所属しております。うちの子の部活に限らず、見ていると非常に熱心な先生が多く、頭の下がる思いであります。部活の休養日を適切に設定しながらも、それ以外の平日は早くから朝練を行って、放課後も部活、土日も練習や試合と、子どもたちのためにと一生懸命に指導してくださっています。　そのような部活動に積極的な先生方には頭が下がる一方で、部活顧問にあまり前向きでない先生方もいるのではないかと思います。部活を維持するためには、ほぼ全ての教員が顧問を務めざるを得ないのが現状ではないかと思いますが、土日の活動が比較的少ない文化部の顧問を希望する人も増えているようであります。また、日本体育協会が平成26年度に行った学校運動部活動指導者の実態に関する調査によると、専門的な指導が求められる運動部のうち、中学では約46％が担当している部活動の競技経験がない者が顧問となっているということであります。もちろん、顧問になった後に、子どもたちに指導できるよう、その競技について一生懸命勉強してくれる熱心な先生方も大勢いらっしゃいますので、それは非常にありがたいことだと思っております。私も、学生時代は運動部、野球部に所属していましたが、やはり野球は野球経験者に指導してもらいたいと考えてしまいます。恐らく他の競技でも同じではないでしょうか。区では、これまでも部活、部活指導を外部の指導者に委託してきましたが、教員の負担軽減、そして専門的指導の観点からも、非常に有効だと考えます。　まず、そこでお伺いいたしますが、現在の区立中学校における部活顧問や外部指導員の実態並びに教育委員会の現状認識についてお聞かせください。　これまでは、活動中の事故などに対する責任の所在が不明確であることなどから、外部指導者だけでは大会などに生徒を引率できず、部活顧問である教員が動向する必要がありましたが、学校教育法施行規則が改正され、平成29年４月から部活動指導員が制度化され、中学校などにおいて、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率などを行うことを職務とする部活動指導員が新たに規定されました。顧問の教員が引率しなくてもいいということであります。この制度を積極的に、効果的に活用することによって、中学教諭の勤務時間の軽減が大いに期待できるとともに、より専門的な技術指導も期待できます。　そこで伺います。この部活動指導員の新たな制度を積極的に活用し、部活動顧問の負担軽減を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。　もちろん、積極的に部活動を指導してくださっている先生方にはこれまでどおりの指導をお願いしたいと考えます。それと同時に、この部活動指導員制度を上手に活用することによって、中学校の教員の負担軽減及び勤務時間の短縮、そして専門的な技術指導につながることを期待いたします。　次に、学力向上施策について質問いたします。　大田区の学習効果測定の結果を見ると、理科については過去５年間、小学校４年生から中学校３年生まで、ほとんどの学年で大田区の平均正答率が全国の平均正答率を下回っていたことから、29年度は観察、実験の授業の支援や専門研修の充実、専門の理科指導員の派遣などにより、理科が好き、理科の授業がわかるという児童・生徒を育成するとともに、教員の資質及び指導力を向上させる理科教育の推進に力を入れて取り組んでいます。苦手な教科に力を入れて取り組むことで、全国の平均正答率に近づけるよう期待していますが、一方で、得意な教科をさらに伸ばす取り組みにも力を入れていただきたいと考えています。　東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査を見ると、小学校５年生の国語、算数、理科、社会の学力調査で、平成26年、27年、28年と３年連続で算数だけは都の平均正答率を上回っています。しかし、中学２年になると、26年、27年、28年の全てで都の平均正答率を下回ってしまいます。比較的成績の優秀な生徒が受験で私立の中学校へ進学するのが原因だとの見方もあるかもしれませんが、小学校で平均を上回っているからといって、特に何も施策を講じていないのが原因の一つなのではないでしょうか。　都の平均正答率を上回っている小学生のうちから、さらなる学力向上へ向けて積極的に取り組むべきだと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。　また、基礎学力の定着という考え方から、低学力層に対しての学習支援を充実させることは重要だと考えますが、平均を上回る児童・生徒に対してのさらなる学習支援にも同じように力を入れるべきだと考えます。得意な教科をさらに伸ばし、勉強することに自信をつけさせることで、他の教科にも積極的に取り組むことができるのではないかと考えます。それによって、全体の学力のレベルも向上していくはずであります。　このことについてどのように考えているのか、教育委員会の見解をお示しください。　以上で質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎齋藤　都市基盤整備部長　私からは、車対自転車あるいは歩行者が対象となる交差点部においてもカーブミラーを設置できるようにすべきというご質問についてお答えをいたします。議員お話しのとおり、交通事故発生件数は年々減少する中、自転車が関連する事故関与率は依然高い状況となってございます。また、区は、平成28年３月に大田区自転車ネットワーク整備実施計画を策定し、昨年度から平成37年度までの10か年で自転車走行環境整備を行うなど、自転車の交通環境も大きく変化していくことになります。したがいまして、交差点での交通安全対策につきましては、従前から行っている交差点部でのカラー化や注意看板の設置に加え、例えば、児童が多く利用する通学路や自転車走行空間が整備された路線などにつきまして、交通管理者への意見聴取を行い、より安全が確認できる場合はカーブミラーを設置できるよう諸条件を整備し、区民が安心して利用できる道路づくりに寄与してまいります。私からは以上でございます。 ◎水井　教育総務部長　私からは、まず、現在の区立中学校における部活動の顧問や外部指導員の現状等についてのご質問にお答えいたします。平成29年５月26日現在、部活動数は464部、顧問を務める教員は延べ797人となっております。顧問の人数が部の数を上回っているのは、一つの部活動に複数の教員が顧問になる場合や、１人の教員が複数の部活動の顧問になる場合があるためでございます。外部指導員については、本区では部活動校外指導員の名称で活動しており、平成28年度の区立中学校の部活動校外指導員は227人でした。運動部の顧問を務める教員の中には、担当する部活動の競技経験がない者もおり、専門的な指導が難しい場合もあります。一方、外部指導員には、競技経験があり、専門的な指導が行える方を多く任用しておりますが、教員ではないため、休日開催の大会等では、主催者である中学校体育連盟が単独での引率を認めてきませんでした。教員にとって部活動は、子どもたちとの触れ合いや絆が深まる、やりがいのある教育活動である反面、複数の部活動顧問をかけ持ちしたり、早朝や休日の勤務となるなど、長時間勤務の原因の一つとなっていると捉えております。　次に、部活動指導員制度の活用についてのご質問ですが、議員のお話しのとおり、今回学校教育法施行規則に規定された部活動指導員は、校長の監督を受け、技術的な指導に従事することが明確化され、中学校体育連盟が主催する大会への引率などが行えるようになりました。現在、本区が設置している部活動校外指導員を施行規則に定められた部活動指導員に位置づけることで、外部の指導員による専門的な指導の充実が図られ、部活動の強化につながるとともに、教員の部活動顧問としての負担軽減となることが期待されます。現状の部活動校外指導員を施行規則に規定された部活動指導員としていくためには、規則、任用、研修などについて諸条件を整備する必要がございます。国や都の動向を注視しながら検討を進めてまいります。　次に、算数、数学についての都の平均正答率を上回っている小学校の段階から、さらなる学力向上に取り組むべきというご質問ですが、議員のお話しのとおり、平成26年度から平成28年度までの東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査結果では、小学校第５学年の算数の平均正答率は３年連続で東京都を上回っておりますが、中学校第２学年の数学では下回る結果となっております。これは、中学校第２学年では読み解く力、すなわち情報を正確に取り出す力や、問題の内容を読み取る力が重視されており、本区の生徒はこの点に課題があると分析をしております。そこで、算数、数学において実施している習熟度別少人数指導のほかにも、習熟の度合いに合わせて段階的に理解を深める算数・数学ステップ学習等を通して、算数、数学の学力向上に努めてまいりました。その結果、おおた教育振興プラン2014の指標としている大田区学習効果測定における中学校第３学年数学では、期待正答率を超えた生徒の割合が、平成28年度には63.5％と平成30年度目標である62.0％を上回り、改善してきております。今後はさらに読み解く力の向上などの課題をテーマとして、算数、数学の指導教諭等の模範授業を他校の教員にも広く公開することなどにより、算数、数学の学力向上を着実に推進してまいります。　次に、平均学力を上回る児童・生徒のさらなる学力向上についてのご質問でございますが、議員のお話しのとおり、基礎学力の定着において、低学力層だけでなく、高い学力を身につけている児童・生徒の学力をさらに伸ばすことも大変重要でございます。まず、習熟度別少人数指導において、最もレベルの高い指導を行う発展コースでは、児童・生徒に対し、一つの問題について複数の解き方を考えさせたり、教科書の内容をさらに発展させた多数の問題を解かせるなど、指導を行っております。また、児童・生徒一人ひとりの学習状況を記録した学習カルテを作成し、それをもとに学習方法について指導助言を行う学習カウンセリングにおいては、家庭と連携しながら学力のさらなる向上を図っております。今後は、これらに加えて教員を対象とした授業改善セミナー等の機会を捉えて、発展的な学習の指導方法等について教職員が情報交換を行う場を設けるなど、一人ひとりの子どもが得意な教科の学力をさらに伸ばせる授業のあり方についても研究してまいります。 ○大森　議長　次に、15番渡司　幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番渡司　幸議員登壇〕（拍手） ◆15番（渡司幸　議員）　自由民主党大田区民連合、渡司　幸でございます。　羽田空港の機能強化について伺います。　先月10日付けで松原区長より国土交通大臣充てに羽田空港の機能強化に関する要望書をお出しいただき、その要望書の中において、区民の疑問に答え、不安を払拭するよう、様々な手法により丁寧な情報提供について区長より要望をしていただいております。　そのような中、先月５月28日の共同通信社配信により、「羽田新ルート　同時着陸の安全基準なし　ニアミス表示の可能性」という記事が数社の新聞に出されました。記事の内容は、羽田空港の機能強化に向け想定されている南風時にＡとＣ滑走路に北側から２機が同時平行着陸する際に、下降前、千葉方面から左旋回をする際、旋回中に片方の機がもう片方の前に見えるような位置関係になると、十分な距離があっても機体に搭載された航空機衝突防止装置がニアミスと判断し、警報が鳴るおそれがあり、着陸をやり直す可能性がある。さらに、このとき、２機が同時平行着陸する際に使われるダブルＲＮＡＶ方式は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの安全基準が確立されていないため、初導入する日本が独自に安全性を検証し、基準を作成しなければならない。国の検証結果によってはルート変更となる可能性があるという内容のものでした。　技術的なことは用語や説明が難しく、専門家でもない限りは完全に理解することは非常に難しい中、この記事を目にした区民から「非常に不安を感じた」というご意見をいただきました。ただ、今回の記事の内容に関しては、２機が同時に平行着陸できるようにする方策がまるで初めて導入されるような印象を与えるような記述があったり、ＧＰＳなどを使用したＲＮＡＶ方式がまるで世界初であるような記述があったり、ニアミス表示の可能性や安全性に問題があるので、急遽国交省が管制官やパイロットなどによる組織を設置し、運用基準を策定するかのように読み取れるところなど、私のような素人レベルが読んでも首をかしげたくなるような部分が多々ございました。　羽田空港では、既に以前からＩＬＳというシステムを使った２機同時平行着陸が運用されており、そのＩＬＳの運用の際にも運用前には航空局による飛行実験が実施され、様々なデータを検証し、運用の可否と運用基準が定められてきたという経緯がございます。また、ＲＮＡＶ到着経路も、２機同時平行ではございませんが、羽田空港では18年前から段階的な運用が始まっており、国内外においても多くの空港が導入しており、記事にあるようなニアミス表示の問題が今まで放置されていたとは考えにくいという印象を受けました。また、今回、国交省が管制官やパイロットなどによる組織を設置し、運用基準の策定を行い、飛行検査機を複数機使った検証を行うということも、本格運用に向けた事前調査としては当然の取り組みであるように思います。しかし、このような記事が出たことにより、記事の内容の正確性はともかくとして、大田区としても、情報の整理や不安の解消を行う必要が出てきたのではないでしょうか。　そこで伺います。今回の記事の整合性について、大田区として国土交通省に確認はしていただいているのでしょうか。区民の不安を軽減するためにも、正しい情報提供をしていただきたいと強く要望させていただきますが、区の見解をお示しください。　また、航空機の増便による航空機騒音などの影響についても、不安を感じている区民もいらっしゃいます。松原区長の要望書の中においても、騒音測定局の増設及び再配置計画を示すことを国に求めていただいておりますが、機能強化前と後の新飛行ルートの騒音影響の検証が必要であり、ぜひとも新飛行ルートに対応した騒音測定局の再配置を検討していただきたいと考えます。うるさいと感じる感覚は人や状況により異なるものです。もしこうなったら、きっとこうなるに違いないという不確実な議論に時間を費やすことよりも、客観的な騒音測定データを機能強化前から継続してとることにより環境への影響を検証することができますし、国や航空会社に対しても現状を示していくことができます。　今後の航空機騒音の大田区の環境への影響について、区はどのように検証していくのか、見解をお示しください。　続いて、京浜急行線加算運賃について伺います。　京浜急行線の加算運賃は、平成10年11月、羽田空港国際線ターミナル駅開業時から、羽田空港直下のトンネル工事をはじめとする設備投資等を回収するために加算運賃の徴収が始まりました。京浜急行線における加算運賃は、基本運賃に加え、一律170円が設定されておりますが、京急蒲田、糀谷、大鳥居、穴守稲荷の４駅から国際線ターミナル、国内線ターミナルへの近距離利用の場合は、駅間の距離により20円から30円の割引による減額が実施されているとはいえ、それでも基本運賃に加え、140円から150円の加算運賃を支払っているのが現状です。　時系列で申しますと、まず、平成23年４月に当時の高瀬議長名で京急電鉄株式会社石渡社長宛てに、加算運賃早期廃止と廃止時期を明らかにすることについての要望書が提出され、それに対して翌月に京浜急行電鉄からの回答書が提出されました。その回答書内においては、京急蒲田からの近距離の加算運賃についての負担軽減を行っている旨と、平成21年、新型インフルエンザの影響や、平成23年、東日本大震災における羽田空港利用者の大幅な減少により、加算運賃の取り扱いについての中期的な見通しが立っていないとの回答がなされました。　翌年平成24年２月、内閣府消費者委員会の「公共料金問題についての建議」の中においては、「国土交通省は、新規開業した路線など一定の条件を満たした路線については、加算運賃として利用者に相応の負担（受益者負担）を求めているが、委員会の調査の結果、加算運賃を導入している路線ごとの回収状況や、長期間、加算運賃を継続する必要性については、積極的に情報提供が行われていないことが確認できた。それらを踏まえて、国土交通省は、加算運賃を導入している路線ごとの運賃回収状況についての確認を行うとともに、確認した情報に、加算運賃を継続する必要性などの説明を加え、情報提供を行うことが必要であり、情報確認の結果、加算運賃を適用する必要性が乏しくなったと判断される場合には、事業者に対して、加算運賃の見直しに係る適切な指導等を行うことが必要である」としております。　その内閣府消費者委員会の24年２月の建議を受け、翌３月、高瀬議長名で国土交通大臣宛てに「京急線における加算運賃の早期廃止を求める意見書」が提出されました。その後、平成24年４月、平成25年３月に、当時の高瀬議長名にて京浜急行電鉄に対し要望書が２回提出されています。　そして、平成25年10月、国土交通省より加算運賃の終了時期の判断と情報提供の方法についての通達が出され、「加算運賃の終了時期は回収率100％に達するまでとする。ただし、終了時期前であっても鉄道事業者の経営判断により加算運賃を減額または廃止することはできる」と明記されました。松原区長からも京浜急行電鉄に対し、平成27年10月、区民の利便性向上が図られるようなダイヤ編成とともに、加算運賃の早期廃止についての要望書が提出されているという経緯がございます。　そこで、素朴な疑問を抱いているのですが、平成10年に加算運賃が開始されてから来年10月で20年になります。平成18年から平成28年の10年間だけを見ても、新型インフルエンザや東日本大震災など、国内線旅客数の大幅な減少時期も確かにございましたが、平成22年10月の新国際線ターミナルオープン、平成26年３月の発着枠の拡大など、国土交通省東京航空局のデータによりますと、国際線旅客数は一度も減少することなく順調に増加しており、この10年間では何と9.7倍となっています。国内線においても震災後から順調に回復しています。このような状況から、加算運賃の回収率も順調にアップしてしかるべきではないかと多くの区民も感じています。それなのに、平成27年度末での回収率はいまだ66％であり、震災後の回収率の伸びは毎年3.7％から4.9％幅の微増にとどまっています。　昨年６月の国の試算によりますと、機能強化により国際線が増便された場合、国際線旅客数は年間で705万人増加し、雇用増加も２万5000人以上になる見込みです。今月プレス発表された空港跡地第１ゾーンの事業予定者の企業体の中に京浜急行電鉄も入っていることもあり、よい関係を保ちつつも、様々な交渉ができる関係が大田区と京浜急行電鉄の間でさらに築かれていくのではないかと期待をしております。今後の空港跡地第１ゾーン・第２ゾーンを活かしていくためにも、加算運賃の早期廃止について、あらゆる機会を捉えて交渉のテーブルにのせることが大切であると考えます。平成28年度末の回収率はまだ出ておりませんが、このままの回収率では、あと10年近くかかりそうな気がいたします。　そこで伺います。もし一気に加算運賃廃止が無理なようでしたら、20年目をめどに減額できないものか、また、現在割引区間であります短距離利用者の方だけでも加算運賃を廃止できないかというような様々な角度から話し合えるよう、交渉に幅を持たせていくことも必要であると思います。過去の議長、区長からの要望書についても、最初の１回を除き回答もいただけていないことも非常に残念です。公共交通機関として区民の足となっている京浜急行電鉄と、もう少し距離感を縮め、共存共栄の関係を築くためのさらなる意見交換の場が必要であると考えますが、いかがでしょうか。区の考えをお聞かせください。　また、京急バスにつきましても、空港沖合展開の際、5.5キロの距離の延伸などの理由から、平成５年９月から60円の加算運賃が課せられております。「はねぴょん」のラッピングバスなど、区民にも親しまれ、頼りにされている京急バスについても、間もなく加算運賃開始から25年になろうとしています。ぜひ、区民が羽田空港で働き、空港利用者が気軽に大田区を訪れていただくためにも、京急バスの加算運賃につきましても、廃止に向けて諦めず様々な交渉を続けていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に、空港跡地第１ゾーンの今後について伺います。　48時間強制退去の歴史、騒音対策など、忘れてはならない課題もある一方で、私のように空港近隣で生まれ育った者にとって、空港は、近所の大人や両親の働く場であり、イベントや外食など家族の特別なレジャーの場であり、遠い都市へとつながる夢の玄関であり、大切な場所、憧れの場所でありました。昭和29年制定の「大田区歌」の３番の歌詞の中にも、「青潮に　かがやき映えて　天かける　つばさの港　ああ　ここぞ」と歌われておりますように、当時から空港は大きな未来への希望でもありました。　昨年末に公開された大田区政に関する世論調査の中においても、区民の方に「あなたが感じる、大田区の『良さ』または『魅力』とは何ですか。」の問いについて、一番多かった回答は「駅が近く、交通の便がよい」、次に多かったのは「羽田空港が近い」という答えでした。また、「羽田空港及び羽田空港跡地が、地域経済の活性化に貢献すると感じていますか。」の問いに対しては、「感じている」が51.2％と半数の方が空港跡地について前向きな期待を持っています。　先日、いよいよ羽田空港跡地第１ゾーンの整備事業者が発表され、協力企業には岩谷産業、隈研吾建築都市設計事務所、東京ガス、東京電力エナジーパートナー、トヨタ自動車など、低炭素社会・循環型社会への高度な技術を持った名だたる企業が名を連ねております。　世界的なニーズも踏まえると、様々な取り組みが期待されますが、羽田空港跡地第１ゾーンにおいて、低炭素社会の実現に向け、どのような取り組みを進めていくことができるのでしょうか、お答えください。　また、プロポーザルの講評の中で、先端産業事業では、先端モビリティ、健康医療、ロボティクスの三つの分野での可能性について評価をされていました。本年３月には、東京圏国家戦略特別区域会議において、東京都自動走行サンドボックス分科会の設置が提案され、第１回目の分科会が開催されました。松原区長も出席された、そのときの分科会の構成員は、内閣府、東京都及び大田区、民間事業者、民間有識者と、そのほかオブザーバーとして警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省が同席をいたしました。分科会の中で、羽田空港周辺地域等における自動走行システムの実証実験の推進の取り組みとして、レベル４を見据えた最先端の自動走行の実証実験にスピーディーに取り組む考えが示されました。　自動車業界や大学の研究などによりますと、自動走行のメリットは、人的要因による事故の減少とコストの削減にあると言われており、今後は法的な整備を検討していく段階に入っているようです。宅配荷物の数は30年間で約６倍となっている現在、バス・トラックのドライバー不足や高齢化、長時間勤務への対策としても注目をされております。　第１回自動走行サンドボックス分科会の構成員でもあったＤｅＮＡは運輸事業への参入を発表し、フランスの自動運転電気自動車メーカー・イージーマイル社製の12人乗り自動運転電気バスＥＺ10ロボット・シャトルを使って、各地で実証実験を行っております。私も先日、実際に試乗もし、自動車技術会によるシンポジウムにも行ってまいりましたが、安全性の向上と技術革新には目をみはるものがございました。　また、今年の４月には、ＤｅＮＡとヤマト運輸は「ロボネコヤマト」プロジェクトの実証実験を国家戦略特区である藤沢市の一部エリアで開始いたしました。「ロボネコヤマト」プロジェクトでは、自動運転社会の新しい荷物の受け取り方を検証するもので、提供されるのはオンデマンド配送サービス「ロボネコデリバリー」と、買い物代行サービス「ロボネコストア」の二つのサービスです。車内に宅配ボックスのような保管ボックスを設置した専用電気自動車を使い、指定場所に到着した荷物は二次元コードか暗証番号で開け、顧客が自分で取り出す仕組みだそうです。現在は原則としてドライバーによる有人運転で、顧客の要望なども集めながら進めており、来年をめどに一部の区間での自動運転導入が予定されているとのことです。自動走行サンドボックス分科会のメンバーでもあるＤｅＮＡ、そして羽田に巨大な最新式物流拠点を持つヤマト運輸がタッグを組んだこの実証実験の今後に大いに注目をしていきたいと思います。　そこで伺います。自動走行サンドボックス分科会の開催は高い頻度で、１から２か月に少なくとも１回をめどに開催することが示されておりましたが、第２回の開催日程は決まっておりますでしょうか。また、今後、空港跡地第１ゾーンの戦略において、自動走行サンドボックス分科会はどのような意味があるとお考えですか、お答えください。　最後に、工業振興について伺います。　羽田空港跡地第１ゾーンを最大限大田区のために活用するためにも、戦略的・計画的な工業振興施策が必要になっております。我が会派の深川議員の代表質問にもございましたが、大田区には産業支援施設や工場アパートが数多くあり、工業振興への大田区の強い思いを感じております。旧北蒲小学校の産学連携施設は17ユニット、旧南六郷土木事務所の新産業創造支援施設は３ユニット、そして旧羽田旭小学校の創業支援施設ＢＩＣあさひは27ユニットとシェアードオフィスが９ブース、大田区で新規創業をしたい企業、新分野進出、新技術の開発研究をする中小企業を支援する施設がカバーできる企業数は合計で56企業です。　次に、住工混在地域の環境改善を図るため、住工合築型テクノコンドミニアムとして建築された本羽田二丁目工場アパートは８ユニットと21戸の区民住宅、同じく産業と生活が共存するまちづくりを進めるため、住工調和環境整備事業として建設されたテクノＷＩＮＧは48ユニットと賃貸住宅部分のウイングハイツが併設され、住工環境整備に関しては56企業が入居できます。

　そして、平成20年、平成24年に相次いで建設されたのは、テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎と東糀谷のＯＴＡテクノＣＯＲＥの二つの施設は、ものづくり企業の集積と維持発展、いわゆる産業クラスターを目的に建築され、テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎は49ユニット、ＯＴＡテクノＣＯＲＥは33ユニットと合計で82ユニット。そのほかにも、工場建て替えのため、一時操業場所として活用できる下丸子コンテンポラリー工場４ユニットなど、目的や効果、サイズなどにより、合計198ユニットの施設が準備されております。それは非常にありがたいことですし、入居できた企業にとっては大きな力となるのではないかと思います。　ただ、最長入居期間や更新の時期、月額使用料などのシステムが煩雑であり、各社に合った施設を探し活用してもらう上でも、深川議員の質問にもあったように、少し情報の整理をし、戦略的にすみ分けていく必要を感じます。新規創業や新分野進出企業向けの３施設は、旧北蒲小学校施設が最長５年、ＢＩＣあさひが最長３年と短い期間ですが、南六郷の新産業創造支援施設は最長10年となっております。その他の工場アパートは、テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎だけが最長12年で、あとは最長20年となっております。ただ、更新時期にも違いがあり、本羽田工場アパートとテクノＷＩＮＧは、最初は７年、次が５年、あとは２年ずつ４回まで更新可能なのに対し、ＯＴＡテクノＣＯＲＥは、最初12年、あとは８年、テクノＦＲＯＮＴ森ケ崎は一番短くて、最初７年、次５年となっております。　この更新システムや入居期間の違いには一体どういう意図があるのでしょうか。工場アパートによる産業支援においては、産業クラスターとして機能させる、安価な賃料で企業体力をつけてもらう、同業者で固めてグループ化するなど、様々な戦略が考えられると思いますが、今後の工場アパートによる工業振興をどのような考え方で進めていくのか、区の見解をお示しください。　平成27年の海外親善訪問調査でアメリカのヒューストンを訪れた際に、米国フォーブス誌電子版で世界を変える10のインキュベート施設の一つとして紹介されていたヒューストン・テクノロジー・センターを訪ねました。詳しくは平成27年版区議会年報の長野議員の報告書をお読みいただきたいと思いますが、同センターは、ハリバートン、シェル石油、ヒューレット・パッカード社など、ヒューストンエリアにある約100社の大企業から年間約1000万ドルにも及ぶ支援・寄附で運営をされており、公的支援としては土地と建物をヒューストン市から年間１ドルで借り受けているということのみでございました。約50のベンチャー企業が入居可能であり、開設から16年間で300社以上を支援、そのうち一定レベルを超えたと認定された91社が卒業したとの説明がありました。これらベンチャー企業の取引総額は16年間で10億ドル、5000人以上の雇用を創出し、地元に６億8700万ドルの経済効果がもたらされたとされています。　支援を受ける要件は、国籍は問わず、エネルギー、ライフサイエンス、インフォメーションテクノロジー、航空宇宙、ナノテクノロジーの５分野に関してヒューストン市内で起業をしていること、特徴のある技術であること、既存の製品・価値を超えるものであることが条件であり、一つの製品を特化して成功させることに専念させる方向で支援を組み立てており、200人のプロフェッショナルアドバイザーが商業的な助言を行ってくれます。アドバイザーは宇宙工学やバイオテクノロジー、エネルギー業界、ＩＴ企業などの名だたる企業をリタイアした技術者、元管理職であり、丁寧に相談に乗りながら、開発した製品のプレゼンやコンペへの出展などをコーディネートし、顧客獲得の支援やスポンサーの紹介までも支援し、平均５年という短期間で卒業させていく姿には、プロとして自立させるという明確な目的意識を強く感じました。また、たびたび支援される側と支援する側の企業、投資家などを集めてパーティーを開くなど、気取らない情報交換やマッチングの場を設けていたのもアメリカらしいなと感じました。　同センターは、厳格な基準を設けた上で、ベンチャー企業の商業的な飛躍を通して産業、社会の成長発展を担うという明確な目標を設定しており、一定の成果基準を満たし卒業できるのは全体の３分の１程度、残念ながら、あとは脱落し去っていく。日本人にはなじみにくいドライな感覚かもしれませんが、これからの医工連携などの分野においては、一つのヒット商品を生み出すためのきめ細やかな商業的支援は必ず必要になってくることが予想されます。　そこで伺います。現在もＢＩＣあさひなどではインキュベーションマネージャーによる相談・指導を行っていただいておりますが、今後の工場アパート入居者への支援において、金融機関や中小企業診断士などを交えてマネジメント研修や相談の機会を設ける、投資家やスポンサーとのマッチングを図るなど、商業的な支援や市場価値の高い製品開発などへの絞り込んだ支援なども必要であると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　以上で質問を終わります。（拍手） ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川上　産業経済部長　私からは、工場アパートに関する質問にお答えいたします。　まず、工場アパートの入居に関するシステム等の違いと、工場アパートによる産業支援の考え方についてのご質問でございます。区内の産業支援施設のうち、工場アパートにつきましては、成長退室モデルを考慮し、12年の使用期間を基本としております。使用料は原則的に入居12年を超えると値上がりするシステムとなっております。また、創業支援施設等の使用期間につきましては、それぞれの設置目的に合わせて設定しているところでございます。工場アパートの設置目的につきましては、代表質問におきまして区長から答弁させていただきましたとおり、今後のあり方について見直す時期に来たと考えております。議員お話しの工場アパートによる多様な産業支援につきましては、民間における工場アパート等の整備を促進し、民間独自の多様な受け皿を提供していくなど、様々な方策が考えられます。区としましては、民間による工場アパートの整備促進について、今後の産業支援施策のあり方と合わせた検討を進めたいと考えております。　次に、工場アパートの入居者支援についてのご質問でございます。工場アパートは、入居する企業が成長し、退室後に区内に移転し、永続的に操業していただくことをモデルとしております。その実現のためには、各企業が新分野や新市場に向けて挑戦し、事業を拡大していくことが一つの道筋になると認識しております。大田区産業振興協会では、経営改善、マーケティング、新分野開拓などに取り組む事業所に各分野の専門家を派遣するビジネスサポートサービスを実施しており、入居者のニーズに合わせて活用をご案内してまいりました。今後も、区は大田区産業振興協会をはじめとする多様な主体と連携し、市場価値を生み出すような製品の開発に着手する取り組みを後押ししてまいります。また、議員お話しのアメリカ・ヒューストンの例も参考にしつつ、新たな支援策について検討してまいります。私からは以上でございます。 ◎黒澤　まちづくり推進部長　私からは、京急空港線の加算運賃減額・廃止に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。　議員お話しのとおり、加算運賃は沿線区民の皆様及び利用者への影響が大きいことから、区といたしましても、この間、京急電鉄に対して機会あるごとにその早期廃止を要望してまいりました。一方、京急電鉄とは、この間、京急線連続立体交差事業などを協力して推進してまいりました。今後は、新空港線や京急線沿線のまちづくり、羽田空港跡地第１ゾーン整備など、様々な課題・事業においてさらに協力していくことが必要と考えております。区は、鉄道事業者と良好な関係を築きながら、様々な角度から率直に話し合い、加算運賃問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◎白鳥　空港まちづくり本部長　私からは、３件のご質問に順次お答えさせていただきます。　まず、羽田空港の機能強化に係る５月28日の新聞報道の件でございます。この新聞報道について国土交通省に確認したところ、記事の内容には必ずしも正確でない部分があるとのことでございます。今回の提案では、南風時の到着経路について、ＧＰＳ等を活用し、Ａ滑走路とＣ滑走路に平行して進入する方式を新たに導入することとされています。国土交通省によれば、個別の飛行経路の設定及び同時進入の際の航空機同士の最低間隔は、国際的な安全基準に則って安全性を確保したものであるとしてございます。また、安全性に問題ないことについて、今後、より一層の丁寧な情報提供を行っていく旨も国土交通省に確認しておりましたところ、６月14日に国土交通省のホームページにおいて、本件についての「お知らせ」が掲載されております。区といたしましても、５月10日付けで国土交通省に対し、羽田空港の機能強化に関する要望書を提出しておりますが、その中にも区民の皆様の疑問に答え、不安を払拭するよう、様々な手法によって正確かつ丁寧な情報提供を行うよう申し入れたところでございます。引き続き、国に対しては正確かつ丁寧な情報提供を迅速に行うよう強く求めてまいります。　次に、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業における低炭素社会の実現に向けた取り組みについてのご質問でございますが、事業予定者からは、先端産業分野において、水素エネルギー供給の実証と実用の場としての水素ステーションの整備をはじめ、自動運転や電動車椅子等の先端モビリティやエネルギーの実用化に向けた研究開発を行うなどの提案をいただいております。また、施設計画においては、高度な省エネルギー技術の活用や効率的なエネルギーを利用した環境負荷低減に向けた取り組みを、さらに共通事業においても、次世代への普及を目指す環境対策・エコ事業についての提案をいただいております。区といたしましても、本整備事業においては、低炭素社会の実現に向け、最新の技術を活用した様々な取り組みを具体的に進めるよう、事業予定者と調整してまいります。　次に、自動走行サンドボックス分科会についてのご質問でございます。議員お話しのとおり、第１回分科会において、当面の進め方として、４月以降高い頻度で分科会を開催するとの案が示されておりましたが、現時点では第２回の開催についてのご案内等はいただいておりません。なお、羽田空港跡地第１ゾーンの事業者提案においても、先端産業分野の取り組みとして、自動運転技術をはじめとするモビリティ関連の研究開発が盛り込まれてございます。区といたしましては、自動走行サンドボックス分科会を通じて国や東京都と連携して取り組みを進め、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた先端技術のショーケースとして世界に発信することで、羽田空港跡地第１ゾーンの付加価値を高めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ◎市野　環境清掃部長　私からは、羽田空港の機能強化後の環境への影響に関するご質問にお答えをさせていただきます。　現在、国におきましては、羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策といたしまして、Ｂ滑走路からの出発便数の削減などの運用の工夫や、低騒音航空機の導入の促進などを示しております。区におきましても、平成29年５月10日付けで国土交通大臣宛てに、騒音測定局の再配置などについての要望を含む「羽田空港の機能強化に関する要望について」を提出いたしました。また、区の取り組みといたしましては、現在３か所で航空機騒音の常時測定を実施してございますが、これに加え、新たに４地点で滑走路の南風運用の夏季と北風運用の冬季の２回、測定を行うことといたしました。これにより、区といたしましては、羽田空港機能強化後の影響を調査するため、区内７地点で航空機騒音を測定する体制を整えてまいります。区民の快適で安全な暮らしの確保に向けて適切に対応していくことが、住宅と工業地、商業地、そして空港が共存しながら発展する、より豊かな大田区の実現につながるものと考えてございます。今後も、「環境と生活・産業の好循環を礎とした持続可能で快適な都市（まち）」を目指し、取り組みを進めてまいります。私からは以上でございます。 ○大森　議長　次に、12番伊佐治　剛議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番伊佐治　剛議員登壇〕（拍手） ◆12番（伊佐治剛　議員）　自由民主党大田区民連合の伊佐治　剛でございます。　まず、地域包括ケアシステムの推進についてお聞きをいたします。　第６期介護保険事業計画では、地域密着型サービスの一つである定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備について、平成27年度には３事業所、平成28年度には１事業所、平成29年度には１事業所の開設を目指しています。現状は３事業所がサービスを提供しています。平成29年度の事業者募集では、事業者が集まらない可能性があるため、既に２回目の募集も想定をしている状況にあり、事業者にとっても利用者にとってもニーズが課題となっているサービスでもあります。特に、こうした包括的サービスについては、介護報酬上、サービス自体が競合している状況もある中で、多様性のあるサービスを整備するということは重要ではありますが、実効性という観点への転換が必要と考えます。　これまでも事例の一つとして示してまいりましたが、横浜市としては、地域包括ケアシステムの推進といたしまして、半径1.5キロメートル程度の各日常生活圏域の８割に小規模多機能型居宅介護の整備を進めており、今年度中にその実現が図られる予定であります。かねてから小多機の必要性についてはお訴えをしてまいりましたが、泊まり、訪問、通所サービスを必要に応じて選択でき、また、サテライトの整備や障がい者の受け入れなど、多様性のあるサービス提供を行える小規模多機能型居宅介護の整備は重要と言えます。　第７期の介護保険事業計画を策定するに当たり、地域密着型サービスの整備については、小規模多機能型居宅介護に重点を置くなど、実効性の観点から整備方針を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現についてでありますが、国の今年度の予算では、制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会の実現に向け、全国100か所でモデル事業を実施するための予算が計上されました。この背景としては、子育てや介護、障害などの分野が、それぞれ分断された形での法整備が進み、制度のはざまで支援を必要としている方々が適切な支援を受けられないということがあります。まさに、地域共生社会はこうした課題に対する答えであります。　大田区で地域包括ケアと言えば、基本的には高齢者を対象とした概念ではありますが、地域包括ケアシステム推進ビジョンを策定し、高齢者だけにとらわれない、ライフステージや障害など様々な課題に焦点を当てた取り組みを進めている自治体も少なくはありません。大田区としても、分野にとらわれない支援を実現していくために、地域共生社会づくりに向けた具体的な理念を打ち出していくべきと考えますが、区の見解を求めます。　次に、認知症初期集中支援チームについてお聞きをいたします。認知症初期集中支援チームは、新オレンジプランに伴い、介護保険法の地域支援事業に位置づけられています。大田区としては、他の自治体よりも早い時期からこの体制の整備を進め、現在、全てが地域包括支援センターに配置をされています。しかし、チーム員としては包括の専門職が主体的な事業を担っており、他の業務との兼務となる中で、認知症の疑いのある方々の包括的なサポートが十分実施できているのか疑問を感じます。こうした背景には、チーム員を担える職種が、保健師や介護福祉士など、特定の医療、保健、福祉の国家資格保持者に限られていることが一つの要因であると言えます。　こうした中、国では、今年の４月から支援チーム員に関する要件を見直し、新たにケアマネジャーや薬剤師、柔道整復師などのほか、区が認知症医療や介護の専門知識があると認めた方も対象となりました。まず、この人的要件の緩和について、区の見解を求めます。　区としても、元気シニア・プロジェクトの実施、アウトリーチ事業、認知症高齢者の支援強化として行方不明者の早期発見事業など、様々な視点から認知症の予防や早期発見の事業に取り組んでいることは大変評価をするものであります。しかしながら、先に触れた地域共生社会を実現していくためには、さらなる認知症初期集中支援チーム事業及び認知症地域支援推進員事業の活用が必要と考えます。区の見解としては、こうした事業については、業務の状況を考えても、地域包括支援センターが担うのが適切とのことでありましたが、認知症初期集中支援チームの事業では、初期の支援だけでなく、その後のモニタリングなども重要な役割となります。今後、さらなる認知症高齢者の増加が当然の流れとなる中において、長期的な視点で対象者を支援し続けるということは、現実的に考えても包括だけでは難しいと思います。　今回の人員要件の緩和を受け、地域の薬局や居宅介護支援事業所、接骨院などに所属する専門職においても、チーム員または推進員として活躍できる環境をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、認知症地域支援推進員については、認知症カフェの開催に係る企画または運営への参画も担うべき役割の一つであります。大田区でも、特養内をはじめ、認知症カフェの設置が進んでいるところでありますが、さらなる機能面の強化として、平成26年第２回定例会でも提案をいたしました暮らしの保健室事業を活用すべきと考えます。暮らしの保健室事業は、高齢化が激しい公営住宅において、学校の保健室のように困り事を気軽に相談できる窓口です。　残念ながら、当時の保健所長の答弁では、「地域コミュニティの現状やニーズを把握した上で今後も研究を続ける」とのことでありましたが、現状及びニーズの把握の結果についてどうであったのか、また、今後、認知症初期集中支援チーム事業及び認知症地域支援推進員事業の推進を図る上で、暮らしの保健室のような事業を検討すべきと考えますが、保健所の見解を求めます。　次に、施設での高齢者虐待についてお聞きをいたします。今年の３月、厚生労働省が、平成27年度高齢者虐待、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査の結果を発表いたしました。養介護施設従事者によるもののうち、虐待判断件数は408件で前年度比36％の増、相談通報件数は1640件、前年度比46.4％の増と、平成18年からのデータと比較しても毎年のように件数は増加をしていっています。特に、虐待が認められた施設のうち、特別養護老人ホームが30.6％という状況を考えると、特養の整備とともに、施設従事者の虐待について、さらなる対策の検討が必要です。大田区では、これまでも要支援家庭等対策委員会による支援施策ガイドの作成、また、相談窓口の住民への周知、保健福祉サービスなどを利用していない高齢者への支援等、全庁を挙げての高齢者虐待への対策を進めており、大変評価をいたします。　過去の議事録を見ると、平成26年度の養護者による虐待を含む高齢者虐待通報は1830件でありました。この間、様々な対策を進めてきましたが、養介護施設従事者による虐待判断件数及び相談通報件数の現状について、まずお答えをいただきたいと思います。　また、養介護施設における虐待については、６割以上が教育、知識、介護技術の問題と調査結果からも示されております。教育環境への行政の直接的な介入や、高齢者権利擁護推進事業の活用による各施設への権利擁護の専門スタッフの配置など、高齢者虐待への対策の強化が必要と考えます。区の見解を求めます。　次に、成年後見制度についてでありますが、今年の３月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。この中では、財産管理に重きを置くのではなく、利用者がメリットを実感できる制度運営への改善、地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底などがその大きな柱となっています。今後、大田区としても、おおむね５年をめどに計画の策定を進めていくことになりますが、現在、成年後見を担う専門職の不足や様々な課題に対する不十分な対応、そして後見人の不正などの問題が起こっています。一つの対策として考えるべきは、それぞれの案件に対して複数の後見人がかかわるということです。　成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定された同時期に、都内で新たな法人後見活動を行うＮＰＯ法人後見パプリカという団体が設立をされました。岡山県での活動を原点として設置された団体でありますが、成年後見制度を必要としている個人をありのままに尊重していくため、専門職と市民の協働によってその目的を達成しています。一被後見人に対して、財務管理については弁護士たる後見人が行い、身上監護を社会福祉士や支援者として育成された市民が担い、協働からより効果的に個人の尊厳を守る仕組みであります。今後、さらなる専門職の不足が危惧をされる中で、効率的な人材を活用する仕組みづくりが必要であると考えます。　区として、今後の市区町村計画を策定するに当たり、こうしたチーム制での後見業務のあり方を検討する必要があると考えますが、見解を求めます。　次に、毎度のように取り上げておりますが、障害平等研修の実施についてお聞きをいたします。これまでも平成28年第３回定例会や平成29年予算特別委員会でも取り上げてまいりましたが、大田区として障害平等研修の実施について具体的な取り組みが見えません。これまでもその中身については取り上げてまいりましたが、平成27年度地域力応援基金のステップアップ事業として助成金の交付を受け、東京都福祉保健局やオリンピック・パラリンピック組織委員会など、様々な自治体などでその研修が取り入れられています。また、大田区教育委員会主催のＤＥＴ障害平等研修の実施や、東京都人権教育推進モデル校である蒲田小学校でもその授業が行われるなど、その有益性が評価をされているにもかかわらず、何度議会での提案を行っても大田区の職員研修では実施をされません。　平成29年の予算特別委員会では、「区としては障害平等研修を含む適切な研修を選択する」とのことですが、具体的にいつ、どのような規模で実施をするのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、二つ目に移りまして、ＰＴＡについてお聞きをいたします。　昨年、政府の一億総活躍国民会議の民間議員であるタレントの菊池桃子さんが、ＰＴＡについて「任意の団体なのに全ての方が参加する雰囲気づくりがされている」として、文部科学省に対してあり方の検討、調査を要望しました。これをきっかけとして、メディアなどでもＰＴＡに対して様々な視点から議論が行われるようになったと言えます。そもそも、ＰＴＡと行政または教育委員会との関係はどのようになっているのでしょうか。例えば、各学校において、ＰＴＡ会長は保護者の代表者として、地域連絡協議会や給食運営協議会への出席など、様々な場面でその役割が期待をされていますし、ＰＴＡ連絡協議会の長ともなると、地域力推進会議や子ども・子育て会議など、大田区の各会議に保護者代表として参加を依頼されることが多々あります。ＰＴＡは社会教育関係団体でありますが、一般的な社会教育関係団体以上にその役割は大きいと言えます。　まずお聞きをいたします。そもそも、大田区または教育委員会にとってＰＴＡとは何なのか、また、区の期待する役割についてお答えください。　私は、先に触れた菊池桃子さんの発言については否定的に考えている部分もありますが、実際のＰＴＡの運営について様々な声をいただく中で、例えばＰＴＡの規約の中に、児童が在学中、一度は役員や委員を受けること、また、在学中のポイント制を定めている場合など、半ば強制的に活動を行わなければならないＰＴＡも少なからず存在をしていると言えます。本来であれば任意団体であるＰＴＡの運営に対して、教育委員会が直接かかわるということは避けるべきところでありますが、ＰＴＡの運営についての社会問題、また、学校名を名称に使い、学校教育の現場に直接的にかかわっている社会教育関係団体という点から、一定の関与は必要ではないかと考えます。　これまでも事例としては、大分県杵築市教育委員会が各学校長宛てにＰＴＡ入会の意思の確認の徹底を通達、また、滋賀県大津市教育委員会では、任意団体であるＰＴＡと学校とのかかわり方の問題について事務連絡を出しました。私自身、公立学校におけるＰＴＡ活動は必要と考える反面、そのあり方については見直しが必要であると思います。　強制的なＰＴＡへの加入や役員・委員決めなど、現在のＰＴＡ活動について、教育委員会は課題を認識しているのかどうか、お答えください。また、ＰＴＡ活動のあり方についての教育委員会の見解を明確に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、外郭団体についてお聞きをいたします。　今年の３月、新大田区外郭団体等改革プランが示されました。これは、外郭団体と区がみずから果たすべき役割やあるべき姿を改めて確認し、双方が一体となって改革を進めていくことを目的として策定され、平成23年に策定された大田区外郭団体改革プランの対象団体のうち、今後さらなる検証を必要とした７団体のみが対象となっています。大田区土地開発公社と株式会社大田まちづくり公社は、その対象から外れました。大田区外郭団体改革プランでの取り組み結果では、大田区土地開発公社について、「個別の業務内容の検討を行い、業務の精査の上、さらなる効率的、効果的な運営を進める」と書かれており、区の負担軽減、計画的な補助金の充当、機動的な用地の先行取得という利点から、大田区土地開発公社の必要性について触れています。　国は、平成21年に財政健全化法の施行に伴い、平成25年度までの時限的な地方債として、土地開発公社等を対象とした第三セクター等改革推進債の制度を設けました。解散や不採算事業の廃止を行う際に必要となる経費について、三セク債を発行することができる制度で、国は全国の土地開発公社に対して、130件、6159億円の発行を許可しました。それだけ、国だけでなく各地方自治体においても、そもそもの土地開発公社の必要性について疑問に感じているのではないでしょうか。　土地開発公社は、地方自治体にかわって、まちづくりの上で必要な土地の先行取得を行うことを主な役割としていますが、金融機関から借りた資金により先行取得をするという点から、本定例会に提出されました報告第15号の書類にもあるとおり、平成28年度決算で取得公共用地支払利息１億2000万円余が発生しており、また、公社を運営する上で人件費などの販売費及び一般管理費は1500万円余と、本来、区が直接事業を行った場合、発生しない経費が生まれています。大田区の現状から考えて、土地の先行取得というメリットと比較をして、これだけ経費をかける必要があるのか疑問を感じます。　大田区外郭団体改革プランに書かれた「個別の業務内容の検討を行い、業務の精査の上、さらなる効率的、効果的な運営を進める」という点について、具体的にどのような成果を示せたのでしょうか。また、東京都や千代田区、江戸川区など、土地開発公社をそもそも設置していない自治体の手法を調査し、今後の土地開発公社のあり方を検討すべきと考えますが、区の見解を求めます。　次に、同じく外郭団体でありますが、社会福祉法人大田区社会福祉協議会についてであります。大田区社会福祉協議会は、社会福祉法第109条の規定に基づき設置をされている民間団体でありますが、区としては今年度も１億9000万円余の予算を投入、また、地域福祉計画とリボン計画という整合性の視点からも、区の福祉施策を進める上で重要な外郭団体の一つと言えます。　現在、新しい会長のもと、職員のモチベーション向上や意識改革を行う上での大田区との人事交流など、様々な改革に向けた取り組みを進めていますが、３月に示されたこの新大田区外郭団体等改革プランの中で、社協については厳しい評価がなされています。平成23年に示された大田区外郭団体改革プランに伴い、大田区社会福祉法人のネットワーク化のため社会福祉法人協議会を開始、大田社協の事業運営改革に関する検討会への区の職員の参画など、改革に向けた取り組みを進めてきましたが、新大田区外郭団体等改革プランでは、現状の分析として、「地域における活動について、大田社協として主導的な役割を果たしているとは言えない」、「地域福祉推進のネットワークの中心として、連携による効果を発揮するまでに至っていない」と、十分な改革が進んでいないことが示されています。　本来、大田区社会福祉協議会は何を担うべき団体なのでしょうか。それは、新大田区外郭団体等改革プランの改革事項にも示されている地域福祉推進のネットワークの構築であると言えます。平成27年に大田区は地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを設置しました。生活支援コーディネーターは、第一層として、市区町村区域として不足するサービスや担い手の創出、養成、活動の場を提供し、そして第二層としては、中学校区域での具体的な活動の展開がその役割として求められています。これは社会福祉協議会が担うべき役割であるとも言えます。全国の自治体において、第二層の生活支援コーディネーターの所属先で最も多いのは、地域包括支援センターを運営していない社会福祉協議会が43％で、大田区のように委託の地域包括支援センターに配置をしているのは19.4％に過ぎません。包括の業務状況を考える中で、社会福祉協議会がその役割を担うほうが効果的な事業展開を行えるのではないでしょうか。　大田区社会福祉協議会に独立型の生活支援コーディネーターの配置を行い、強力なコーディネート能力を発揮し、地域福祉にかかわる団体などのネットワーク化を図るという本来の社会福祉協議会のあるべき姿を実現すべきと考えますが、区の見解を求めます。　また、先に述べたように、生活支援コーディネーターは中学校区域での具体的な活動の展開がその役割として求められています。まさにこうした活動の拠点となるのが、以前も区議会の場で提案をさせていただきました地区社会福祉協議会の設置です。地区社協とは、住み慣れた地域で、その人らしく暮らし続けるために、身近な地域の方々がその地域の課題や福祉のニーズを把握し、お互いに協力、解決に取り組む組織であります。また、大田区内にも多くの福祉団体がありますが、こういった団体の情報を共有し、地域での助け合い体制を整備していく拠点でもあります。平成25年第４回定例会での福祉部長の答弁でも、地区社協については、「身近な一定の地域を設定し、その中の地域資源をつなぎ合わせながら、より丁寧できめ細やかな対応を行う取り組みにつきましては、地域の福祉力を高めていく手法の一つと考えている」と答えています。　大田区社会福祉協議会が本来の機能を発揮できるよう、また、生活支援コーディネート機能の強化を図る上で、各地域への地区社協の設置を検討すべきと考えますが、見解を求めます。　次に、友好協力関係都市、中国大連との連携についてお聞きをいたします。　昨年の第１回定例会では、友好協力関係都市における具体的な分野の交流について提言を行い、産業分野における新たな商談の場の創出を求めてまいりました。当時の産業経済部長は、「大田区産業振興協会が連携する中国における産業支援機関や関連企業を活用して介護や福祉市場の調査研究、市場開拓の可能性を探る」とし、大田区としても前向きな姿勢での検討を続けています。　こうした中、昨年の10月、大田区議会大連市訪問調査団の団員として大連市を訪問いたしました。シルバー産業という視点から、中国のリタイアメントコミュニティである社区を訪問し、また、その中で日系企業が運営をしている、日本の小規模多機能型居宅介護と同等の施設を視察いたしました。残念ながら、介護技術面での粗さや、トイレやベッドなどの施設整備においては、利用者だけでなく介護職員に対する配慮も課題がありました。　国では、今、官民による介護などのサービス輸出として、「アジア健康構想」を打ち出しています。これは、アジアにおいて急速に進む高齢化に対応したＵＨＣと健康長寿社会を実現し、アジア地域への地域包括ケアシステムの構築や、日本の民間事業者等の進出促進等の相互互恵的なアプローチによる取り組みであります。まさにこうした形を友好協力関係都市との間につくることはできないでしょうか。　昨年７月、大連市人民代表大会代表団が大田区を訪問した際に介護施設を視察しました。その中でも福祉機器に強い興味を持ったとのお話をいただき、また、大連市民政局で会談を行った際も、シルバー産業分野における連携を強く望んでいました。シルバー産業でも、特に福祉機器分野においての交流は効果的であり、また、大田区が力を入れている医工連携、また、介護と工業との連携という点においても、区内ものづくり企業との連携を図りながら、中国のライフスタイルに合った福祉機器の提案を行うということも一つの方向性であると考えます。　大田区版アジア健康構想を実現する前提として、シルバー産業における産業交流の観点から、青少年交流同様に区内福祉事業者等に派遣団を募り、実務的な交流を促進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、東京都の入札契約制度改革の実施方針についてお聞きをいたします。　小池知事が今年の３月、突然、入札契約制度改革の実施方針を掲げ、６月26日以降公示等を行う契約案件から、予定価格の事後公表への切りかえ、ＪＶ結成義務の撤廃、一者入札の中止、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大が試行実施されます。全ての項目に共通して言えることは、安ければ何でもいいという考えが前提にあると言え、公共事業の質の確保の観点から様々な影響があると考えられます。特に、中小企業が多く加盟する事業者団体からの懸念の声は強く、弱者切り捨てとの声も上がっています。こうした改革と称する改悪が各基礎的自治体にも波及をするのではないかと危惧をしています。　大田区としては、東京都の入札契約制度改革を受け、入札制度を見直すということはないのか、お答えをいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎玉川　総務部長　私からは、土地開発公社、それから入札制度改革についてのご質問にお答えいたします。　まず、大田区土地開発公社の成果と今後のあり方についてのご質問でございます。公社では、大田区外郭団体改革プランに掲げる検討課題につきまして、平成23年度から業務の見直しに取り組み、固有職員を段階的に減員して人件費を削減するほか、特別区公社事務局長会を通じまして金融機関からの借入利率を引き下げるなど、運営体制の効率化に努めてまいったところでございます。また、土地の取得に当たりましては、事前に区の各部局における需要の確認を行うとともに、区による直接購入と比較しまして、緊急性や経済面での優位性等があると判断した場合に、公社による買い取りを選択してございます。　公社活用のメリットは、区が必要とする土地を、地権者が売却の意向を示した機会を逃さず、機動的かつ計画的に取得できるところにございます。また、公社が取得した土地を区が買い戻す際には、国庫補助金や都市計画交付金等の活用により、ほぼ全額を歳入として確保することも期待することができます。区は、現時点におきましては、都市計画事業等を計画的に進めるためには、こうした公社の強みを最大限に活かすことが必要であると考えております。あわせて、他の自治体の取り組み事例も参考にしながら、より効率的・効果的な方法を検討してまいります。　続きまして、東京都の入札制度改革についてのご質問でございます。東京都が今年度着手する事項のうち、予定価格の事後公表は、区においても従前から行っているところでございます。その他の事項につきましては、有効性とともに、区の事務事業及び事業者の事業活動双方への影響を十分に見極める必要がございます。区は、これまで様々な入札契約制度改革に取り組んでおり、東京都の改革に連動しまして、直ちに区の制度を見直すことは考えてございません。当面は東京都における改革の効果や各区の動向を注視しながら、引き続き区の実情も踏まえた適正な入札、契約を実施してまいります。私からは以上でございます。 ◎川上　産業経済部長　私からは、「アジア健康構想」を踏まえたシルバー産業における産業交流に関する質問についてお答えいたします。　議員お話しのとおり、国は昨年度、アジア地域の急速な高齢化に対応するため、「アジア健康構想」を打ち出しました。この中で、国は、「日本の事業者等の海外進出の支援を通じ、アジア地域に介護産業等を興すとともに、高齢化社会に対応する社会制度の構築について支援・協力を行う」としております。具体的には、「アジア健康構想に向けた基本方針」を定め、関係省庁が連携して、政府間協力の枠組みの整備、民間事業者の海外展開の支援等を推進するなど、基本的な考え方を示したところです。　大田区産業振興協会では、海外市場開拓施策の中で、昨年度、産業プラザにおいて、「台湾における介護・福祉分野の連携に関するセミナー」を開催し、台湾における介護・福祉分野の市場開拓の可能性を探ってまいりました。こうした状況を踏まえ、区は、今年度新たに「大田区ものづくり産業イノベーション創造緊急推進指針2020」を定め、大田区のものづくり力を目に見える形で世界に発信し、ブランド力をさらに高める新たな取り組みに着手しております。今後は、友好協力関係都市との交流も活かし、中国、台湾、タイ、ＡＳＥＡＮをはじめとしたアジア地域における医療・福祉・介護分野の産業交流について研究してまいります。私からは以上でございます。 ◎中原　福祉部長　私からは、地域包括ケアの推進などについて順次お答えいたします。　まず、地域密着型サービスの整備についてのご質問ですが、区では、地域包括ケア体制のさらなる推進に向け、高齢者の在宅生活を支える地域密着型サービスの整備に取り組んでおります。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備状況は、平成29年４月現在で、サテライト拠点を含めて４事業所が開設しております。このサービスについては、事業の採算性、人員の確保、サービスへの理解不足などに課題があることと捉えており、区では、解決策の一つとして、ケアマネジャーを対象にした研修等で利用促進に向けた周知を図っております。一方、小規模多機能型居宅介護では、平成29年４月１日現在で、サテライト型を含めて４事業所が開設しており、さらに２事業所が今年度中の開設に向けて計画中でございます。　現在、国の審議会では、この二つのサービスについて、現状把握と課題について検討し、第７期介護保険事業計画に向け、基準緩和も含めたサービスのあり方について議論を行っております。区においても、国の審議会の方向性を注視するとともに、区内の訪問介護、通所事業所の整備状況などや他自治体の状況を踏まえ、区民がそれぞれの状態に合った適切なサービスを選択できるよう、地域密着型サービスの整備を進めてまいります。　次に、地域共生社会に関するご質問ですが、高度情報化、成熟社会や少子高齢化の進展といった社会状況の変化に伴い、地域における福祉や生活課題が多様化・複雑化している中、地域に暮らす全ての人々が支え手と受け手という関係を超えてそれぞれの役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域づくりが重要と考えております。　現在、国では、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つながる地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められています。区が現在取り組んでいる大田区元気シニア・プロジェクトでは、介護予防・社会参加にとどまらず、コミュニティ会議などを通じて、いつまでも元気で互いに支え合う地域づくりを進めております。こうした取り組みは、現在国が提起している地域共生社会の具体例と捉えることができ、区といたしましては、大田区ならではの地域力を活かした包括的支援を深化させるとともに、区民相互の支え合いを育む地域づくりに取り組んでまいります。　次に、認知症初期集中支援チーム員の人的要件の緩和についてのご質問ですが、国は、平成29年度から、支援チームを拡大するため、専門職の要件の見直しを図る要綱の改正を行う予定と聞いております。区は、認知症初期集中支援チームを、認知症サポート医の協力を得て、全地域包括支援センター21か所に設置しました。29年３月末の支援チームの実績は、対応件数18件、延べ訪問件数52回でございます。区としましては、地域包括支援センターに配置した支援チームと認知症に関する専門知識を有する方々との連携を図り、認知症の地域支援を推進してまいります。　次に、認知症対策における専門職の活用についてのご質問ですが、認知症の方への支援は、医療、介護、福祉の専門職の連携が欠かせません。認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センターの専門員と地域の認知症サポート医がチームとなって、訪問等により包括的・集中的に支援することによって対象者の自立した生活を支援するものです。一方、認知症地域支援推進員は、地域の支援者、支援機関の間の連携を図ることにより、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を推進するものです。区としましては、認知症初期集中支援チーム員と認知症地域支援推進員については、地域包括支援センターの職員がその任を担うことが適切と考えております。今後は、身近な薬剤師や事業所の専門職等、多職種が連携するためのネットワークの構築を進め、専門性を発揮できる環境整備に努めてまいります。　次に、高齢者の虐待に関する現状と対策についてのご質問ですが、高齢者虐待については、そもそもの正しい認識、未然防止策、早期対応が重要です。現状についてですが、平成28年度の要介護施設従事者等による高齢者の虐待の通報件数は５件であり、全てにおいて事実確認や改善指導等を行いました。次に、対策の強化につきましては、現在、介護施設従事者による高齢者虐待防止のため、従事者に向けての権利擁護意識の醸成・啓発に資する研修の機会を提供しております。また、事業所内に虐待防止に係る権利擁護委員会などの仕組みを構築するよう働きかけております。さらに今年度は、施設職員等の介護技術・知識等の習得を目指した業種別・職種別研修を拡充し、従事者の資質の一層の向上を図る計画を進めております。区は、今後も、保険者機能を発揮し、施設サービスを指導監督する立場からも高齢者の虐待防止を強化してまいります。　次に、チーム制の成年後見制度業務のあり方についてのご質問ですが、現在、区は大田区社会福祉協議会を成年後見の推進機関と位置づけ、当該社会福祉協議会が法人後見に取り組んでおります。法人後見では、チーム制のメリットを発揮することにより、安定的かつ専門性のある支援が期待できる一方、受任した団体に対する外部からの後見業務を含めた組織運営のチェックが難しいという面がございます。区と大田区社会福祉協議会は緊密な関係にあり、後見業務の進め方や啓発活動、社会貢献型後見人の養成等を連携して行っているほか、その組織運営については、法人指導監査などを通じて確認しております。区は、成年後見の推進機関である大田区社会福祉協議会における法人後見活動を支援するとともに、成年後見制度をはじめ、権利擁護の推進に取り組んでまいります。　次に、障がい者差別について、より本質的な理解を深めるための研修に対する質問でございます。障害者差別解消法において、区には法に定める不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供が義務づけられております。この取り組みの推進には、職員一人ひとりが、障がいがある方の立場に立った適切な対応を行うことが重要です。そのため、区内障がい者団体等と連携し、当事者の体験を伺い、障がいがある方への適切な対応を学ぶ等の研修を実施しております。今年度については、障がい者差別を解消するために設置した障がい者差別解消地域支援協議会へ参画される予定の当事者委員にお話を伺うことも検討しております。区としては、引き続き、最適な研修方法を検討し、共生社会の実現に寄与する区職員の育成に取り組んでまいります。　大田区社会福祉協議会のあるべき姿の実現に関するご質問ですが、大田区社会福祉協議会は、地域福祉推進のための区の重要なパートナーであり、地域福祉の担い手の核としての役割を果たすことを期待しております。世代や分野を超えた包括的支援体制の構築に向けては、介護保険法の地域支援事業に位置づけられた生活支援コーディネーターなど、個別分野型の生活支援体制の充実のみならず、様々なネットワーク同士をつなげ、重層的なコーディネートを行うことがより重要であると考えております。大田区社会福祉協議会におきましては、多彩な支え合いの仕組みをつくることを目的の一つに掲げ、地域における重層的なネットワークづくりを目指しております。平成29年度は新たに地域連携係を設置するなど、具体的な取り組みが開始されております。区といたしましては、地域福祉のさらなる推進に向け、大田区社会福祉協議会があるべき姿を実現できるよう、ともに取り組んでまいります。　私からは最後でございますが、地区社会福祉協議会の設置に関するご質問ですが、地区社会福祉協議会とは、同じ地区で生活する住民同士の支え合いや助け合いなど、つながりを基礎として各種機関や団体で構成される任意の活動組織と言われております。地区社会福祉協議会の設置につきましては、一義的には地域で活動する自治会・町会や団体などが自主的・主体的に判断するものと考えております。本区におきましては、自治会・町会や福祉関係団体の自主的な活動が大変活発であり、特別出張所をはじめとする公的機関がその活動を支えるという仕組みは、地域福祉活動としての性格を有しております。また、元気シニア・プロジェクトにおけるコミュニティ会議や特別出張所圏域ごとの地域ケア会議など、地域の実情を踏まえた福祉課題の解決に向け、住民主体の様々な取り組みが展開されております。区といたしましては、今後とも、これらの取り組みを的確に支援するとともに、大田区社会福祉協議会と連携し、地域の支え合いネットワークの構築に引き続き取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◎杉坂　健康政策部長　私からは、暮らしの保健室に関するご質問にお答え申し上げます。　地域共生社会を実現するためには、地域に暮らす全ての区民にとって身近な相談窓口があること、これが重要であると認識しております。現在は地域健康課の保健師が幅広い世代の方からの相談を受け、暮らしの保健室のような機能を果たしているところでございます。特定妊婦や子育てに不安のある方やあるいは精神疾患等でお困りの方などに対しましては、それぞれの事情に合わせた個別支援を行うとともに、必要に応じて適切な機関へつないでおり、また、認知症の方を含めた高齢者からの相談につきましても、地域福祉課や地域包括支援センターなどと連携し、支援につなげてございます。これからも、保健師などの専門職による相談支援体制の充実に努め、地域共生社会づくりに向けて福祉部と連携してまいります。私からは以上でございます。 ◎水井　教育総務部長　私からは、ＰＴＡに関するご質問にお答えいたします。　まず、ＰＴＡ活動に対する認識、期待する役割に関するご質問ですが、これまでＰＴＡは、保護者の立場から学校教育に参画していただくことで、学校教育の改善・充実に貢献していただくとともに、青少年対策地区委員会や自治会・町会等の地域活動に保護者の立場から参画いただくことで、地域での教育活動の活性化を促進する役割を果たしてこられました。教育委員会といたしましては、引き続きこれらの役割を果たしていただくことで、ともに手を携えて子どもたちの健やかな成長を図ってまいりたいと考えております。　次に、ＰＴＡの課題認識や教育委員会の見解を示すべきとのご質問ですが、議員お話しのとおり、保護者の価値観の多様化や共働き世帯の増加などを背景に、ＰＴＡ活動を負担に思う保護者が増えており、役員や委員の選任に困難が生じている場合があることは承知しております。学校や地域における教育活動の充実にはＰＴＡ活動が不可欠であり、ＰＴＡが抱える課題の解決に向けた支援をしていくことは大変重要です。同時に、ＰＴＡの自主性・自立性を尊重することも大切であり、行き過ぎた関与とならないような配慮も必要でございます。教育委員会では、これまでＰＴＡの位置づけや活動内容を紹介する「ＰＴＡのしおり」を作成し、小学校第１学年及び中学校第１学年の保護者全員に配付してまいりました。「しおり」では、ＰＴＡの加入が任意であることをお知らせするとともに、ＰＴＡ活動の意義や活動そのものの楽しさを紹介することで、ＰＴＡについての理解を深め、積極的に参加いただけるよう配慮しております。今年度は、これに加え、円滑なＰＴＡ活動を支援するため、ＰＴＡ活動を改革した事例や円滑な運営に成功している事例を集め、周知していくことで支援の充実を図ってまいります。これからも、社会状況の変化を適切に捉え、保護者の方々に積極的にＰＴＡに参加いただけるよう、必要な支援を行ってまいります。 ○大森　議長　次に、42番岡　高志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番岡　高志議員登壇〕（拍手） ◆42番（岡高志　議員）　皆さん、こんにちは。岡　高志でございます。会派を新しくしまして、自由主義に立脚した改革派、そうした立場をしっかりと旗幟鮮明にして取り組んでまいります。　今回テーマに上げましたのは、三つのフリーについてでございます。三つのフリー、ここでは、一つはタックスフリー、税金を少なくしていく、そのための行財政改革をしっかりやっていただきたい、そうしたことでございます。二つ目はバリアフリー、区民が暮らしていく上でのバリアをなくしていく、そうしたことでございます。三つ目はスモークフリー、今、都議選でも受動喫煙防止条例をつくるということが各党で出ています。このスモークフリーについての流れ、大田区でもこの機運をしっかり引き込んでいただきたいと思っております。ただ、都議選もありますので、ここは質問はやめまして、大田区行政のスモークフリーの取り組みを注視していきたいと思っております。　一つ目のタックスフリーについてでございますけれども、行財政改革、大田区の行財政の大きな課題というと、公共施設白書にありますように、公共施設整備が急務の課題であります。今後10年に大田区の公共施設の建て替えであるとか大規模修繕が総額で更新費用が1867億円、そういうふうに試算されております。つまり、１年ごとの平均で言うと186億円、186億円お金がかかりますよと。この税負担をいかに落としていくか、これは我々も議論していかなければいけないと思っています。公共施設整備の中で大きなシェアを占めているのは学校教育施設であります。40年以上たっている老朽化した公共施設のうちの実に75％が学校だということでありますので、その学校の更新について議論していきたいと思います。

　ただ学校を建て替えると、国費の補助が３分の１しか出ないんですね。つまり、我々区民の税負担が３分の２ありますよと。だけど、学校と学校を統合すると、国の補助が２分の１、半分出るんです。つまり、我々の税の負担が２分の１でいいよということでございます。だから、さっきの186億円に当てはめると、単純に公共施設を更新していくと、３分の２が区税負担でありますから、124億円かかる。だけど、半分の税負担がいただけるということであれば93億円です。最近の大田区の一般会計の決算を見ていますと、100億円ぐらいお金を余らせています。ということは、93億円は十分に負担できる金額である。だから、追加の税負担が要らないで、公共施設の更新が進んでいくということでございます。　このような国の支援による財政的アプローチをどのように考えるのか、見解をお聞かせください。　次に、公共施設に絡めまして、平和島ユースセンターについて伺います。平和島ユースセンターって2020年のオリンピックに向けて改修計画が進んでいます。計画では、来年2018年６月から１年間工事するんです。でも、大切なことは、平和島ユースセンターが一番使われるのはいつかというと、夏休み期間です。夏休み期間、子どものスポーツ団体が合宿します。これが一番利用されている期間です。だけれども、所管であるところの青少年健全育成担当は、そうしたところにちゃんと来年使えないという事実を周知していないんですよ。なぜかというと、この間、合宿の抽選会があったんですけれども、その場で、来年使えませんよ、使えなくなる可能性がある、そんなことを言っていないわけです。つまり、そうした大切なことを周知していないということは、これから施設が更新されるに当たって、一番の利用者に対して、どういう利用をしたいですか、そういうことを聞いていないわけです。青少年健全育成担当って青少年対策地区委員会、ここを中心としたコミュニケーションをやっていて、いわゆる区内のスポーツ団体とのコミュニケーションが十分にできていないのではないかと思います。区内のそういったスポーツ団体とのコミュニケーションをとる部門というのは、やはりスポーツ推進課であったり、そういったところでございますので、今後、平和島ユースセンターが、新スポーツ健康ゾーン、そういったエリアの位置づけの中で整備されていくということでありますので、スポーツ担当のほうの事務分掌の変更を検討するべきではないかというふうに意見させていただきますが、いかがでしょうか。　続きましては指定管理者の問題について伺ってまいります。一昨年の包括外部監査によればですね、こらぼ大森の指定管理者、大森コラボレーション、こちらの理事長の給与がお手盛りであった、そうした監査の指摘があります。どうしてこんなにずさんな状態であるのか、今までの区の管理指導の状況についてお伺いいたします。　続いて、文化振興協会についても包括外部監査で外部委託契約について指摘があります。相見積もりを取得していないなど経費管理がずさんである、そうした指摘です。昨年度の決算、今回の報告議案にもありますけれども、それを見ますと、文化振興協会の支出の過半は委託費なので、外部委託経費のコントロール、これが文化振興協会の経営にとって大きな割合を占めています。外郭団体を経由することで、かえって区民負担が重くなったと言えるのではないかと思います。このようなずさんな外部委託をしてしまう高コスト体質な文化振興協会と指定管理契約をするべきではないと思います。　文化振興協会が大田区の文化振興の担い手になっているかと言えば、そうではないんですよ。文化振興協会の事業の大部分って、アプリコとかプラザ、そうした施設の指定管理業務でしかありません。もちろん、そこで行う興行とか自主事業が大田区の文化振興につながるんですけれども、だけれどもそれって文化振興協会だけができる事業ではなくて、区のほかの施設で指定管理者が自主事業を行っている、こうしたことは枚挙にいとまがないわけであります。また、東京には大田区のアプリコとかプラザ、そうしたホールの運営をしている民間企業って数多くあるわけでありますから、別に文化振興協会だけに任せるべきではないと思っております。　文化振興協会の指定管理契約の期限、これは2020年３月までであります。その後はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。大田区の行う文化振興は、昨年度の組織改正で新設された文化振興課が責任を持って企画立案していただきたいと思います。外郭団体を介在させることで税金の非効率が起きる、そうしたことがないようにしていただきたいという思いで質問させていただきました。　次は、バリアフリーについて質問させていただきます。ちょうど６年前、私は議会１年目のときの質問で、区役所に穴をあけたらどうか、そんなことを申し上げたんですよ。（発言する者あり）区役所の２階とか３階。それをうちの会派の荻野幹事長が覚えていてくれて、改めて、またこういう機会に申し上げなければいけないと思ったところでございます。何で区役所に穴をあけたいかというとですね、東急線の蒲田駅の出口とＪＲの連絡改札口があります。それを直接東口につなげたら蒲田の東西交通の利便性が高まるのではないか、そう思ったので、６年前議会で質問させていただきました。（発言する者あり）そういうことです。　今、蒲田のグランドデザインの中で、やはり大きな課題の一つとして、蒲田の東西交通があまり自由でない、バリアがあるということであります。ちょうど私も、今日と昨日の朝、蒲田駅東口に朝立っていたんですけれども、駅ビルがあいていない時間って、その狭いところを蒲田の駅から降りてくる人と乗る人が交錯して大変通りにくい。そこに目が不自由な方であったり、足の不自由な方であったりが歩いていて、大変危ないな、ここにバリアがあるなと、今日と昨日も感じたところでございます。そのバリアをしっかりとなくしていくために、蒲田の東西の自由通路をしっかり拡張する、それが必要だなと感じています。だけれども、６年前に質問したときからずっと検討中の蒲田のグランドデザインですけれども、まだ蒲田の自由通路が整備されるということが全く決まっていないわけであります。だから、まずはさっき申し上げた東急の蒲田からＪＲの連絡口を通って、区役所の２、３階ぐらいに穴をあけて、それで東口におろす、そうした新しい通路をまずはつくってみてはいかがだろうかと。そういう線路の上を通して工事することが果たして大変かというと、そうではなくて、首都高の神奈川のところでＪＲの６本の線路の上を通す、そうした橋をわずか24分でかけた事例もありますから、そうした意味で、蒲田の新しく橋をかけるのに一晩で十分できるということも考えられるのではないかと思います。　そして、大切なことは区役所に穴をあけられるかどうかでございます。これはなぜ今年お聞きしているかというと、今年ちょうど、区役所で耐震改修の工事を行っていますから、そうした専門家にですね、区役所の２、３階に穴をあけた場合にどうした問題が起きるのか、ぜひ聞いていただいて、蒲田の東西交通の整備について、大田区のバリアフリーについて進めていっていただきたいと思いますので、ぜひご検討いただくようにお願いします。　以上で、私、岡高志から今回、三つのフリー、タックスフリー、バリアフリー、スモークフリー、この三つを大田区で推進して、より住みよいまち大田をつくっていきたい、私、岡　高志からの提言でございました。理事者の皆様からの誠意あふれるご答弁をよろしくお願いいたします。以上でございます。どうもありがとうございます。（拍手） ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　企画経営部長　私からは、公共施設の更新の財政的アプローチに関するご質問にお答え申し上げます。　区においては、平成28年度から10年間の公共施設の建て替え及び大規模改修による費用の総額を約1867億円と試算してございまして、このうち、ピークを迎える平成33年には約255億円を見込んでございます。こうした財政需要に適切に対応するためには、学校教育施設を含めまして、財政状況に応じて公共施設整備資金積立基金や特別区債を計画的に活用するとともに、お話にもございました国や都の補助金等を積極的に活用する視点が重要でございます。あわせて、複合化や機能集約、比較的状態のよい躯体を有する施設への長寿命化改修手法などを併用することにより、中長期的な財政負担の軽減、平準化を図ることも必要でございます。これらの取り組みを総合的に行うことで、公共施設の機能更新を着実かつ安定的に進めてまいります。　なお、築40年以上の公共施設の約76％を占める学校教育系施設につきましては、改築に係る財源を確保することはもとより、教育上の視点を踏まえることが重要です。したがって、改築に当たりましては、財政負担を十分考慮しつつ、教育の質を高められる施設となるよう、教育委員会をはじめとした関係部局と連携し、検討を進めてまいります。 ◎鴨志田　地域力推進部長　私からは、二つの質問にお答えをいたします。　まず、平和島ユースセンターの所管に係るご質問でございます。平和島ユースセンターは、青少年健全育成施設としての機能を維持しつつ、国内外のアスリートをはじめ、公園を訪れる多様な人々が利用できる施設として整備をしてまいります。平和島ユースセンターについては、青少年対策地区委員会の支援など、青少年健全育成を担う地域力推進部で引き続き所管していくことを考えております。新スポーツ健康ゾーン内の施設利用者などのご意見を踏まえ、スポーツを推進する部局、多様な世代の健康を増進する部局、公園を維持管理する部局など、関連部局と十分に連携し、平和島ユースセンターを有効に活用してまいります。　次に、特定非営利活動法人大森コラボレーションに対する区の管理指導状況のご質問でございます。理事長の追加給与支給については、区の監督が十分でなく、団体の理事会が審議事項であるとの認識に欠け、報告事項を了承する形で処理したものでした。包括外部監査での指摘を踏まえ、指定管理者においては、平成28年度以降、理事会議決など定款に即した処理を行っております。区は、29年度から利用者アンケートの実施方法や事業実施のための連絡会の開催、年度事業計画書提出の期限日設定などを管理代行仕様書に追加し、特定非営利活動法人大森コラボレーションに対する指導監督体制を強化しています。私からは以上です。 ◎町田　スポーツ・文化担当部長　私からは、大田区文化振興協会の指定管理の契約についてのご質問にお答えいたします。　平成27年８月に「指定管理者の選定方針」が通知され、原則として指定管理者は公募によるプロポーザル方式により選定を行うこととされました。また、特命指定を行う場合も、その指定が不可欠である理由を明確に示すということが必要となってございます。そして、今後、文化振興協会の事業や施設の運営などを多角的に分析し、「指定管理者の選定方針」の考え方に沿って最適な運営方法について検討してまいります。 ◎飯嶋　都市開発担当部長　私からは、南側の東急とＪＲの連絡口を延長し、区役所本庁舎に接続してはどうかとのご質問についてお答えさせていただきます。　蒲田駅東西自由通路整備の重要性につきましては、区としても十分に重要性については認識をしているところでございます。その整備の一環といたしまして、本庁舎に接続するという南側自由通路案も一つの手法としては考えられますが、構造的な問題、鉄道事業者との調整など、様々な課題の整理が必要となります。今後の蒲田駅駅前空間整備を進める上で考えられる手法の一つとして研究をしてまいります。私から以上でございます。 ○大森　議長　会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分開議 ○大森　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、会議時間を延長しておきます。　質問を続けます。35番金子悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番金子悦子議員登壇〕（拍手） ◆35番（金子悦子　議員）　私は、介護保険の第７期事業計画について、要介護認定を身体・生活状況に応じて実施することについて質問します。　第６期は、大きく変わった点で、要支援１・２の介護サービスが新総合事業に移行したことと、特養ホームの入所資格が要介護３以上になったことです。第７期は、みなし措置で続けられた新総合事業がいよいよ区の事業として始まることになります。区の事業で行われる介護は、資格を持つヘルパーでなくてもよいことになり、区の施設などを使ったデイサービスが主に行われることになります。そうすると、居宅サービスが大幅に縮小されてしまい、要支援者の在宅生活が困難になります。推定で7000人から8000人が介護保険から外されることになりますが、制度で外された高齢者も年々加齢が進むわけで、単純に卒業させるとはなりません。在宅での介護がますます困難になり、区は、「必要な人には専門性を有したサービスを提供し、その他の多様なサービスも充実して選択でき、サービスの幅が広がります」としていますが、老人いこいの家で行われる体操事業は一般介護予防事業であって、通所サービスではないので、明らかに自立支援から後退することになります。いこいの家に行けない人は、そのサービスも受けられません。シニアステーションで行われる事業は有料であったり、人数制限のサービスもあります。　みなし措置で行われたサービスを今までどおり保険給付と同様に保障することが重要です。給付抑制と自己負担増で必要な介護サービスが削られることはあってはならないことで、財政的インセンティブ、「我が事・丸ごと」地域共生社会の名で、自治体による強引な介護サービス取り上げや、福祉に対する公的責任が大幅に後退しないよう、従来の要支援１・２のサービスを保障することを求めます。お答えください。　次に、要介護１・２の特養入所資格についてです。特養ホームの待機者は全国で52万人を超え、行き先を探しているのが現実であり、医療・介護確保法で病床削減の結果、介護保険制度は病床削減の受け皿にはならないこと、特養に入所している要介護１・２の高齢者の６割は、その理由が介護者不在、介護困難、住居問題であることが、その当時の厚生労働委員会で明らかになっています。要介護３以上に入所が制限されると、特養の入所を待っている全国52万人の３人に１人は待機者にさえなれません。大田区の待機者は、以前は1500人前後で推移していたのが、現在は1200人台とカウントされています。　特養ホームへの入所資格は、要介護１・２でも区は申し込みを受け付けるとして、「みんなの介護保険」には確かに要介護１から５の人が申し込みができると書かれていますが、その下に原則３から５の人が対象になることを小さい字で書いてあります。国の制度改変を反映させて、書かないわけにはいかなかったということではないでしょうか。特例入所に入っていなければ、要介護１・２では申し込みができないと思う人も多いのではないでしょうか。実際、要介護２では申し込みができないと言われた家族もいます。全国施設長会議アンケートによれば、要介護１・２の申し込みは「以前よりも減った」56％、「受け付けていない」19％という結果です。　厚生労働省は、この３月に認知症、知的障がい、精神障がいや家族による虐待などが疑われる人は、特例入所を申し込んだときの施設の対応について定めた通知を各自治体に出しました。しかし、要介護３以上とした後、特例入所を国民の声に押されて認めるというのも矛盾した対応です。何より、特養の入所対象をもとの要介護１に戻すよう、区として意見を上げるべきです。　この間、在宅の場合の居宅サービス時間が短くなったことや、処遇改善のための国庫支出がされ、次年度には利用料の中に組み込まれたこと、介護報酬が引き下げられたために介護ヘルパーの離職がとまらない状況になっています。大田区は、介護ヘルパーの処遇改善を求めた党区議団の予算要望について、「３万7000円の加算の算定が可能になっている」と回答していますが、本年５月25日、参議院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林議員が、介護保険の利用料を３割負担にする介護保険法等の改悪案の審議の際に、政府が処遇改善加算で介護職員の賃金を月４万3000円増やしたと説明していることについて、「実際の基本給は約１万3000円しか増えていない」と指摘し、厚労省の老健局長は「ご指摘のとおり」と認めています。特に、訪問介護に当たる介護ヘルパーの場合は、事業者に登録をして個人事業主として働くことになります。介護離職や介護難民を出さないためにも、介護職員の処遇改善は重要課題です。　身分保障がない登録の介護ヘルパーの処遇は、高齢化社会を支える貴重な人材であり、改善する必要があります。施設職員の処遇改善も重要です。大田区としても、保育士と同様に、家賃助成や手当など、本人の口座に直接振り込むなど処遇改善の手だてをとることを求めます。お答えください。　保険者である大田区は、この第６期計画の実施状況から第７期の課題は見えてきたのではないでしょうか。今まで述べてきましたように、高齢者と家族に安心と尊厳の介護を保障する上で、第７期の介護保険事業計画の重点課題は、１　特養の抜本的増設、２　低所得者高齢者の住宅問題の解決、３　地域での暮らしを支える多様な介護基盤の充実、４　要介護高齢者を支える介護職員の処遇改善を行うことです。お答えください。　次に、要介護認定についてお聞きします。　要介護認定については、要介護高齢者の生活実態から支援内容の必要時間で割り出すという側面があります。その要介護認定が生活の実態から離れ過ぎているというケースが見られます。アパート２階にひとり暮らしの60代男性は、脳梗塞後遺症で右上下肢麻痺あり、右ききであるため生活に大変不自由していますが、要介護２と判定されています。玄関は１階にあり、外出するには階段を上り下りしなければならない。しかも、階段が急であるために危険な状況です。男性は、「今、介護２で、限度額いっぱいにサービスを入れているが、現状ではそれでも足りない。介護度を上げてもらうか、何とかしてほしい」と要望しています。認知症が軽度に扱われることも問題になっています。高齢者本人と家族を支援するために行われる要介護認定が、生活実態に即しているのかは重要です。　区分変更申請が、介護度が上がって見直しをされるのは当然のことですが、より軽度に出てしまって生活困難の事例については、ひとり暮らしの場合など特に大変です。身体・生活実態に見合った要介護認定を行うよう求めます。お答えください。　最後に、特養ホーム建設についてお聞きします。　今年度は矢口三丁目に30床の特養ホームが６月１日に開所し、千鳥二丁目に84床の整備計画が進んでいます。党区議団が気象庁宿舎跡地があると提案してきましたが、この場所にも特養建設計画が進んでいるのはうれしいことです。区は、待機者数に見合った具体的な数の増設計画にすることを求めた党区議団の要望について、「利用状況をもとに必要数の把握に努め、民間事業者による計画的な整備を進めます」と回答しています。計画的な整備は民間事業者が行うものではなく、区が責任を持って数値目標を持つことで実現するものではないでしょうか。　区が行った高齢者の調査では、１　住み慣れた家で居宅介護サービスを受けたい、２　特養ホーム増設を希望する、３　在宅生活を続けるために、バランスよく居宅サービスも特養もという要望が出されています。今月は大田区内のあちこちでお祭りが行われていますが、祭りばやしの聞こえる住み慣れた身近なところに特養をつくってほしいと要望が寄せられています。　東京都の民間事業者の土地取得への補助金がなくなりました。区立でも、また民間事業者が建設する場合も、東京都に対して用地費補助を要請すべきです。民間事業者を支援するだけでなく、区としても国有地や都有地の活用も含めて、借地でももちろん、特養を建設すべきです。お答えください。　以上で質問を終わります。（拍手） ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎中原　福祉部長　介護事業関係についての質問に順次お答えいたします。　まず、要支援１・２のサービスについてのご質問ですが、地域支援事業におきましては、要介護状態となることを予防すること、要介護状態となった場合も、可能な限り地域において自立した生活を営むことができるよう支援することが目的とされています。区の新総合事業においても、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で引き続き日常生活を営むことができるよう、地域包括支援センターの最適なケアマネジメントにより、利用者の状況に応じて、専門的なサービスを含め、多様なサービスを提供してまいります。　次に、特別養護老人ホームの入所対象者に関するご質問でございます。平成27年４月の介護保険法改正により、特別養護老人ホームの新規入所者は原則として介護３以上の方が対象となりました。重度の要介護者の生活を支援する施設としての機能を重視したものです。ただし、要介護１の方でも、本人や介護者の状況等、やむを得ない事由がある場合は特例的に入所の対象になります。一方、区は、従前から必要度の高い方から優先的に入所できる仕組みを設けております。そのため、要介護１・２の方を含めて、申し込みをされた全ての方に対し、入所の必要性の評価を実施いたします。評価に当たっては、本人・介護者の心身の状態や住まいの状況等を十分勘案することで、要介護度のみではなく、他の個別の事情等を適切に反映できる仕組みとしております。なお、特別養護老人ホームの新規入所者における要介護１・２の方が占める割合を比較すると、法改正以前の平成26年度と法改正後の28年度では同程度の割合となっております。したがって、議員お考えの内容を区として国に働きかけることは考えてございません。　次に、訪問介護員等の処遇改善についてのご質問ですが、介護職員の処遇改善の主な要件につきましては、職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること、資質向上のための研修をすることなど、事業所としての体制・組織を確立することで加算が受けられる制度になっております。介護職員の処遇改善は全国的に重要な課題であり、国が介護報酬など介護保険制度における制度全体の設計の中で対応すべきものと考えております。区としましては、介護職員の労働環境の整備こそが重要と考えており、今後とも事業所管理者等を対象とした研修の場を通じて支援してまいります。　続きまして、第７期の介護保険事業計画についてのご質問ですが、策定に当たりましては、昨年度実施した高齢者等実態調査の結果や地域ケア会議における議論のほか、計画策定上のガイドラインである国の基本指針を踏まえ、おおた未来プラン10年（後期）との整合性を図りながら進めてまいります。第６期は、団塊の世代が75歳となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの構築を進める出発点としましたが、第７期の策定に当たりましては、今般、厚生労働省から策定に向けた基本指針が示され、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「医療・介護連携の推進」などの基本的事項に即した方策を検討し、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図っていく必要があるとされております。区として、第６期計画における介護予防・日常生活支援総合事業、認知症の施策の推進や介護サービスの基盤といった取り組みをさらに充実し、大田区における地域包括ケア体制の構築を進めてまいります。具体的な方策につきましては、外部有識者による高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議の中での議論を深めながら、計画に盛り込んでまいります。　次に、要介護認定についてのご質問ですが、要介護認定は、介護サービスを必要とする方のいわゆる「介護の手間（量）」を判定するものでございます。適正に要介護認定を行うことは、介護サービスを過不足なく提供することになり、要介護状態の高齢者等の自立支援を実現することになります。区としましては、日ごろから、区の認定審査会の審査判定が一律の基準に基づき、心身の状況等に即したばらつきのない公平な結果となるよう、認定審査会委員や認定調査員への研修とともに、模擬審査を実施するなど、認定の適正化に努めているところでございます。具体的には、例えば、認定調査員に対する研修の中で、調査書における認知症の中核症状、周辺症状や日常生活自立度の調査方法について、毎回丁寧に解説し、認知機能の低下に関する見落としがないように指導しております。こうした取り組みが介護保険制度の持続可能性を高め、高齢者の尊厳を守ることにつながるものと認識しております。　最後に、特別養護老人ホームの整備についてのご質問ですが、区では、平成12年に介護保険制度がスタートしてからは社会福祉法人による事業展開を積極的に支援してまいりました。介護保険事業計画に基づき、昨年開設した３施設、今年開設した１施設とも、区の整備支援を受けた社会福祉法人が、国有地の活用も含め、独自の事業ノウハウを発揮しながら整備を進めたものでございます。今後も、特別養護老人ホームの整備については、事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、社会福祉法人による効果的・効率的な整備を進めてまいります。なお、東京都に対する要望につきましては、特別区長会として、特別養護老人ホーム等の用地確保に対する補助制度について既に要望しているところでございます。私からは以上でございます。 ○大森　議長　次に、41番松原　元議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番松原　元議員登壇〕（拍手） ◆41番（松原元　議員）　大田区議会民進党の松原　元でございます。本日は、質問通告に従って質問する前に一言述べさせていただきたいことがございます。おととい、大田区仲池上の路上で猫の焼死体が発見されました。昨年の東雪谷で起きた事件と同様の思いがあり、憤怒の念を禁じ得ません。犯人の一刻も早い逮捕を願うとともに、動物愛護施策推進の大切さを改めて感じた次第でございます。　さて、本日は、大田区の観光施策について気になった点を何点かお伺いをいたしたいと思います。　昨年７月29日公開の映画「シン・ゴジラ」において、大田区はゴジラの多数回の上陸侵攻を受ける舞台として描かれ、当区としても撮影の際に様々な協力を行ったと記憶しております。また、大田区商店街連合会においては、一時期、区内の各商店街にて、「大田区対ゴジラ」と銘打ったフラッグの掲揚や、赤の下地にゴジラの目を連想させる独特な黒の文字のパンフレットを作成し広報した「おおたＢＬＡＣＫキャンペーン」を行い、区内の黒を連想させる例えば黒湯、海苔、下町ボブスレーなど、関連した物品の紹介及びスタンプラリーが行われました。　本年度は、これらに続く継続した取り組みは予定されておりますでしょうか。私は、もともとゴジラに関連した形でのまちおこしに関しては、いささか懐疑的な立場ではございましたが、昨年あれだけ多くの関連したキャンペーンを行った当区が、本年度、目に見える形での事業が計画されていないとするならば、昨年度の関係各位のご労苦は、ただ「シン・ゴジラ」の広報の一助となっただけではないかと大変残念に感じる次第でございます。　また、先月、大田区は新たに「大田区観光ガイド」を作成し、関係機関での配布、ホームページの閲覧などができるようになりました。冊子は「水辺で遊ぼう」、「ロケ地探訪」、「お気に入りスイーツ」、「おもしろフォトスポット」の４種に分類分けがされており、区内在住者が手に取ってみても新たな魅力を発見できるものであると考えます。ＡＲアプリの活用など、大変興味深い新機軸が盛り込まれているなどとしている点も大変評価できます。　ただ、１点気になる点がございましたので、この場にて申し上げさせていただきます。「大田区観光ガイド」の４冊目、「おもしろフォトスポット」において、調布地区雪谷のスポットには「東京一低い噂のガード下」が紹介されております。これは東急池上線の架橋で、高さが140センチメートルと極端に低い場所のことを指しているわけではございますが、地元の住人といたしましては、あまり観光客にお越しいただきたい場所ではございません。理由を述べますときりがないのですが、いくつかあえて申し上げさせていただきますと、ごみの不法投棄が絶えずされている、どこからか悪臭が漂っている、猫と見間違えるほど大きいネズミがばっこしている、平日には自転車の不法駐輪も多々あり、また、架橋手前の階段は一部が崩れかけているという環境であります。何より、現状でもいわゆる鉄道車両に対して深い思い入れをお持ちの方々がカメラを片手によく撮影に訪れ、時には線路内に立ち入るということもあると現地付近の住民の方より聞いております。　区として、本パンフレットを作成する際に、現地調査や近隣住民からの聞き取りを十分なされていたかについて若干の疑問を感じます。ここは（仮称）勝海舟記念館整備事業の本丸たる鳳凰閣に通ずる道から中原街道を挟んでちょうど真向かいに当たります。先日は東急池上線洗足池駅から洗足池へ通じる歩道橋が撤去され、横断歩道が整備されるなど、景観整備が進められている地域でもあります。もし当区が当該スポットを今後も観光ガイドに掲載し続けるのであるならば、ぜひ環境整備に取りかかっていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。　次に、観光施策に関連して、大田区の遺跡についてお伺いをいたします。大田区は区内に230を超える遺跡が存在しております。その詳細をお話しすると、それだけで時間が過ぎてしまうのですが、有名どころに関して申し上げますと、荏原台古墳群の一部である多摩川台古墳群や、当時、大規模な竪穴住居が存在していたであろうと言われる久ヶ原遺跡、1877年にアメリカ人のエドワード・シルヴェスター・モース氏が発見した日本考古学始まりと言われる大森貝塚など、ご存じの方もいらっしゃるかと存じます。（発言する者あり）品川にもかかっておりますが、大田区としては、以前より多摩川台公園内に古墳展示室を整備し、古墳の紹介・解説のための古墳展示室を置いております。　では、確認を含めてお伺いをいたします。平成９年に大田区立郷土博物館が発行した「大昔の大田区原始・古代の遺跡ガイドブック」には、区内の遺跡総数は約180と記載がされております。平成29年現在では、先ほど申し上げましたように、230か所以上に増えているとも伺っております。この20年間ほどで多数の遺跡が新たに発見されたというわけでございます。当区における新たに遺跡が発見され、発掘が執り行われる際の流れに関してご答弁を願います。　また、先日、郷土博物館にて「大田区　遺跡の散歩道」なる資料を入手いたしました。これは区内の遺跡を徒歩にて回るルートを記載しており、馬込・山王ルート、馬込・雪谷ルート、池上・久が原ルート、鵜の木・沼部ルート、多摩川・田園調布ルートの五つのルートが、それぞれ２時間から３時間で回れるというものでございます。なお、ここで言う多摩川・田園調布ルートは、多摩川台公園内の古墳展示室にある等々力駅から多摩川駅の古墳散策コースとは別のものでございます。　私は実際いくつかのコースを歩いてみました。住宅街を縫うように進むこれらのコースは、普段とは違った発見があり、新鮮であると同時に、大変よい運動になったと思います。ただ一方で、肝心の遺跡が、その痕跡が見られないようなスポットも多数あり、大変残念な思いをした次第であります。私は、大田区には古くから知られ、規模も大きく、発掘品も良質な、つまり区内、区外から人々を引き寄せる遺跡を複数抱えていると考えております。また、たとえ小規模な遺跡であったとしても、図解や説明書きなどの整備が行われてさえいれば十分に人を引きつけることのできる存在となり得るのではないでしょうか。　私は、区内に存在する遺跡に対して、すべからく掲示板などの表記の整備を行うべきであると考えております。また、新たに遺跡の散策ルートを策定し広報周知を行えば、区内、区外の方々の回遊を促すことができるのではないかと考えますが、区のお考えをご答弁願います。　最後に、区内交通不便地域について１点要望をさせていただきます。　大田区は、駅から、バス停から一定距離離れた地域を交通不便地域とし、田園調布、久が原、矢口、中馬込、南馬込、西蒲田、大森東、東糀谷、西糀谷、新蒲田の10地域においてコミュニティバスの導入の検討を行いました。去る平成21年10月に、矢口において「たまちゃんバス」なるコミュニティバスの試行運行が始められたのは皆様ご周知のとおりかと存じます。先日、私も「たまちゃんバス」に乗車し、運行ルートや乗客、運転手はどういった方々がいるのかを拝見いたしました。一般的なバスよりも大変人情味あふれる車内に大変感銘を受けた次第であります。　さて、この「たまちゃんバス」でありますが、運行から８年が経ち、いまだ試行運行が続いております。他地域での導入は本件の総括を待つとのことでございますので、まだ時間がかかるやもしれません。私は、他の全ての交通不便地域の確認をしたわけではございませんが、少なくとも、今現在も馬込や田園調布の方々からは、本件の導入検討報告書で取りまとめられたような地域の声とあまり変わらない声を今も伺っております。この二つの地域の共通点は、山坂が多く急勾配で、バスのルート設定が困難であるということであります。交通不便地域解消の手だてはコミュニティバスに限られるわけではございません。ぜひ、デマンドタクシーなど他の施策の検討を、今まさしく策定が進められている大田区交通政策基本計画において積極的に議論をいただくことを要望いたしまして、私、松原　元からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎近藤　観光・国際都市部長　私から、２点についてお答えをさせていただきます。　まず、映画などのロケ地を契機とした地域ＰＲ事業の継続した取り組みについてのご質問でございますが、区内では、平成27年に区内でロケが行われました映画「シン・ゴジラ」公開の機会を活かし、地域を盛り上げる様々な事業を実施いたしました。例えば、商店街でゴジラをモチーフとしたフラッグの掲出や、ゴジラ銭湯絵の公開、ゴジラの歴代ポスターの展示等を商店街や銭湯と連携して行いました。議員お話しの「おおたＢＬＡＣＫキャンペーン」は大田区商店街連合会の主催事業で、区内の黒に関連する商品を集めて紹介し、商品の販売店舗や銭湯を回遊するスタンプラリーなどが企画されました。映画等舞台地を契機としたＰＲ事業は、関係団体や区との連携により展開することで、メディアへの露出、まちのにぎわい、集客・回遊の促進につながるものと考えております。　昨年以降、「シン・ゴジラ」のような規模での撮影協力はありませんが、区では、地域の皆様のご協力や庁内連携のもと、継続して映画・ドラマ等のロケ支援に取り組んでおります。現在放映されている数本のドラマでは、区内各所で多くのロケが行われ、そのロケ地をめぐる来訪者が観光情報センターに立ち寄り、回遊している事例も聞いております。こうした話題性とともに、昨年度に作成した大田区観光ガイド「ロケ地探訪」などを活用していただくことで、大田の魅力発信と認知度向上に取り組んでまいります。「おおたＢＬＡＣＫキャンペーン」のように映画作品や撮影場所、登場人物等にあやかった事業は、商標の利用・許諾など制約もあり、実施には多くの課題があることをご理解いただきたいと思います。区は今後も、関係団体と連携・協力を図り、効果的な事業実施を引き続き検討してまいります。　次に、観光ガイドに掲載したスポットの環境整備に関するご質問でございますが、このたび区がリニューアルした観光ガイドは、皆様に手に取っていただき、区内回遊の一助となるよう、冊子をテーマ別に構成し、新たな機能も取り入れております。議員お話しのスポットは、これまでもテレビ番組などで紹介され、話題になったことから、「まちで見つけたちょっと気になるスポット」として観光ガイドに掲載いたしました。掲載に当たり、線路及び線路下の管理者には事前確認を行い、協力依頼してまいりました。近くには洗足池があり、地域の皆様だけでなく、区内外からたくさんの方が訪れるエリアでもあることから、区内回遊を促進するためにも、管理者や関係者の皆様には環境の改善にご協力いただくようお願いしてまいります。以上でございます。 ◎水井　教育総務部長　私からは、遺跡に関するご質問にお答えいたします。　まず、新たに遺跡が発見され、発掘が行われる際の調査等の手順についてのご質問ですが、歴史的遺物や遺跡らしきものが出土した場合には、文化財保護法に基づく届け出義務があり、教育委員会では土地開発事業者を中心に周知を図っております。届け出があった場合には、教育委員会で現地調査を行い、詳細調査を行うかどうかを判断しています。大田区には旧石器時代から江戸時代に至るまで236か所の遺跡が発見され、登録されていますが、この区域内で出土があり、開発工事等が遺跡の現状に影響を及ぼす可能性があると判断される場合には、より詳しく遺跡の内容や性格等を把握するために、部分的な試掘調査等を実施するよう事業者を指導いたします。調査の結果、遺物や遺構が発見された場合には、教育委員会が専門家を派遣して本格的な発掘調査を行い、遺跡を正確に記録し、発掘報告書として刊行しております。　次に、遺跡の説明板や散策ルートの策定についてのご質問ですが、現在、説明板を設置している区内の遺跡は、大森貝塚、久ヶ原遺跡、鵜の木一丁目横穴墓群などがございます。説明板の設置につきましては、遺跡の規模や歴史的重要性、設置場所の確保などの視点から個別に判断をしております。今後、区の歴史を知る上で重要な遺跡が発掘された場合や遺跡周辺の整備事業などの機会を捉えて、適切に対応してまいりたいと存じます。　散策ルートの策定につきましては、現在、「歴史散策ガイドブック」の編集作業の中で取り組みを進めているところでございます。新たな「歴史散策ガイドブック」では、大田区を六郷・羽田、蒲田・糀谷、大森・山王、鵜の木・矢口、久が原・池上、馬込、田園調布・嶺町、雪谷・千束に分けた８巻のシリーズとし、毎年２冊ずつ４年をかけて完結させる予定です。区内の文化財や遺跡を詳細に解説し、読み物としておもしろいものとするだけではなく、地域の歴史的文化遺産をめぐる散策コースを掲載することで、区民が大田区のよさを再発見する機会を提供するとともに、区外から訪れた方々の区内観光のガイドブックとしても活用できるような内容を目指してまいります。今後も、区内の文化財や遺跡等の保護・保存に努めるとともに、これらを広く紹介する努力を重ねてまいります。 ○大森　議長　次に、49番北澤潤子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番北澤潤子議員登壇〕（拍手） ◆49番（北澤潤子　議員）　大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。　持続可能な社会のために、貧困の連鎖を断ち切ること、子どもの学びの場・居場所の充実を求めて質問いたします。　まず、不登校についてです。　2016年12月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立し、国並びに地方公共団体の責務として、全ての児童は、その能力に応じた教育を受ける機会が確保され、社会で自立的に生きる基礎を培うことが明記され、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童・生徒に対する支援、休養の必要性が盛り込まれました。これに先立っての通達では、「不登校は誰にでも起こり得るもので、問題行動ではない」、「不登校の児童・生徒やその保護者を追い詰めることのないように配慮する」と述べられており、学校と距離を置かざるを得ない子どもにも、その状況に配慮した学ぶ権利が認められたと言えます。　日本では不登校が40年以上前から問題になっており、平成27年度国公私立の全小中学校の不登校児童・生徒数は12万6000人、３年連続の増加だと言います。この法律は、これまでの学校復帰政策だけでは問題の解決にはならず、むしろ追い詰められた子どもが２学期を目前に自殺するケースが後を絶たない等の現状認識に立ち、また、教育基本法、子どもの権利条約の理念に照らして、不登校児童・生徒に対して効果ある対策を目指す一歩と言えます。　大田区の不登校児童は、2015年、小学校では116人、中学校では398人、適応指導教室への通室者が小学生で16人、中学生で67人と、年度途中で在籍校へ復帰する生徒、進学する生徒もあるものの、多くの子どもたちが家庭で生活している状況がわかります。そして、義務教育の課程を十分経ないで、人とのかかわりをあまり経験しないで中学を形式卒業してしまうというのがこれまででした。　区内のある都立高校に伺うと、中学で不登校ぎみだった生徒が高校でも不登校になりがちであること、経済的困窮やネグレクトなど背景には家庭の問題もあるが、勉強についていけない、人間関係を築けないなどで中退する生徒が多く、昨年は年間40名で、１年生に多く、全体の３分の２だということでした。また、基礎力テストをしたところ、８割が小学校卒業程度以下の学力しかないという結果だったそうです。その高校は、基礎学力をつけること、中途退学者をなくすこと、高校卒業後、就職も進学もしない生徒が増えているので、進路決定者を増やすことを目指しているとのことでした。　東京全体の都立高校全日制の中途退学者率の平均を大田区内の都立高校は大きく上回っています。また、中退者の多くが１年生です。もちろん、都立なので、区内の生徒ばかりとは限りませんが、小中学校での問題を持ち越して高校に行っている生徒が少なくないことが懸念されます。低学力、無気力、不登校に付随する子どもの心の不安や不安定さに対して、できるだけ早く対策を練り、問題の先送りを避けなければなりません。学びの主体は子どもであるということを踏まえて質問をいたします。　お聞きします。教育機会確保法が施行され、不登校対策を学校復帰だけを目的としない方向性が示されました。学校復帰、学校に適応させるという目的のもとに運営されている適応指導教室を大田区はどう検証し、その結果、どのような目的で進めていきますか。　不登校対策には、何より子どもの実態把握とニーズを考えることが重要です。いじめ、体罰、ＬＧＢＴ、発達障害、てんかんの発作が心配で学校に行けない子どももあるでしょう。その状況を理解して、その子どもの成長・発達を最大限応援することが大田区の役割ではないでしょうか。例えば、基本的な漢字が読めて理解できることは社会生活に必要で、行政に出す申請用紙の説明書きが読めなければ様々な制度を活用することもできません。自立して生きるには、最低限の知識と、人とのかかわり方、コミュニケーション能力と生きる意欲は必要です。高校までを含めた学校間、またフリースクールとの連携が必要です。学校復帰だけの政策では、今後どれだけのひきこもりの若者を生み、また、精神疾患にもつながっていくかわかりません。分析と研究、対策推進の中核を担う機関は教育センターになるのではないかと考えます。　お聞きします。適応指導教室に来ることができない、外へのアクセスを確保できない生徒に学ぶ権利をどのように保障していきますか。子どもの学習権を保障するためにも、多様な学習活動の場の情報提供や、あるいは連携が必要だと思われますが、どのように進めていきますか。そのための教育センターの役割を教えてください。　夜間中学についてです。　これまでは不登校のために学力がついていなくても形式的に中学校を卒業せざるを得なく、そのせいで夜間中学に入る資格を失っていました。しかし、確保法により、卒業していても不登校など学業をおさめることが不十分であった者は夜間中学に入ることができるようになりました。これは画期的なことで、意欲さえあればいつでも学び直しができるという道が開かれたわけです。　都内には８校しかない夜間中学ですが、大田区には65年の歴史を持つ糀谷中学校夜間学級があり、現在48名が在籍しています。うち42名は外国人で、６名が日本人。うち４名が不登校を経験した既卒者、一旦卒業した生徒で、早速この法律を適用しているわけです。ある不登校経験者は、夜間学級に入って、多国籍の人たちの中で、周りと比較や競争することもなく、自分をありのままに出せて自信がついたとのこと。今では堂々たる生徒会長です。そのほか、日本に出稼ぎに来て仕送りをする一家の大黒柱のネパールの青年や、家族を大事にする文化、様々な価値観に日本人の生徒たちは影響されて、大きく成長するということをお聞きしました。少人数で年齢も10代から60代まで、多文化共生という環境だからこそ得るものがあることを教えていただきました。夜間中学の存在意義、学び直しの場であるということの広い周知が不登校経験者に必要です。　しかし、糀谷中の場合、外国人入学希望者が年々増えており、定員いっぱいで、現在も５人待ってもらっているとの話でした。また、日本語が全くわからない外国人が多いので、抜き出しで日本語教室を行うなど、少ない部屋でのやりくりにも教師たちは苦労されています。確保法ができて、今後、夜間中学の役割が期待されるところですが、適用できる施策や具体的な仕組みについてお考えでしょうか。　お聞きします。夜間学級は不登校生徒の学び直しのためにも活用されるはずですが、現在は外国人在籍者が八、九割と圧倒的に多く、しかも全く日本語がわからない外国人も多く、さながら日本語学校です。小学校のうちに日本語をもっと身につけていれば昼間の中学校に行く能力の生徒も多いとのこと。小学校での日本語教育の充実を図るか、あるいは夜間学級で日本語教育をするのであれば、専任教師配置など外国人対応の適正化、不登校の生徒の学び直しを推進するのであれば、受け入れ体制に向けて新たな配慮や点検が必要だと考えます。今後、不登校経験者がどのくらい夜間学級に来ると予想し、確保法に伴う受け皿としての拡充をどのように考えていますか。　若者の居場所と相談機能についてお聞きします。

　先日、区内の子ども食堂を訪れた、ある区内都立高校２年生の女の子が、学校を退学したことを話してくれたそうです。理由はお父さんが事故で働けなくなり、外国人のお母さんが働きに出ることになって、下の弟２人のうち保育園に入れていなかったほうの子の世話をするために学校を休んでくれと言われ、たびたび休むうちに勉強についていけなくなり、友達にも家庭の事情を話せず、学校にいづらくなり、やめてしまったということです。　この場合、ちょっと誰かに相談すれば高校をやめずに済んだのではないかと思われます。父親のことでは労災の制度を調べる、保育園のことでは緊急的な措置を保育サービス課に相談、一時的な生活再建のために保護申請など、何か方法がなかったのだろうかと思います。お母さんのパート収入では貧困に陥る可能性は高く、現代の貧困が孤立化と隣り合わせだということをあらわしているように感じます。都立高校の先生のお話でも、中途退学者の半数が学校に何も相談せずにやめてしまうそうです。　首都大学教授で、子ども・若者貧困研究センター、センター長の阿部　彩さんは、貧困が子どもの低学歴を誘引し、低学歴が非正規労働者となるリスクを高め、それがまた低所得、生活困窮になるという貧困の連鎖の代表的な経路を紹介しています。日本財団が2015年にまとめた報告書「子どもの貧困放置と社会的損失」によると、貧困層と言われる生活保護世帯、児童養護施設に在籍している子どもたち、ひとり親世帯の現在の15歳の子どもたちが全て一般の子どもたちと同じ比率で高校に進学し、大学進学も就職も同じ比率になると仮定して計算すると、給料による収入は2.9兆円多くなり、社会保険などの納付も1.1兆円増えるので、合わせて４兆円の増益が出るのだそうです。このレポートからは、高校進学率だけの改善より高校中退率を改善するほうに効果があるということも示唆しています。社会の持続可能性、安定性という長期的な視野に立ったときも貧困対策は重要です。最大の成長戦略は貧困対策であり、教育だという人もいます。区内には中高生の居場所が少ないことがよく指摘されていますが、もっと上の年代までも含めて、若い世代を応援する機能はぜひ必要です。　大田区からの委託事業で生活困窮家庭への学習支援をしている代表者に話を聞いたときに、信頼関係が生まれる中で、子どももその親も家庭の悩みを相談してくるようになるとのこと、「指導より共感だ」と言っていました。内容によっては大田区の自立支援係と連携をとり、必要な対策を話し合うということでした。このように、実際の支援の現場で信頼のできるコーディネーターに相談ができれば、問題を一人で抱え込まず解決できる事例も多いのではないでしょうか。高校中退を防ぐ方策が大事ですが、一旦高校をやめても通信制、定時制、単位制など進学の道はあることなど情報提供を受けたり、若者同士の交流ができる場が必要です。区内で、しかも夜間でも相談に行ける場所が必要です。　そこで質問です。高校を中退すると所属するところがなくなり、その先を把握することが困難です。貧困への入り口と言えるかもしれません。気軽に相談に行ける若者の居場所をつくれないでしょうか。先に紹介した高校２年生の女子生徒の最初の相談は子ども食堂でした。ちょっと相談してみようというハードルの低い相談窓口で支援の端緒がつくれれば、大切な決断をする前にアドバイスを受けられるのではないでしょうか。新蒲田一丁目の複合施設には中高生の居場所が置かれるそうですが、学習支援、就労支援、進学支援につながる情報の提供も受けられる相談機能はありますか。　時代の大きな流れの中で、社会のひずみの影響を子どもたちが受けていることに私たちはもっと敏感にならなくてはなりません。大田区の小中学生の約４分の１が就学援助を受けています。地域差が大きい大田区です。格差は見えにくいながらも確実にあり、貧困、そして生活の厳しさの招く愛着障がいや学業不振のスパイラルを生んでいます。一方、均一性を求められがちの学校では、競争と評価が子どもにも教師にもストレスを課していないでしょうか。今の子どもたちの実態と本当のニーズに心を寄せていきながら、私たちのつくった社会や制度を点検していきたいと考えます。全ての子どもたちがみずから学ぶ喜びを知り、希望を抱ける大田区であることを願って、質問を終わります。（拍手） ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎後藤　こども家庭部長　私からは、中高生の居場所についてのご質問にお答えいたします。　中高生の居場所につきましては、現在、（仮称）新蒲田一丁目複合施設と羽田一丁目複合施設の整備計画におきまして、設置に向けた検討を進めているところでございます。居場所機能といたしましては、多目的スペースや音楽スタジオ、談話室などを設け、支援スタッフには教員資格などを有する中高生と価値観を共有できる若い人材も指導員として配置する予定です。気軽に利用しやすい居場所とする一方で、定期的なイベントなども組み、中高生の主体的な活動や仲間づくりなどの交流支援を図ってまいります。また、支援スタッフが利用を通じて信頼関係を築き、家庭や学校などの人間関係や将来の進路など、思春期ならではの不安や悩みの相談にも対応し、相談内容によっては他機関が実施する支援事業にもつなげ、中高生の健全育成を図ってまいります。　今月発表された内閣府の「子供・若者の意識に関する調査」の中では、ほっとできる居心地のよい居場所の数が多いと回答した若者ほど、「生活の自立」や「社会への貢献」、「対人関係」等について前向きな将来像を描く傾向があるとの報告があります。今回の国の調査結果なども参考にして、引き続き、関係部局が連携し、様々な居場所で何かあったときに支えとなれる相談支援の充実に努めてまいります。私からは以上です。 ◎水井　教育総務部長　私からは、不登校対策と夜間中学の拡充に関するご質問にお答えいたします。　まず、適応指導教室に関するご質問ですが、本区の適応指導教室は、いわゆる教育支援センターに該当し、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣改善等のための相談・指導、学習指導を行うことにより、児童・生徒の在籍校への復帰を支援し、社会的自立に資することを目的とした学校外の施設です。教育機会確保法においても、学校復帰を目指さないということはなく、第11条においてその整備が努力義務とされております。　適応指導教室では、一人ひとりの状況に即した指導プログラムを作成し、学習指導だけではなく、教育相談、体験活動、集団活動を通して学習意欲や生活意欲の向上を図り、学ぶことの大切さとその喜びを体感させ、自信と意欲を持たせる指導・支援を行っています。その結果、平成27年度は全通室者83名中25名が在籍校に復帰しているほか、卒業を迎えた28名が中学、高校へ進学しており、在籍校への復帰のみならず、進学についても一定の成果を挙げております。今後は、学習意欲を感じ始めた不登校児童・生徒に対し、本人の気持ちに寄り添った呼びかけを行うとともに、一人ひとりの学習の進捗状況に応じた指導を行うための環境整備を行い、在籍校への復帰、進級やみずからの選択による進学を支援し、学習意欲の向上を図るとともに、自立した生活を送れるよう、支援・指導に努めてまいります。　次に、不登校児童・生徒への多様な学習活動の場の情報提供等の推進と教育センターの役割についてのご質問ですが、これまで大田区教育委員会では、区内４か所の適応指導教室における学習指導やメンタルフレンドの派遣を行っているほか、夜間中学での不登校経験者の受け入れ等により、教育の機会の確保を行ってまいりました。現在は、東京都のモデル事業を活用し、モデル校において適応指導教室への送迎や学習指導、レクリエーション指導等を行う訪問支援員の配置などを行って、学習機会の確保の強化を図っているところです。教育機会確保法では、教育機会の確保に向けた地方公共団体の責務が明確化され、法の規定により文部科学省が策定した基本指針において、児童・生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりとともに、不登校児童・生徒に対する多様で適切な教育機会の確保が定められております。　具体的には、家庭にいる不登校児童・生徒に対する支援として、必要な情報提供や助言、ＩＣＴ等を通じた支援、家庭等への訪問による支援の充実、情報提供として、不登校児童・生徒の保護者に対し、支援を行う機関や保護者の会などに関する情報提供等が掲げられております。詳細については不明な点もあり、国や東京都の動向を注視していく段階にあると考えておりますが、必要な情報提供や助言、不登校児童・生徒への支援を行う機関や保護者の会などに関する情報提供については、情報収集を行い、教育センターが中心となって対応してまいります。　次に、不登校経験者の夜間学級への入学者数予測と夜間学級の拡充に関するご質問ですが、区内にある夜間学級は、議員お話しのとおり、糀谷中学校夜間学級として昭和28年９月１日に設置され、60年を超える歴史がある学級となっております。学習内容は中学校９教科で、理解や習熟の程度などに応じて編制したクラスで授業を行っております。入学者は15歳以上で義務教育を修了していない方や、様々な事情により義務教育を十分に受けられなかった方を対象としています。現在の学級は、様々な世代、様々な国籍の方々が在籍し、学級の運営に当たっては、糀谷中学校の教員の創意工夫のもと、柔軟かつ適切な授業が展開されております。　入学者数の予測は困難ですが、平成27年の文部科学省通知では、「不登校等により中学校の課程の大部分を欠席していた等の事情がある場合には、義務教育の目的に照らして、再度中学校に入学を認めることが適当と認められる」との考え方が示され、本区の夜間学級においても不登校経験者の受け入れを行ってきたところでございます。教育機会確保法に基づく基本指針においても同趣旨の考え方が示されており、教育委員会といたしましても、都による教員配置や施設設備面の課題がありますが、不登校経験者等の入学希望の動向に常に注意を払い、可能な限り文部科学省の通知や基本指針の趣旨を踏まえた対応に努力してまいります。 ○大森　議長　次に、30番清水菊美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番清水菊美議員登壇〕（拍手） ◆30番（清水菊美　議員）　日本共産党の清水菊美です。質問通告に沿って質問します。　まず初めに、認可保育園待機児ゼロの大田区へについて伺います。　2017年度の待機児童は572人と区は発表しました。昨年度の229人から大きく増加しています。その理由は、国が保護者からの実態と待機児童数がかけ離れていると批判を受けて、保護者が育休中、つまり認可保育園に入れないことによって育休を延長したり、育休をとらざるを得なかった場合は待機児童数に含めることになり、215人の育児休暇中の数を待機児童数に含めたためです。国の新定義を適用しない自治体もある中、大田区の適用は評価できます。　しかし、認可保育園入所申請数は5436人で、申請を不承諾にした人数は1845人です。認可保育園に入所できないのに待機児童数に含めない数は1273人でした。その内訳は、求職活動を休止195人、認可保育所等以外の場で保育660人、特定保育所等を希望226人、転園希望192人です。働かなくてはならないのに職探しをやめた人や、高い保育料の認証保育所等に入らざるを得なかった場合や、兄弟ばらばらの保育園に通って毎日毎日苦労しているが、同じ保育園に入れなかった場合などが待機児童として数えられていません。この方々の多くは、来年また認可保育園入所申請をすることでしょう。　区は今年度、11か所の認可保育園の増設、700人定員増の計画ですが、既に16か所の認可保育園の開設が予定されており、1100人の定員増を見込んでいます。東京都の待機児童対策の施策の拡充を受け、補正予算も組まれています。我が党は、「待機児対策には認可保育園の増設を」と一貫して提案してきましたので、評価しています。しかし、区の発表の平成30年度に待機児童数をゼロを実現するためには、待機児童数は不承諾者数の1845人であるとして、その数に見合った計画にすることです。　不承諾の通知を受け取った、あるお母さんは、「頭が真っ白になり、これからどうしようかと涙があふれた。認証保育所を探したが、今ごろと言われ、何十人も待っていると言われた。何とか認証保育所に決まるまで毎日泣いていた。母親の不安が子どもにも影響してしまった」と話してくれました。この方の場合は、父母とも常勤で、ポイントは22点、母方の祖父母は働いており、父方の祖母は病気療養中です。残酷としか言いようがありません。子どもの誕生を喜び、共働きで子育てを頑張ろうとする若い夫婦と、その家族を泣かせる区政であってはなりません。　質問します。認可保育園入所を希望する全ての子どもたちが希望する保育園に入所できるよう、少なくとも2017年度の不承諾者数の1845人が待機児童であるとして待機児童対策を進めることです。お答えください。　いわゆる３歳の壁について質問します。平成29年度４月１日現在で３歳児の待機児童は58人となっています。物心がついた３歳の児童と保護者の不安は計り知れません。児童館の学童保育を小学校に移行した後の施設に３歳児以上の小規模の施設を活用することを区は発表しております。区も３歳児対策を始めてはいます。認証保育園も認可保育園に移り、３歳児以降の受け入れをする事業者も出ています。しかし、このままでは３歳児の待機児が増加するのは目に見えています。認可保育所の中に入る小規模保育所25施設459人は２歳児までです。入所希望が多い１歳、２歳で深刻だったために、小規模等を増やしてきたのは保護者の願いに応えたものであったのですが、１年、２年後には３歳児となり、待機児になるおそれがあります。　質問します。区は３歳児以降の認可保育園入園希望の把握をし、対応を急がなければなりません。「３歳児の壁」などと言われる３歳児の待機児童もゼロにすることです。就学前まで安定した保育を受けることができる認可保育園の増設をすべきです。お答えください。　次に、保育従事者の確保のために、公立保育園の増設について伺います。保育施設ができても、保育士、看護師、調理師などの保育従事者の確保が困難な事例が出ています。大田区立保育園の民間委託の際も、委託した事業者の保育士不足で４月開所が危ぶまれた例もありました。北区では、区直営の分園新設に伴い、新年度、区職員である正規保育士80人を募集したところ、500人以上が殺到したとのことです。公立保育園の保育士の募集には多くの申し込みがあります。それは、民間と公立の保育園では賃金、社会保障、労働条件等に大きな差があるからです。大田区でも平成28年度保育士21人採用していますが、105人の申し込みがあり、合格率3.95倍でした。区立保育園の民間委託を中止して、区職員として正規保育士の採用をすれば保育士の確保は十分可能です。認可保育園の増設は民間任せでなく、北区のように公立保育園の増設が求められています。　保護者は子どもが保育園に入れればそれでいいのではなく、保育の質が担保された安心・安全な認可保育園を切望しています。そのためには人材の確保が不可欠です。来年度から民間委託が決まっている保育園で保護者から不安の声が広がっています。「うちの保育園は交通の便も悪いし、通勤が大変だろうから、民営化になって保育士が確保できるかとても心配している」、「待機児童が多くて保育士の不足が言われているこの時代に、どうして区立保育園を民営化にするのか」、「前にいた認証保育所は、先生が子どもをどなったり、たたいたりしていた。区立に来るまで保育園というのはそういうものだと思っていた」、「区立に来て一番びっくりしたのは保育士がやめないこと。前にいた保育園は民営化になって１年間で保育士が次々やめて、最後は園長までやめてしまった。区立に来て本当にいい保育園と思っていたのに民営化になるのはとても不安」などなどです。（発言する者あり）公的保育の保障のために、施設整備の推進とともに、保育従事者が安定的に仕事を続けられる職場環境の確保、処遇改善が求められています。　質問します。保育水準を保つためにも、自治体が責任を持って運営が続けられる公立保育園イコール区立直営の保育園の存在は大切です。区立保育園の民間委託計画は直ちにやめることです。お答えください。　また、東京都と国と連携して、認可保育園の増設計画に区立保育園の新設を含めることです。お答えください。　次に、区民の生活、暮らしを守る大田区まちづくり条例について質問をします。　地域力を生かした大田区まちづくり条例では、「良好な環境と活力あふれる経済活動が両立したまちを目指し、地域力を生かしたまちづくりを進めるために条例を制定する」として、第１条、目的では、「区民、事業者、大田区が、地域力を生かした魅力あるまちづくりを推進することを目的とする」とあります。しかし、第２条（25）に規定されている遺体保管所　葬儀を行う施設を持たず、業として遺体を保管（運送契約に基づく一時保管を含む。）施設が、大森南五丁目で自動車修理工場だった建物を改装し、冷蔵施設を備え、運送業として営業しています。敷地は狭く、区道際であるため、遺体の出し入れの際は通りがかった人からご遺体が見えてしまうような状況です。区道は中学生の通学路であり、サッカー、テニス場、アスレチックなどがあり、遠方からの来場者の多い森ケ崎公園の入り口前です。水辺の散策路として整備が進んだ森ケ崎海岸公園近くです。先日の祭礼では、300年以上続いている地域の氏神様のおみこしが、子どもみこし、中みこし、大みこし、にぎやかにこの施設の前を通り、大変複雑な思いがいたしました。条例では、「互いに連携し、協働して地域のまちづくりに取り組む」となっており、さらに第５条で事業者の責務、第６条で区の責務が定められています。　しかし、１年365日ご遺体と隣り合って暮らしている住民にとっては、条例があっても何の変化もなく、ただただ耐え忍んでいるような状況です。体調を崩している方もいます。周辺の空いたアパートに新たな入居はありません。近隣の工場の跡地も駐車場のままで、マンション等の建設を考えていた持ち主は困惑をしています。ご遺体保管には根拠法令がありません。営業の規制はできないとのことです。区と区長は、条例の目的に基づき、事業者に対し管理運営事項について指導をしていただいております。しかし、長年住み続け、子どもたちを育て、地域の発展に力を尽くしてきた住民に寄り添う根本的な解決につながるような代替施設などの何らかの手だての検討が必要です。このことを強く要望します。　重層長屋について伺います。今、道路や避難経路の安全性を考慮しない複数の大規模長屋計画が進められています。この２年で４件の条例違反があり、公表されています。現在、まちづくり条例に従わないため、業者を大田区のホームページで公表しています。中央五丁目の計画、延べ409.9平方メートルに28戸の計画で、単純に割りますと約14.63平方メートルとなります。大田区では、ワンルームの場合、25平方メートル以上として指導しています。この25平方メートルというのは、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準であると国が住宅生活基本計画の中で定めて推奨している数字です。国が定める基準では、いわゆる重層長屋は建設することはできないのです。さらに問題なのは、重層長屋は一戸建て扱いで、集合住宅に適用される２方向避難経路などが適用されないことです。　久が原地域での計画は、延べ368.43平方メートルの建物に27戸、１戸当たりは13.64平方メートル、間口が狭い、いわゆる旗ざお地に建設されており、火災や災害の際の避難や消火活動の妨げになり、近隣住民の不安は増大、駐車場、駐輪場、ごみ置き場が設定されていないため、公道に自転車が置かれる、ごみが散乱するなど、安全衛生や防火・防犯上の懸念が出ています。さらに問題なのは、業者は近隣住民にちゃんと説明をしないのです。書面をポストに投函するのみ、住民の懸念や不安に対する疑問に答える姿勢がありません。このような事態を解決するには行政の指導強化が必要です。今年の第１回定例議会の陳情で継続審議となっていますが、担当課長は「罰則の適用ができるよう、条例改正に取り組んでいる」と答弁しています。　質問します。良好な住環境の整備を図るため、早急にまちづくり条例に重層長屋について罰則導入をすることを求めます。お答えください。　現在、東京都建築安全条例には長屋に対する戸数制限などの制限がありません。東京都に対し、東京都建築安全条例の見直しを大田区が強く求めることを求めます。お答えください。　以上で質問を終わります。（拍手） ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎後藤　こども家庭部長　私からは、待機児童対策に関する３点のご質問に順次お答えいたします。　初めに、整備数に関するご質問ですが、区は昨年度、717人の保育サービス定員の拡充を図りましたが、残念ながら、本年４月の待機児童数は572人と、昨年度に比べ343人の増加という結果になりました。今年度の待機児童数には国の見直しに基づき育児休業取得者を含めておりますが、今回の待機児童の結果を踏まえ、本定例会において補正予算として、当初予定していた整備計画を増員するための経費を上程させていただいております。なお、区の待機児童の考え方は国に準拠しており、次年度に向けての整備計画は、今回の補正がご承認いただければ、今年度の待機児童数572名に加え、来年度の申請数の伸びを10％程度、約550人と想定し、合計1100名程度の整備を図る予定でございます。　次に、「３歳児の壁」対応の観点で認可保育園の増設をとのご質問でありますが、区は、低年齢児の待機児童解消におきまして、機動的な事業展開が可能となる小規模保育所は極めて有効な施策であると考えております。一方で、小規模保育所等での卒園後のいわゆる「３歳児の壁」対策は喫緊の課題であります。区は、この課題に対して、これまでも認可保育園の整備に当たって、２歳児と３歳児のクラス定員に差を設けるほか、２歳児までの認証保育所につきましては、認可保育園への移行に向けた支援を積極的に進めております。このほか、千束こどもの家を改修し、３歳児からの保育施設として整備する予定でございます。なお、来年度の小規模保育所、認証保育所などで３歳児の受け入れ先が必要な数は約430名いますが、現時点では既存園や新規開設園の３歳児定員での受け入れを見込んでおります。引き続き、待機児童解消に向けては、このような「３歳児の壁」対策を講じながら、認可保育園をはじめ、小規模保育所などを組み合わせた整備により進めてまいります。　最後に、民営化計画と区立保育園の増設についてのご質問です。区立直営園につきましては、エリアネットワークの拠点園として特別出張所管内に概ね１園程度、概ね18園を残し、順次民営化していく方針に変更はございません。区立園につきましては、これまでも改築などの際に定員変更による増員を行っておりますが、待機児童解消に向けての取り組みには、引き続き地域力を含めた民間活力の活用を図ってまいります。　なお、保育の質を左右する保育士の確保、定着は大きな課題です。保育士不足の主な要因といたしましては、他の業種に比べて低い給与水準などの処遇上の問題や、子どもの命を預かる責任の重さなどが挙げられております。区は、処遇上の課題に対して、毎年見直される国や東京都による給与改善策に加え、今年度から保育士応援手当を支給いたします。また、継続実施している「宿舎借り上げ支援事業」につきましても、対象年限を撤廃するなどの待遇面での充実を図っているところであります。担い手として期待されている地域の潜在保育士に対しましても、東京都における保育士就職支援研修・就職相談会や、区が私立保育園連合会と共催する就職フェアなどを通じて、保育現場への復帰に当たっての不安や疑問を解消する支援に努めております。このほか、区立保育園におきましては、民間保育施設に対する保育技術の相談や支援、交流保育や地域における保育会議などを開催するなど取り組みに努めております。引き続き、地域の拠点園として区内の保育水準の向上に向けた連携を推進してまいります。私からは以上でございます。 ◎黒澤　まちづくり推進部長　私からは、まちづくり条例への罰則導入と東京都建築安全条例の見直しに関するご質問にお答えいたします。　まず、地域力を生かした大田区まちづくり条例の整備基準を守らず、事業者名等の公表まで至った物件４件のうち３件が同一の事業者であり、また、そのうち２件が路地状敷地における長屋でございます。昨年の決算特別委員会でも条例を強化すべきとのご意見をいただきましたが、区は、このような状況を踏まえ、より効果的な指導ができるよう、現在、条例への罰則規定の導入に向け鋭意取り組んでおります。一方、23特別区は、東京都の依頼に基づき、現在、特別区建築主管部長会において、路地状敷地における長屋に関する現状課題、東京都建築安全条例の規制内容について検討を始めております。区は、この検討を踏まえながら、東京都へ建築安全条例の早期の見直しを働きかけてまいります。私からは以上でございます。 ○大森　議長　次に、39番黒川　仁議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番黒川　仁議員登壇〕（拍手） ◆39番（黒川仁　議員）　大田区議会民進党の黒川　仁でございます。先ほど議員生活10年の表彰をいただきまして、鈴木さん、押見さん、勝亦さん、岡元さんと同期なんですけれども、改めて、初心に返りまして、区民目線でしっかりと緊張感を持って仕事をしてまいりたいと思います。　通告に従って、公共施設整備、関連した総合体育館、体育協会について質問いたします。　2020年東京オリパラまで３年となりました。大田区としても、ホッケー場サブピッチやスポーツ健康ゾーンの整備に加えて、ホストタウンの交渉・締結やスポーツボランティアの養成、パラリンピックの普及啓発、区民の機運醸成など課題があります。　2012年のロンドンオリパラを成功に導いた一因として、オリンピック開発公社の存在が挙げられます。貧困層の多いストラトフォード地域の再生と、大会後も見据えた施設の効率的な整備と活用は、今後の大田区の公共施設整備にも大いに参考になります。増田久人氏によると、開発公社による、１　民間や外部専門家人材の活用及び権限移譲、２　横断的なプロジェクトマネジメント、３　現実的かつコンティンジェンシー、これは緊急事態、偶発的な出来事を意味するわけですけれども、このコンティンジェンシーを見込んだ予算設定などで大会を成功に導いたと言われます。　そこでまず、この３点について、大田区の施設整備の方向性を質問いたします。　組織委員会や東京都、関係自治体の間で負担割合だけがオリパラの話題になっておりますけれども、現時点でどんなに予算を削減しても、大会が終わった後に当初の何倍もの経費がかかっているのは毎回の話であります。ほぼ毎年費用を算定し直して公表したこと、金融・経済危機や災害などの非常事態や、施設計画における不確定な要素などを見込んだ予算策定をしたこと、民間の活用などによって横断的かつ効率的な施設整備をしたことなどがロンドン大会におけるオリンピック開発公社の功績であり、大田区の施設整備にもぜひ参考にしていただきたいと思います。　次に、総合体育館について質問いたします。大田区は23区有数のスポーツ施設を保有しております。とりわけ、総合体育館は区民にとって、かつてはプロレス・格闘技の聖地であり、「するスポーツ」の場として期待を寄せています。しかし、特定の団体への支援が区民の期待を阻害していることには問題を感じます。大田区総合体育館をホームアリーナとしているプロバスケットボールチーム「アースフレンズ」が活動して、区民に身近にプロフェッショナルスポーツを提供しています。しかし、アースフレンズのホームページなどを見ても大田区とのかかわりが見えてきません。　Ｂリーグ開幕から今年５月までの９か月間で、準備日を含めて34日間、アースフレンズの利用実績があります。特に、土日の利用は全体の31.4％となっており、区民による休日利用が難しくなるのは当然であります。大企業の下支えがないプロスポーツチームを行政が手助けすること自体は否定をしません。しかし、支える以上は明確なビジョンを持って、地域貢献やランキングなど具体的な条件を課すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　大田区総合体育館は、区民みずからが「するスポーツ」の場として非常に重要であります。大田区がかかわるプロチームと、生活をして税金を納める区民の皆さんとの施設利用のすみ分けなど、今後、様々な団体が良好な関係を保つためにどのような工夫をしていくのか、質問いたします。　「おおた都市づくりビジョン」などでも、「区民が身近な地域で気軽に継続してスポーツに参加できる環境を整備するとともに、スポーツ活動の機会や場所の確保・充実に積極的に取り組む」と書いていますが、プロスポーツのチームアリーナについては触れておりません。まず、区民の「するスポーツ」最優先でよろしくお願いいたします。　最後に、大田区体育協会について質問いたします。先日配られた体協の平成28年度決算書、事業報告書、平成29年度収支予算書、事業計画書を拝見いたしました。会計の知識がないので細かいことは言えませんけれども、27年度から29年度予算までの３年で区からの補助金が増え続ける一方で、27・28年度の２年の区への返還金も増えております。ほかにも、28年度は非常勤職員を採用していますが、どんな人がどんな採用を受け、どんなことをしたかもわかりません。役員報酬も役員改選年度を理由に、同様に改選年度だった２年前の1.5倍の予算を組んでいますけれども、これだと２か月に１回以上のペースで理事会や評議員会を開くことになります。渉外費なども28年度実績の５倍以上の予算を組んでおります。　先ほど申し上げたコンティンジェンシー予算、緊急対策のための予算ですが、一般的に既存のプロジェクトではコンティンジェンシー予算を除いて予算総額の５％程度、未経験の複雑なプロジェクトでは予算総額の30％以上と言われています。毎年ほぼ同じ活動をしているのに、大田区からの派遣職員の数を予算策定段階で把握できないのは理解に苦しみます。これは体協だけの問題ではなく、大田区が決まった数の派遣職員を供給できないことも問題であります。そして、区民が様々なスポーツをする場に私も参加しておりますけれども、体協の事務局の存在が見えてきません。平成29年３月に策定された新大田区外郭団体等改革プランでも区と協会との役割の明確化が言われておりますし、スポーツに精通したプロパーの職員がいないこともたびたび指摘されております。区職員ＯＢを固有職員と呼ぶのにも無理があります。　そこで、基本的に協会への派遣職員は１名だけにするなど数を明確にした上で、スポーツ推進課と連携をして、必要以上に事務局内で役割が細分化された区ＯＢ職員は減らすべきであると考えますが、いかがでしょうか、質問いたします。　ある程度予算を多めに見積もるのは理解できますけれども、過大に見積もってお金のキャッチボールをするのは、いくら体育の協会とはいえ、極力避けるべきであると思います。東京オリパラを前にボランティアの確保は急務であります。協会事務局にもスポーツに精通した方々に入っていただくなり、大田区、体協主催のイベントなど、補助を依頼する以上はボランティアスタッフにアルバイト並みの日当を払うべきであることは毎回申し上げております。　最後になりますけれども、大田区行政がよりオープンになり、無駄を省いて区民の雇用につながることを目指して質問を終わります。以上です。（拍手） ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　企画経営部長　私からは、大田区の施設整備の方向性に関するご質問にお答え申し上げます。　最初に、民間や外部人材の活用等につきましては、民間との共同化などの官民連携手法の活用や、外部専門家の意見等も取り入れた施設計画の検討など、施設の状況に応じ適切に対応しているところでございます。あわせて、公共施設整備計画の検討に当たりましては、利用者の皆様の利便性やサービスの向上などを十分に踏まえることが重要であると考えてございます。引き続き、区民の皆様のニーズやご意見をしっかりと受け止め、公共施設の整備に取り組んでまいります。　次に、横断的なプロジェクトマネジメントについてでございますが、区は、「大田区公共施設適正配置方針」のもとに、地域ごとの将来のまちづくりを見据えた施設の適正配置の実現に向けて、公共施設全体の今後のあり方を俯瞰しながら、計画的に公共施設の整備を進めていくこととしてございます。複数の部局が関連する施設整備計画検討に当たりましては、横断的なプロジェクトに位置づけまして、コスト、スケジュール、効率性や効果等も踏まえ、総合的な視点から検討を進めているところでございます。　最後に、現実的かつコンティンジェンシーを見込んだ予算につきましては、公共施設の整備に当たりましては、人口構成の変化、あるいは社会経済状況の変化を捉えつつ、中長期的な区の財政見通しに基づき、適切な公共施設マネジメントを行うことが重要であると考えてございます。施設の複合化や機能再編、長寿命化、適切な保全などに取り組むことにより、イニシャルコスト及びランニングコストを含め、トータルコストの縮減を図るとともに、予算の柔軟性という視点からは、公共施設整備基金積立金の積み立て及びその有効活用、また特別区債の活用、国や都の補助金の積極的な確保を行うことにより、安定した財政運営にも結びつけてまいります。なお、安全、災害、事故対応など緊急的な対応が必要な場合は、予算の流用や予備費を充当するなど、そうした対応もさせていただいているところでございます。私からは以上でございます。 ◎町田　スポーツ・文化担当部長　私からは、スポーツに関する三つの質問に順次お答えをいたします。　まず、プロスポーツの支援に関するご質問でございますが、男子プロバスケットボールチーム「アースフレンズ東京Ｚ」への区の支援につきましては、大田区総合体育館でのホームゲームの確保を平成27年度から行っております。また、具体的な利用条件につきましては、バスケットボールリーグのシーズン終了ごとに、区とアースフレンズ東京Ｚの両者で、総合体育館の使用における具体的な支援、地域貢献のあり方や方法等について合意形成をしてございます。アースフレンズ東京Ｚは、現在も大田区観光ＰＲ特使として、試合会場での区のＰＲ活動や、区内の小中学校、高校におけるバスケットボールの教室や部活動の指導などを通じ、地域貢献をしてございます。引き続きましてバスケットボールを通じまして区民の皆様のスポーツへの興味、関心を醸成するとともに、体験教室の実施による子どもたちの体力向上、イベントに選手が積極的に参加することによる地域の活性化など、区の様々な施策との連携や、さらなる地域貢献について協議を進めてまいります。　次に、大田区総合体育館の利用に関するご質問でございます。区では、平成24年６月、スポーツを通じて区民が健康で豊かに暮らせるまちの実現に向けまして「スポーツ健康都市宣言」を行いました。この理念を踏まえ、大田区総合体育館では、「区民スポーツまつり」、「おおたスポーツ健康フェスタ」などのスポーツイベントの実施、あるいは区民向けのスポーツ講座やスポーツ教室の実施など、「するスポーツ」の推進に積極的に取り組んでまいりました。また、アースフレンズ東京Ｚへの支援のほか、ボクシングの世界タイトルマッチやバレーボールのリーグ戦など、「みるスポーツ」の充実により区民の皆様のスポーツへの興味や関心の喚起、感動の共有などを図っております。大田区総合体育館につきましては、こうした「みるスポーツ」、「するスポーツ」、さらには「ささえるスポーツ」の実践の場として、さらなる有効活用を図る必要があると考えてございます。その際は、大田区総合体育館に加え、大森スポーツセンターなど新スポーツ健康ゾーンを形成する他のスポーツ施設を一体と捉え、それぞれの施設の特性や区民の皆様の声を踏まえた施設の活用方法を検討するとともに、新たなスポーツ推進計画に反映してまいります。　最後に、体育協会事務局の体制に関するご質問でございます。議員お話しのとおり、区では、外郭団体を取り巻く環境に変化が生じる中、外郭団体と区が、「みずからの果たすべき役割」や「あるべき姿」を改めて確認し、双方が一体となって改革を進めていくために、新たな改革プランを策定いたしました。本プランでは、スポーツ施策の着実な推進に向け、区はスポーツ推進のかじ取りを、体育協会は施策の推進役を担うとしており、その具現化に向け、区と協会の役割分担の明確化と、それを踏まえ、新たな取り組みに対応できる人員や組織などの体制を検討することとしております。現在、区と協会とで定期的な意見交換の場を設け、協会の役割を担うべき事業などについて検証を進めているところでございます。こうした検証を踏まえまして、より効果的・効率的な事業執行に向けた事務局の体制についても検討してまいります。また、ＯＢ職員の採用につきましては、これまで蓄積してまいりました知識や人脈などをスポーツ施策の推進に活かしていくことを期待しております。その必要性につきましては、退職後の職員の効果的な活用という人事的な面につきましても勘案しながら、総合的に検討すべきものと考えてございます。私からは以上でございます。 ○大森　議長　以上で質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○大森　議長　本日の日程に入ります。　日程第１を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第１　第42号議案　平成29年度大田区一般会計補正予算（第１次）　ほか21件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　理事者の説明を求めます。 ◎幸田　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第42号議案は、平成29年度大田区一般会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億8047万3000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2630億3941万円となります。歳入で増額する内容は、国庫支出金、都支出金でございます。減額する内容は、繰入金でございます。歳出で増額する内容は、福祉費、産業経済費でございます。減額する内容は、総務費でございます。このほか、債務負担行為の補正として変更２件をお願いしております。　第43号議案は、大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例で、個人番号を利用する事務において利用する特定個人情報を加えるため改正するものでございます。　第44号議案は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例で、雇用保険法の改正に伴い、特定の失業者に対しては所定給付日数を個別に延長できる規定を追加するなど、失業者の退職手当に係る制度を拡充するほか、規定を整備するため改正するものでございます。　第46号議案は、包括外部監査契約の締結についてで、契約の相手方は公認会計士の菊池　努氏、契約金額は1188万円を上限とする額でございます。　第48号議案は、大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は淺沼・河津・鏑谷建設工事共同企業体、契約金額は25億9200万円でございます。　第49号議案は、仮称大田区羽田一丁目複合施設改築工事請負契約についてで、契約の相手方は幸・神薗建設工事共同企業体、契約金額は10億8000万円でございます。　第50号議案は、大田区立障がい者総合サポートセンター増築工事請負契約についてで、契約の相手方は北信土建株式会社東京支店、契約金額は７億7976万円でございます。　第51号議案は、大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方は太陽・城南・新栄建設工事共同企業体、契約金額は３億7584万円でございます。　第52号議案は、大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は増田・豊岡建設工事共同企業体、契約金額は３億1212万円でございます。　第53号議案は、仮称大田区羽田一丁目複合施設改築電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は永岡電設株式会社、契約金額は１億8813万6000円でございます。　第54号議案は、大田区立障がい者総合サポートセンター増築電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は中央電気株式会社、契約金額は１億2960万円でございます。　第55号議案は、大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は装芸・興伸建設工事共同企業体、契約金額は４億4280万円でございます。　第56号議案は、大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方は不二熱・福進建設工事共同企業体、契約金額は４億2660万円でございます。　第57号議案は、大田区立障がい者総合サポートセンター増築機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社塩谷商会、契約金額は１億6308万円でございます。　報告第14号は、平成28年度大田区繰越明許費繰越計算書で、平成29年度への繰越額は、住民基本台帳、印鑑証明等事務経費など６事業を合わせまして、合計８億1883万3200円となっております。　報告第15号から報告第20号は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく区が出資する法人の経営状況に関する書類の提出で、報告第15号は大田区土地開発公社、報告第16号は公益財団法人大田区文化振興協会、報告第17号は公益財団法人大田区体育協会、報告第18号は公益財団法人大田区産業振興協会、報告第19号は株式会社大田まちづくり公社、報告第20号は一般財団法人大田区環境公社で、平成28年度の事業報告及び収支決算、平成29年度の事業計画及び収支予算に関するものでございます。

　報告第21号は、訴え提起前の和解に係る専決処分の報告についてで、使用料等の支払いを求める訴え提起前の和解について報告するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森　議長　質疑に入ります。　この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。　第42号議案　平成29年度大田区一般会計補正予算（第１次）について質疑いたします。　今回の補正予算には、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業として、私立認可保育所の開設準備金補助として12億1761万2000円が計上されています。三位一体改革以降、公立保育園の費用は一般財源化されましたが、私立保育園を整備すると補助金が支給されることもあり、地方分権と言いながら、基礎自治体における待機児対策は補助金で民間保育園に誘導されてきた形です。　大田区でも私立認可保育園は既に平成29年４月１日現在、72園になっています。今回の待機児対策費用12億1761万円について、大田区は、国の待機児のカウント方法の見直しにより、育休延長者など想定を229名上回ったことで、待機児対策を700名拡充から1100名に上方修正したことに伴い、国と東京都の補助金を使い、11施設、約400人の待機児対策を私立認可保育園で行うと説明しています。　この間、大田区は、三位一体の改革もあり、待機児対策や民間委託や民営化など、民間事業者を活用した保育園を増やしてきています。一方で、保育士の低賃金化が社会的な問題になっており、大田区独自の保育士の処遇を改善するための保育士応援手当が始まるなど、民間事業者による保育園の課題が表面化しています。　そこで伺います。こうした中、民間事業者を活用した保育事業の効果や課題について、職員定数、財政、雇用などへの影響や、指揮命令関係が偽装請負になっていないかなど、検証はどこの部署で行い、民間か直営かの判断はどこで行っているのでしょうか。　二つ目の質問です。また、それらの検証に際して、大田区は具体的な数字や調査結果を示すことができますか。できないなら、その理由も含めお答えください。　次の質疑です。また、今回の補正予算には、（仮称）勝海舟記念館の工事期間の変更に伴う前払金の減額補正、債務負担行為の変更及び繰越明許が計上されています。この期間変更理由について、大田区は、4000品の勝海舟遺品の寄贈申し入れに伴う調査に時間がかかること、文化庁補助金申請を行うことと説明しています。ところが、寄贈品申し入れに伴う費用負担は明らかになっていません。それどころか購入の議決さえ済んでいません。　そこで伺います。寄贈品の受け入れは、金額が確定し、議会の承認を得てから購入するのではなく、金額も条件も決まっていない現時点で、寄贈品の整理を理由に工事期間を延長するのはなぜでしょうか。　一方、文化庁の補助金申請は昨年も行っていて、今年１月に補助金を受けられないことが判明しているそうです。そして、今回再度、開館時期を延長してまでこの建設補助金を受けようとしています。　そこで伺います。大田区は文化庁の補助金が受けられなければ、この勝海舟記念館を開館できないのですか。当初から補助金を受けられることが前提での増築計画だということでしょうか。今年も文化庁の補助金が受けられなければ、この事業は行わないのでしょうか。また、補助金のあった場合とそうでない場合との区民のメリットについてもお答えください。　第56号議案　大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設改築その他機械設備工事（Ⅱ期）請負契約について、第48号議案　大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について、第49号議案　仮称大田区羽田一丁目複合施設改築工事請負契約について質疑いたします。　これらは施設の複合化に係る請負工事契約です。臨時会において複合化に係り質疑いたしましたが、必要な事項について明らかにならないままに施設の複合化が進んでいます。特に、今回三つの複合化をする施設の契約議案が出てきたことで明らかなように、複合化は必ずしも周辺の公共施設を一体に整備しているわけではなく、その時々で入る施設の数も種類も面積も様々です。学校施設は国の補助金も出ることに加え、容積率に比較的余裕があることから、改修する学校は複合化が多くなっていますが、商業地域など余裕のある学校は、住宅地域にある学校に比べ、複合化施設がより高層で、床面積の大きな建物が建築されています。　そこで４点伺います。まず最初に、複合化について、少しでも容積率に余裕があれば、そこに周辺施設を入れるというふうに見えますが、余裕床面積ありきで進めているのでしょうか。　次に、施設ごと、複合化に適不適の施設など、基本的な判断はどこの部署が行っていますか。　３点目に、そうした複合化における判断の基本的な基準はありますか。そうした基準で複合化を進めた場合、大田区の施設は、全体数や床面積全体でどの程度財政的に効果が見込まれるかなどの目安はありますか。　最後に、生じる空き地や使用されない施設、廃止される施設などの活用方針が一向に示されていないのはなぜですか。どこの部署で検討していて、いつ示されますか。　次に、報告第15号　大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について、報告第16号　公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について、報告第17号　公益財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について、報告第18号　公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について、報告第19号　株式会社大田区まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について、報告第20号　一般財団法人大田区環境公社の経営状況に関する書類の提出についてについて質疑いたします。　大田区は、外郭団体経営改革プランや新外郭団体経営改革プランなどを策定し、外郭団体の経営改善に向け努めてきたところです。　そこで伺います。外郭団体の報告は各団体においてばらつきがあります。昨年の報告の際の質疑に対して、「報告の視点でございますが、各団体の設置目的に照らし、事業の進捗状況や経営の健全性を明確にするものとなっております。大田区といたしましては、報告の対象、内容、視点は妥当であり、適切な監査が行われていると認識しております」と答弁しています。しかし、報告の対象とする団体は、そもそも公社、公益財団法人、一般財団法人、株式会社など、依拠する法律や団体の目的が異なる上、大田区との出資・出えん関係から報告を決めているにもかかわらず、出資金や出資比率、出資者の構成なども報告されていたり、いなかったりとばらばらです。そのため、例えば出資割合は、大田区が今後その外郭団体をどのように利用・活用していくかの重要な指標の一つですが、いつの間にか出資割合を減らしても増やしてもわかりにくくなっています。また、株主や、民間企業で言えば役員に当たる理事者や評議員、従業員数なども記されていません。　出えん金に大きく頼っているこれら外郭団体は、収支が黒字が前提のはずですから、それ以外の情報も非常に重要です。例えば、民間事業者の株主総会を目安にするなど、報告に際しての統一基準をつくるなどわかりやすい報告作成についての大田区の考え方をお示しください。　次に伺います。報告の対象となる団体は、地方自治法第221条第３項に定められています。大田区は、その規定に基づいて該当する団体を報告の対象としています。報告の対象となっている団体は６団体ですが、まちづくり公社と環境公社は報告の対象団体ですが、新改革プランの団体になっていません。逆に、長寿園と社会福祉協議会は報告の対象になっていませんが、改革プランの対象としています。なぜ違っているのか、その理由をお示しください。　最後に伺います。地方自治法上、報告の必要な外郭団体は法で規定されているものの、厳密な対象基準はありません。新改革プランの外郭団体も大田区の裁量で決められています。一方、民営化などにより大田区から補助金など出えん金を受けている団体・法人は数多く存在しています。報告させている団体、改革しようとしている団体、そういった取り組みをしていない団体など、それぞれに情報公開やチェックのあり方には大きな違いがあります。また、松原区長になってから補助金・出えん金支給団体が広がり増えています。いずれも税金の適正な使い方という点では議会や区民がチェックすべき法人です。　そうした中で、一部の外郭団体だけを報告や改革の対象としていますが、大田区の公金の出資・出えんの適正な使途についてどのように考えていますか。報告や改革の対象を広げるなど、大田区の考えをお示しください。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎幸田　副区長　まず、第42号議案について、通告により５点の質問にお答えいたします。　１点目につきましては、効果や課題の検証はこども家庭部において行っております。また、民間か直営かの判断については、庁内関係部の意見や情報を集約した上で、こども家庭部で計画を策定し、区として決定をいたしております。　２点目につきましては、今回の補正予算で行う待機児童対策では、区の職員定数については、影響はございません。財政については、私立認可園の整備に当たり、国や東京都の補助金を活用することができるという効果があり、今回、歳入予算にお示ししております。雇用の影響については、保育士応援手当の支給や宿舎借り上げ支援事業を講じて保育士の確保に努めております。偽装請負については、民間委託ではないので当たりません。　３点目につきましては、勝海舟に関する古文書等、歴史的な資料約4000点を勝家からお預かりしており、その資料の解読や時代背景の確認などに時間を要するからでございます。　４点目と５点目につきましては、風光明媚な洗足池周辺は、勝海舟が愛し晩年を過ごした場所でございます。ここに区民の期待の大きい（仮称）勝海舟記念館を着実に整備してまいります。その上に文化庁の補助制度を活用して区の財政負担を軽減することもメリットとなります。　次に、第48号、49号、56号の契約議案について、４点の質問にお答えいたします。　第48号議案の大田区立大森第四小学校につきましては、平成27年６月のこども文教委員会においてご報告し、ご議論賜った内容がございます。第49号議案の（仮称）大田区羽田一丁目複合施設につきましては、平成27年11月30日の地域・産業委員会並びに12月１日の総務財政委員会、保健福祉委員会、こども文教委員会においてご報告し、ご議論賜った内容がございます。第56号議案の大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校につきましては、平成25年３月の総務財政委員会、保健福祉委員会、こども文教委員会においてご報告し、ご議論賜った内容がございます。その余の項目に関しましては、この後、所管される常任委員会でご審議いただければと存じます。　次に、報告第15号から第20号について、３点の質問にお答えいたします。　１点目につきましては、経営状況を説明する書類は、地方自治法施行令第173条第１項で、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類と規定されております。今回の各団体の報告書につきましては、法令で定める要件を全て満たしており、適正であります。　２点目につきましては、報告第15号から第20号で、経営状況を報告する団体につきましては、地方自治法に規定された要件に該当する団体となっております。新大田区外郭団体等改革プランの対象団体は、今後さらなる検証が必要と判断した団体でございます。　３点目につきましては、区は、新大田区外郭団体等改革プランによる改革を進めているほか、財政援助団体等監査を実施しております。また、大田区補助金交付規則に基づく実績の把握や予算編成時などの機会を捉えまして検証し、公金支出が適正に行われていることを確認しております。以上でございます。 ○大森　議長　奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　ご答弁いただいている内容を点検いたしましてですね、いくつか質疑についての理解が私の意図と大きく違っているところがございますので、もう１度質疑をお読みいただきながらお答えいただければと思いますが、勝海舟記念館の4000点の寄贈品については、議決をしていない段階で、どうしてこのような期間延長するのかと。まずは寄贈品について、議会の負担が幾らになるかということを明らかにするということをしないで延長するのはどうしてかというふうな質疑をしております。　あと、補助金が受けられなければ、この勝海舟記念館を開館できないのか、あるいは事業を行わないのかということについても質疑をしておりますが、このことにもお答えをいただけておりません。　また、施設の複合化につきましても、細かいところでは、前回も日付だけをご答弁いただいておりますが、お答えいただけておりませんが、まず第１に、余裕床面積ありきで進めているのかということについて、それは商業などについては、余裕がある場合には床面積の大きな複合施設があり、そうでないところは少なくなっているという、そうした中での基本的な考え方についてご答弁をいただきたいと申し上げましたが、委員会の中では個々の施設についての複合化の理由についてしか述べられていないと思いますので、そこについて全体の方針が出ているのであれば、その部分をお答えいただきたいというふうに思います。　また、報告につきましては、法令に定められている要件を満たしているからいいというのがご答弁であると思いますが、外郭団体の改革プランを策定している大田区として、しかも、各団体の報告の内容にばらつきがある現状において、一定の基準を満たした上で報告をしていくという、もっとわかりやすい報告をしていくということについての大田区のお考えをお伺いいたしましたので、その部分についてお答えいただければというふうに思います。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎町田　スポーツ・文化担当部長　（仮称）勝海舟記念館に関するご質問につきましては、先ほど、発言通告を事前にいただきました３点の質問の内容について副区長から答弁をされたとおりでございます。 ◎川野　企画経営部長　契約議案につきましてご質疑をいただきましたが、発言通告された内容につきましての基本的な考え方は先ほど副区長が申し上げたとおりでございます。また、外郭団体に関するご質疑につきましても同様でございます。私からは以上でございます。（「はい」と呼ぶ者あり） ○大森　議長　奈須利江議員、３回目の質疑。（発言する者あり）　質疑は原則２回までと規定しておりますので、本件においては３回目の発言は許可いたしません。　議事を続けます。　以上をもって質疑を終結いたします。　本案については、報告第14号から報告第21号に至る８件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。　なお、本案中、第44号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりでありますので、ご報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29特人委給第127号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月９日　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　中　山　弘　子　　　　　　　　地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答）　平成29年６月８日付29大議発第10221号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　第44号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○大森　議長　日程第２を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第２　第47号議案　大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕 ○大森　議長　理事者の説明を求めます。 ◎幸田　副区長　ただいま上程されました第47号議案は、大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか３施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方は松井・醍醐・湯建建設工事共同企業体、契約金額は34億5600万円でございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森　議長　本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。　湯本良太郎議員の除斥を解きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○大森　議長　日程第３を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第３　第58号議案　特別区道路線の廃止について　ほか１件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　理事者の説明を求めます。 ◎幸田　副区長　ただいま上程されました各議案につきましてご説明申し上げます。　第58号議案は、特別区道路線の廃止についてで、大田区羽田旭町11番３の地先から大田区羽田旭町２番53の地先までの特別区道路線を廃止するものでございます。　第59号議案は、特別区道路線の認定についてで、大田区羽田旭町３番１の地先から大田区羽田旭町２番53の地先までの路線を特別区道路線として認定するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森　議長　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。　第58号議案　特別区道路線の廃止について及び第59号議案　特別区道路線の認定について質疑いたします。　これらの区道の廃止と認定は、三井不動産の開発に際し、敷地内にある区有地である区道と護岸を開発区域北側の成形の形の部分に集約し、開発事業者へ貸し出すための条例改正です。　大田区は、民間開発の動向を捉え、羽田旭町周辺地域のまちづくりを円滑に進めるため、羽田旭町周辺地域のまちづくりの基本的考え方を策定し、この考え方に基づき、羽田旭町周辺地域まちづくり基本的考え方に基づく産業支援策についてを決定しています。この考えに基づき区有地を貸し出すことで、民間事業者は使い勝手のよくなった敷地を使って効率的な開発が可能になり、そこに建設した建物床の一部を大田区が区道の権利分無償で借り受けて、区の産業施策に資する施設に活用していくとの説明を受けています。この場所は元大谷重工の鉄工所のあった土地で、すぐ南の荏原製作所のあった土地からは土壌汚染が出ていて、莫大な費用をかけて処理したと聞いています。　そこで伺います。委員会報告では土壌調査しているという答弁でしたが、区道廃止の議案が出てきた現時点での土壌調査結果は出ていますか。出ている場合、負担割合などはどうなっているかお示しください。出ていない場合、土壌汚染が区道や護岸だったところから出た場合、大田区が集約して所有することになる敷地北から出た場合とで費用負担はどうなりますか。　また、大田区は敷地北側に集約した土地を事業者に貸し出し、開発事業者が建設する建物床の一部を区が借り受けて、区の産業施策に資する施設に活用するという説明です。　そこで２点目の質疑です。土地を貸し出す期間や事業用定期借地権などの契約形態などがどうなるかお示しください。

　３点目の質疑です。大田区の区道、護岸の位置や面積とそれに見合った床面積が大田区民にとって適正な契約になるかどうかがこの議案の判断には重要です。大田区が区道を廃止することで事業者は土地の形状もよくなり、大きな開発利益を得ることになります。敷地内に区道が位置したまま開発した場合と、区道が廃止されたことにより、より大規模な開発ができるようになった場合とでの経済的利益の差を算出し、相応の床面積を得るなど、大田区の区道廃止に伴い、事業者との間でどの程度の床面積を得る権利を持てますか。事業者との間でどのように協議されているのか、現時点でわかる範囲でお答えください。　最後に伺います。区道を廃止したまま貸し出せば、事業者にとって開発に有利なだけでなく、将来にわたり区道を廃止したことによる大田区民の権利を主張することができます。区道を廃止したまま貸し出すことについて、それをしない理由についてもお答えください。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎幸田　副区長　第58号、第59号議案について、通告により４点のご質問にお答えいたします。　平成29年２月27日、28日の地域産業委員会、都市整備委員会におきましてご報告し、ご議論賜った事項が多々ございまして、その余の事項に関しましては、この後、所管される常任委員会においてご審議賜ればと存じます。以上でございます。 ○大森　議長　奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　今ご答弁いただきました内容ですが、私は委員会の議事録を拝見いたしまして、その中で大田区が説明している内容に漏れがあったので、その部分について質疑を行っております。ご答弁の中では、今後の委員会の審議の中でご答弁いただけるというお話でしたけれども、そうなりますと、私は委員会に所属しておりませんので、私の質疑の部分については委員会の中で答弁されるものというふうに考えてよろしいのでしょうか。ここの部分を確認させていただきます。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎齋藤　都市基盤整備部長　ただいまご質問いただいたことについてお答えをいたします。　先ほど副区長から基本的な考え方は申し上げたとおりでございまして、既に所管委員会でご議論を賜った事項が多々ございます。その余の事項に関しましては、副区長から申し上げたとおり、この後、所管される常任委員会においてご審議を賜ればと考えてございます。以上です。（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○大森　議長　３回目の質疑になりますので、先ほどと同じでございますので許可はいたしません。　議事を続けます。　以上をもって質疑を終結いたします。　本案については、いずれも所管都市整備委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○大森　議長　日程第４を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第４　第45号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　理事者の説明を求めます。 ◎幸田　副区長　ただいま上程されました第45号議案は、大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例で、子ども・子育て支援法施行令の改正により利用者負担の上限に係る特例措置が拡充されたことに伴い、規定を整備するため改正するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森　議長　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。　第45号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　この条例改正は、低所得世帯、多子世帯等の経済的負担の軽減を図るため、利用者負担の上限額に係る特例措置を拡充するための子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、区民税非課税世帯で特定被監護者等が２人以上いる世帯の２人目の保育料をゼロとするとともに、区民税所得割が７万7101円未満のひとり親世帯の１人目の児童の保育料について、保育料改定までの間、6000円を超える部分について6000円にするための条例改正です。大田区は、これによる対象世帯を90世帯程度、影響額を50万円程度と見込んでいます。　そこで伺います。私はこども文教委員会ですが、こども文教委員会で質疑をいたしましても、所管ではないためにご答弁いただけないと思われる部分について質疑をいたしますので、ここの部分についてはしっかりと本会議場でご答弁をいただきたいと思います。今回の条例改正に伴い、低所得者対策を行った所得階層は今後どのようになっていくと想定、予測していますか。　大田区長は国家戦略特区による規制緩和をみずから手を挙げて積極的に進めています。昨日の区長挨拶でも訪日外国人が増えていると発言なさっていましたが、特に国家戦略特区の規制緩和には外国人の入国審査要件や在留資格要件の緩和もあり、外国人が日本で働く規制をより簡便にするとともに、高度人材のハードルを下げ、家事労働も高度人材としていて、介護、保育などの現場にも外国人労働者の就労が可能になると言われています。さらなる国際化がうたわれている羽田空港のある大田区では、海外からいらした方たちの玄関口でもあります。また、低所得者の住まいとして利用される可能性もある旅館業法の規制緩和、民泊もいち早く進めているため、今後ますます海外からの労働者が増えた場合、居住地に大田区が選ばれる可能性が高いことが見込まれます。区長みずから積極的に進めるこの国家戦略特区による規制緩和との関係から、人口や年齢構成、区民の課税所得分布など、長期的な視点に立った見通しについてお答えください。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎幸田　副区長　第45号議案につきまして、２点のご質問にお答えいたします。　１点目につきましては、保育料は世帯の現年度の住民税の合計額により決定され、各階層区分の利用者数は社会経済状況に応じて変化するものと考えております。　２点目につきましては、本議案は国の幼児教育の段階的無償化に基づき区の保育料の一部を改定するものでございます。その余の項目に関しましては、この後、所管される常任委員会でご審議賜ればと存じます。以上でございます。 ○大森　議長　奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　質疑に際して伺いましたのは、こうした条例を大田区が制定した場合に、将来にわたって対象者がどのように推移していくのかということについて、大田区がどのような見通しを持っているかということについてお伺いをいたしました。このことについては担当部署とも事前にお話をいたしましたが、担当部署では答えられないと、そのようにおっしゃっておりましたので、それでは委員会での審議は難しいので、本会議場でというお話になりましたが、今のご答弁ですと委員会の中でお答えいただけるということですが、そういったご答弁でよろしいのでしょうか。大田区としては、今後の人口動態などについてきちんとした見通しを踏まえた上で、この議案についても送付されているものと考えてよろしいのか、そこの部分をお伺いしております。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎後藤　こども家庭部長　ただいまの再質疑に対するお答えを申し上げます。　発言通告された内容につきましては、基本的な考え方は先ほど副区長が申し上げたとおりでございます。以上でございます。（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○大森　議長　奈須議員の再質疑は、会議規則第54条の規定で許可できません。　よって議事を続けます。　以上をもって質疑を終結いたします。　本案については、所管こども文教委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○大森　議長　日程第５を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第５　議員提出第４号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔36番福井亮二議員登壇〕（拍手） ◎36番（福井亮二　議員）　ただいま上程されました議員提出第４号議案、提出者を代表して議案説明を行います。　この提案は、日額旅費3000円を廃止するためのものです。今年２月に都議会、５月には豊島区で全会一致で費用弁償の廃止の条例改正がされました。東京都議会自由民主党は、「都民の信頼なくしては果たせないとの考え方から、今後の都政改革の実をあげる決意の象徴として、削減を決めました」と述べました。また、都議会公明党は、「議員一人ひとりが襟を正し、改革に挑もうという覚悟を示すため」と本会議で述べております。自民党、公明党を含む全会派一致でこの条例を改正して、議会改革の決意の象徴として覚悟を示すことを呼びかけまして、議案説明とさせていただきます。以上です。（拍手） ○大森　議長　本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○大森　議長　日程第６を議題とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第６　29第26号　横田軍民共用と空域全面返還の大田区への影響に関する陳情　ほか１件　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　お諮りいたします。本件については、いずれも羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○大森　議長　次に、請願・陳情の付託について申し上げます。　今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました２件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第２回定例会　請願・陳情付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月16日付託総務財政委員会　29第29号　1947年日本国憲法と民主主義と平和啓蒙・普及にかかわる陳情地域産業委員会　29第25号　一般社団法人田園調布会運営に関する陳情健康福祉委員会　29第30号　西糀谷老人いこいの家閉館条例を撤回し、復活する陳情都市整備委員会　29第28号　産業道路沿いの交通事情に関する陳情こども文教委員会　29第23号　みらいく久が原園（仮称）整備計画の見直しに対する陳情　29第24号　認可保育園等の入園に係る選考基準調整指数の見直しに関する陳情　29第31号　兄弟の同一保育園入所に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○大森　議長　以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。　お諮りいたします。明６月17日から６月25日までは委員会審査のため休会とし、来る６月26日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時52分散会...

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大田区議会 2017-06-16 平成２９年 第２回 定例会－06月16日-02号

大田区議会 2017-06-16
平成２９年　第２回　定例会－06月16日-02号