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平成29年 第2回 定例会−06月15日-目次
平成29年 第2回 定例会-06月15日-01号

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  1. 大田区議会 2017-06-15
    平成29年 第2回 定例会-06月15日-01号


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    平成29年 第2回 定例会-06月15日-01号平成29年 第2回 定例会 平成29年第2回定例会 大田区議会会議録 第7号 6月15日(木曜日)  出席議員(48名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 安藤 充       5 番 岸田哲治       6 番 大森昭彦   7 番 松原茂登樹      8 番 伊藤和弘       9 番 塩野目正樹   10 番 押見隆太       11 番 鈴木隆之       12 番 伊佐治 剛   13 番 深川幹祐       14 番 長野元祐       15 番 渡司 幸   16 番 高山雄一       17 番 松本洋之       18 番 岡元由美   19 番 勝亦 聡       20 番 広川恵美子      21 番 秋成 靖   22 番 玉川英俊       23 番 田村英樹       24 番 大橋武司   25 番 小峰由枝       26 番 椿 真一       27 番 田島和雄   28 番 末安広明       29 番 大竹辰治       30 番 清水菊美   31 番 藤原幸雄       33 番 菅谷郁恵       34 番 黒沼良光   35 番 金子悦子       36 番 福井亮二       37 番 荒尾大介   38 番 山崎勝広       39 番 黒川 仁       41 番 松原 元   42 番 岡 高志       43 番 荻野 稔       44 番 三沢清太郎   45 番 犬伏秀一       46 番 野呂恵子       47 番 奈須利江   48 番 湯本良太郎      49 番 北澤潤子       50 番 馬橋靖世
                   ――――――――――――――――――――  欠  番   32 番  40 番                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           幸田昭一   企画経営部長        川野正博    未来創造研究室長      須藤常好   総務部長          玉川一二    危機管理室長        井上隆義   地域力推進部長       鴨志田 隆   観光・国際都市部長     近藤倫生   スポーツ・文化担当部長   町田達彦    区民部長          木田早苗   産業経済部長        川上立雄    福祉部長          中原賢一                         障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      西山正人                  青木 毅   健康政策部長        杉坂克彦    保健所長          渡邉洋子   こども家庭部長       後藤 清    まちづくり推進部長     黒澤 明   市開発担当部長       飯嶋清市    空港まちづくり本部長    白鳥信也   都市基盤整備部長      齋藤浩一    環境清掃部長        市野由香里   会計管理者         青木重樹    企画経営部企画課長     山田良司   企画経営部財政課長     谷口 祐    総務部総務課長       今井健太郎   教育長           津村正純    教育総務部長        水井 靖   教育総務部教育総務課長   森岡 剛                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       佐藤惠美子        次長       小澤佳久   議事担当係長   三上浩史         議事担当係長   坂上博一 議事日程第1号  平成29年6月15日  午後1時開議  第1   第42号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第1次)   第43号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例   第44号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第46号議案 包括外部監査契約の締結について   第48号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他工事(Ⅰ期)請負契約について   第49号議案 仮称大田区羽田一丁目複合施設改築工事請負契約について   第50号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築工事請負契約について   第51号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他電気設備工事(Ⅱ期)請負契約について   第52号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他電気設備工事(Ⅰ期)請負契約について   第53号議案 仮称大田区羽田一丁目複合施設改築電気設備工事請負契約について   第54号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築電気設備工事請負契約について   第55号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他機械設備工事(Ⅰ期)請負契約について   第56号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他機械設備工事(Ⅱ期)請負契約について   第57号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築機械設備工事請負契約について   報告第14号 平成28年度大田区繰越明許費繰越計算書   報告第15号 大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について   報告第16号 公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第17号 公益財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第18号 公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について   報告第19号 株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について   報告第20号 一般財団法人大田区環境公社の経営状況に関する書類の提出について   報告第21号 訴え提起前の和解に係る専決処分の報告について  第2   第47号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他工事(Ⅱ期)請負契約について  第3   第58号議案 特別区道路線の廃止について   第59号議案 特別区道路線の認定について  第4   第45号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例  第5   議員提出第4号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例  第6   29第26号 横田軍民共用と空域全面返還の大田区への影響に関する陳情   29第27号 新飛行ルート案の「ニアミスの可能性」「安全基準なし」の事実確認に関する陳情               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                     午後1時開会・開議 ○大森 議長 ただいまから平成29年第2回大田区議会定例会を開会いたします。  本日の会議を開きます。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○大森 議長 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。22番玉川英俊議員、30番清水菊美議員にお願いいたします。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○大森 議長 この際、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 本日、平成29年第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。  6月に入り、初夏らしい日が増えるとともに、東京はほぼ平年どおりの梅雨入りとなりました。区内には梅雨時を彩るアジサイの花が楽しめるスポットがいくつもございます。とりわけ7種、約3000株のアジサイが咲き誇る多摩川台公園のアジサイ園は、まさに今見ごろを迎えております。区民の皆様のみならず、国内外から大田区を訪れる多くの方々に四季の移り変わりを楽しんでいただきたいと思います。  先月、観光庁は、今年の訪日外国人が過去最速のペースで1000万人を超えたと発表しました。訪日外国人の増加傾向は今後も続くものと思われますが、大田区としましてもこの期を逸することなく多くの方の興味を喚起し、区内を訪れていただくことを目的として、このたび観光PR動画を作成いたしました。欧米圏、アジア圏とターゲットを分け、それぞれの嗜好に合わせた内容の動画を英語、中国語、タイ語、韓国語で用意しております。  加えて、使いやすさ、持ち運びのしやすさに配慮した多言語版の大田区観光ガイドブックをリニューアルいたしました。あわせて、外国人旅行者が区内を歩いたり、買い物や飲食をしたりしやすいよう、見やすさにこだわったマップも作成いたしました。ガイドブックとマップは、羽田空港、大田区観光情報センター、ウェルカムショップ、宿泊施設等で広く配布しておりますので、一度お手にとっていただければ幸甚でございます。  今年度は、大田区のまちづくりが大きく動いていく年になると考えております。  まず、ご紹介いたします羽田空港跡地第1ゾーンの整備につきましては、先の臨時会においてもお知らせいたしましたとおり、事業者選定委員会において、審査基準に基づき、厳正かつ公正な審査を行った結果、鹿島建設株式会社を代表企業とする応募グループが最優秀提案者として選定されたところでございます。  提案概要につきましては、既にホームページ等でもお知らせしているところでございますが、今回の応募者からの提案は、空港隣接地のポテンシャルを活かし、国内外のヒト・モノ・情報を呼び込むとともに、国内外へ日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信する「新産業創造・発信拠点」の形成を目指すのにふさわしい、すぐれたものであると考えております。  事業予定者には、日本でもトップクラスの力を持つ企業が、協力会社として名を連ねております。羽田の地においてこのような企業が集い、提案事業が展開されることで、区内ものづくり企業のビジネスチャンスの拡大、文化産業事業の取り組みを通じた区の魅力の発信、跡地にいらした方が区内へ移動することによる消費の誘発など、様々な経済効果が期待できると考えております。  今後は、基本協定や事業契約の締結の手続きを進め、引き続き、2020年のまちづくり概成に向けて取り組んでまいります。  東京都は、水辺の魅力を高め、観光・通勤手段として船の活用を進めることを目的といたしまして、「船旅」と題し、今月から京浜運河縦断航路の社会実験を開始いたしました。航路は有明、お台場海浜公園、大森ふるさとの浜辺公園、羽田空港天空橋をめぐるルートでございます。既にご案内のとおり、大森ふるさとの浜辺公園では、今年3月に船着場やレストハウス、23区初の常設ビーチバレーコートなどの施設が完成し、利用者で大変にぎわっているところでございます。このたび、東京都の社会実験航路に位置づけられたことによりまして、都心の観光地を訪れた国内外からの観光客の方々が、臨海部の新スポーツ健康ゾーンの拠点である大森ふるさとの浜辺公園へ足を延ばしていただくことを期待しております。  区はこれまで、OTAふれあいフェスタや国際都市おおたフェスティバル等の機会を捉え、羽田空港や臨海部の魅力を体験していただきたく、舟運を実施してまいりました。さらに、昨年度からは、事業者による定期航路化を目指した舟運社会実験に着手いたしました。今年度も国や東京都、周辺自治体の取り組みや地域のイベント等と連携した舟運に取り組んでまいります。舟運を通じて臨海部の水と緑、大森ふるさとの浜辺公園、大田市場、羽田空港などの観光資源を身近に感じていただけるよう、区内外の皆様に大田区臨海部の魅力をより積極的に発信してまいります。  次に、池上駅周辺のまちづくりについてご報告いたします。大田区都市計画マスタープランの具体化に向け、今年の3月に策定したおおた都市づくりビジョンにおきましては、将来の都市像や駅周辺の魅力ある生活環境の形成などにつきまして、区の考え方をお示ししております。  この中で、池上駅周辺は「歴史・文化・自然を大切にし、にぎわいあふれ、区民や来街者が快適に過ごせるまち」という将来像を打ち出しております。この将来像の実現に向けまして、区は地域のまちづくり協議会と連携しながら、まちづくりを進めているところでございます。  馬込、池上、洗足池、いわゆる「まいせん」の一角を担っている池上地区には、池上本門寺に代表される歴史文化資源、池上梅園や呑川緑道など、自然を感じられる施設が数多くございます。これらの地域資源と公共施設、駅、商店街などをネットワーク化し、回遊性や利便性を向上させることが、まちづくりにおいて非常に重要になっております。  特に、公共施設や駅の果たす役割は大きく、東急池上線の池上駅におきましては、鉄道事業者である東急電鉄が、駅舎改良にあわせて駅ビル建設を計画しております。この駅ビルは、民間の保育施設や商業施設など複数の機能をあわせ持つ施設となる計画で、2020年が開業年度とされております。昨年4月に出された国の交通政策審議会答申では、駅空間の質的進化の方針の中で、まちづくりの拠点としての駅の重要性が述べられており、公共貢献や「駅まちマネジメント」の取り組みが示されているところでございます。区といたしましても、まちとの一体感があり、全ての利用者に優しく、わかりやすく、ゆとりある次世代ステーションの創造を強く要請してまいります。  このような観点から、公共施設の駅ビル内への設置につきましては、例えば、更新時期を迎えている池上図書館や駅前公衆トイレの移転、コミュニティサイクルポートの新設、そのほかに観光案内機能の整備など、利用される方々の利便性向上や地域の活性化、まちの回遊性向上につながるよう、鉄道事業者と協議を進めているところでございます。区民や利用者にとって安全で利便性の高い駅舎となり、地域のまちづくり拠点として、池上駅周辺の魅力的なまちづくりに貢献できるような施設整備を、官民連携を図りながら進めてまいります。  続きまして、子ども関連の施策について2点ご報告いたします。  まず、待機児童解消に向けた取り組みでございます。昨年度は認可保育所や小規模保育所などの保育施設の新設や、既存保育施設の定員拡充などに取り組んだ結果、保育サービス定員を新たに717名増加いたしました。一方で、認可保育所への入所申込数の増加などにより、待機児童の解消は依然として厳しい状況となっております。  このような状況の中、今年度は国による待機児童の定義の見直しを踏まえつつ、保育施設の整備をさらに進めていかなければなりません。また、保育施設の整備とともに、保育の質を確保するための保育人材の安定的な確保・定着が喫緊の課題となっております。今年度は、これまでの取り組みに加え、区内の保育施設に継続勤務する保育士に対して、新たに「保育士応援手当」を支給いたします。給与面での処遇改善を図ることで、離職防止やキャリアアップにつなげ、保育の質の維持・向上を図ってまいります。  待機児童解消に向け、質の確保された保育サービス基盤の拡充に区を挙げて取り組み、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを引き続き進めてまいります。  続きまして、児童相談所の設置に向けた取り組みについてご報告いたします。区では昨年度の改正児童福祉法の成立を受け、「速やかに移管に向けた準備を始める」との方針を決定し、全庁的な検討組織において、設置に向けた課題の整理などを行ってまいりました。今年度は、運営体制、人員、施設のあり方などを含めた具体的な検討について、本格的に着手しているところでございます。  児童相談所の設置に当たりましては、児童福祉司や児童心理司といった専門的技術を有する人材の確保、都及び特別区間の連携や情報共有、財源の確保、施設候補地の検討など、様々な課題がございます。これまで培ってきた子ども家庭支援センターのノウハウなども十分に活かしながら、これらの課題を一つずつ解決し、大田区の地域特性を踏まえた児童相談所の設置に向けて、全力で取り組んでまいります。  次に、福祉関連の施策についてご報告申し上げます。区は、高齢者が住み慣れた地域で包括的なケアを受け、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでおります。在宅生活が困難となった方がニーズに応じた介護サービスを受けられるよう、区は民間事業者による特別養護老人ホームの整備に対して、積極的な支援を行っております。  今月1日には、特別養護老人ホーム「さくらのみち紫苑」が矢口三丁目に開設の運びとなりました。この施設は定員数が30名と比較的小規模でありますが、限られた敷地を有効に活用した施設計画から、一つのフロアに1ユニットのみを配置し、家庭的な環境の中で、きめ細やかなサービスが提供されるものとなっております。さらに、千鳥二丁目においても、定員84名の特別養護老人ホームを、来年春の開設に向けて整備を進めております。今後とも、在宅サービスと施設サービスとのバランスを十分に勘案し、特別養護老人ホームをはじめとした介護基盤の整備を進めてまいります。  昨年度からスタートした大田区元気シニア・プロジェクトでは、昨年実施した「大田区シニアの健康長寿に向けた実態調査」の結果に基づき、糀谷、嶺町、田園調布のモデル地区にて、東京都健康長寿医療センターにご協力をいただき、自治会・町会、民生委員、地域包括支援センター、特別出張所、その他、地域で活動なさっている様々な方で構成されたコミュニティ会議が開催され、地域の課題に対する検討が始まりました。  高齢者の心身虚弱の状態、いわゆるフレイルを予防するために、それぞれの地域内でポールウォーキングやスクワットチャレンジなど、活発なアイデアが議論されているところでございます。昨年度よりスタートした「介護予防・日常生活支援総合事業」とともに、高齢者の皆さんの健康長寿をサポートしてまいります。  次に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてでございます。この間、江東区との正式協議を行い、大田区の考え方を丁寧に説明してまいりました。1年余にわたり協議を重ねてまいりましたが、大田区の考え方にこそ、法的正当性と客観性があるとの確信を深めたところでございます。残念ながら、今日までに自主的な解決を見るに至っておりません。  私は、これ以上、この問題を先延ばしすることは適当ではないと考えております。帰属問題の解決に向け、ここから先のステージに歩みを進めるためには、区議会の皆様とのさらなる連携強化が欠かせません。引き続き、区議会の皆様のお力添えをいただきながら、区民の皆様とともに、オール大田の態勢で早期解決に取り組んでまいります。
     最後に、平成28年度の決算速報値がほぼまとまりましたので、その概要につきまして報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入は2583億2737万円余、収入率98.48%、歳出は2512億4007万円余、執行率95.78%となりました。歳入と歳出の差し引きは70億8729万円余となり、繰越明許費を差し引きました実質収支は63億4724万円余となります。詳細につきましては、第3回定例会におきましてご審議いただきたく予定してございますので、よろしくお願いを申し上げます。  本定例会に提出いたしました案件は、平成29年度一般会計補正予算案(第1次)のほか、条例議案3件、その他議案14件、報告議案8件でございます。  一般会計補正予算案(第1次)では、先ほど申し上げた待機児童の現状を踏まえ、保育サービス定員拡充目標を当初の700人から1100人に上方修正し、私立認可保育所を、当初計画からさらに11施設を追加整備することで、待機児童対策を一層力強く進めてまいります。また、区内ものづくり産業の製品開発力を世界にアピールすべく、2020年東京パラリンピック競技大会に向け、障がい者スポーツ用具の製品開発に係る経費を計上するなど、合計5事業について11億8047万円余の補正予算内容となっております。  提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手)               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○大森 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔佐藤事務局長朗読〕 1 大田区議会定例会の招集について 2 議案の送付について 3 執行機関の出席について(2件) 4 辞職願 5 陳情取下願(1件)                ――――――――――――――――――――                                        29総総発第10491号                                        平成29年6月7日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義                大田区議会定例会の招集について(通知)  平成29年6月7日付け大田区告示第540号により、平成29年第2回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。                         記 1 期    日 平成29年6月15日 2 場    所 大田区議会議場                ――――――――――――――――――――                                        29総総発第10491号                                        平成29年6月7日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義                     議案の送付について  平成29年第2回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。  第42号議案 平成29年度大田区一般会計補正予算(第1次)  第43号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例  第44号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  第45号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例  第46号議案 包括外部監査契約の締結について  第47号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他工事(Ⅱ期)請負契約について  第48号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他工事(Ⅰ期)請負契約について  第49号議案 仮称大田区羽田一丁目複合施設改築工事請負契約について  第50号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築工事請負契約について  第51号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他電気設備工事(Ⅱ期)請負契約について  第52号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他電気設備工事(Ⅰ期)請負契約について  第53号議案 仮称大田区羽田一丁目複合施設改築電気設備工事請負契約について  第54号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築電気設備工事請負契約について  第55号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他機械設備工事(Ⅰ期)請負契約について  第56号議案 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他機械設備工事(Ⅱ期)請負契約について  第57号議案 大田区立障がい者総合サポートセンター増築機械設備工事請負契約について  第58号議案 特別区道路線の廃止について  第59号議案 特別区道路線の認定について  報告第14号 平成28年度大田区繰越明許費繰越計算書  報告第15号 大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について  報告第16号 公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について  報告第17号 公益財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について  報告第18号 公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について  報告第19号 株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について  報告第20号 一般財団法人大田区環境公社の経営状況に関する書類の提出について  報告第21号 訴え提起前の和解に係る専決処分の報告について                ――――――――――――――――――――                                        29総総発第10578号                                        平成29年6月8日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                                 大田区長  松 原 忠 義                  執行機関の出席について(通知)  平成29年6月7日付け29大議発第10217号により要請のあった平成29年第2回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   副区長           幸 田 昭 一  企画経営部長        川 野 正 博   未来創造研究室長      須 藤 常 好  総務部長          玉 川 一 二   危機管理室長        井 上 隆 義  地域力推進部長       鴨志田   隆   観光・国際都市部長     近 藤 倫 生  スポーツ・文化担当部長   町 田 達 彦   区民部長          木 田 早 苗  産業経済部長        川 上 立 雄   福祉部長          中 原 賢 一  福祉支援担当部長      西 山 正 人   障がい者総合サポートセンター所長                 青 木   毅  健康政策部長        杉 坂 克 彦   保健所長          渡 邉 洋 子  こども家庭部長       後 藤   清   まちづくり推進部長     黒 澤   明  都市開発担当部長      飯 嶋 清 市   空港まちづくり本部長    白 鳥 信 也  都市基盤整備部長      齋 藤 浩 一   環境清掃部長        市 野 由香里  会計管理者         青 木 重 樹   企画経営部企画課長     山 田 良 司  企画経営部財政課長     谷 口   祐   総務部総務課長       今 井 健太郎                ――――――――――――――――――――                                        29教教発第10800号                                        平成29年6月9日   大田区議会議長 大 森 昭 彦  様                          大田区教育委員会委員長  藤 﨑 雄 三                  執行機関の出席について(通知)  平成29年6月7日付け29大議発第10217号により要請のあった平成29年第2回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   教育長           津 村 正 純   教育総務部長        水 井   靖   教育総務部教育総務課長   森 岡   剛                ――――――――――――――――――――                      辞  職  願  このたび一身上の都合により6月13日付で議員を辞職いたすので許可いただきますようお願いします。  2017年6月12日   大田区議会議員 佐 藤   伸                            大田区議会議長  大 森 昭 彦 様                ――――――――――――――――――――                   陳  情  取  下  願  27第31号 大田区に地域医療・救急医療・防災医療の総合病院を残す為の陳情               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○大森 議長 次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から6月26日までの12日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
                  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○大森 議長 次に、議員の辞職について申し上げます。ただいま事務局長に報告させましたとおり、佐藤 伸議員から6月13日付けをもって辞職したい旨の辞職願が提出されました。本件については、地方自治法第126条の規定により、本職において許可いたしましたので、ご報告いたします。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○大森 議長 次に、陳情の取り下げについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、27第31号 大田区に地域医療・救急医療・防災医療の総合病院を残す為の陳情について、提出者から取下願が提出されました。これを承認することにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認め、取り下げを承認することに決定いたしました。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○大森 議長 質問に入ります。  深川幹祐議員、勝亦 聡議員、黒沼良光議員、荻野 稔議員、田村英樹議員、秋成 靖議員、馬橋靖世議員、高山雄一議員、渡司 幸議員、伊佐治 剛議員、岡 高志議員、金子悦子議員、松原 元議員、北澤潤子議員、清水菊美議員、黒川 仁議員から通告がありますので、順次これを許します。  まず、13番深川幹祐議員。                  〔13番深川幹祐議員登壇〕(拍手) ◆13番(深川幹祐 議員) 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。会派を代表して質問を行います。  初めに、公共施設の適正配置について伺います。  大田区の公共施設のうち、いわゆる箱物と言われる建築物系の公共施設は、昭和30年代から50年代にかけて整備されたものが多く、施設・設備の老朽化やバリアフリーへの対応、環境への配慮など様々な問題を抱えております。特に、区が所有する建物の延べ床面積約123万平方メートルのうち、一般的に老朽化の目安である築30年以上の施設は80.3万平方メートル、約65%ですが、その中でも築40年以上は約64万平方メートル、52%となっており、公共施設の約半数を占めています。さらには、築40年以上経過した施設のうち、学校教育系施設が約76%と、公共施設の中でも特に老朽化が進行しているため、計画的な更新が必要となります。年数の経過による老朽化では、今後約20年間の間に改築や大規模な改修が集中する時期を迎えます。また、道路や橋梁、公園施設などのインフラ系公共施設についても老朽化が進行しており、箱物とインフラを合わせて公共施設の維持管理や更新経費の増加による財政への影響が懸念されます。  少子高齢化が著しく進み、区民ニーズが高度化、多様化するなど、施設建設当時と比べて人口構成が大きく変化し、ライフスタイルも様変わりしております。伸び続ける社会保障関係費や右肩上がりの経済発展は今後期待できないなど、今後区政運営に当たり憂慮した状況もあります。  一方、大田区の財政状況を見ますと、平成28年第4回定例会で松原区長は「経常経費節減に向けた不断の取り組みはもとより、今後より一層進行する高齢化に対する対応や公共施設の更新など、将来の多様な行政需要に備えて基金の積み増しと区債の計画的な活用などを着実に進めることで、いわゆる『実質的な蓄え』も増やしてまいりました。その結果、区財政は、現状においては極めて良好な状態を堅持しております。」とし、財政状況は良好であるとの見解を示しております。  このような状況の中で、大田区の財政を健全な状態に保ちつつ、必要な公共施設の量と質、安全性を確保するには、公共施設の長寿命化や多機能化、集約化などといった創意工夫のみならず、施設需要や必要性をより厳しく見つめ、場合によっては用途転換や廃止を図るといった判断も必要ではないでしょうか。加えて、民間事業者と連携することで、利便性の一層の向上や多様な活用が見込める場合には、様々な角度から公民連携手法を取り入れるべきと考えております。  区は、公共施設等総合管理計画の策定に向けて、道路、橋梁、公園などのインフラを除く公共施設について、平成27年3月にその実態を「大田区公共施設白書」として取りまとめ、さらに、平成28年3月には、公共施設全体の今後の方向性を明らかにする「大田区公共施設適正配置方針」を策定し、「効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上の実現」を目標に、五つの柱を基本的な方針として掲げました。  公共施設等は、区民の貴重な財産であり、区にとっては貴重な経営資源であります。区民のために最大限有効に活用していくためには、一つひとつの公共施設について、ソフト、ハードの両面において日々点検することから始め、点検、検証、改善が常に行われている状態にするマネジメントサイクルも活用することが必要だと思います。  公共施設等を将来世代に良好かつ適正に引き継いでいくことができるよう、各部局並びに職員一人ひとりが意識を向上させ、適切にマネジメントしていくことが重要であると考えます。計画の策定ばかりをし続けることは、公共施設への具体的な対応が遅れ、老朽化がさらに進むおそれもあります。計画を具現化していくためにも、民間事業者などとの連携を含め、公共施設のマネジメントの先導となるシンボル事業を定め、実行していく中で経験を積み、公共施設のマネジメント全体への波及をさせていくことも重要だと考えられます。そういった意味で、最小の費用で最大の効果を出さなくてはならないわけであります。  つまり、オリンピックに向けて建設工事が集中しており、建設業界は繁忙を極めております。しかし、オリンピック後には建設不況が来るとも言われております。厚生労働省発表の一般職業紹介状況(平成29年4月分)において、建設躯体工事8.70倍、建設の職業3.96倍、電気工事の職業2.68倍、土木の職業3.23倍となっており、建設業界全体として人手不足であると考えられております。つまり、大田区の景気動向を考える上でも、公共施設整備にはタイミングが重要であると考えます。現状ベースで改築経費6000億円超と試算され、将来の財政圧迫要因であることは確実であります。そういった意味で、区財政の問題は公共施設の再整備問題であり、公共施設の再整備問題は学校改築に大きな課題があるわけであります。  ゆえに、景気が悪いときに公共投資をすることはケインズ経済学の一丁目1番地であり、そういった観点も持つべきであります。つまり、2017年から2020年初頭までの好況期には不要不急の建て替えなどの整備を行わず、基本設計や実施設計といった事前の調整を増やすべきと考えます。そして、いよいよ建設不況が発生した際に、今より廉価で高水準の技術力のときに建て替えなどを行うことであります。  これは、単に経済対策というだけでなく、オリンピックに向けた建設ラッシュにより変化するニーズを最終局面で確認し、変更することができることもポイントであります。また、その際に時間を確保することから地元の意見を聞く機会も増えるわけであります。よって、その後の状況により合わせることが区民の利益にもつながります。  そこで伺います。大田区における公共施設等の総合的かつ計画的な管理をするため、マネジメントの取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。  例えば、池上駅の建て替え工事において地元まちづくり協議会と連携し、地域の発展を進めながら、駅という利便性のあるものを合築する計画であります。このタイミングでまちのあり方を議論することにより、地域における公共施設の再配置をすべきであります。従前より駅近の保育園に人気が集まっております。今回の計画では園庭のある駅ビル保育園ができる計画であると発表がなされました。また、駅ビルに池上図書館を移設し、学生さんだけでなく、買い物や移動のついでに子育て世代も使いやすい図書館を整備すべきと考えます。  少子高齢社会を見据え、駅を中心としたまちづくりの必要性は国も既に示しているところであり、中心核としての駅の重要性かつ駅舎に図書館などの公共施設を置き込むことで、利用者の利便性向上、地域活性化、まちの回遊性の向上、新たな情報発信拠点として位置づけるべきであると考えます。そういった意味で、複合化、多機能化は重要であると考えます。その公共施設のあり方は多岐にわたった検討をすべきで、現在ある18特別出張所のあり方についても、過度に固定的に考えるのではなく、必要に応じての再編成も検討すべきと考えます。  今年策定した「おおた都市づくりビジョン」では、私たち議会からも都市整備委員会の正副委員長がメンバーとして入りました。私も委員の一人として策定に意見を述べさせていただきました。  例えば、「まいせん」といったように、洗足池も鳳凰閣の整備、洗足池公園の自然、そして毎年5月の春宵の響といったように、都内でも貴重な新緑のにおいを感じられるところが洗足池であります。その鳳凰閣の整備では既存の博物館機能や勝海舟記念館といった固定的な概念ではなく、明治維新の時代を象徴することが学ぶことができる文化発信の拠点となるべく努めてほしいと思います。また、池上本門寺の松濤園は、勝海舟と西郷隆盛が江戸城無血開城について話し合われた場所の一つとされております。そういった意味でとても縁があるところであります。また、馬込にある郷土博物館も、大田区に伝わる資料の展示保存という従来の機能に限らず、大田区の歴史文化が体験できる施設として再整備することも検討すべきと考えます。  そういった意味で「まいせん」というキーワードに焦点を当てたとしても、出発も到着も駅となるわけであります。そういった意味からも、駅を中心としたまちづくりというものを再度認識し、鉄道事業者との連携を図るべきと考えます。また、区外からの来街者を連れてくるのも鉄道であり、沿線への観光PRをあわせて行ってもらうことが、双方にとってのメリットとなります。  また、臨海部のまちの将来イメージでは、京浜運河沿いの夜景が描かれ、今までの大田区とは少し違うというように思える部分が多くありました。そういった意味で、この「おおた都市づくりビジョン」は、これからの大田区を見つめる上で重要な方針であると思います。これらを踏まえ、複合化によって生じた跡地をどう捉えるのか、つまり利活用も大事な視点であります。  東京都は、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」が平成28年3月に発表されました。現在、この計画において優先整備路線に選定されなかった都市計画道路について、あり方が検討されております。いずれにせよ、都市計画道路の拡幅予定地を必要に応じて先行取得することにより、円滑な事業実施を推進するとともに、拡幅対象地に生じる空き家対策も進めるべきと考えます。また、東京都が進める電線の地中化についても地域事情を勘案して進めるべきと考えます。この先行取得した土地については、地域で不足している資源の補助を行うことも検討すべきであると考えます。  跡地の利活用は地域住民との十分な協議が必要でありますが、状況に応じて売却、定借、また、共同開発などの発想も重要であると考えます。ゆえに、複合化の置き込みについては近視眼的ではなく、周辺エリア全体を見渡した上で、公共施設全体の配置計画や将来における人口構成の変化なども考慮して、総合的な観点で行うことが重要であると考えます。  そういった意味で、周辺全体を見渡し、地域の魅力を発信できる環境をつくり、地元企業をはじめとする民間企業が潤い、行政も最小の経費で最大の効果を得ることができて、地域が活性化し、利便性が向上し、住みよいまちになることで住民も喜ぶことがまちづくりの理想形であると考えます。こういった公共施設の再配置を行いながらも、現在ある機能の拡充を進めるべきと考えます。  また、障がい者雇用について積極的に行うべきであると繰り返し述べてまいりました。平成25年4月より障害者優先調達推進法が施行されたことにより、国や地方公共団体等は、障がい者就労支援施設等から優先的に物品を調達するよう努めることとされております。物品調達だけにとらわれず、こういった障害者優先調達推進法などを一つの事例として、既存の区有地を活用した公共施設の整備の中でも障がい者雇用に向けた取り組みについて多角的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、児童相談所の移管について伺います。  大田区は児童相談所移管に向けて取り組んでおりますが、人材の確保・育成、施設整備、財源と課題は山積しております。また、東京都とは移管なのか、設置なのかということで議論が高まっております。我々は、現状をより昇華させるための児童相談所の拡充を目指すべきであり、移管すべきと考えます。我々大田区議会においても、今年の3月に明星大学の奥田先生にお越しいただき、元江東児童相談所所長としての見解やこれからの児童相談所の責務についての勉強会を開催いたしました。その際、児童相談所ができたときから子どもたちとの1対1の関係が始まり、ならし運転期間だからこの程度の段取り不足はしようがないなどといったことはあり得ないのであるとのお話を伺いました。そういった意味で、急いで設置準備するというよりも、しっかりと丁寧に準備するべきであると改めて認識をいたしました。  その研修会を踏まえ、我が会派では今年3月末に熊本市の児童相談所を視察してまいりました。中核市として全国3番目に児童相談所を設置し、現在は政令指定都市として児童相談所を運営している市であります。熊本市は人口が74万人で、人口72万人弱の大田区とは同規模であり、参考にすべき点が多くあると感じました。また、子どもたちと接遇する相談室の数も、昨年の震災の影響は少なからずあったとしても、当初の想定よりも不足してしまっているとのことでした。そういった意味で、より多くの児童相談所を実際に訪問し、意見交換をすることは特に重要であります。  大田区でも、今年度新設した児童相談所開設準備担当と子ども家庭支援センターが合同で5月に熊本市などを視察したとのことで、我々と同様に現場に足を運び、現在の課題点を共有できたことは、とても意味があったと思います。これからも引き続き、様々な現場をしっかりと見ていただき、現場との意見交換を行うことにより、よりよい児童相談所を設置すべく、努力を重ねていただきたいと思います。  では、そもそも児童相談所は、なぜ大田区に移管されるべきなのでありましょうか。それは児童相談所が区内にあれば、今まで以上に連携を深めやすくなることであると考えるからであります。  まずは、発見する機能であります。学校などでの発見、地域での発見とより一層の連携が進みます。そして、地域全体で行っている行事や祭礼、お会式などの伝統文化などで多くの人たちに触れ合う機会が増えるのが大田区の特徴であります。  続いて、つなぐ機能であります。大田区の青少年健全育成担当や地域力推進課、スポーツ推進課、子育て支援課、子ども家庭支援センター、教育委員会などとつないでいくためにも、その各部が連携することが重要であります。  そして、最後は切れ目なくであります。これは各部が連携して進めたとしても、そういった司令塔機能は児童相談所が持ち続けるということであります。そのためにも、人事交流をより一層進めていくべきであると考えます。  そこで伺います。大田区に児童相談所を移管するメリットについてどのようにお考えか、また、今後の方針について区長の見解をお示しください。  今年で66回目となる大田区子どもガーデンパーティーが開催されました。戦後間もなくの昭和25年に始まったイベントで、戦後の混乱期、休日を親子で過ごす機会に恵まれない商店など、自営業者の子どもたちに遊び場を提供するということが趣旨でした。現在では、「身近な環境の中で、子どもたちが地域の人々と触れ合う機会をつくるとともに、地域のコミュニティづくりのきっかけにすることを目的としています。」とされております。その他、子どもたち向けのイベントとして、「ヤングフェス―Oh!!盛祭―」などがあります。  また、青少対の皆さんへの仕事が一括集中している現状を見ると、社会情勢が変化した今、今後に向けて様々な角度から再検討を進めるべきと考えます。小学校入学前の幼児期、学齢期、中学卒業後の成人期とあるターゲットとして、どの子どもの年代であるのか、現在区内10か所で行われ、他の会場に移動することを前提としていない設計となっております。こういった地域の人たちで考えられたものとしての伝統は意味があります。  しかしながら、毎年変わらないよさとともに、小学校高学年になるにつれ、例年どおりというところから脱却されないことから、そもそも会場に行かなくなるということも起きております。今後の検討として、例えば、いつものしているスポーツだけではなく、もっと幅広く体験するような形も考えられると思います。つまり、新スポーツ健康ゾーンとして位置づけたふるさとの浜辺公園ビーチバレー場の活用や、大田スタジアム、大森スポーツセンター、大田区総合体育館といったスポーツに親しむことも視野に入れるべきと考えます。そういった機会を提供すべきであると考えます。  また、その際、幼児期、学齢期といった既存のガーデンパーティーのターゲットにこだわらず、高校生相当の成人期の子どもたちも視野に入れるべきであります。その際、野球やソフトボール、サッカーやバスケットボールなどは1人ではできず、チームプレーであることから、身近に同じスポーツに関心のある仲間がいれば日々できますが、引っ越しや学校の違いなどから、なかなかそういう状況にない子どもたちも多くいます。スポーツに取り組みたいと考えているが、その環境が得られない子どもたちにもスポーツをできる環境を提供することも必要であると考えます。  また、そういった際に、プロスポーツ選手に来ていただき、指導を受けられることがあれば、より一層子どもたちにとって参加する機運醸成に努められると思います。そのときに、オリンピック種目でもマイナー種目の体験や、パラリンピック種目の体験といったこともスポーツ健康都市宣言をした大田区だからこそ行うべきであると考えます。例えば、ふだんバスケットボールをやっている子どもたちが車椅子バスケットボールを体験してみるなど、同じスポーツに見えて違いがあるということがわかると思います。そういったことが、障がいのある人、ない人の分け隔てをなくする本来のバリアフリーであると思います。そして、そういった機会を利用して、スポーツと健康といったテーマだけではなく、児童虐待の防止や薬物乱用防止といった一般的に募集しても青少年に伝わりにくいテーマについての広報を行うべきと考えます。  そういった意味で、単にガーデンパーティー、各イベントを一事業課のイベントにせず、様々な部局連携へと派生させるべきと考えますが、いかがでしょうか。区長と教育長の意気込みをお聞かせください。  次に、大田区職員採用方針について伺います。  平成7年から行われている定数適正化計画によって2808人の増、5356人の減となり、合わせて2548人の減となりました。民間でできることは民間でという観点から、民間委託を進めて事務効率化を進めていることは評価ができます。しかしながら、大田区民の人口は平成7年に比べて8万人の増となり、いっときの下降トレンドから上昇トレンドへと平成12年から変化をしてきております。そういった観点からすると、現在の民営化に伴う下降は是としたとしても、全ての事務事業において実員数を減らすべきではないとかねてより主張してきました。つまり、必要に応じて増やすべきであるのです。  その際、過去の質疑において、専門職職員の中でも建築職や土木職といったところに焦点を当てておりましたが、福祉系にも当然目を向けるべきであり、質問をさせていただきます。  Ⅰ類福祉職は、平成19年度はゼロ人でありましたが、ここ10年で平均すると6.5人を採用しております。しかし、ケースワーカーなど専門的な業務については、事務職が行うよりも、福祉職の専門的知見が活用されるべき職場であると考えます。そういった観点からすると、これから福祉職の採用を増やし、ケースワーカーについては、例えば、事務職2に対して8の福祉職といった転換を図るべきと考えます。特に近年は、事務職の新規採用がケースワーカーにそのままなる例が増えてきており、その職員の負担が増大するだけではなく、対区民に対しての相談力、指導力が不足している例が増えています。適宜適切な指導を行うためにも、専門職職員の活用を検討すべきであります。  また、児童相談所移管に向けた準備として、平成29年度から特別区のⅠ類採用試験を実施することになりました。今までは各区が必要に応じて心理職を採用してきましたが、採用予定数が多くなったことから、特別区での採用試験となり、23区中18区で36名程度の採用を予定しております。  また、事務、土木、建築といった一般的な区分では、昭和61年4月以降生まれといった受験資格とは違い、幅を大きく持たせ、昭和53年4月以降生まれのように拡大させております。  今まで採用がとても少なかった心理職が一躍脚光を浴びて、専門職職員の活用に向けた方向になったことはとても評価するべきことであると思います。大田区では、非常勤心理職の方々が子ども家庭支援センターや教育委員会教育センター、各学校でのスクールソーシャルワーカーとして活躍をしていただいておりましたが、そういった方々の常勤化をすることにより、一層の連携強化が進むものと考えられます。特に、大田区と大田区教育委員会と大きな枠組みとして二つに分かれていたことから、人事交流がなされることはほとんどありませんでした。そういった意味で連携を進めるべきと考えます。  次に、特別区人事委員会での採用を行うメリットについてです。試験が一括であるので、優秀な人材が集まりやすく、採用する側にとってのメリットと、採用される側にも各区では試験回数が多くなるなど、負担が大きくなると思います。例えば、先ほどの心理職の場合、昭和53年という上限だった場合、今年で39歳になる年となります。下限は大卒でありますので23歳になる年となります。この場合、16年の差がありますが、採用時の扱いは原則同じとなります。そういった意味で、事務や建築、土木といった区分のように経験者採用を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  現在、特別区人事委員会では、行政系人事制度の改正を協議しております。その中で、現行の1、2、3級を廃止し、新1級、2級を設置するとしております。しかしながら、実態は、1級職主事、2級職主事の統合、3級職主任主事の概念を変え、新2級の主任とし、係長に自動昇任する新2級というものになります。  しかし、これには大きな課題があります。まず、現行3級として主任主事試験に受かって主任主事となっている者に対して、係長に昇任したくないからという理由で新1級になり、その後、やはり係長になろうとした場合には、再度新2級の試験を受けることとなると考えられるわけであります。また、その後、係長にならないつもりで1級になった職員がやはり係長になろうと思った場合に、どのような取り扱いになるかなど、課題があります。また、新2級になったとしても面接を導入し、家庭の事情などで昇任することが難しい場合には、その状況を考慮すべきであり、各区事項にすべきと考えます。  現行制度における勤務成績で、一般職員のAである6号昇給、Bである5号昇給を重ねるスーパー主任主事、スーパー課長補佐など、上位職級に必ずしも行かないが、サボタージュではなくその階層に特化した職員がおります。この場合も、給料のベースカーブはある一定のところでなだらかになり、最後は昇給がとまってしまうものとなっております。そのスーパー職員でなくては到達できない俸号級のところには、各区事項としてベースカーブを上げる変化をつけるべきと考えます。また、係長のなり手不足解消のために自動昇任システムを導入しようとしていることが考えられますが、無理やり昇任させることが解決ではなく、昇任意欲の醸成をすることが重要であります。  そう考えるのであれば、新2級の主任と新3級の係長の給料表のベースカーブを乖離させ、給料面でのメリットをしっかりつくるべきであります。また、現行主任主事には、係長昇任しない1級と昇任する2級という選択制ではなく、旧制度残置の別枠の2級として対応しなくてはならないと強く求めておきます。しっかりと交渉すべきと考えます。  続いて、産業施策について伺います。  大田区は中小企業、とりわけ町工場のまちと言われております。大田区工業統計によりますと、区内工場数は、ピークの昭和58年には9190、うち従業者4人以上が5120社、平成20年には4362、うち従業員4人以上が2180、平成26年には従業員4人以上が1413と減少の一途をたどっております。  そうした中、区の産業施策の基礎データとなっていた国の工業統計調査では、平成20年以降、従業員数3人以下の工場数が把握されていないため、企業実態を正確に反映できていない状況があります。区は、平成26年に「大田区ものづくり産業等実態調査」を実施し、平成24年「経済センサス活動調査」の結果を踏まえ、平成26年12月現在の工場数を試算しました。その結果、3481事業所という数値が導かれ、現在もなお、全数の確定値としてはこの数値が用いられております。以降、小規模町工場の廃業が多くのメディアに取り上げられ、数の減少が問題視される中で、現在の詳細な区内工場数は把握できていない状況にあります。  一方で、区内企業の実情は、こうした統計的数値でははかれないものもあるのは事実であります。私は、平成24年の決算特別委員会で、企業情報の収集とデータベース化について質問をさせていただきました。区内企業の状況把握、受注獲得に必要となる基礎データの把握は、産業振興施策を推進する上で欠かせないことであります。  そこでまず、区内企業の状況把握について区としてのお考えをお聞かせください。  大田区は工場アパートによる産業集積の維持に取り組みました。私は、この取り組みは、区のものづくり産業の維持・発展のために重要であると考えております。区内には、本羽田二丁目工場アパート、本羽田二丁目第二工場アパート(テクノWING)、大森南四丁目工場アパート(テクノFRONT森ケ崎)、東糀谷六丁目工場アパート(OTAテクノCORE)の四つの工場アパートをはじめとした施設が充実していると思っております。これらの施設は区は産業支援施設と呼んでいますが、産業支援施設の入居者戦略などについて、1度立ちどまって見直しをすべきと考えます。  工場アパートで最も新しいOTAテクノCOREの設置目的は、大田区東糀谷六丁目工場アパート条例によりますと、「高付加価値を生み出すものづくり産業の集積、維持及び発展並びに地域産業の活性化に寄与する」となっており、地域経済を牽引する優良企業の入居を想像させます。テクノCOREは民間事業者により建築された工場アパートで、満室の状態が続いていると聞いております。  各産業支援施設の入居企業は、ここで成長し、巣立ち、新天地で永続的に操業する構想を抱いて入居したものと思います。しかし、使用期限20年を満了し、その後も移転できずに和解に及ぶなど、必ずしも入居者の状況が右肩上がりとは思えない工場アパートの実態もあります。工場アパートにどのような企業を入居させ、どのような形で産業集積の維持を図っていくのでしょうか。  一方で、民間ディベロッパーなどでは、新規事業の検討の中で、工場アパートに興味を示しているとの話もあり、工場アパートには市場性も生まれてきているようであります。区は、こうした機運を捉えて政策の検討をしていく必要があると思います。  区内の企業の状況を踏まえ、工場アパートの産業支援施設の役割とあり方について、今後見直しを検討していく必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。  大田区内では町工場の集積がなされ、日本でも類を見ないほどの発展を続けていると言われております。これは、既存の工場がしっかり頑張るとともに、新規創業の企業がその輪の中に入り、ともにリノベーションをし続けていくことを支援していかなくてはならないと思います。そのためにも、第2、第3の下町ボブスレーのような注目される施策を次々に打ち出していくような体制強化も求めておきます。そして、マスコミなどに継続的に取り上げられ、ものづくり大田区の名が引き続き維持する施策の充実を求めます。  次に、羽田空港跡地について伺います。  羽田空港跡地第1ゾーンは、羽田空港の沖合展開事業及び再拡張事業の結果として発生した跡地の一部に位置づけられ、その土地利用については検討、協議が長年にわたり行われてきました。「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針」では、五つの基本方針、三つのゲートウェイ、七つの重点プロジェクトを通じて、地域の活性化とともに、日本の成長戦略への貢献に向けた整備コンセプト等を示しております。  大田区では、すぐれたノウハウとアイデアを有する事業者との官民連携事業を通じて、「新産業創造・発信拠点」を形成するとともに、地域経済の活性化や我が国の国際競争力強化への貢献など、第1ゾーンの魅力向上を通じた区ならではの地方創生を実現していくために、昨年10月31日に「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」の募集要項を公表し、整備・運営事業者を募集いたしました。今年の3月に提案が出され、5月19日に事業予定者が決定、6月1日には事業予定者の提案概要が公表されるなど、いよいよ本格的なまちづくりが始まり、まちの姿が見えてきました。  今回、2グループから提案応募があり、鹿島建設が代表となるグループが事業予定者と決定したと発表されましたが、事業予定者の提案内容についてはどのようなもので、大田区はどのように評価しているかを伺います。  また、今回の第一期事業は、事業予定者と50年間の定期借地権を締結し、運営すると聞いております。提案された事業コンセプトには、「50年にわたって盤石な運営体制・財務基盤を構築し、永続的な成長を果たす」とありますが、長期にわたる事業に対し、大田区としてはどのようにかかわっていくのか、見解をお示しください。  先に述べた産業施策と大きくかかわる羽田空港の跡地について、今後も引き続き区内企業などの意見を広く聞き、より一層大田区の発展に寄与できるように継続して取り組むことを求めます。  あわせて、自動走行サンドボックスといった新しい取り組みの中心地として、羽田空港本体と羽田空港第1ゾーンが連携していくことを求めます。  大田区の産業にとって羽田空港があり、そして京浜港と隣接する立地を活かし、周辺にはバックヤードとしての倉庫をはじめとする物流拠点として位置づけていかなくてはなりません。そういった意味で、大田区には産業が発展する素地が大いにあります。それを活用するためにも用地が必要となるわけであります。  最後に、中央防波堤埋立地の帰属問題について伺います。  大田区議会が全島帰属を求める決議を全会一致決定してから1年あまりが経過をいたしました。大田区議会は、決議において「早期解決を図るため、まずは東京都知事への調停申請を速やかに行うべき」と主張しております。これは、大田区が最高裁判所の示した境界確定基準に即した法的正当性のある論拠、そして科学的な証拠を備えているからにほかなりません。  こうした状況にもかかわらず、大田区はもっともっと前になぜ進まないのでしょうか。この間、43年目にして初めて正式協議を行ってきたという経過は評価いたします。しかし、もはや協議によって解決できる可能性は限りなくゼロになっているのではないかと考えます。  自由民主党大田区民連合は、定例会のたびに早期解決を求めてきました。帰属問題の早期解決を求める72万区民の熱い思いに応えるためにも、ここではっきりと申し上げたいのであります。帰属問題の早期解決を求める議会質問は、私のこの代表質問を最後にしていただきたいと思います。  松原区長、スピード感を持って、早期解決に向けた次のステージに進むための道筋をお示しください。松原区長の力強い決意を伺いたいと思います。  以上で自由民主党大田区民連合の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○大森 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 深川議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、区の公共施設等のマネジメントに関するご質問でございますが、区は、区民ニーズや中長期的な財政見通しを踏まえながら、効果的かつ効率的な公共施設等のマネジメントを進めていくこととしております。そのためには、既存の土地や建物を最大限に有効活用することが重要であります。老朽化している施設の更新につきましては、これまでの改築を主体とした整備のほか、複合化や長寿命化等を積極的に検討しております。また、ファシリティマネジメントの考え方に基づき、建物本体の適切な維持保全に努めながら、適正な公共施設の管理・運営を行っております。公共施設等のマネジメントにおきましては、このような計画的な視点からの取り組みを積み重ねていくことが重要であります。今後は、区民サービスの維持・向上を図るため、インフラを含む公共施設全体について、総合的かつ計画的な管理を行っていくための基本的枠組みを示すことを目的に、「大田区公共施設白書」、「大田区公共施設適正配置方針」及び「大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み」をあわせて位置づけた、「大田区公共施設等総合管理計画」をもとに、地域ごとの将来のまちづくりを見据えた公共施設の整備を推進し、効果的、効率的なマネジメントを進めてまいります。個々の施設ごとの改築・改修や機能更新などの具体的な計画につきましては、実施計画や公共施設整備計画などでお示しして、計画的かつ速やかに取り組んでいるところでございます。  次に、区有施設の利活用に関するご質問ですが、少子高齢社会が今後さらに進展し、社会保障費の増大が確実視されている中、限られた経営資源のもと、将来の人口構成の変化などを的確に捉えながら、持続可能な区政を進めていかなければなりません。こうした中、区民の貴重な財産であります区有施設の活用に当たりましては、利便性の向上や多様な活用が見込めると判断できる場合には、民間や国、都との連携・協働も一つの手法として取り入れるなど、多角的な視点から検討を行ってまいります。今後も、地域ごとの将来のまちづくりを見据えて、地域のニーズを的確に把握・分析し、施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用などにより、効果的、効率的な施設整備を通じて、区民サービスの維持・向上を推進してまいります。  次に、児童相談所を区に設置するメリット及び今後の方針についてでございますが、住民に身近な基礎自治体であります区が児童相談所を設置することで、保健所、保育所、学校、福祉事務所などの区の関係部署との連携に加え、地域の警察や医療機関など、関係機関との連携がより強化され、緊密な協力が図れます。このことにより、児童虐待相談をはじめとする様々な相談に対して、これまで以上に迅速かつ的確な対応が可能となるとともに、地域の実情を踏まえた幅広い支援の提供が可能になると考えております。児童相談所は、子どもの利益を最優先に考え、支援を行う行政機関であります。区が主体的に児童相談行政を総合的に担い、切れ目のない一貫したきめ細やかな支援を実現できる児童相談所の設置に向けて、全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいります。  次に、青少年にスポーツ等多様な体験の機会などを提供することに関するご質問ですが、次代の社会の担い手である青少年の健やかな成長は、活力があり、暮らしやすい地域社会の実現の礎をなすものでございます。大田区子どもガーデンパーティーや「ヤングフェス―Oh!!盛祭―」などでは、中高生がリーダーや補助者として事業に協力したり、みずから企画担当者や出演者として活躍しているケースが見受けられます。こうした活動は、異年齢、異世代の人々と触れ合うことや、自分で考え、行動する機会を提供するなどの意味から意義あるものでございます。一方、青少年の居場所は、単に場所を提供するだけではなく、幼児期から成人期に至る子どもたちがみずからの意志で積極的に参加してみたいと思うことが重要であり、スポーツイベントは、そのきっかけとして有効な手段と言えます。青少年がスポーツを体験することや区が最新の社会課題に対する啓発を行うことは、青少年にとって貴重な体験になると思います。地域で青少年を育成していくために、区が現在取り組んでいる事業の見直しを進めてまいります。あわせて、新スポーツ健康ゾーンに位置する施設を利用したスポーツイベント等の実施によって、より多くの青少年が集まる機会を提供するなど、新たな枠組みの事業構築を検討してまいります。各部局の連携のもと、最も効果的な手法を考えてまいります。  次に、大田区職員採用方針についてのご質問でございますが、まず、専門職につきましては、区はこれまで行政需要に応じて、計画的に採用を行ってきました。福祉職に関してですが、少子高齢化や核家族化の進行など、地域社会を取り巻く環境の変化に伴い、区民が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しております。福祉職の持つ専門的な知識や経験の必要性が増しており、現在、必要数を着実に採用しております。また、福祉職Ⅰ類は、従来の採用方式に加えて、今年度は経験者採用試験を実施いたします。経験者採用試験は、民間企業等での有用な職務経験を有する人材を、幅広い年代層において確保することにより、年齢構成の均衡を図るとともに、高度化、複雑化、専門化する行政サービスに対応することを目的として、特別区で統一して実施する採用試験でございます。これにより、豊かな経験を持つ福祉職を幅広い年齢層から採用できることとなり、より困難で複雑なケースにも対応できるものと考えております。今後も、専門的な知識、能力を持った福祉職の採用を継続し、事務職との連携も強化しながら、充実した相談支援体制を構築してまいります。  次に、心理職の採用及び配置に関するご質問ですが、心理職は、児童施設及び福祉施設等において、子どもや保護者に対する面接を行い、検査による心理診断を行う専門職であり、区には管理職を含め2名の常勤職員がおります。現在、児童相談所の設置に向けた検討の中で、心理職の確保が課題となっております。今後、児童相談所の設置に向けた対応に加え、教育委員会など他の部署での必要性も調査し、大田区全体で総合的にバランスよく配置できるよう、計画的に採用してまいります。  次に、心理職の経験者採用に関するご質問でございますが、児童相談所の安定した運営を確保するためには、専門的知識に加えて豊富な経験を持つ心理職の配置が望まれます。そのため、心理職の採用に当たりましては、経験者採用方式も活用できるよう、関係機関に要請してまいります。  次に、行政系人事制度の改正に関するご質問でございますが、現在、特別区において係長職の適正な確保や職務・職責の明確化、メリハリのある給与制度の構築といった観点から検討が進められており、その中で、新2級職は、「係長職への昇任を前提とした職」としての位置づけが想定されています。今回の制度改正が導入されれば、各区は係長職昇任を見据えた人材育成が可能になり、職員にとりましても昇任に向けた準備の期間が確保されます。係長職への昇任は、職務・職責が大きく変わることから、昇任時期や配置先等については、個々職員のライフイベント等の状況を考慮することが必要であると考えております。そのため、昇任に当たりましては、面談などを活用して、それぞれの事情に応じた配慮をしてまいります。区といたしましては、これまでいただいた様々なご意見や社会情勢等を勘案し、職員の持つ能力を最大限発揮できるように、計画的な人材育成、適材適所の人材配置に取り組んでまいります。  次に、区内企業の情報把握についてのご質問ですが、議員お話しのとおり、区内企業の状況把握、受注獲得に必要となる基礎データの把握は、産業振興施策の推進において欠かせないものであり、重要な情報資源と考えております。大田区産業振興協会では、平成28年度に受・発注あっせん相談や大手企業への受発注開拓を行う「ものづくり連携コーディネーター」制度をスタートさせました。本制度では、従前の受発注相談員が行っていた区内企業の訪問調査を拡充し実施しております。得られた情報についてはデータベース化し、区内企業の受注獲得につなげております。一方、国においては、地域経済分析システム、通称「リーサス」が構築されております。いわゆるビックデータを「見える化」することで、地域経済における産業構造や企業間取引の実態を把握することが可能となります。区といたしましては、こうした新たなデータにつきましても積極的に活用し、産業振興施策充実・強化を図るよう検討を進めてまいります。  次に、工場アパート等の産業支援施設についてのご質問ですが、区営の工場アパートにつきましては、操業環境の確保、新分野進出支援、高付加価値ものづくり産業の集積など、整備時期の課題に応じた設置目的を設定し、運営してまいりました。一方、区内の住工混在地域では、工場から住宅等への土地利用の転換が進む中、今後も区内で操業し続けたいと考えている企業が多く存在します。これまで区では、ものづくり工場立地助成や、貸工場・工場用地マッチング事業等を通じ、住工混在地域での操業を促進してきたところですが、操業継続のニーズに応えるためには、これまで以上に周辺環境への配慮が求められ、新たな施策の必要性が高まっております。区といたしましては、住工混在地域や羽田空港跡地も含めた臨海部におけるものづくり産業の立地に関する総合的な検討とともに、工場アパート等の産業支援施設の今後のあり方も見直す時期に来たと考えております。  次に、空港跡地の事業者公募について、提案内容と、どのように評価したのかというご質問ですが、まず、今回の二つの事業者の提案は、いずれも自己資金でまちづくりを進めるとした官民連携事業の枠組みがしっかり構成されていると事業者選定委員会において評価されております。鹿島建設を代表とするグループの提案内容は、先端産業では「健康医療」、「ロボティクス」に加え、とりわけ国家戦略特別区域の自動走行サンドボックス分科会の取り組みを意識した「先端モビリティ」の三つの分野を展開し、羽田に企業を集積させ、多様なマッチングによる新産業の創造と発信を図るものでございます。また、文化産業では、立地を活かし、インバウンドを意識した事業をはじめ、多様な集客が図れる事業が盛り込まれております。共通事業としては、地域の安全・潤い・憩い・にぎわいを創出するエリアマネジメントを実施するとともに、交通結節機能の強化として天空橋駅との地下接続を整備するとしております。事業予定者からの提案は、跡地の立地を活かし、国内外からヒト・モノ・情報を呼び込み、日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信する「新産業創造・発信拠点」の形成を目指すのにふさわしいすぐれたものと選定委員会において高く評価され、区も同様の評価をしたものでございます。また、先端産業と文化産業の融合を意識した施設コンセプトなども評価できます。このような評価を踏まえ、区といたしましても事業予定者としっかり連携して、引き続きまちづくりを進めてまいります。  次に、空港跡地の長期にわたる事業に区としてどのようにかかわっていくかというご質問でございますが、空港跡地のまちづくりは、議員お話しのとおり、官民連携で進める長期間の事業でございます。当然のことながら事業予定者には、提案された事業内容を50年間にわたりしっかりと展開していただく必要がございます。したがいまして、区といたしましては、事業期間を通じて、本事業の目的に沿った事業が実施されるよう、今後事業契約締結等の諸手続きを適切に進めるとともに、様々な場面で事業予定者としっかりと連携をとり、区内に各種の波及効果が見込まれる事業や国内外への区の魅力発信などに取り組み、空港跡地の持つ立地の強みが最大限活かされるまちづくりを責任を持って進めてまいります。
     次に、中央防波堤埋立地の帰属問題に関するご質問でございますが、昨年4月から、江東区との正式協議を重ね、法的正当性と客観性を有する大田区の論拠を丁寧に主張してまいりました。しかし、いまだ両区の主張は平行線をたどり、自主的な解決の糸口が見えません。こうした状況を踏まえ、早期解決に向け、速やかに協議のレベルを上げて、トップ同士による確認の場を設けるなど、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。両区の協議による自主的な解決が困難であると判断した場合には、速やかに調停の手続きを進め、解決を図ってまいります。その場合には、これまで以上に区議会の皆様との連携を強化させていただきながら、区民の皆様、区議会の皆様、そして行政とが一体となって、まさにオール大田で取り組んでまいります。一日も早い解決に向け、引き続き、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。 ◎津村 教育長 私からは、青少年にスポーツなど、多様な体験の機会を提供する際の区長部局との連携についてのご質問にお答えいたします。  青少年がスポーツなどの様々な地域イベントを通じて多様な体験を積み重ねることは、健全育成にとって大変重要であるばかりでなく、地域への愛着を育み、地域の構成員としての自覚を促す貴重な機会となるものでございます。また、地域イベントは、子どもたちがスポーツなどを始めるきっかけづくりとなるばかりでなく、新しい仲間との出会いなど、人間関係を広げるよい機会にもなると考えております。一方、様々な地域イベントに興味を示さず、参加しようとしない子どもたちも存在しております。青少年の健全育成を推進するためには、参加しようとしない子どもたちを引きつける工夫に知恵を絞ることが何よりも重要でございます。教育委員会といたしましても、区長部局と連携し、創意工夫を凝らすことで、参加する青少年の裾野を広げる役割を果たしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○大森 議長 次に、19番勝亦 聡議員。                  〔19番勝亦 聡議員登壇〕(拍手) ◆19番(勝亦聡 議員) 大田区議会公明党の勝亦 聡です。「輝くおおたをめざして」と題し、本区が抱える様々な課題について質問をいたします。理事者の皆様におかれましては、誠意ある答弁をお願いいたします。  まず、本区の中小企業支援策についてお聞きをいたします。  自公政権が誕生し、通算で約15年、政治の安定が国の様々な施策を推進する原動力となっております。多くの国民が政治に求めている施策の一つに景気経済対策があります。その景気経済対策について、先日、関係省庁から発表がありました。その内容は、資料によると、総務省が4月28日に発表した労働力調査によると、2015年度平均の完全失業率は前年度比0.3ポイント低下の3.0%と7年連続改善し、22年ぶりの低水準となっています。一方、厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は0.16ポイント上昇の1.39倍となり、バブル期の1990年度以来、26年ぶりの高水準となっています。就業者数は66万人増の6479万人で、正社員数は47万人増の3388万人。景気が緩やかに回復する中、運輸業や建設業を中心に人手不足感が強まっており、総務省は長期的に見ても雇用情勢は着実に改善していると分析しています。  経団連が4月25日に発表した大手企業の2017年春闘妥結状況では、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ幅は、組合員平均で7155円、上昇率は2.18%で2014年から4年連続で2%を上回っており、中小企業も今年の春闘で大きな成果を上げています。自動車や電機など5つの産業別労組で構成する金属労協の発表によると、3月末時点では、傘下の中小組合が経営側から得たベースアップ回答額の平均が初めて大手を上回りました。日本経済の屋台骨を支える中小企業で賃上げが広がれば、現状では力強さに欠ける個人消費を押し上げ、さらなる経済成長につながると期待をされています。  また、日本経済の先行きについて、日銀や国際通貨基金も強気な見方をしています。日銀は4月27日、金融政策決定会合で、経済・物価情勢の展望をまとめ、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げました。この「拡大」の表現はリーマン・ショック前の2008年3月以来9年ぶり。国際通貨基金は4月18日に発表した世界経済の見通しで、2017年の日本の成長率を1.2%と1月時点の予測から0.4ポイント上方修正しました。自公政権による安定した政治の状況のもと、成長と分配の好循環が着実に実を結びつつあります。  大田区の景況、平成28年10月から12月期を拝見いたしました。国の上向きかけた経済状況が、残念ながら区内中小企業にはまだまだ浸透していない状況です。  区長は、上向きかけた国の経済状況を本区の中小企業に波及させるためにはどのような施策が必要か、今後の展望を含め、お聞かせをください。  今回、区内の中小企業の力を集結し、大田医療産業機構を設立したと伺いました。これにより、大田区中小企業の高い技術力を活かし、医療と工業、そして商業が連携し、海外メーカーが主流の医療分野へ大田のものづくりがその力を発揮することが期待をされています。  具体的な製品開発では、まず、医療用はさみの実用化を目指すと伺っております。以前、ある病院の医師に医療材料の使用について伺ったことがあります。どのような医療材料を選択するか、選択肢の一つに、医師が過去に医療現場で使用した経験があったり、また、医学部生時代に使用し、好印象を得たものを選択する傾向があるようです。  大田区中小企業の強みは、高い技術力と柔軟性です。例えば医療用はさみについても、こうした医師の要望に応えるカスタマイズする力をセールスポイントとすることができると考えておりますが、区が大田医療産業機構に期待することはどのようなことか、見解を伺います。  区内中小企業のさらなる発展が期待できる今回の取り組みです。大田医療産業機構に大きく期待をし、次の質問に移ります。  自治会・町会活動家の高齢化、固定化について伺います。  現在、私は地元町会で防火・防災部副部長として、また、消火隊員として活動させていただいております。現在、私は54歳。この54歳の私が地元町会の活動家の中で一番の若手と呼ばれております。ご存じのとおり、多少、地域によって異なると思いますが、自治会・町会における活動家の高齢化、固定化が進んでいる中で、さらなる地域力アップには若返りが必要であると考えております。この課題について、私は平成25年第3回定例会で取り上げ、改善を求めたところ、区長は、自治会・町会は区にとって大変重要と考えており、現状を踏まえ、できる限りの支援を行っていきたい。自治会・町会と連携をして、マンション等の転入者に自治会・町会の活動の魅力をPRし、加入を促進したり、PTAに働きかけたり、あらゆる機会を通して若い方への自治会・町会への加入を促進していきたいという趣旨の前向きな答弁をいただきました。  この答弁以降、本区は、この課題について様々な取り組みを行っていただいていると思いますが、具体的にどのような取り組みを行っているのか、ご紹介ください。  自治会・町会など区民協働を応援する区のサイトにオーちゃんネットがあり、その中の大田区自治会・町会サイトを拝見いたしました。自治会・町会関係のサイトが54登録されておりましたが、そのうち、サイトの一番重要だと思われるホームの部分にイメージ写真がない、いわゆるノープリンティングとなっている自治会・町会が34もありました。この現状では、このサイトの運営のために何らかの支援が必要であり、せっかくの取り組みがもったいないと感じました。  このサイト運営支援をもっと行うべきと考えますが、区の見解をお示しください。  次に、ふるさと納税についてお聞きをいたします。  平成29年4月発行のOTAシティ・マネジメントレポートを拝見いたしました。歳入に対する制度上の影響についてと題し、ふるさと納税の拡大に次のような記述がありました。「応援したい自治体に寄附を行うふるさと納税を行った場合、ふるさと納税額のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税及び個人住民税から金額が控除されます。つまり、ふるさと納税が行われると、本来大田区に納付されるべき個人住民税が減ってしまうことになります。平成27年度決算では、ふるさと納税による減収額は約1億6000万円にも及んでいます。平成27年度税制改正においては、特例控除額の上限が引き上げられると共に、従来は控除を受けるために必要であった確定申告を行わずとも、ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで、翌年度の控除が受けられる、“ふるさと納税ワンストップ特例制度”が創設されました。この制度を活用した場合、国税である所得税から控除される部分についても、地方税である個人住民税から控除されることとなり、地方自治体の減収幅がより大きくなっているため、不合理な偏在是正の意味合いを持つ制度となっています。ふるさと納税ワンストップ特例制度による手続きの簡略化や特例控除額の上限引き上げ、また返礼品への注目度の高さなどから、平成28年度の減収額は約7億4,000万円にもなることが見込まれており、今後もふるさと納税を行う件数、金額は拡大が予想される。」とあります。このふるさと納税制度によって、特に東京23区の多くの区で減収が見込まれているのが実態のようでありますとありました。  区長は、この現状をどのように感じておりますでしょうか、お伺いをいたします。  このふるさと納税については、これまで様々な議員が議会で取り上げております。私は、平成27年第4回定例会で、本区もふるさと納税制度を活用し、返礼品などで税収アップにつなげる施策をすべきと要望いたしました。しかし、本区は国の方針などもあり、これまで積極的な取り組みを行っておりません。このたび大田区と同様に減収を見込んでいる他自治体の中で、その対策に乗り出す区があります。  先日、ある新聞にこのような記事が掲載をされておりました。ふるさと納税による今年度の税収減を23区最大の30億円と見込む世田谷区は、4月27日、記念品の導入を発表した。区内の障がい者施設でつくられた菓子の詰め合わせなど7種類から選ぶ。対象は同月以降に3万円以上納めた人で、そのほかは金額による差をつけない。従来は、事業概要を紹介する冊子や菓子など数百円程度の品を送付するのみにとどめていたが、今回の記念品は送料を含めて約5000円相当。今後は、区内で催しされるイベントへの招待といった体験型記念品も取り入れる予定だ。  11億円の税収減を見込み、人気なのは特上肉ばかりと返礼品競争を批判した杉並区も4月24日、返礼品を取り入れた。ポータルサイト「ふるさとチョイス」を通じて1万円以上納めた人に、区内の障がい者施設でつくられたTシャツや手織り布などを贈る。区の担当者は「純粋に寄付へのささやかなお礼として用意した」と説明する。同サイトの区のページにも、「寄付はチャリティー精神を育てるために活用します」、「返礼品競争には参入しません」といった文言を掲載。一方で、担当者は「現実は、やはり減収感が大きく、区民サービスに影響を及ぼしかねない。区の姿勢を理解してもらった上で、少しでも寄付がふえればうれしい」とも明かした。今後は、杉並区内を多くの人に訪れてもらえるよう、返礼品として夏の風物詩「東京高円寺阿波おどり」の桟敷席のプレゼントなども検討していくとありました。  平成28年度から、本区は地域経済の活性化を目的に、「大田のお土産」と銘打つ製品・商品を表彰・PRする事業をスタートしました。大田区産業振興協会のホームページには、第1回目となる28年度は、伝統・匠の個性やアイデアきらめく大田区発の製品・商品を「食品」、「ものづくり(雑貨を含む)」の2つの分野から26点選定いたしました。ぜひご覧いただき、お買い求めいただければと思いますとありました。ぜひこの取り組みとふるさと納税の返礼品とマッチングさせたらどうでしょうか。  これらの商品は高額返礼品ではなく、そして、大田区をアピールするにはもってこいの取り組みだと考えます。また、他区のように障がい者施設で生産された品物でもよいと思います。さらに、返礼品は品物に限る必要はないと思います。大田区を知っていただくとの思いから、区が行うイベントの桟敷席などを用意してもよろしいかと思います。区の見解をお示しください。  次に、マイノリティーについてお聞きをいたします。  最近、マイノリティーという言葉をよく耳にします。マイノリティーについて辞書を引くと、社会的少数者、また、社会的少数集団、社会的少数派、社会権力関係において、その属性が少数派に位置する者の立場や集団を指すとありました。多くの場合、そのグループの一員であることによって、社会的な偏見や差別の対象となったり、少数者の事情を考慮しない社会制度の不備から損失を被ることを前提とした呼称でもあります。また、数が少数でなくても、差別や構造により、社会的に弱い立場の集団をマイノリティーと言う定義もありました。かつて日本における外国人をマイノリティーとイメージした時期もありましたが、国際化が進んでいる現代社会の中で、外国人をそのようにイメージする方は、現在、ごく少数でしょう。  本区は、このマイノリティーについてどのような考えをお持ちか、お伺いをいたします。  本区は、本年3月12日に国際都市おおた宣言をいたしました。その宣言について、松原区長は、平成22年10月に羽田空港が国際化したことにより、日本のゲートウェイとして世界の人々や都市を結ぶ重要な役割を担っております。また、大田区には約120か国・地域から2万1000人を超える多くの外国人住民が暮らし、世界中の人・モノ・技術が行き交う国際都市としての大きな可能性を秘めている都市でもあります。グローバル化が進み、今後、自治体レベルでも国際化に対応したまちづくりが求められる中、区自らが持つ潜在力を活かすべく、平成22年9月には多文化共生推進センターを開設するなど、区の将来像実現に向けた施策を展開しております。  さらに、区は国際都市として力強く区政を推進するために、昨年6月に大田区ならではの国際都市の定義を定めましたとありました。また、宣言文の中には、「多様な文化を分かち合おう、互いの個性を認め誰もが活躍できる笑顔あふれるまちをつくります」とあります。この多様な文化をいかに大事にしていくかが、自治体で初めて国際都市おおたを宣言した役割であると考えます。  このマイノリティーとされる方たちの中に、最近、渋谷区の取り組みで話題となったLGBT、性的少数者があります。ある新聞に、このような記事がありました。民間企業の調査によると、国内の13人に1人はLGBTと言われています。渋谷区や世田谷区などの一部の自治体で同性カップルを認める制度が始まったことで性的少数者への考え方の変化が広がりつつあります。2012年から春の大型連休に合わせて毎年、都内で行われているLGBTへの理解を呼びかける大型イベントに、昨年は、主催者発表によると、過去最多の7万500人が参加。一方で、偏見を捨て切れない人もいます。無視、嘲笑、言葉の暴力など、形は違えども、LGBTに対する無理解は、学校や職場などで表面化しています。自分の存在自体を否定されたように感じ、自殺に追い込まれるケースもあり、正しい理解を広げる取り組みが求められています。  私ども公明党は、公害の被害者や障がい者など社会的に弱い立場に置かれた人たちを守ってきた人権の党です。党内に「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」を設置し、差別解消に向けた議論を継続中です。  2011年、2014年に行われた差別と暴力の廃絶をうたう国連人権理事会決議の採択では、我が国はリーダーシップを発揮し、2015年には、LGBT問題を考える超党派の国会議員連盟を発足させました。この機運を活かし、LGBTへの支援を進めたい。それは政府が目指す1億総活躍社会の考え方にも合致すると新聞記事にありました。  渋谷区では、2015年4月、全国で初めて同性同士のカップルに対し、結婚に相当する関係を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例を制定いたしました。この条例制定に対し、この問題に詳しい京都産業大学法科大学院、渡邉泰彦教授の見解が次のようにあります。同性婚法を初めて施行したのはオランダで2001年のことだった。以来、欧州、南米を中心にその数はふえ続け、パートナーシップ制度を導入している国も含めると、2015年現在、20か国を超えようとしている。  LGBTに対し、フランスのマーケティング会社が調査を行ったところ、「あなたの同僚にLGBTはいるか」との質問に対し、欧米では半数以上が「いる」と答えているのに、日本は8%。一方、「いない」と答えている人は、欧米各国が30%なのに対し、日本は74%にも上る。「同性婚を法的に認めるべきか」との問いに、欧米各国は「認めるべき」が圧倒的多数で50%から80%だが、日本は「よくわからない」が最多のようです。ここから読み取れるのは、日本人はLGBTの存在を抽象的にはわかっていても、当事者がなかなかカミングアウトしにくい社会であることもあって、具体性と現実感が乏しいという実態と主張されています。  渋谷区に続き、世田谷区は同性カップルについて、区が発行する宣誓書でパートナーシップを認めています。世田谷区は、渋谷区のように法的効力を付帯していませんが、同性カップルを区が公認することで、存在を認めてほしいという気持ちを受け止めることが狙いのようです。また、横浜市では、渋谷区のような条例制定には至っていませんが、性的少数者が住みやすい都市に向け、月に2回程度、LGBT同士の交流の場である「FriendSHIPよこはま」を開催しています。また、三重県伊賀市では、申請のあった同性カップルに対し、パートナーと認める公的証明書を交付する制度を始めています。市営住宅の入居や市立病院で手術の同意が必要な場合に、夫婦と同様の扱いをしています。そのほかにも、同様の制度が兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市で行われています。  欧米や南米、そして日本でも広がりつつある、このLGBTの方たちと国際都市おおた宣言文の中にあるように、多様な文化を分かち合い、互いの個性を認め誰もが活躍できる笑顔あふれるまちにするため、本区として、どのように向かっていく考えか、見解をお示しください。  ある新聞に、このような記事が掲載をされていました。心と体の性が異なるトランスジェンダーなど性的少数者の58.2%が小中高生時代にいじめに遭い、21.1%が不登校の経験を持つとの調査結果を宝塚大学、日高庸晴教授が公表した。いじめに遭った人のうち、「先生が、いじめの解決に役立った」と答えたのは13.6%にとどまった。文部科学省は2015年4月、性的少数者への学校での配慮を求める通知を出し、2016年には教職員向けのパンフレットも作成したが、日高教授は学校現場での理解が進んでいないと指摘。性的少数者の現状から目を背けずに、それぞれの立場でできることを進めてほしいと訴えた。  学校現場で、このいじめに対し、どのような配慮を行っているのか、また、LGBTに対し、教職員の理解度を深めるための取り組みをご紹介ください。  このLGBTへの一般的な理解を深めるには、まだまだ時間がかかると考えます。しかし、この方たちが差別やいじめの対象となってはいけません。時間を要するとは思いますが、国際都市おおたの宣言文にあるように、しっかりと向き合うことを要望し、次の質問に移ります。  本区の働き方改革についてお聞きをいたします。  日本は少子高齢化、生産年齢人口の減少など、人口問題を抱えております。しかし、上向きかけた経済状況を着実なものにするため、全ての人が活躍できる社会、1億総活躍社会構築のため、今こそ働き方改革が必要となっております。  本区においても、自治体初の「大田区スマートワーク宣言」を行いました。その内容は、区民サービスのさらなる向上と職員のワークライフバランスの実現を目指し、スマートワークをキーワードに、全庁一丸となって働き方改革に取り組むことを宣言と伺っています。具体的な取り組みの内容は、意識改革、業務の効率化、事務事業の見直しを改革の3本柱とし、「意識改革」のスタートとして、本年2月1日から全庁「20時退庁」、「毎週水曜日ノー残業デー」を開始しましたとありました。  文部科学省は、本年4月28日、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を発表いたしました。資料によると、中学校教員の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。前回、2006年度の調査に比べ、教員や校長ら全職種で勤務時間がふえている。授業時間が増加したほか、中学では土日の部活動の時間が倍増し、文部科学省では、学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界があるとして、中央教育審議会に改善策の検討を諮問しています。調査は全国の小中学校約400校を抽出し、2016年10月から11月のうち7日間の勤務時間を教員や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務別調査。小学校397校8951人、中学校399校1万687人から回答を得ており、調査結果によると、教員の平日1日当たり平均勤務時間は、小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学校で32分増の11時間32分でした。小学校では33%、中学校では57.6%の教員が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業をしていた。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間を超えているとありました。  このような状況を本区の小中学校の教員に照らし合わせるとどのような結果が出るか、また、その結果を受け、どのような改善方法をお考えになっているか、見解をお示しください。  未来の宝である大田区の大切な子どもたちの育成に力を注いでいただいている学校の先生方の処遇を早急に改善していただくことを要望し、次の質問に移ります。  本区に勤務していただいている非常勤職員の待遇についてお聞きいたします。  本区には、非常勤職員として様々な方が勤務をし、職員の補助的な業務や、場合によっては、その職場の担い手となって勤務をしていただいている方がたくさんいらっしゃると思います。大田区の非常勤職員の職種は、12の所管部、79の職種となっており、例えば企画経営部であれば、区民の声相談員、公共施設整備顧問、観光・国際都市部であれば、観光地域事業支援員、国際交流員、福祉部であれば、福祉指導補助員、家庭相談員、中国残留邦人等支援相談員となっております。また、報酬額についても様々であり、職種によってかなりその違いが見受けられます。その報酬額については、大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則で定められております。本年5月の地方公務員法、地方自治法の改正により、現在の非常勤職員の制度にかわる会計年度任用職員制度の運用が平成32年4月から始まると伺っております。本区においても、非常勤職員の方々の活躍により職場が支えられていると申し上げても過言ではないと思っております。  本区は、この会計年度任用職員制度にどのように取り組むのか、考えをお聞かせください。  非常勤職員の皆さんが、この制度改正により、将来に不安を抱かないようなしっかりとした区の対応を要望し、次の質問に移ります。  公衆無線LAN(Wi-Fi)の環境整備について質問をいたします。  本区の公衆無線LAN「OTA CITY FREE Wi-Fi」が平成27年12月にサービスを開始して1年半が経過をいたしました。Wi-Fi環境の整備は全国の自治体で行われており、その目的については、観光、防災、そして住民サービスの向上と大きく3つに分類されると考えられます。  まず1点目の観光に関するサービスは、本区も積極的に取り組んでいるサービスであります。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、年々増加している訪日外国人をはじめ、本区を訪れている観光客の利便性を高めることにより、区内の回遊性の促進を図り、スマートフォンなどでインターネットを自由に活用してもらいつつ、本区の観光スポットやグルメ情報を効果的にリアルタイムで発信してもらうことも、次の誘客やリピーターにつながっていくものと考えます。そこで、PDCAサイクルに当てはめると、1年半経過した今が効果検証のチェックの段階になると考えます。  そこで質問ですが、利用状況のデータを踏まえた上で、どのような評価を行っているのか、本区の考えをお聞かせください。  また、導入目的に対するその効果についてですが、データで見る限り、圧倒的に日本語利用が占め、急増している訪日外国人がアクセスできているのか心配になります。今回の利用状況から区はどのような見解をお持ちか、お知らせください。  次に、防災・減災を目的としたWi-Fiサービスであります。東日本大震災において、固定電話や携帯電話など電話回線がふくそうし、パンク状態であってもインターネットは通信手段として機能していたという事実を踏まえ、総務省は、平成28年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016」及び同年5月20日に同じく閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を発表いたしました。それによりますと、平成29年から31年までの3か年の整備目標数を3万か所まで整備することとし、その積極的な取り組み姿勢に重要さを感じます。発災時の情報伝達は住民や観光客への被害を最小限にするためにも重要と考えます。特に日本語表記が理解しにくい訪日外国人をできるだけ速やかに避難所まで案内するかは生死にかかわる問題であり、本区においても、外国人が避難所へ避難できるまでの地図を多言語対応するなど、外国人の被災者に寄り添った対応は高く評価をいたします。  質問します。災害時の情報伝達は、避難誘導や救援物資の情報、安否報告や確認など重要と考えます。今後の学校防災活動拠点でのWi-Fi環境の整備について区の考えをお聞かせください。  3番目に、住民サービスの向上のためのWi-Fiサービスについては、本区においても、図書館やスポーツ施設、文化の森やアプリコなど、住民サービスとしてのWi-Fi環境の整備を積極的に行ってきたことを高く評価いたします。平成29年1月から3月に行われた観光庁の訪日外国人消費動向調査では、訪日外国人の49.9%が日本滞在中にあると便利な情報として無料Wi-Fiを挙げました。交通手段や飲食店を抑えての1位であります。Wi-Fi環境の整備は未来への取り組みであり、観光はもとより、まちと人、そして人と人をつなぐ大きな経済効果も見込まれ、本区の積極的な取り組みに大いに期待し、次の質問に移ります。  防災についてお聞きをいたします。  現在、本区の小中学校は、学校防災活動拠点に指定をされております。本区の学校防災活動拠点は、避難するだけの場所ではなく、災害に立ち向かう場所となっております。一方、本区は小中学校を毎年2校建て替える予定でその計画が進んでおります。  質問します。建て替え中の学校が学校防災活動拠点に指定されている場合、そこの地域住民はどこに避難する計画となっておりますか、お伺いをいたします。  今年度、東京都は無電柱化への取り組みのための予算が計上されました。都内には約75万本の電柱があり、災害時の人命救助や景観が損なわれるため、2017年度から都道での電柱の新設を禁止し、電線を地中に埋める無電柱化を促進、区市町村への無電柱化への補助を拡充すると伺っております。  今後、災害に強い本区のまちづくりを計画的に進めるため、無電柱化は有効な対策と思われますが、無電柱化の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。  最後に、中央防波堤埋立地帰属問題について伺います。  私たち大田区議会公明党は、これまで大田区がオリンピックムーブメントに一層貢献すべきとの考えから、本帰属問題の早期解決を主張してまいりました。正式協議を1年以上実施してもなお、両区の主張が平行線であるという状況を踏まえれば、これまで松原区長が答弁されてきたように、法に定められた手続きも現実味を帯びてくるのではないでしょうか。この先のステップを見据えた際、これまでの正式協議というステージと比べ、区長と区議会との連携をより一層強化していくことが不可欠となってまいります。  区議会と連携しながら、早期の解決を目指す区長の決意を改めて伺います。  以上で大田区議会公明党、勝亦 聡の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ○大森 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 勝亦議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、上向きかけた経済状況を区内中小企業に波及させるための施策についてのご質問でございますが、区では、平成26年度に実施いたしました「ものづくり産業等実態調査」の結果から、区外からの受注額と区内での取引額が多い、いわゆる「コネクターハブ企業」が区内産業活性化の一翼を担うものと認識をしており、支援に取り組んでおります。一方、国におきましては、コネクターハブ企業のうち、新分野での製品開発等について関係者と連携して展開する企業を新たに「地域中核企業」として成長支援を行うことで、地域経済の活性化を図るとしております。こうした動きに合わせて、地域の中核として牽引する意欲的な企業を対象とした支援策を展開してまいります。また、中核企業を目指し、成長分野にチャレンジする企業を支援することで、サクセスストーリーを積み重ね、地域経済の活性化と好循環の形成を図っていきたいと考えております。  次に、一般社団法人大田医療産業機構への期待に関するご質問でございますが、当機構の設立につきましては、医療機器・器具等の製造・販売の現状に一石を投じる取り組みとして、高い意欲を評価するところでございます。議員お話しのとおり、区内ものづくり企業は、高い技術力と柔軟性により、スピーディーな対応が可能でございます。当機構は、その強みを活かした医療機器等の開発、製造、販売等を推進する組織であり、多様な医療現場の要望に応えることができるものと考えております。医療機器等は、これまで欧米のメーカーを中心に開発が進み、医者・患者ともに西欧人の体格が基本となってきました。体格の異なる日本やアジア各国の医療現場では、日本人の体格に合わせた医療・福祉機器等のニーズが高く、ビジネスチャンスがあり、当機構は、製品開発、製造・販売、販路拡大までを視野に入れて設立されました。今後、国内だけでなく拡大するアジア市場に向け、大田の技術力を結集した製品の力強い発信を期待するところでございます。区といたしましても、当機構をはじめ区内に様々な形で生まれている大田のブランド力を高め、世界に発信する取り組みを後押ししてまいります。  次に、自治会・町会の若返りを目指す具体的な支援策についてのご質問でございますが、区は、自治会・町会の活動を周知するために、区報1面での特集記事掲載や、子どもガーデンパーティーで自治会・町会への加入促進チラシを配布するなどの取り組みを進めております。さらに、若い世代がスマートフォンなどで容易に自治会・町会の活動に触れられるよう、自治会・町会や大田区自治会連合会のホームページの作成支援を行っております。平成28年4月には、新会員の加入につながった事例を掲載した「加入促進・人材確保成功事例集」の作成・配付の支援もいたしました。今後も、若い方の力を自治会・町会活動に取り込めるよう支援を強化してまいります。  次に、区民活動情報サイト「オーちゃんネット」における自治会・町会ページに関するご質問でございますが、区民活動情報サイト「オーちゃんネット」には、自治会・町会、事業者、団体・NPOなど、現在638団体に登録いただいております。区民が簡易に情報を入手できるツールとしては、昨年度は4万7881件のアクセスがありました。来月7月31日には、自治会・町会関係者をはじめ、パソコン操作に慣れていない方も受講できる本サイトの操作説明会を開催し、活動写真の掲載方法などについても丁寧に説明してまいります。また、特別出張所を通じて、パソコン操作や活用方法の出張相談をお受けするなど、気軽にできる操作支援策を強化してまいります。  次に、ふるさと納税制度に関するご質問でございますが、区においては、ふるさと納税の影響により、平成28年度が約7億円、平成29年度予算ベースでは約11億円の減収を見込むなど、区財政に与える影響は今後ますます増大することが想定されます。本制度では、過剰な返戻品の見返りを受けた住民のみが実質税負担減の恩恵を受け、その他の住民は減収分の行政サービスの低下を甘受する不公平が生ずるほか、ワンストップ特例により、所得税からの控除は行われず、その分を含めた全額が翌年度の住民税の減額という形で控除されるため、自治体の減収幅が大きくなるなど、構造的に多くの問題を抱えております。こうした問題点について、区はこれまでも特別区長会を通じて、国に対し継続的に働きかけを行っており、直近では、本年3月に制度改善の要望書を国に提出したところでございます。これを受け、総務省は、ふるさと納税の返戻品を寄付額の3割までとする通知を出し、地方自治体に要請しましたが、いまだ制度上の根本的な解決には至っておりません。私は、今年度、特別区長会の副会長をしております。今後とも、23区で連携して、総務省通知の効果を見極めながら、制度本来の趣旨に立ち返った見直しを行うよう、国に強く求めてまいります。  次に、ふるさと納税制度における返戻品に関するご質問ですが、議員お話しのとおり、減収対策に努めるとともに、区ならではの名産品やイベントのPRなどを通じて大田区の魅力を発信し、地域の活性化につなげていくことは大変重要でございます。一方で、特別区長会は、今後、総務省通知の影響等を見極めつつ、制度本来の趣旨に立ち返った適切な制度の運用を求めていくこととしており、区がふるさと納税制度において返戻品を導入することについては、なお慎重な対応が必要でございます。議員ご提案の趣旨も踏まえ、引き続き、特別区長会での議論の動向などを注視しながら、大田区への寄付を通じて郷土愛の向上につながるような寄付文化の醸成について研究をしてまいります。  次に、マイノリティーについてどのような考えを持っているかというご質問でございますが、誤った知識により差別や偏見を受けている障がいがある方、本邦外出身者、同和地区出身者等、社会的に弱い立場の方がいらっしゃいます。昨年、差別や偏見の解消に向けた障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の3法が施行されました。区は、従前からの法律に加え、これら法の趣旨を踏まえ、マイノリティーの方を含め、全ての人が互いの個性を認め、誰もが活躍できる社会を目指して、引き続き、区民、職員の啓発活動を展開してまいります。  次に、LGBTの方たちにどのように向き合っていくのかというご質問でございますが、性的少数者、いわゆるLGBTの方々であっても、差別や偏見を受けることのないように、全ての人が個性を認め、誰もが活躍できる社会を実現することが必要でございます。区の取り組みとして、区民向けにLGBT問題を含む人権啓発用冊子を配布しています。人権上の悩みをお持ちの方には、人権擁護委員による人権身の上相談窓口の開設、民間団体を含めた関係機関の紹介を行っております。職員向けには、管理職を対象に、本年2月、LGBTの方を迎え、研修を実施いたしました。今後も差別や偏見なく、個人として尊重される社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、「会計年度任用職員」制度導入に関するご質問でございますが、法改正の趣旨としましては、本来高い専門性が求められる特別職の非常勤職員の範囲を学識経験者に厳格化すること、これに該当しない非常勤職員を「会計年度任用職員」として規定し、適切な処遇を図ることを明確化したことでございます。区には約2000名を超える非常勤職員が勤務し、議員お話しのとおり、業務の一翼を担う重要な戦力でございます。今後、国、特別区人事委員会から給与、報酬、手当等の運用の考え方が示されると聞いております。区の実情を踏まえながら、円滑に制度の導入を進めてまいります。  次に、公衆無線LANの環境整備についてのご質問でございますが、議員お話しのとおり、訪日外国人にとって「無料Wi-Fi」は大変重要なサービスであると考えております。訪日外国人旅行者の利便性向上のため導入した「OTA CITY FREE Wi-Fi」につきましては、導入直後の28年3月と29年3月のアクセス数を比較すると、利用数は約4倍に増加しております。一方、外国人旅行者が増加しているにもかかわらず、外国語での利用には大きな変化がないため、利用が集中するアクセスポイントでの通信の確保が課題であると捉えております。滞在中の訪日外国人を中心とする旅行者の利便性向上の視点から、通信環境の実態やアクセスポイントごとの言語別利用状況の分析・検証を行い、引き続き、観光スポットや区内回遊に資する効果的なサービス提供を行ってまいります。  次に、学校防災活動拠点のWi-Fi環境の整備についてのご質問ですが、災害時の正確、迅速な情報収集・伝達は、災害対応において意思決定の基礎となることや、災害者の心理を安定させることなどの観点から非常に重要なことでございます。今年度、学校防災活動拠点である全ての区立小中学校において無線LAN環境を構築し、ICT環境を整備してまいります。また、教員・児童用タブレット端末等を配備することとしております。今回整備する無線LAN環境や情報インフラについて、災害時にも有効に活用してまいります。今後は、今回整備する環境を効果的に活用できるよう、その運用方法について教育委員会と調整をしてまいります。  次に、学校防災活動拠点である学校が建て替えとなった場合の避難計画についてのご質問ですが、学校の建て替えを行う際には、敷地の状況や工程等を考慮し、仮設校舎や仮設体育館を使用することがあります。この仮設校舎や仮設体育館は、建築基準法に適合し、耐震性を有したものとなっております。そのため、建て替え工事期間中の学校については、既存校舎や既存体育館のほかに、仮設校舎や仮設体育館等も避難所として使用する計画としております。また、避難者が受け入れ可能人数を上回った場合は、補完避難所として、近隣の区民センターや文化センター、防災協定を締結している都立高校等を開設いたします。今後も、学校防災活動拠点において、避難所の機能をはじめ、情報収集・伝達機能や初期消火や救出・救助など地域活動機能を拡充し、地域防災力の向上に取り組んでまいります。  次に、無電柱化の現状と今後の方針についてのご質問でございますが、無電柱化は、防災上の観点はもとより、安全で快適なまちなみの実現と美しい都市景観に大きく寄与するなど、まちづくりにも資する重要な施策であり、積極的に推進していくべきと考えております。このような無電柱化の効果は大きいですが、この施策を進めるためには、電柱にかわり変圧器などを収容する機器ボックスの設置スペースが地上に必要となります。一方、区道は幅員の狭い道路が多く、こうした地上機器ボックスの設置場所等の確保が課題となります。このために区は、現在、幅員が十分に確保できる都市計画道路やオリンピック・パラリンピック関連道路で整備を実施しているところでございます。また、水道管やガス管など、既に埋設されている施設などを事前に移設する工事も実施する必要があるため、期間が長期に及ぶこと、コストが高いことも課題として挙げられます。このように様々な課題はございますが、議員お話しのとおり、今年度、東京都では無電柱化への取り組みの予算が計上され、区市町村への補助を拡充するとともに、技術的な支援についても行っていくと聞いております。区といたしましては、このような東京都の取り組みを踏まえ、地上機器ボックスのコンパクト化や材料の低コスト化に向けた技術革新の動向を注視していくほか、国の補助金や都の補助事業を活用し、無電柱化を実現してまいります。  次に、中央防波堤の帰属に関する問題でございますが、早期に解決すべきではないかということでございますが、私も全く同様でございます。東京2020オリンピック・パラリンピック、さらに、その先の空港臨海部全体のまちづくりを見据えますと、一日も早く大田区に帰属させることが、東京ひいては日本全体の国際競争力の強化に資するものと確信をしております。両区の協議による自主的な解決が困難であると判断した場合には、速やかに調停の手続きを進め、解決を図ってまいります。今後、重要な局面を迎えるに当たりましては、議会の皆様とも連携を一層強化し、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  私からは以上でございます。 ◎津村 教育長 私からは、学校におけるLGBTへの対応と教員の勤務実態に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。  まず、LGBTに起因するいじめに対する配慮についてのご質問ですが、LGBTの人々の中には、偏見の目で見られたり、差別的な扱いを受けたりするなどで苦しんでいる方もおられます。学齢期にあっては、そのことが理由でいじめに遭い、不登校になったり、LGBTであることを家族や友人に言えずに悩んだりしている例もあるとの指摘もございます。本区では、各学校において、LGBTの児童・生徒に対して、本人の意向や、保護者が把握している場合には、その意向を十分に酌み取り、個別の事情に配慮しながら、組織的な対応により、寄り添い、支援をしております。また、LGBTの方など自分とは異なる者を尊重する心を日々の活動を通して児童・生徒に涵養していくことに努力を重ねております。今後も、引き続き人権教育の中でLGBTについて触れることや、日ごろから子どもの様子を注意深く見守ることなどにより、LGBTに起因するものも含めたいじめの未然防止や早期発見、早期解決に取り組んでまいります。  教職員へのLGBTに関する理解・啓発につきましては、議員のお話にもございました文部科学省の資料は、服装・トイレ・宿泊研修等に関する配慮事項や対応の実例、相談体制等について取りまとめており、各学校におけるLGBTへの適切な対応に資するものとなっております。教育委員会では、この資料を各校に配付し、校内研修に活用させるとともに、今年度は、各校の人権教育推進担当教諭等を対象とした人権教育研修会において課題として取り上げ、LGBTについて具体的な事例をもとに理解を深めさせてまいります。今後も、教員への理解・啓発に取り組み、LGBTを含めた様々な人権にかかわる偏見や差別意識の解消を図るための教育を推進し、全ての児童・生徒が健やかな学校生活を送ることができるよう、努力を重ねてまいります。  次に、本区の小中学校教員の勤務実態と改善方法についてのご質問にお答えをいたします。教員のワークライフバランスを考えた働き方改革を実現するとともに、教員が児童・生徒と向き合える時間を増やしていくことは大変重要であると考えております。教育委員会では、独自に教員の勤務実態についての調査を実施しておりませんが、勤務が長時間に及んでおり、この改善が課題であると捉えております。これまで教育委員会では、教員業務を補助する学習指導講師、学校特別支援員など非常勤職員の配置や中学校における部活動外部指導員の活用、学校運営システムの導入等のICTの活用などにより業務の効率化を図り、勤務の負担軽減に向けた取り組みを推進してまいりました。今後は、教員の意識改革を進めるとともに、非常勤職員や部活動外部指導員等の役割の見直しをはじめ専門スタッフによるサポート体制を充実させるなど、負担軽減に向け、引き続き検討してまいります。また、メンタルヘルス対策など教員の健康面に配慮した体制についても整備を進め、教員の働く環境の改善に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○大森 議長 会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。                      午後3時18分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後3時50分開議 ○大森 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。  質問を続けます。34番黒沼良光議員。
                     〔34番黒沼良光議員登壇〕(拍手) ◆34番(黒沼良光 議員) 日本共産党大田区議団を代表して質問通告に従い、順次質問します。  まず最初に、憲法と核兵器禁止条約締結への区長の責務について伺います。  安倍内閣は、思想、信条を犯す憲法違反の共謀罪が本日、強行採決されました。しかも、参院法務委員会での採決を抜きに中間報告という卑劣な手法まで振りかざす乱暴なやり方です。激しい怒りを禁じ得ません。国民の内心を取り締まる憲法違反の内容が次々明らかとなり、国民の不安と批判が広がり続ける中でなりふり構わず強行することは、民主主義を無視した大暴挙です。国民が解明を強く求める加計、森友疑惑は説明しようともせず、国民がおかしいと声を挙げている共謀罪は押し通す、安倍政権の民意を無視した強権・暴走政治をこれ以上続けさせることはできません。安倍政権を退陣させるために、日本共産党は他党をはじめ多くの国民と連携し、奮闘してまいります。  さらに安倍内閣は、憲法9条を在任中の2020年までに改憲する意向を表明しました。その内容は、憲法の9条に3項を加えて自衛隊を盛り込むという意図です。憲法99条は総理大臣に憲法の遵守義務を課しています。三権分立からいって、立法府は国会であって、内閣は行政府です。今年は憲法制定70周年です。憲法は国連憲章よりもすぐれ、変える必要も何もない、充実こそ求められます。  そこでお聞きします。内閣総理大臣は改憲の提案はできるのでしょうか。逆に憲法99条の総理大臣に対する憲法の遵守義務こそ憲法の意味するところではないでしょうか、お答えください。  次に、大田区平和都市宣言との関連で伺います。  1984年、昭和59年に制定された大田区平和都市宣言は、世界の恒久平和を願い、以来、記念行事も毎年のように行われてきました。その宣言には「大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する」と高らかにうたっています。このたび、核兵器禁止条約を交渉する国連会議が5月に歴史的な草案を公表し、きょうから7月7日までの第2会期で議論され、可能な限り多くの国連加盟国の賛同を得て、採択される可能性が出ています。私も平和都市宣言を持つ大田区民の一員として、強い感動をもって受け止めるとともに、心から歓迎します。  広島市長は、包括的な内容で今までの議論をそしゃくした提言だと評価して、「英訳すればサバイバーとなる言葉をヒバクシャと記述されたことは単なる生き延びた人にとどまらない以上の意味をこの一語に込めてもらった」と期待を話しています。また、長崎市長は、「内容が核兵器の開発から使用まで幅広く禁止の対象にした条約になっており、評価したい。一番大きな力は市民社会にあると思うし、小さな力でも多くの人の力を合わせることで核兵器のない世界を必ず実現できると思います。今後とも世界中の多くの皆さんと連帯し取り組んでいきたいと思います」と述べています。  松原区長にお聞きします。大田区平和都市宣言に込められた区民の願いがかなおうとするとき、この国連の動きに賛同されますか、お答えください。  次に、滞納率が3割を超えている異常な国保制度の改善について伺います。  今年度の国民健康保険料が1人当たり平均7252円、介護分が平均2410円という過去10年間で最高の上げ幅になりました。昨日から国民健康保険の納付通知が届き始めた区民からは、多くの苦情と問い合わせが既に区の窓口に届いていると聞いています。私も昨日の午後、きょう昼休みに4階、国保の窓口に行きましたところ、既に相談椅子は満席で、順番を待っている人もいる状況でした。行政からの報告では、昨日、電話での問い合わせ数は219件、窓口への来所者数は142件とのことです。  東京社会保険協会が行った国保アンケートの大田区分からも切実な声が寄せられています。「滞納分を月々5000円ずつ支払っています。月々15万円ほどの収入では、前年まで14万から15万円の保険料でしたので支払いできませんでした。アルバイト日給ですので、病気やけがで休みがちで、収入も少なく、最近、4年くらい前から国保の支払いが遅れがちです。半年しか使えない保険証では差別的で気になります」という声や、「年金の年額は毎年下がっていくのに国保料は毎年上がっていきます。請求があれば頑張って納めるしかありません。なぜどんどん上がるのか全く理由がわかりません。収入が減ったので国保料も減らしてほしい」など、切実です。  国民健康保険制度は皆保険制度です。国保法第4条は、国及び都道府県は、国保事業運営が健全に行われるよう努めなければならないとして、国庫負担の根拠となっています。第5条、第6条が皆保険の根拠条項です。国保制度が負担できない人を必ず抱え込むことになるのは必定です。しかし、支払い能力を給付の条件にすれば、負担能力のない層は必ず排除され、皆保険である意味がなくなります。そして、保険料が高過ぎれば負担に耐えられない層を生み出し、国保財政が不安定になり、制度そのものが揺らぎます。そうした事態を避けるためにも、国庫負担が不可欠です。  このように、国保法は創立当時から被保険者の困難性を認識しており、区が盛んに言っている医療費が高い、年齢構成が高い、無職者、失業者、自営業者が多いことなど織り込み済みなのです。よって、医療費の高騰を保険料値上げの理由にしてはならないのです。そのために国保会計はもともと保険料負担で賄う制度設計になっていません。この問題解決のため、以前の50%という国庫負担が当然として設定されていました。また、均等割と所得割で構成されている保険料の決め方も均等割を高くしないということも守られていたのです。ところが、その国庫負担が年々低下してきたのは国の責任放棄です。区は一般会計繰り入れの法定外繰り入れを不適切であるかのように言いますが、国保中央会監修の「運営協議会委員のための国保必携」には次のように書かれています。「国保事業は地域住民の福祉増進の一端を受け持つものであり、一般の福祉行政と無縁ではありません。負担の公平の立場から財源の一部を一般会計から国保特別会計へ繰り入れるべき」としているのです。  そこで、提案します。区の発行している「おおたの国保」には、「国民皆保険制度で、加入者の皆さんが病気等に備え保険料を出し合い助け合い運営しています」と国保は助け合い、相互扶助の制度と説明しています。しかし、国民健康保険は、歴史的にも国民健康保険法の第1条も「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と記され、社会保障制度です。国保は助け合いの制度などではなく、給付と負担の公平との概念で捉えることは誤りであり、国が財政責任を負い、お金のあるなしで差別されない制度にすべきです。そして、国がその責任を果たさないときは地方自治体が責任を持つことは当然です。国民健康保険は社会保障制度であるという立場から、「助け合い」を削除し、「社会保障として国と自治体に責任があります」と記述を改めていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。  次に、税の基本原則を憲法14条にかかわってお聞きします。  政府は、国保は高過ぎるという国民の声に押され、国の予算措置として2015年度予算から国保支援金を打ち出しました。厚労省はその目的を2015年2月12日の国保基盤強化協議会の論議の取りまとめで、改革により期待される効果として、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能とするためのものと説明しています。つまり保険者支援分と保険料軽減分から成り立っているのに、大田区はちゃっかりと保険者のものだけにしてしまい、被保険者のためには使っていません。全国規模1700億円のうち、大田区の歳入には5億1295万3422円入っていますが、大田区は一般財源からの法定外繰入金を減らしてこの財源で賄い、保険料軽減には使わないのです。全国では活用している自治体も生まれています。  そこで、伺います。5億1295万3422円を保険料軽減に使うと15万7000人の国保加入者ですから、1人当たり3185円安くなります。4人家族ならば1万2740円安くなります。保険者支援と保険料軽減の通達は読んでおられるのでしょうか、どう受け止めておられるのか、お聞きします。お答えください。  次に、差し押さえについて伺います。大田区の差し押さえ件数は、今年2月28日現在で255件、執行停止件数は2098件です。これまで政府は徴収法基本通達で「給料が銀行振り込みの場合、差し押さえ禁止の適用はありません」としてきました。ただし、「差し押さえにより生活の維持を困難にするおそれがある金額については、差し押さえ猶予や差し押さえの解除ができます」とも記されています。また、2010年3月4日の国会での厚生労働大臣の答弁は、「高校生までの方については保険証を取り上げないことにしました。75歳以上の方も取り上げないようにしましょうという通知を出しました。それ以外の方は払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は、慎重に取り扱っていただきたいということをお願いしているところであります」と答えています。このように、法律を厳格に適用すれば、簡単には差し押さえできないことがわかります。しかし、区は一旦通帳に入れば何のお金かわからなくなるので、差し押さえをしてもいいとしています。ところが、鳥取児童手当差し押さえ広島高裁判決がこの常識を打ち破り、通帳に入っても児童手当であることを認め、鳥取県に対し返還を求めたものです。大田区は、児童手当の判決で給与に関してはないと言うかもしれませんが、何のお金かわからないから差し押さえてもいいという言い分は、この判決以来、もはや通らないのです。  お聞きします。大田区は、銀行振り込みの場合でも差し押さえにより生活の維持を困難にするおそれがある金額については、徴収法基本通達に基づいて、差し押さえ猶予や差し押さえの解除をしっかり守っているのでしょうか、お聞きします。お答えください。  納税が困難で生活に支障をきたすような場合は、納税の猶予と換価の猶予とで対応すべきです。しかし、最近、成り立たない負担の公平を理由に取り立てが強調され、十分な配慮が軽視されがちのような相談が少なくありません。このことに関して、最近、住民税の窓口対応について3人の方から相談を受けました。差し押さえという点では、国保料もほぼ同じ対応をしているものと思われます。  1人の方は、何とか納めなければと不動産まで売却して280万円支払い、それからも努力していますが、残りの本税100万円、延滞税600万円を払えと、区は売掛金をわざわざ取引先まで押しかけて、4月50万円、5月50万円ずつ差し押さえ、経営を困難に陥れた上、さらに残りの延滞金を月50万円、12か月で完納しろと迫っています。本人は病気で仕事ができず、3人の従業員でやっていますが、月25万円にしてくれないかとの窓口での相談をしても当初応じてもらえませんでしたが、必死に訴え、改めて職員と相談し、何とか認めてもらいましたが、職員の高圧的な姿勢は、法は正しくても法の運用を誤っているのではないかと疑います。  もう1人の方の例は、これも店舗を売却して未納金を払ったのですが、譲渡益分の税金対策を配慮していなかったので追徴金が発生し、今年5月まで区と相談した分納を守って月5万円ずつ払ってきましたが、突然、分納はだめでまとめて払えと言われて、目の前が真っ暗になったという例です。  3人目の例は、月5万円の分納を、これまた必死になって守ってきたのですが、今後は月11万円ずつ払えと言われ、どうしてこのような理不尽なことを言われるのかと希望を失ったということです。この方は、私に言いました。「死にもの狂いで分納してきたのですが、その努力を認められず、相談というより脅しに近い言い方で二度と聞きたくない声だ」と言っています。  このように、国保料、住民税などの滞納に対する対応で全てに共通するのは、運用の柔軟性が配慮されず、徴収の強化だけが強調され、区民のみならず職員をも苦しめていることです。東京都主税局長推薦の東京都税務事務研究会編の「徴収事務のマネジメント」という本がありますが、大田区の徴収事務の例は、まさにこのとおりやられているのかなと思われる内容です。例えば、「何度か催告を行っても未納の状態が続いていた場合、自主的に納税する気がないものと判断し、差し押さえできる財産の発見に努めなければならない。調査を行い、同時に差し押さえをします」などです。  ここには、納税者の立場を尊重するのではなく、徴収の強化だけを職員は求められ、全体の奉仕者としての仕事の誇りが持てるとはとても思えません。職員が誇りを持って仕事ができるよう、法に基づく改善を求めます。お答えください。  1984年までは給付費の60%が国庫負担でした。1984年、国保改定で50%となり、そして現在、国保負担金の割合は32%になっていますが、実際には17%しかありません。国が怠ってきたのは明らかです。こうした国の憲法25条に基づく公平な行政を怠っている場合、地方自治体が住民を守る役割として国が正しい国保行政に戻るまで、区民に負担を負わせるのではなく、地方自治体が法定外繰入金の必要な財源を確保し、責任を持ち、被保険者に法外な負担をさせないようにすることです。お答えください。  次に、均等割について伺います。  今回の国保値上げには、均等割が4万6200円から4万9500円に3300円も、7%も上がっています。特に多子世帯は人数分だけ値上がりになります。そもそも均等割は国保制度にだけあるもので極めて不公平です。低所得者には軽減措置を拡充しているとしていますが、極めてわずかであり、均等割こそ値下げすべきです。子ども医療費が無料なのですから、それに合わせて中学生以下の均等割をゼロにすることは整合性が合います。対象は、運営協議会資料からは1万2000人ほどですから、最高5億9400万円ほどでできます。お答えください。  国民健康保険の最後に、広域化について述べます。厚生労働省は、国保広域化に当たって、保険料の算定方法で一般会計からの繰り入れを行う必要のない仕組みをするとしています。狙いは医療費削減です。繰り入れをなくせば医療費の増加が保険料の値上げに直結し、国保料が一層高騰するのは明らかです。広域化の理由を厚労省は安定的な財政運営ができる規模が必要などとしていますが、事実上の広域化になっている横浜、札幌、大阪など大規模自治体ほど財政難はひどくなっています。広域化が保険料値上げと区民の声が届かない組織運営になってしまい、反対です。実施すべきではありません。  次に、国家戦略特区による開発から住民の暮らし・営業を守る区政への転換について伺います。  区は、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業の事業者選択で、5月19日、鹿島建設株式会社を代表とする応募グループに決定しました。主な構成員は、野村不動産、JR東日本、富士フイルム、国立国際医療研究センター、東京ガス、東工大、東電、トヨタ、JAL、三井住友銀行、三菱地所、京急電鉄など9社グループと20ほどの協力会社を決定しました。区長は、臨時議会で「UR都市機構の起工式と鹿島グループの決定を受けて官民連携による跡地の新産業創造・発信拠点が大田区のみならず、日本にとっても重要な場所となるよう、これまで以上に気を引き締めて事業を進めてまいります」と挨拶しました。このように、区長も強調する日本にとっても重要というのは国家戦略特区そのものだからです。国家戦略特区は、法律の目的から見れば明らかです。「産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進する」です。すなわち、国際競争力に勝つには、それに打ち勝つような都市、産業を育てていく、そのためには集中と選択で一つのエリアに限って、集中的にやる政策を目指しています。  大田区のプランもそうなっています。第1は、エリアの活性化と日本全体の国際競争力強化に貢献します。第2は、空港の可能性を最大限に発揮して、日本全体の発展の起爆剤になります。ここには、全てお国のためで、大田区は出てきません。そういう発想で組み立てられているものですから、いろいろな事業をやっていきますが、それは全て国の発展に貢献することが第1目的です。それと大田区の発展がかみ合うかというと、そうではありません。空港を活用した都市機能の強化、グローバルビジネス環境の整備、おもてなしの国際都市の実現といいますが、具体的には、国家戦略都市計画建築物等整備事業という特例法があります。この特例法を使って、区画整理、道路整備、公園整備がURに受注させてやらせています。そして、産業交流施設、おもてなしエントランス等は鹿島に受注させて、これからやられます。  国家戦略特区では、今話題になっている加計学園疑惑はその悪しき例で、今治市は、学校用地として16.8ヘクタール、約36億7500万円の土地を無償で提供した上で、校舎建築等の補助金として、今後8年間で計64億円を支払うという至れり尽くせりの構想です。大田区も鹿島建設とURに16ヘクタールの土地と、財政規模は明らかにされていませんが、最低でも現在積み立てられている羽田空港対策積立基金172億円余が使われることになります。  大田区が提案し、鹿島が開発のプロジェクトを持ち込みます。そして、内閣総理大臣の承諾を得れば都市計画決定がされたものとなります。しかし、大きな施設をつくることで大きな財政負担が待ち受けている不安です。民間のお金と知恵、ノウハウでつくるわけですが、大田区が作成した跡地基本計画等検討業務の検討結果には、ベンチャー企業支援に高い家賃は取れないので採算に合わないとリスクを指摘しています。また、文化産業、いわゆるおもてなしエントランスにしても、事業の判断が難しい、これまた採算が難しい、多目的ホールに至っては事業性の判断が難しいとあります。  このような計画を官邸からのトップダウンで進めるわけですから、もはや自治体というものがなくなり、国のレベルで都市計画が進んでいく恐ろしい仕組みだと思います。こんな計画に多額の税金投入は許されません。1974年(昭和49年)大田区報No.49号の1面を大々的に飾った「羽田沖の埋め立て計画―10年後は区民の緑地に」の記事には、当時の区長が早期に都市計画公園にと要請し、緑地を求めました。今からでも区民の緑地に切りかえるべきです。区長の答弁を求めます。お答えください。  また、中小企業への支援についてです。特区では、区内中小企業の技術が向上する、そうすると海外からの取引が拡大する、それでものづくりのまちとして地域ブランドが向上する、向上すればビジネス目的来訪者が増加する、口コミ等で知る人ぞ知る大田区の魅力をPRしてくれる。そうすると、おもてなしの意識も向上し、国際的なまちづくりが始まり、住んでよし、訪れてよしのまちとして大田区が定着すると言われています。本当にそうなのかということです。  しかし、今月6日付けの都政新報に載った「空港跡地に先端産業」という記事は、次のような内容です。トヨタ自動車などと連携し、自動車の自動走行向け「先端モビリティサイト」を整備、医工連携を促す「先端医療研究センター」や水素ステーションも設置。文化発信拠点、いわゆるおもてなし拠点では、新鮮な食材販売するとともに、食材などの検疫の代行サービスを実施。温泉文化の足湯体験できる施設で総事業費540億円を見込むとしています。当初、文化産業機能も、多目的ホールも、大田区が想定する取り組み内容では事業性が難しいと想定したとおりの内容ではありませんか。  中小企業が育つということは、たくさんの中小企業がいて、連携し合って、そこからいろいろすばらしい産業を生み出していくことが大田区の強みのはずです。鹿島の計画は先端産業事業に特化し、イノベーション創出とソフト、技術支援業務しかありません。戦略特区は大田区の強みを逆に奪っていくのではないでしょうか。  地方創生もまた、うたい文句の大田区の中小業者のためなどではなく、逆に大田区の中小企業を犠牲にするものです。羽田空港対策積立基金172億円余は今年度産業経済部予算約38億円と比較すれば、4.5年分の予算にもなります。  日本共産党大田区議団は、区が約1億円もかけてせっかく調査した商工業調査をもとに、こうした打開の方向を示して、予算の倍化を求めて質問していますが、4月に「中小企業を守り、地域経済の活性化を」と区内中小企業と商店に呼びかけ、懇談会を開き、政策も発表しました。大田区が今から22年前、1995年に発表した大田区産業ビジョンには、次のように記されています。「日本の製造業の基盤として極めて重要な役割を果たしてきた。どのような要求にも応えられる体制を地域レベルで確立してきたことだ。特定の親企業に系列するのでなく大田区の産業集積全体として幅広いニーズに柔軟に対応してきた意味で大田区産業は誰でも利用可能な、あたかも『公共財』のような機能をこれまで担ってきたのである」という立場をしっかり受け継いで、日本共産党大田区議団は、今後もこの立場で奮闘してまいります。  伺います。大田区は国際戦略特区構想に乗っかるのではなく、頑張っている区内企業を励まし、制度を充実させる本来の自治体の仕事に転換することです。お答えください。  新空港線は、京急蒲田までしか計画がありません。先日の報道では、九州新幹線ルートはフリーゲージトレインの導入は実用化のめどが立たず断念と報道されました。空港までの見通しはフリーゲージトレインの開発の見通し挫折により、京急蒲田で乗りかえしなければならないのであれば、乗降客計算の根拠は崩れ、採算が成り立たない無謀な計画になります。ましてや全国で破綻が相次いでいる第三セクター方式にのめり込むことは大きな財政負担を負いかねないことになり、この面からも無謀な計画です。自治体は、地方自治法第1条の2に記されているように住民の福祉の増進を図ることにこそ存在意義があります。  このような計画に毎年5億円の積み立て、ここ2年間は10億円ずつ積み立ててきましたが、約40億円にもなります。区民に必要な暮らしと営業、福祉と医療、教育予算を削る区政を改めることを求めます。お答えください。  次に、区民の願いに応える公共施設の建て替えについて伺います。  安倍政権が2014年、自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。目的は、人口減少を踏まえた公共施設の最適な配置、つまり廃止、縮小の具体化を求めました。そして、延べ床面積の減少を伴う施設の集約化・複合化を行った場合、財源として地方債をつくり、その90%の半分を国が負担するというものです。そして、余った土地は可能な限り民間に活用させるというものです。  このように、安倍政権の構想は、大都市圏に開発・公共事業を集中させる国土計画で、その際、公共施設等総合管理計画を自治体につくらせ、施設面積の数十%削減目標を求めるわけですから、統廃合を余儀なくされ、住民サービスが削減、規模も大規模になり、区内企業の仕事を奪い、地域経済活性化でも逆行して、住民本位が無視されることになります。しかし、大田区はこの方針に基づいて進めています。志茂田中学校複合化の受注企業のように、区内企業数は2%だったとは、どれだけ区内企業の仕事が奪われたことでしょうか。本来、学校だけならば、建築も塗装も空調も造園もガラスも畳もほとんど区内の業者に発注できているではありませんか。2016年4月に作成された大田区公共施設適正配置方針には、「今後45年間で施設総量の延床面積の概ね1割程度削減を目指します」と記されています。国の方針に従うあまり、人口が当分増え、高齢化が進んでいる大田区なのに、高齢化社会に必要な西糀谷老人いこいの家を廃止し、施設を削減するなどちぐはぐな方針となり、結局、区民サービスを削ることになっているのはこのためです。具体的には、志茂田中学校複合化、入新井第一小学校の複合化、赤松小学校の複合化、大田区民センターの廃止等による空き地や特別出張所跡地など、それぞれ区民の貴重な財産である土地の全ての有効利用が決まっておらず、民間への売買もあり得ることは大田区公共施設適正化配置方針書の115ページに転用、廃止、売却等としっかりうたっています。今後は文化センターも廃止・縮小の方針です。まさに安倍内閣の思惑どおりのやり方です。  このような区内業者の仕事を奪い、区民には不便をかけ、空いた土地はあわよくば民間に売り渡そうというやり方の公共施設適正配置方針はやめるべきです。お答えください。  最後に、公契約条例の早期実現で官製ワーキングプアの解消について伺います。  松原区政と与党の皆さんは、「民間でできるものは民間に」と称して、本来、自治体でやるべき仕事をできるだけ民間任せにしてきました。学校給食の民間委託、公立保育園の民間委託、区立特養の民間委託などは、経費節減と福祉に対する行政の責任を放棄しようというものです。その結果、労働条件が低下し、働く人の定着が不安定になり、サービスの低下とともに安全と安心が脅かされつつあるのが現状です。今年度からの保育士応援手当は大変よいことですが、民間任せの結果、処遇が悪くなったことを事実上、示しています。また、区役所2階のオンブズマン相談に関連する相談が増えているということですが、一例に、こうした相談を受けました。2年ほど前のことですが、区内の特養ホームでの入居者の衣類が破損していたことがあり、これをきっかけとして、入居者、家族とホームとの関係が損なわれる事態となり、家族からの相談を受けたオンブズマンが調査し、ホームに指摘しました。ホーム側では、この事態の反省も含め、より入居者の立場に立った支援を提供していくためのさらなる職員研修の強化などに取り組んでいるとのことです。  日本共産党大田区議団は、研修の強化にとどまらず、根底にはやはり低賃金があり、仕事に誇りを持てない状況が生まれていると考えます。このことは2015年の包括外部監査の指定管理制度の障害者施設の監査は給与制度を正確に把握せよと改善を指示しています。人件費、運営費が大部分を占め、予算と決算の差額が大きいのは人事制度が安定していないからだと指摘していることからも、低賃金の改善が求められていることを示しています。ところが、大田区は賃金状態を調べようともせず、東京の場合、生活保護以下でもある「最低賃金を守っています」と判を押したように答弁し続けてきました。そして、指導しませんでした。安ければよいとする公共サービスの民間委託、指定管理者制度が不安定雇用、賃金労働条件の劣悪化と官製ワーキングプアの増加、公共サービスの質の低下、不安、公正な競争の崩壊、地域経済の衰退など様々な問題点を生み出しています。  そこで提案したいのが公契約条例です。日本共産党大田区議団は、以前にも公契約条例を提案しています。野田市や川崎市などまだ先駆けのころでしたが、当時含まれていなかった指定管理者制度も含んで提案するなど、今日の23区でも進んでいる公契約条例の先駆けともなっていました。その後、民進党の皆さんも提案するなど議会内での広がりも見られます。23区でも、江戸川区、渋谷区、足立区、千代田区、新宿区、世田谷区が既に制定しています。  その中で、労働条項では、足立区や我孫子市では、臨時職員の賃金を単価に用いるケースも出ています。また、自治体の正規職員の賃金最低は18歳高卒初任給を基準としている自治体もありますが、定期昇給があることから、野田市は職種別賃金、例えば受付1000円、重機オペレーター1550円など決め、毎年のように改善しています。世田谷区では、労働報酬下限額を1020円とし、今年4月の委託契約から適用されました。これまで950円だったのが非常勤職員やアルバイトの賃金も1020円になり、委託と賃金上昇分を織り込み、4億6000万円が予算に盛り込まれました。139職種中57職種で3000円から5000円、52職種で5000円から1万円、学校非常勤栄養士や保育園調理は6.3%、月額1万円の引き上げ、事務補助の臨時職員の時給も70円アップし、1020円になりました。働いている人からは「1桁間違えているのではないかと思った。うれしい」、「責任も重くなったと感じる」、「障がい者の賃金引き上げはすばらしい、家族からもお礼を言われた」など喜びの声が寄せられているとのことです。また、制定する際、公労使による審議会答申の仕組みが重要と考えます。さらに自治体が一方的に決めるのではなく、受託者と契約の自由に基づき、対等平等な関係を明記した多摩市条例も一考に値します。いずれにしても早急に検討・制定し、区民サービスの向上に努めることを求めます。お答えください。  以上で全ての質問を終わります。(拍手) ○大森 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 黒沼議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、憲法の改正に関するご質問でございますが、憲法第96条の定めによれば、両院それぞれの本会議において、3分の2以上の賛成で可決した場合に、国会が憲法改正の発議を行うこととされております。憲法改正につきましては、国政運営に関することであり、国会において十分議論がなされるべきものであると考えております。日本国憲法は、自由で公正な社会を築き、支えていく上で重要な国や国民のあり方を定める国家の基本法でありますから、今後の国会における憲法改正の議論をしっかりと見守ってまいります。  次に、核兵器禁止条約に関するご質問でございますが、今年3月、日本国政府は、核兵器禁止条約の交渉への不参加を表明しております。核兵器の廃絶に関し、区は、これまで様々な取り組みを通じて、核兵器の悲惨さ、平和の大切さを訴えてまいりました。私自身も、平和首長会議の一員として、核兵器廃絶の取り組みに賛同・協力し、「核兵器なき世界」の実現を訴えております。一方、昨今の国際情勢を見ますと、北朝鮮が昨年2度の核実験を強行するなど、核兵器を取り巻く状況には憂慮をしております。大田区は、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、昭和59年8月に平和都市宣言を行いました。この宣言の中で、大田区は核兵器のない平和都市であることをしっかりとうたっております。今後も引き続き、この平和都市宣言の理念を区の様々な平和都市関連事業を通じて区民の皆様と共有し、広めていくことが大田区の責務であると考えております。  次に、国民健康保険制度についてのご質問ですが、国保制度は、保険給付に必要な経費のうち、半分を国の負担金や都の支出金などの公費で賄い、残り半分を被保険者の方に保険料として負担していただく仕組みになっております。国保制度は、公費負担とともに被保険者の皆様の支え合いの理念により成り立っている制度でございます。国保制度は、保険給付を基本として社会保障を行うものであり、国民皆保険の基盤となっている医療保険制度でございます。国保制度については、医療費の増大、財政基盤の弱体化の克服が課題となり、制度改正が重ねられてきました。市町村国保が抱える構造的な課題を解決し、国保制度を将来にわたって持続可能な医療保険制度とするため、平成30年度から制度創設以来の大改革が動き出します。国保制度を取り巻く状況は、1人当たりの療養給付費が増加する傾向が続くなど厳しい状況にありますが、保険者として引き続き区の責任をしっかりと果たしてまいります。  次に、国民健康保険に対する国の財政支援についてのご質問でございますが、平成27年度から実施された「保険者支援制度」の拡充は、財政状況が厳しい中で、一般会計から多額の繰り入れにより国保制度を維持運営している市町村に対し、所得の低い方への軽減措置に対する保険者への財政支援として実施されているものでございます。この制度に基づく国の負担金と都の支出金は、区の負担分とあわせて一般会計から国保事業特別会計へ繰り入れ、所得の低い方を対象とした保険料の均等割軽減措置の拡充に充てております。区は、一般会計から国保事業特別会計への繰入金のうち、財源不足のために繰り入れる法定外繰入金は、平成27年度決算で約59億6500万円となっており、多額の繰り入れを行って国民健康保険を維持運営しております。保険料軽減を広げることは、他の医療保険に加入する方との公平性の観点からも困難であると考えております。  次に、国民健康保険料を滞納した場合の対応についてのご質問ですが、国保の被保険者の方に負担していただいている保険料は、国からの交付金とともに、保険財政の重要な財源でございます。区が徴収する国民健康保険料については、地方自治法に定める区の歳入であることから、地方税の例により滞納処分することができることとされています。調査の結果、被保険者の方に滞納処分をできない事実があると認めたときは、滞納処分の執行の停止を行っています。収入の減少による生活困難などの理由で保険料の負担が厳しい方に対しましては、生活状況や特別な事情があるかよくお聞きして、納付相談を行い、丁寧に対応しております。  次に、国民健康保険料の徴収についてのご質問でございますが、被保険者の皆様にご負担をいただいております保険料は、国の交付金、都の支出金などの公費とともに、国民健康保険事業にかかわる保険給付を滞りなく行っていくための貴重な財源でございます。特別区の保険料については、負担と給付の公平の観点から、毎年度、所得割と均等割の割合、賦課割合の検討をはじめ、均等割軽減の拡大など国の制度改正の動向を踏まえて、十分検討を行っております。国保事業の貴重な財源である保険料の徴収が滞ることになれば、国保事業の維持運営にも支障が生じることにつながってまいります。保険料の負担が厳しい方につきましては、生活状況、税や他の保険料、使用料などの支払い状況、収入の状況など詳しくお話を伺うとともに、ご相談の内容に応じ、区の関係機関窓口や大田区生活再建・就労サポートセンター(JOBOTA)など関連機関の相談窓口などの案内も行い、丁寧に対応しております。保険料の徴収の取り組みは、公平な負担を実現するためにも、保険者として進めていかなければならないものでございます。  次に、国民健康保険料についてのご質問ですが、23区の国保保険料については、毎年度、特別区共通基準保険料として、医療費の動向、国保加入者数、所得状況など、基礎となる数字を踏まえて算出をしております。また、均等割軽減の拡大など国の制度改正の影響も勘案しています。国民健康保険料を取り巻く状況としては、社会保険の加入要件の拡大により、国保加入者は減少すると見込まれ、保険料負担と保険給付のバランスが不均衡になっております。医療費は医療の高度化、調剤医療費が増えていることから、医療費増大が加速化しております。国保の運営は、財政が依然厳しい中で、制度を維持している厳しい状況があると考えております。区は国保特別会計の財源不足に対し、毎年度、多額の繰り入れを行ってきております。保険料のご負担については、負担と給付の公平の観点から、国保の維持運営のために必要なものでございます。国民健康保険料率の算出に当たっては、被保険者の過大な負担とならないように十分に検討を重ねたものでございます。一般会計からの繰り入れを増やすことによる独自の保険料の引き下げは考えておりません。  次に、国民健康保険の均等割保険料についてのご質問ですが、平成29年度の23区の国民保険料は、特別区共通基準に基づき、所得割と均等割の賦課割合を58対42に据え置き、所得割の割合を高くし、均等割の割合を低く抑え、所得の低い方の負担を配慮したものとなっています。均等割保険料の軽減については、毎年度、国の制度改正が行われてきております。子どもの数に応じた均等割の軽減措置の導入については、全国知事会、全国市長会、全国町村会から提案が行われ、平成30年度の国保制度改革に向けた国と地方の協議の場「国保基盤協議会」などで議論が行われてきています。特別区は、医療費の急増が国保運営を大変厳しいものとしていることに加え、大都市特有の事情として、非正規職員の方の割合や住民異動が激しいなど、保険者の努力だけでは解決し得ない課題に直面しております。昨年12月、特別区長会は、国に対し緊急要望を提出し、国庫負担の充実、低所得者の方への負担軽減、子育て世帯への軽減策に対する財政措置の拡充などを求めております。国庫負担を充実し、国保財政の基盤の強化拡充と被保険者の保険料負担軽減を図ることについて、引き続き、全国市長会を通じて国に求めてまいります。  次に、空港跡地整備のご質問でございますが、お見込み違いの内容もございますので、その点も含めてお答えいたします。まず、跡地整備は、「羽田空港跡地まちづくり推進計画」、「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針」に基づき進めてまいりました。次に、跡地における特区の活用については、「都市計画法等の特例」により、跡地の基盤整備を迅速に進めることを主眼にしたものでございます。跡地整備は、累次の計画等を踏まえつつ、特区制度等の仕組みを活用しながら取り組みを進め、今般、事業予定者の決定に至ったところでございます。なお、本事業は官民連携のスキームに基づき、先端産業事業、文化産業事業及び共通事業によって構成される事業については、事業者の創意工夫により、原則として自らの責任と資金負担によって、設計・建設工事、維持管理・運営等、本事業の全般を担うこととされております。また、既に第2ゾーンにおいて、都市計画緑地の整備を進めております。第1ゾーンにおきましても、都市計画公園の整備を予定しており、跡地全体を緑地に切りかえる予定はありません。2020年のまちづくり概成を目指し、事業を進めてまいります。  次に、特区制度の活用及び区内企業に関する質問についてお答えします。跡地における特区制度の活用は、基盤整備の迅速な手続きを目指したものであります。特区の区域指定は、区内全域となっております。例えば、特区におけるサンドボックス制度を活用して、自動走行の実証実験が予定されています。こうした動きを受けて、区内経営者からは、今後の進展にかかわりたいという積極的な声も聞かれます。特区制度は、こうしたチャレンジ意欲のある企業の後押しに活用できると考えております。区は、意欲ある区内企業を支援する取り組みを従来から実施しているところであり、特区制度も含め、有効と思われる制度を積極的に活用してまいります。空港跡地につきましては、新産業創造・発信拠点を整備して、新たな受注を開拓していきます。事業予定者の提案では、3つの分野での産業集積の構築が示されました。これらは、大田区のものづくり基盤技術との連携を強く意識した分野であると捉えております。事業予定者と連携して、産業交流施設の整備を着実に進めてまいります。  次に、新空港線についてのご質問ですが、新空港線「蒲蒲線」は、昨年度、矢口渡から京急蒲田までの先行区間の事業計画、事業費、収支採算性等の諸課題について関係者間で整理が図られました。その結果、先行区間のみの整備でも、費用便益比が1.5、累積資金黒字収支転換年も31年となり、本事業の社会的意義と事業費回収の見通しが確認できました。また、新空港線の整備手法であります都市鉄道等利便増進法のスキームでは、整備主体は、営業主体からの施設使用料で債務を完済することになっており、施設使用料の額は、整備主体の債務が累積しないように設定することになっております。基金につきましては、事業着手後の区の後年度の財政負担の軽減を図るため、引き続き積み立ててまいります。  次に、公共施設適正配置方針に関する質問ですが、区は、「大田区公共施設等総合管理計画」をもとに、地域ごとの将来を見据えた公共施設の整備を進めております。「大田区公共施設等総合管理計画」では、効果的かつ効率的な公共施設マネジメントにより、区民サービスの維持・向上を実現するための具体的な方策の一つとして、このような土地や建物の有効活用等による新たな財源確保を掲げております。子育て支援施設や高齢福祉施設など、優先度の高い機能を有する施設を確保するため、施設の転用や公共性の高い民間団体等への貸し付けなど、当該土地や建物を最大限有効活用することとしております。今後も引き続き、行政需要に的確に対応しながら、暮らしやすいまちの実現を目指して、最適な公共施設のマネジメントに取り組んでまいります。 ○大森 議長 区長、答弁の途中でございますが、所定の時間が参りましたので、終了願います。(発言する者あり)残念ですけれども、決まりは決まりとして守っていただきたいと思います。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○大森 議長 本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明6月16日午前10時から会議を開き、質問を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。  本日はこれをもって延会といたします。                     午後4時43分延会...