大田区議会 > 2017-03-10 >
平成29年 3月  予算特別委員会−03月10日-01号

ツイート シェア
  1. 大田区議会 2017-03-10
    平成29年 3月  予算特別委員会−03月10日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成29年 3月  予算特別委員会−03月10日-01号平成29年 3月  予算特別委員会 平成29年3月10日                午後1時00分開会 ○田中 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  この際、謹んで申し上げます。  本日、3月10日は、第27回東京都平和の日です。昭和20年の東京大空襲をはじめ、戦災で亡くなられた方々のご冥福を祈り、ただいまから、1分間の黙とうをささげたいと思います。  皆様、ご起立をお願いいたします。  黙とう。  (黙とう) ○田中 委員長 黙とうを終わります。  皆様、ご着席願います。ご協力、ありがとうございました。  それでは、昨日に引き続き、第1号議案 平成29年度大田区一般会計予算、歳出の款別審査を行います。  第2款総務費の審査を続けます。  質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上で、答弁していただきますよう、お願いいたします。  それでは質疑に入ります。  田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可し、タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。  それでは、公明、質疑願います。 ◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。  まずはじめに、総務管理費のうち、大田区職員の研修に関して伺います。
     本区職員に対しての研修は、OJT、OFFJT、自己啓発など、階層別、役職別などで行っていると伺っております。それら研修の中で、障がい者に関する研修については、現状、どのように実施されているのか。  また、来年度、新たな取り組みが行われるのか、お知らせください。 ◎大渕 研修担当課長 区職員向けの障がい者に関する研修でございますが、福祉体験研修、また、障がい者差別解消法研修をはじめ、各種研修を実施しております。  福祉体験研修は、平成18年度から採用後2年目の職員を対象に、継続して実施しております。具体的には、障がい者総合サポートセンターの役割を学ぶとともに、福祉施設での介助体験、車椅子や白じょうを使用したまち歩きによる疑似体験などを通して、障がい者の視点を体験から学ぶカリキュラムとなっております。  また、障がい者差別解消法研修は、昨年4月の法施行を受け、法の趣旨、区職員に求められる役割等を学ぶことを目的に、新たに実施したところでございます。  これらの実施状況を踏まえ、必要なカリキュラムの見直しや効果的な実施方法の検討を進めていく予定でございます。 ◆田島 委員 私は、先日、ブラインドサッカー個人向け体験プログラムに参加してまいりました。タブレット資料1の1ページ目をご覧ください。  昨日の小峰委員は、ゴールボールを紹介しておりましたけれども、ブラインドサッカーとは、目隠しをして行うフットサルで、全盲の視覚障がい者と健常者が、カラカラと音が鳴るボールを使ってプレーをします。  タブレットの資料1の2ページから7ページをご覧ください。体験プログラムとはいっても、実際は、サッカーをするわけではなく、ゲームを中心とした内容になっています。一例を挙げると、全員が目隠しをした状態でばらばらに立っているところに、リーダーから、血液型ごとに集まるようにという指示が出ます。  そこで、目隠しをした参加者は、声を出して同じ血液型で集まろうとしますが、うまくいかず、四苦八苦します。目が見えないために恐る恐る手探りで動き、めいめいが大きな声を出して自分自身の血液型を叫んでも、声が重なってしまってうまく聞こえず、どこに集まってよいのか戸惑ってしまい、ふだんは簡単にできることでも、目が見えなくなるとこんなに難しくなるのかと実感できます。  人間が外から得る情報の7割から8割は、目から入る視覚情報と言われております。目隠しをして視覚を奪うと、コミュニケーションの方法としては、声を出すことや手で触れることに限られます。目が見えていれば当たり前で簡単だと思われることを、声だけで伝えようとするには、工夫が必要です。思いどおりにいかない場面に直面したとき、なぜできないのかと相手を非難する考えが、どうすればできるようになるだろうと変化し、そのためには、どのようにすれば相手に伝わるだろうかと考え、試行錯誤するようになります。  体験プログラムに参加して、そのように変化したことが一番大きな収穫でした。障がい理解はもちろんのこと、コミュニケーションチームビルディングを文字どおり体で体験することができ、研修効果は高いと感じました。  プログラムが終わるころには、初対面の参加者同士が笑顔で握手をするまでに打ち解け合いました。これは、婚活にも活用できるのではないかと個人的に感じました。このプログラムを研修に取り入れている大手企業や社員の採用試験に取り入れている企業もあるとのことです。  これまで、ブラインドサッカーを一例に挙げましたが、今後、職員研修に新しい取り組みも取り入れてみてはいかがでしょうか。見解を伺います。 ◎大渕 研修担当課長 見えない状態でチームワークを発揮しなければならないブラインドサッカー体験プログラム研修は、障がい者に対する理解を深めるだけでなく、職場におけるコミュニケーション力向上やチームの信頼感を高めることにつながる研修として、民間等においても取り入れられているとのことでございます。  現在、職員研修におきましては、コミュニケーションやチームワークの向上、さらには、障がいへの理解を深めるなど、計画的に能力強化を図るため、職層ごとに様々なカリキュラムを取り入れ、実施しているところでございます。  委員ご提案のブラインドサッカー体験研修プログラムの効果、有効性などにつきまして研究してまいります。 ◆田島 委員 一方、本区の教育現場においても、ブラインドサッカー体験プログラムを取り入れていると伺っております。現在までに何校が実施しているかお知らせください。 ◎増田 指導課長 委員のお話にあるような本格的な研修ではありませんが、区立小中学校全校で実施しているオリンピック・パラリンピック教育の中で、障がい者スポーツの一つとしてブラインドサッカーを紹介しております。これまでに小学校4校、中学校1校でブラインドサッカーを実施しております。 ◆田島 委員 ぜひ、他の学校にも取り組みを紹介されてはと思いますが、見解をお示しください。 ◎増田 指導課長 子どもたちのブラインドサッカー体験は、視覚障がいへの理解を深めるとともに、視覚に頼らないコミュニケーションの難しさや工夫があることに気づき、子どもたち自身コミュニケーション力の向上につながる意義深い体験となっていると考えます。  ブラインドサッカーを体験した児童からは、「選手は、ボールが見えているかのように動いていて、すごかった」と果敢に挑戦する視覚障がいの選手の姿に感銘を受けた様子が見られました。  また、「もっとブラインドサッカーをやってみたい、知りたい」との感想が聞かれました。教育委員会では、ブラインドサッカーをはじめとして、障がい者スポーツの紹介や啓発に積極的に取り組んでまいります。 ◆田島 委員 ぜひ、児童・生徒の思いやりの心を育む意味でも、ぜひ、取り組みの強化をよろしくお願いしたいと思います。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、様々な取り組みが行われております。パラリンピックの「パラ」とは、ギリシャ語で「並んで立つ」、「対等」という意味ですが、本区におけるパラリンピックの精神を生かした職員研修や教育の充実を要望いたします。  次に、事項別明細書の102ページの防災対策費のうち、災害発生時における広報についてお伺いいたします。  本区においては、昨年11月から、防災行政無線電話応答サービスが開始されました。防災行政無線(放送塔)からの放送を聞き取れなかった場合にも、電話で放送内容を確認することができるすばらしいサービスであると思います。  はじめに、このサービスにかかる予算額をお知らせください。 ◎落合 防災危機管理課長 防災行政無線電話応答サービスの経費は、導入時に無線放送機器の改修や回線工事など、99万7,000円を支出しております。  平成29年度予算では、毎月のランニングコストとして、応答装置のリース代が年間51万9,000円、音声応答のテレドームサービスが、年間68万3,000円となっております。 ◆田島 委員 防災行政無線電話応答サービスは、始まったばかりですが、「電話番号が長くて覚えられない」、「電話番号を知らない」などのお声もあり、区民への広報をさらに強化する必要があるかと思います。  例えば、電話番号をマグネットプレートに印刷して配布し、ふだんは冷蔵庫などに張ってもらい、いざというときに使ってもらうようにするなど、様々な方法を検討されてはいかがかと思いますが、ご見解をお示しください。 ◎落合 防災危機管理課長 昨年、11月からの防災行政無線電話応答サービスの開始に伴い、これまで大田区報やホームページをはじめ、区設掲示板の統合ポスターへ2回の掲載を行い、また、区民向けの周知チラシを作成し、自治会・町会への回覧や職員による講話等での配布など、区民の方々にこのサービスを知っていただくための広報に努めているところです。  委員のお話にあるマグネットプレートも含め、今後も、様々な区民への周知方法を検討し、より一層の周知に努めてまいります。 ◆田島 委員 防災行政無線電話サービスから放送される内容の多言語対応についてお伺いいたします。  現在は、日本語のみですが、多言語で放送することについて、見解をお示しください。 ◎落合 防災危機管理課長 日本語にふなれな外国人に対して、それぞれの母国語による多言語での放送が有効な手段となることは承知しております。  静岡県掛川市では、ポルトガル語、英語が堪能な職員が、災害時の想定放送案文を事前に翻訳するなどし、また、ニセコを抱える北海道倶知安町では、防災行政無線の附帯機能としての自動翻訳ソフト音声合成ソフトを用い、専門職員のチェックを行った上、運用しているとのことでございます。  大田区に在住・在来する外国人の方の国籍は様々で、使用する母国語も多岐にわたります。災害発生時の情報発信は、迅速性が求められ、災害情報を多言語で対応するには、それぞれの言語の専門職員の確保など、様々な課題があります。  災害時の情報発信は迅速性が求められるため、防災行政無線からの多言語放送については、現時点では、難しいと考えておりますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ◆田島 委員 いまだに12万3,000名余りの方が避難しておられる東日本大震災から、明日でちょうど6年がたちます。東日本大震災で被災した外国人の国籍数は、160か国にのぼりました。災害が発生した場合、被害を受ける割合は、日本人よりも外国人の方が多いというデータがあります。  タブレット資料2の1ページ目をご覧ください。阪神・淡路大震災のとき、100人余りの割合で見ると、死者は、外国人が日本人の1.8倍、負傷者は、外国人が日本人の約2.4倍でした。このデータを見ると、障がい者、高齢者、子ども、妊産婦だけでなく、外国人も災害弱者であるということが言えるのではないでしょうか。  外国人の被災を減らすために、災害情報を伝える手段の一つとして、防災行政無線も大きな役割を果たす可能性が高いことから、どのように伝えていくのかということが課題になります。  先ほどご答弁いただいたとおり、災害発生時に放送の多言語化が困難であるならば、日本語でわかりやすく伝えていくことを検討してみてはいかがでしょうか。日本語であれば、行政の負担になりません。  では、果たして日本語で伝えて外国人が理解できるのかという疑問が湧きます。それに関しては、弘前大学の佐藤教授などが、やさしい日本語の研究を行っています。  やさしい日本語とは、約2,000語を12の規則に沿って伝える、災害発生後72時間のための日本語です。これまでに検証実験を繰り返し、80%以上の外国人の理解を担保している、エビデンスに基づいた言語表現です。  タブレット資料2の2ページ目をご覧ください。上の(A)は、阪神・淡路大震災の時に実際に放送されたニュースの文章です。「けさ、5時46分ごろ、兵庫県の淡路島付近を中心に広い範囲で強い地震がありました。気象庁では、今後も、しばらく余震が続く上、やや規模の大きな余震が起きるおそれもあるとして、地震の揺れで壁に亀裂が入ったりしている建物には、近づかないようにするなど、余震に対して十分に注意してほしいと呼びかけています」。  そして、下の(B)は、(A)の通常のニュース分をやさしい日本語に言いかえた文章です。「今日、朝、5時46分、兵庫、大阪などで大きい地震がありました。余震、後で来る地震に注意してください。地震で壊れた建物に注意してください」。  タブレット資料2の3ページ目をご覧ください。佐藤教授の研究によれば、ニュースで読み上げる通常の文章を聞いたグループでは、27%しか理解できないのに対し、やさしい日本語のニュース文を聞いたグループでは、91%が理解できたとのことです。  一つページを飛ばしまして、タブレット資料2の5ページ目をご覧ください。やさしい日本語は、話し言葉だけでなく、書き言葉やイラストに関する研究も進んでおり、実際に、青森県弘前市では、避難所誘導標識に、中越地震の際には、外国人向けのポスターに導入している例があります。  タブレット資料2の6ページ目をご覧ください。本区においては、外国人向けに発行している情報紙「Ota City Navigation」をわかる日本語としても発行しております。ふだんの生活シーンもさることながら、緊急性が高い災害時こそ導入するべきと考えます。地域防災計画などでやさしい日本語を外国人用の情報伝達言語に位置づける自治体も増えてきました。  そこで、災害発生時の外国人にもわかりやすい放送や表現方法について見解をお伺いいたします。 ◎落合 防災危機管理課長 防災無線による放送は、屋外でのホーン型スピーカーからの音声となるため、現在でもセンテンスを区切り、ゆっくり読み上げるなど、聞き取りやすい放送となるよう実施しているところです。  委員のお話しのとおり、やさしい日本語の活用は、災害時に簡潔に、外国人にも理解しやすい表現方法として有効であると認識しております。  区でも、近年の震災や水害での教訓をもとに、現在、災害時に防災行政無線から放送する想定放送文案の見直しを進めています。簡潔に、わかりやすく、正確に情報が伝わるよう改定を進めておりますが、その中でやさしい日本語の視点を導入しています。  今後も、読み方のスピードも考慮するなど、誰もがわかりやすい放送に努めてまいります。  また、避難所で使用する掲示物等についても、極力わかりやすい表記となるよう、学校防災活動拠点会議等の資料などで情報提供し、地域に対しても、やさしい日本語の活用を推奨してまいります。 ◆田島 委員 一般的に災害発生から72時間は、行政による十分な支援は期待できないとされており、その72時間のうちに外国人に対して適切な情報を伝え、安全な行動が確実に起こせれば、被害は避けることができ、大きな被害のなかった外国人は、助ける側に回ることもできます。「国際都市おおた」として災害時における外国人の減災対策も、さらに充実されることを要望いたします。  次に、事項別明細書118ページ、文化国際費に関連して質問いたします。  はじめに、本区において、区民による創作や発表などの芸術振興に対する取り組みについて、どのようなことを行っているか伺います。 ◎白根 文化振興課長 区は、区民による文化・芸術活動の発表、鑑賞そして交流の機会を設けるものとして、大田区文化祭を行っております。  大田区文化祭は、例年10月から12月の期間に、絵画・写真、動画上映、書道など12の部門が、区の各施設を会場に日ごろの活動の成果を発表するもので、今年度は、8,619人の来場者がございました。  このほか、専門家による出展では、区内在住作家美術展を例年11月にアプリコで開催し、今年度は、5,735人の来場者に、絵画や彫刻などを鑑賞していただいております。 ◆田島 委員 続いて、障がい者の作品に対する取り組みについて、本区は、どのようなことを行っているか、伺います。 ◎白根 文化振興課長 障がいをお持ちの方の作品発表の主要な場として、しょうがい者文化展が10月に区役所本庁舎3階にて行われております。  この文化展には、400人を超える皆様がつくられた、絵画、書、手芸、彫刻といった様々な作品を展示しております。  また、障がい者総合サポートセンターでも、各施設の通所者による作品展示を行い、来館者にご覧いただいております。 ◆田島 委員 一般的に、健常者が制作した作品と障がい者が制作した作品を立て分けて取り扱うことが多く、そして、芸術性に気づかれないまま廃棄されている障がい者作品が数多くあるのではないかと推察されます。  近年、「アール・ブリュット」という言葉を多く目にするようになりました。タブレット資料3の1ページ目をご覧ください。  アール・ブリュットとは、フランスの芸術家であるジャン・デュビュッフェによって考案された言葉です。「アール」とは芸術、「ブリュット」とは加工されていない、宝石などが磨かれていないという意味で、日本語には「生(き)の芸術」などと訳され、英語には、「アウトサイダー・アート」などと訳されています。  意味としては、伝統や流行、教育などに左右されず、自身の内側から湧き上がる衝動のままに表現した独創的な芸術と解釈されています。そこには、「障がい者」という言葉はあらわれません。これは、福祉的な観点から芸術的な観点への転換を促すもので、障がい者が制作したことの前に、アートとしての芸術性を評価するものです。  先日、東京都が公表した平成29年度予算案の中に、「アール・ブリュットの普及啓発」のための予算が盛り込まれました。都のギャラリーのトーキョーワンダーサイト渋谷を再整備し、アール・ブリュットに特化した展示拠点を設けるとのことで、小池都知事は、新しい芸術文化を創造し、発信していく、幅広い現代美術の展開を進めると説明しています。  そうしたアール・ブリュットの分野で先進的な取り組みを行っているのは、滋賀県です。滋賀県は、アール・ブリュット発信検討委員会を設置し、滋賀をアジアのアール・ブリュットの運動拠点にすることを目標にして、様々な角度から推進しています。  発信拠点の整備、展覧会の定期開催や出張展示、大人や子どもへの啓発活動、制作支援や作品を見出し、魅力を発信していくためのネットワークの構築、相談と情報提供窓口の設置、旅館の中に作品を展示してもらう美術旅館の推進など、多岐にわたっています。  タブレット資料3の2ページ目をご覧ください。私は、先日、滋賀県近江八幡市にある、ボーダレス・アートミュージアムNO−MAでの展示会を鑑賞しました。建物は、築80年の古民家を改築したもので、展覧会や調査研究の拠点として、社会福祉法人が運営するミュージアムです。ボーダレスには、障がい者と健常者をはじめ、様々なボーダー(境界)を超えていくとの意味が込めてあり、障がい者と健常者の作品を分け隔てなく、ともに並列して見せることで、人のもつ普遍的な表現の力を感じることができるようになっているとのことです。  タブレット資料3の3ページから5ページをご覧ください。写真は、健常者と障がい者の作品が並んで展示されている様子です。このミュージアムでは、近隣の施設と連携してイベントを開催することもあり、近隣とミュージアムの垣根も取り払い、町おこしにも一役買っているようです。このミュージアムは、本格的な取り組みではありますが、本区としても、こうした先駆的な取り組みを行っている滋賀県や東京都とも連携し、アール・ブリュットの普及啓発と魅力を発信してはと考えますが、見解をお示しください。 ◎白根 文化振興課長 アール・ブリュットを推進している自治体の事例を見ますと、内なる衝動から生み出される芸術の創作を通じて作品を発信しているものや、障がい者の潜在的な能力を開花させることを目的としているもの、まちなかに障がい者の芸術作品を展示することで、ノーマライゼーションの浸透、まち興しにつなげているものなど、様々な例がございます。  大田区においては、誰もが作品を発表できる場として文化祭や区民ギャラリーがございます。  つきましては、地域に潜在する芸術の発掘に先駆的に取り組んでいる滋賀県や東京都の事例を情報収集するとともに、文化祭の参加団体等と協力し、障がい者の芸術作品の発表の機会の提供に取り組んでまいります。 ◆田島 委員 具体的な例として、落書きや経年劣化で汚れている護岸などに、全国から公募した障がい者や健常者に絵を描いてもらい、水辺に彩りを添え、舟からも楽しめるという方法もあるかと思います。見解を伺います。 ◎白根 文化振興課長 良好な都市空間の創出と地域の活性化を目的に、住民が、アートのまちづくりに参加している取り組みとして、横浜市では、落書きを消した壁をその後も落書きされないよう、市民団体と協働でモザイク壁面に改良したり、電車の高架下の壁をキャンバスとしてアーティストに開放した事例がございます。  一方、その実現には、庁内はもとより、地域、企業、関係機関での合意形成に相当な時間を要したほか、事業の継続性をどのように担保していくか、その仕組みづくりに大変なご苦労があったとも伺っております。  大田区におきましても、こうした自治体の経験やノウハウをどのように取り入れることができるか、庁内連携を図りつつ、情報収集し、調査・研究してまいります。 ◆田島 委員 本区が策定した現在の大田区文化振興プランは、計画期間が平成30年度までとなっています。現行のプランに盛り込まれていない福祉部門との連携やアール・ブリュットの振興を新しいプランに盛り込むべきと考えますが、見解をお示しください。 ◎白根 文化振興課長 平成30年度までを計画期間としている現行の文化振興プランでは、区民の自主的な文化活動の支援と人材育成、地域の中に潜在する文化資源の発掘等を基本目標に掲げております。  委員のお話にある、障がい者の創作する芸術作品も地域に潜在する文化資源の一つです。アール・ブリュットの振興は、これまであまり知られることのなかった障がい者の芸術作品に様々な人が触れることで、区民が多様性を認め合い、そして、地域力の推進にもつながるものと考えられます。  つきましては、次期文化振興プランの策定にあたりましては、このような視点をもって作業に取り組んでまいります。 ◆田島 委員 障がい者を「かわいそう。気の毒だ」と言う人が、いまだにいます。ある社会福祉法人の理事長は、「福祉施策は、弱者に何かをしてあげることではなく、弱者を弱者でなくしていくプロセスである」と語りました。お互いに多様性を認め合うことで様々な個性が共存し、可能性を発見しながら、それぞれの力を存分に発揮していくことがこれからの社会にとって重要です。人々を離れさせていく分断から、結びつける結合へ、一緒に生きていく共生へと向かわせる力が芸術にはあります。  障がいという壁は、社会の側にあるからこそ、障がい者と健常者のボーダーを超えていくアール・ブリュットの本格的な取り組みを本区に求め、質問を終わります。 ○田中 委員長 次に、自民、質疑願います。 ◆松原〔茂〕 委員 松原茂登樹でございます。前向きな答弁をお願いいたしまして、質問いたします。  3月になりますと、6年がたった今でも、明日、3月11日の東日本大震災の大津波による未曽有の大災害が、この間のことのように思い出されます。  先月、2月28日、午後4時45分にも、宮城・福島でマグニチュード5.7、震度5弱の地震が発生しました。震災後6年目ということでありますが、余震ということでございました。  そして、昨年の熊本地震からは、来月で1年を迎えます。熊本の被災地では、現在、避難所は閉鎖し、被災した人たちは、皆、仮設住宅へ移ったとのことであります。  しかしながら、復旧には、まだまだかかる状況で、工事を行う人手不足とお金の問題があるとのことでございます。  東日本大震災を教訓に、熊本地震では、全国から職員を派遣するなどの支援をしておりますが、3月6日の参議院予算委員会の質問で、震災による地方自治体の機能低下の改善を図るために、職員派遣を行ったが、派遣先で各人員が円滑に機能を発揮するために、国、都、地方の各自治体同士の顔と顔が見える体制というものを構築してほしいという質問がありました。  安倍総理も、防災財政は、「人の命と財産を守るために、隅ずみまで行き渡る予算であるべき」、「事前予防、応急対応、復旧・復興と、対応にあたってはあらゆる団体、組織と連携して行わなくてはならない」と言われておりました。  大田区も東日本大震災では、東松島市への支援・交流を深め、首都直下型大震災時への対応訓練を通し、昨年11月に友好都市協定を結びました。起こり得る首都直下型地震が未曽有の災害でも、想定内での対応が可能な防災への取り組みを地域、区、学校、事業者などが連携して取り組んできたことと思います。  私自身も町会長として、地域の一員として、中学校における学校防災活動拠点訓練の副本部長という立場で取り組んでおりますが、地域防災がいかに大事かということがよくわかります。糀谷中学校の学校防災活動拠点訓練では、本部長を中心にようやく訓練準備、実施などが地域だけで完結可能な段階にめどがついてきました。  大田区では、平成28年度末をもって、全ての学校防災活動拠点の拠点化を完了する目標を掲げていますが、これまで東日本大震災以降、学校防災活動拠点化にかけた経費についてお聞かせください。
    ◎落合 防災危機管理課長 学校防災活動拠点化事業は、平成24年度から5年計画で整備を進め、平成24年度は、4,009万6,814円、平成25年度は、2,357万6,114円、平成26年度は、3,999万4,557円、平成27年度は、2,721万8,432円を支出し、今年度は、約3,000万円を支出予定でございます。  事業全体の内訳ですが、一番多くを占めているのが、避難所運営に向けての物品購入で、地域の方に決めていただいた活動資機材購入費が約5,500万円、仮設トイレ等を入れるための屋外倉庫設置費が約2,300万円、区が全ての避難所へ統一的に配備した備蓄物品が約1,600万円となっています。  また、会議や訓練が、夜間や休日等に開催されるための職員人件費が約5,200万円となっております。  そのほか、発災初動期において、避難所の開設運営の負担を軽減するための避難所開設キットの導入に伴う事業委託費が約630万円、標準マニュアルの印刷製本費約180万円など、地域の防災力向上に向けて、様々な観点で予算を執行してまいりました。 ◆松原〔茂〕 委員 今、答弁をいただいたように、区は、今の段階でこれまで多くの費用をかけてきたと思っております。  本年で学校防災活動拠点化が完了し、区の職員の関与をできるだけ減らし、地域が自主的に運営していく避難所を増やしていくことが今後の目標と考えております。  各避難所がどの程度のレベルまでいっているのか、進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎落合 防災危機管理課長 学校防災活動拠点化事業は、備蓄資機材を充実させ、マニュアルや組織体制の標準化を図り、避難所開設キットを配備するなど、避難所の開設・運営が円滑にできるよう取り組みを進めてきたものです。  各避難所の進捗状況につきましては、現在、鍵の保管場所や居住スペースの開設優先順位の決定など、避難所運営に関する24の検討項目シートに基づき、特別出張所を通じて各避難所が、どの程度のレベルまで整備が進んでいるかについて、詳細な進捗状況の確認を年度末に向けて行っているところです。  先行して拠点化した避難所と今年度拠点化事業を行った避難所では、当然差はあるものの、各避難所では、備蓄倉庫の中身の確認や整理などに取り組んでいただいており、進んでいる避難所では、訓練を行い、課題を見出し、マニュアルなどの改善を行うなど精力的に活動いただいております。 ◆松原〔茂〕 委員 現段階では、学校防災活動拠点訓練において、訓練資材の準備、シナリオの作成、訓練当日の運営、各種会議のセットなど、区の職員の関与度が非常に高いものと感じております。  区では、夜間、休日の発災を想定し、拠点配置職員を選任しております。私のかかわっております、糀谷中学校の訓練にも、4人ほどの職員が選任されておりまして、休日にもかかわらず、積極的に訓練に参加してくれております。  国では、地震などの発災時で交通機関が停止した場合の時間別参集状況のシミュレーションをしていると聞いております。区外に住んでいる職員も数多く、拠点配置職員以外の職員がどの程度出動できるか、大変心配しているところでございます。  拠点配置職員について避難所の初期対応は、地域住民と理解しておりますが、改めて拠点配置職員の役割をお聞きいたします。 ◎落合 防災危機管理課長 これまでの大地震発生時の初動期の対応として、避難所運営をいかに円滑に行えるかが重要課題であるとの認識から、地域の防災拠点である特別出張所とその管内にある学校避難所の夜間休日等の対応要員として、拠点配置職員制度を設けております。  地域の防災拠点となる特別出張所には、5名から10名を指定し、避難所を担当する職員として学校に4名、転用4施設に7名、全体で491名の区内居住職員を指定しております。  今年度から、各避難所に必ず係長級の職員を含めて指定し、体制の強化を図っております。  避難所を担当する拠点配置職員には、特別出張所への避難所の状況報告や備蓄物品の在庫管理など、区の職員として行うべき業務がございます。  しかし、現状では、これらが十分理解されず、避難所の各班に位置づけがされているところもありますので、本来業務を明確にし、地域の方々にも、拠点配置職員の役割をしっかりお伝えしていかなければならないと思っております。 ◆松原〔茂〕 委員 今の答弁によりますと、夜間や休日に災害が発生した場合、避難所の担当をするということでありましたが、早晩、みずからの職場に戻り、区の行政機関機能復旧にも従事することが必要であります。  避難所からは離れなければいけないと思います。やはり早急に地域主体で学校防災活動拠点の運営が可能となるような体制づくり、支援が重要でないかと考えております。  次に、これまで学校防災活動拠点の拠点化を平成28年度で終え、平成29年度からは、質の向上に入る時期が来たものと思います。  しかしながら、質の向上に対して自分たちがどの程度の水準に達したか、知ることができません。客観的な評価を得ることで、地域同士が切磋琢磨し、目標をもって訓練に取り組むことができるのではないかと思っております。  区として、学校防災活動拠点化を終えたその成果を、客観的に評価することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎落合 防災危機管理課長 客観的な評価を行うには、先ほどお答えした避難所運営に関する24の検討項目シートだけでは、十分ではないと考えております。  全ての避難所が一定の水準で開設できるよう、各避難所がどれくらいのレベルにあるのかを知ることができる指標を設定し、取り組みを進めることがレベルの向上、均等化を図る上で重要なことと認識しております。  今後は、先進的な取り組み事例の紹介や実践的・具体的な検討項目をお示しするとともに、円滑に避難所を開設・運営するための手順について、タイムラインの視点を入れ、改めて整理し、具体性と実効性の伴った対応ができるよう、その道筋を段階的に示したロードマップのようなものを定めてご提示してまいりたいと考えます。 ◆松原〔茂〕 委員 今おっしゃったように、具体的に実効性の伴った対応ができる道筋を段階的に示したロードマップを早目にしていただきたいと思っております。  次に、学校備蓄倉庫について伺います。学校防災活動拠点訓練を実際に行った際、どのような混乱や問題点があるかを発見し、たび重なる作業部会を開き、改善すべき点を話し合いました。第1回目の訓練の時から混乱をしていた備蓄倉庫内の物品でしたが、どこに何があるのか全くわからず、訓練に必要な物品を探し出すのが一苦労でございました。  そこで、誰が見てもすぐわかるような物品の整理方法の検討や、実際に必要であると思った物品の補充を行いました。  まず、作業部の班ごとに色分けをし、さらに、物品名を一目見てわかるように表示することで、例えば、避難所班の炊き出し関係は、何色のこの場所にまとめて置いておく。いざ必要となったら、スムーズにすぐ出せるような整理をしていく予定でございます。  そこでお伺いいたします。災害対策には、標準化が必要と考えております。ここでは、学校備蓄倉庫内の備蓄物品を救助、食糧などのカテゴリー別に整理していますが、このように基準を決めて全ての備蓄倉庫に標準化を図るべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎落合 防災危機管理課長 学校備蓄倉庫内の物品は、東日本大震災以降の区の取り組みで、品目、数量ともに増えております。委員のお話しのとおり、学校備蓄倉庫内のレイアウトをカテゴリー別に整理し、標準化を推進することは、いざというときに直ちに使うための重要な取り組みであります。  救出救助用資材、トイレ関係、食糧調理関係、生活用品など多種多様な備蓄品について先進的な取り組みを参考に整備していく必要があると強く認識しております。  災害発生後の状況を具体的にイメージし、備蓄品を取り出す順番などを考慮して、備蓄倉庫のレイアウトの標準的なモデルをお示し、全ての避難所で検討いただき、標準化を進めてまいりたいと考えます。 ◆松原〔茂〕 委員 このことも避難をしてくる人たちが、備蓄倉庫の物品配置というのを知っている方ばかりではないという、やはりあらゆる方が避難をしてくる可能性があると思いますので、早く対応をお願いをしたいと思っております。  私は、学校避難所運営協議会のメンバー約20名と一緒に備蓄倉庫内を確認し、とりわけ緊急性の高い備蓄物資をすぐ取り出せる場所に移動するなど、対応をしてきました。  糀谷中学校は、従前、医療救護所の設置校に指定されていたため、医療7点セットなども配備されておりました。この間、緊急医療救護所が整備され、発災後72時間は、学校ではなく、病院に搬送して助かる命を救う取り組みへ、災害時の医療救護体制が切りかわり、活動に必要な資器材の充実を行っていると聞いております。  各地で緊急医療救護所訓練も実施されるところですが、発災後72時間が過ぎ、緊急医療救護所を閉鎖した後、地域の災害医療体制はどのようになるのか、お伺いをいたします。 ◎長沼 健康政策部副参事〔災害時医療担当〕 緊急医療救護所を閉鎖した後に開設いたします医療救護所につきましては、被害が大きく、平時の医療体制が整わない地域に対する重点的な開設へと転換を図りまして、被害の少ない地域の医療ニーズには、医療機関が対応することといたします。  また、保健師等が、避難所を巡回する健康相談体制も整えてまいります。  医療救護所の運営は、外部の応援部隊の協力も得ることといたしまして、医薬品は、7点セットから慢性疾患に対応する内容へ改め、備蓄と災害薬事センターでの調達で対応するべく、区内薬剤師会及び卸事業者と体制整備を進めてまいりました。  新たな体制が一定程度整うまでは、並行運用の観点から医療7点セットを継続配備させていただいたところでございます。  なお、従前の医療救護所設置校につきましては、開設候補施設として位置づけまして、当該地域の被害が大きい場合は、速やかに医療活動を展開できるよう、引き続き、地域の防災活動と連携を図ってまいります。 ◆松原〔茂〕 委員 12月1日から1か月間、糀谷特別出張所の男性職員が熊本市役所に派遣され、自宅の応急修理の補助金の審査事務を通じて被災地支援を行ったと聞いております。  また、同市役所で手話通訳者が不在時には、本人の特技である手話通訳を行うなど、復興事務支援以外の場でも活躍の場があったと聞きました。区民の1人としても大変誇りに思うところであります。  先日行われました、糀谷地区防災会議で、現地での様子を少し話をしてもらいました。市の職員から聞いた話では、避難者の方々は、最初は、ばたばたして、家族でおにぎり1個を分け合って食べたりしていたとのことでありましたが、時間がたつにつれ、自立できる人たちは避難所を出ていき、避難所内のスペースも広くなり、一人ひとりのプライバシーも確保されるようになりました。物資も多く来ており、いつの間にか避難者様と形容されるようになったとのことであります。  その中で大変印象的だったのが、もともとぎりぎりの生活をしていた方が、被災により生活が破綻し、避難所に入ったところ、日に日に避難所環境が充実し、食事の提供も充実してきたことから、避難所を出て自活できる環境が整ったにもかかわらず、なかなか避難所から退去しようとしない方がいたとの話がありました。  避難所の本来の役割は、自宅の倒壊などで住む場所を失った方が、次の住居確保までの間に生活をする場所と理解していましたが、今回の熊本地震においては、そうではない避難者もいたようで、避難所運営の困難さを痛感したところでございます。  大田区では、住むところを失った住民が、生活保護状態になり、避難所に長期居座るような状況となった場合、こうした人たちへの一定期間経過後の避難所対応についてどう対処すべきか、お考えをお聞かせください。 ◎落合 防災危機管理課長 避難所生活の長期化を防ぐためには、住まいを失った方々への代替住宅の早期提供とその後の生活等に対する相談体制の整備が肝要と考えております。  代替住宅の確保につきましては、区内では、仮設住宅を建設できる場所も限られていることから、既存のアパート等をみなし仮設住宅として扱う方法が、現実的と考えております。  みなし仮設住宅は、東京都が確保し、区が借り上げ手続等を行う仕組みとなっておりますので、その体制整備に努めてまいります。  相談体制の整備につきましては、私が、昨年8月に松原区長に随行して視察してまいりました熊本市の避難所では、市から委託を受けた社会福祉協議会の方が、避難者の生活再建等の相談にあたっておりました。  本区におきましても、来年度作成を予定しております震災復興マニュアルにおいて、そうした仕組みをしっかりと検討してまいります。 ◆松原〔茂〕 委員 阪神淡路大震災の時もそうでしたけれども、経済的な災害弱者に対し、区としてどのように元の自立した生活を送っていただくか、そこへの支援をどう進めて行くかも考えておかなくてはと思っております。  次に、2月16日に埼玉県三芳町の大手物流倉庫で発生した火災に関連してお伺いいたします。  今回、出火した建物には、稼働から間もないこともあり、消防法には当然適合していたものでありました。倉庫であることから窓が少なく、内部の空間が大きいなどの特殊性により、消火活動にも手間どり、火災発生から12日目の28日、午後5時に完全鎮火したとのことでありました。ほぼ消しとめたとされる22日朝からも6日余りたっての鎮火となりました。  また、二度の爆発により周辺地域では避難勧告が出され、周辺住民は、煙により屋外で洗濯物を干せなくなったり、コインランドリーに通いを余儀なくされたりいたしました。中には、臭気に耐えかねて自主的にホテル暮らしをしている方もいました。新たな災害として位置づける必要があると感じております。  大田区は、空港臨海部を中心に既に多くの物流施設があり、その規模も年々大型化しているように感じております。東糀谷でも、現在、新たな物流施設が建設されるなど、物流施設の需要は、今後も旺盛なものが予想され、これからも多くの施設建設が予想されるところでございます。  今回の三芳町で発生した物流施設での火災と同様の火災が、万が一区内で発生すると、周辺地域は、どこも住宅密集地であるばかりか、大量の煙が発生すれば、空港における航空機の離発着にも多大な影響を及ぼすことが懸念されます。  また、住民の避難は相当数に上ることが予想され、航空機の運航に影響が生じれば、空港内の滞留者も数万人単位で発生すると考えられております。  そこでお伺いいたします。大田区では、このような大型物流倉庫等の大規模火災対策について、警察・消防との連携も含めて今後どのように考えていくのかお聞かせください。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 大型物流倉庫や工場をはじめ、区内において火災が発生するおそれがあるなど、区民の生命・身体に危険が切迫した場合には、災害対策本部、もしくは危機管理対策本部を速やかに設置し、一元的かつ機動的な体制を確立するとともに、警察や消防と協議の上、災害対策基本法に基づいた避難の勧告、または、指示を行い、その旨を東京都知事に報告します。  その上で、特に必要があると認めるときは、区は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立ち入りを制限、もしくは禁止し、また、当該区域からの退去を命じることとなります。  さらに、大型物流倉庫や工場が集まっている海側には、東京国際空港があることを重視し、これまでも、区は、東京国際空港緊急計画連絡協議会による会議及び事故対処訓練へ毎年5回程度参加し、東京空港事務所との連絡体制を築いております。  今後も、区内関係機関や庁内の関係部局と緊密に連携し、危機管理体制の強化に取り組んでまいります。 ◆松原〔茂〕 委員 羽田空港を有する大田区としては、できる限りの対策を行っておくことが必要と思っております。今回の火災を対岸の火事とせず、「国際都市おおた」に恥じない対応を準備しておくことが肝要と思っております。  いざ災害が起こったときには、メンタル面の対応も含めて、円滑でよりよい避難所運営も行われることを希望いたしまして、質問を終わります。 ○田中 委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。私からは、婚活支援、そして、若者支援課窓口についてお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、婚活支援についてお伺いいたします。区内を回る中、以前から婚活支援を望むお声を多々いただいております。  以前、大田区でも婚活支援を行われていたとお聞きしました。お聞きしたいのですが、どのような取り組みを行い、行われていた期間や、現在は、行っていないということは、あまりよい結果や成果ではなかったのかなとは思うのですが、実際、行っていたときの結果や、行わなくなった理由など、おわかりになりましたら、教えてください。 ◎富沢 企画経営部副参事〔広聴担当〕 区は、昭和31年6月に結婚相談所を開設し、婚活支援を開始いたしました。  当時は、民間には結婚紹介所などは少なく、配偶者を求める区民に多くの機会を提供するため、区が開設したものでございます。昭和30年代は、年間30組を超える成婚件数がございました。その後、40年代は20組、50年代は10組程度と成婚件数が下がり、60年代から平成に入っての成婚件数は、年間1、2組と大幅に減少いたしました。  結婚に対する区民の考え方が多様化し、民間の結婚相談機関が増えたことに伴い、行政での役割が低下したことや成婚件数が著しく低下したことなどにより、平成10年3末に閉鎖したものでございます。 ◆大橋 委員 昭和31年、すごいですね。驚きました。  また、30組、すばらしいなと思います。  ただ、本当にこの取り組みは、大田区はもう先駆的な取り組みをされていたと思います。  しかし、時代とともに、民間の取り組みが増えるなど、社会も環境も変わり、現在は窓口もなくなったとのことですが、状況はよくわかります。  公明党は、公明党青年委員会で政策アンケート「ボイスアクション」と申しまして、私たち議員も街頭などでアンケート調査に取り組み、昨年1,000万人を超えるアンケート調査の結果を受け、婚活支援や新婚世帯への支援へのお声も多く、政府に支援を強く要望し、現在、政府として結婚を希望する男女が、出会いを求めて行う婚活への支援について、これまで地方自治体の事業に限っていた対象を企業や団体が実施する取り組みにまで広げる方針を発表し、後ほど、お話しいたしますが、結婚新生活支援事業費補助金の予算も計上し、取り組みが行われ、今制度は、現在100を超える自治体が活用をしております。  また、結婚の話題では、今月、3月4日、結婚のよさを多くの人に知ってもらいたい、結婚の機運を高めようという東京都主催の初めてのイベント、TOKYO縁結日2017が国際フォーラムで開催されました。  おととし1年間で、都内の人口1,000人当たりの結婚件数が6.6組と戦後最低になったことから、東京都が初めて開き、会場には、男女およそ約3,000人もの方々が参加され、ニュースで大きく取り上げられました。  たくさんニュースに出ておりまして私もびっくりしましたが、3,000人もの男女の若い方々が、このイベントに集まりました。  冒頭、都知事は、結婚する・しないかは、人生の選択肢なので、昔のように「産めよ、育てよ」という時代ではないが、結婚に対する疑問や不安を解消し、1歩踏み出す人を応援していきたい、2020年の東京大会をこの人と一緒に行ってみたい、観戦したいというイメージをもってみてはどうかと述べられました。  この後、元格闘家でタレントの高田延彦さんが、子育ての体験などを交えながら、結婚のよさについて講演が行われたり、また、これが、会場に私は入れないので見られないのですけれども、会場では、着こなしや第一印象をよくするための、これは、女性のためですが、メイクの仕方のアドバイスやファッションが学べたり、結婚と仕事について専門家に相談できたりするコーナーや、結婚相談所を運営する団体などが、ブースを設けて相談に応じたりする取り組みが行われ、都は、今後もこうしたイベントなどを展開し、結婚の機運向上や出生率の改善などに取り組むと言われております。  今回のイベントのように結婚に関する疑問や不安を解消していくという取り組みは、とても大切な取り組みと感じます。  また、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査(独身者調査)によりますと、「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者(18歳から34歳)までの未婚者、男性は、いずれ結婚するつもりと思っていらっしゃる方は86.3%、女性は89.4%であり、この20年間を見ても、若干の低下はあるものの、高い水準を維持している結果が出ております。  また、未婚者(25歳から34歳)に独身でいる理由を尋ねたところ、「適当な相手にめぐり会わない」が上位に挙がっております。ほかに、「結婚資金が足りない」という理由が挙がっております。  現在、全国各地で、気の合うすてきな方同士のめぐり会いのきっかけづくりにと様々な婚活が行われておりますが、その中で、最近ネットやテレビでも取り上げられ、話題になっております取り組みを一例紹介させていただきます。  これは、私は驚きました。こういうやり方もあるのですが、会場は銭湯です。銭湯で和歌を詠み合い、恋の相手を探す歌垣風呂という取り組みが京都で行われております。歌垣風呂とは、奈良時代などに貴族が集まって和歌を交わした歌垣をモチーフにしたイベントで、男女が事前に顔が合わないよう時間をずらして銭湯に集合して、男湯と女湯に分かれて湯につかり、主催者が用意したテーマごとに短歌をつくり、五七五七七ですね。壁越しに歌を詠み上げ、エコーのように響くのでしょうね。詠み上げ、内容を解説するそうです。  そして、テーマごとに気に入った短歌を1人選び、互いに選び合ったもの同士が連絡先を交換するというイベントです。  ポイントは、短歌の出来や声を通じて、どんな人かを想像して選ぶため、顔が見られない分、感覚が研ぎ澄まされるとのことです。  また、銭湯経営者としては、銭湯は地域の交流の場であり、温かい空間をアピールできればとのことで、経営者にとっても銭湯のいいアピールになります。終了後には、みんなで車座になり、交流会も行われるそうです。  今のは一例ですが、こういった様々な知恵と工夫を凝らした婚活支援は、全国各地で団体や企業、商店会、自治体が楽しく、そして、真剣に取り組まれております。  本区におきましても、昨年、美原通りの商店街において商店会、町会、企業が協力して街コンを行ったりもしております。この蒲田でも行われているとお聞きしております。  そこで、提案ですが、区としては、婚活の企画運営などは、各団体や企業、商店会などが取り組む際の補助金の支援、そして、先ほど、ご紹介いたしました、東京都の行った結婚に関する疑問や不安を解消するような企画、もしくは、都が行う際の広報を区としても協力するなどは、いかがでしょうか。  もう少し言いますと、例えば、婚活、よく自治体でもやっていますが、パーティーを開いたりするのは、区ではなく、各団体や企業が積極的に行っていただいていますので、そこを区は、補助金で協力をしたり、あと、先ほど言いました、結婚に関する疑問や不安を解消する、そういったイベントを区でぜひやっていただきたいです。  それで、また、都が行う際、区としても広報を協力するなど、いかがでしょうか。そういったほうが、内容もよく、コストも押さえられ、なおかつ、効果があると考えますが、いかがでしょうか。
    ◎飯嶋 広聴広報課長 婚活に特化したものではございませんが、区は、区内で活動しておりますボランティア団体やNPO、慈善団体等が実施している公益的な事業を支えるために、地域力応援基金助成事業を行うとともに、商店街の活性化のためのイベント事業に対しまして、各種助成を行っているところでございます。  委員お話のとおり、東京都が結婚に関する疑問や不安を解消していくという取り組みとして、TOKYO縁結日2017を開催したことは、区としても承知しております。  区として同様の企画を行うことは、区民ニーズの把握や他自治体の取り組み等を参考に、必要性についてよく研究させていただきますが、東京都の事業として広報することは、区民にとっても有用と考えられますので、今後、大田区公式ツイッター等を活用し、積極的に協力してまいります。 ◆大橋 委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。  また、大田区のすばらしいスポットをぜひこういった機会に知っていただくことを兼ねて、婚活の企画を考えている企業・団体等に、大田区ミュージアムガイドに掲載されているような記念館やミュージアム、ギャラリーなど、趣味や興味に合わせて回れるような提案、ご協力、そのほかにも大田区の豊かな自然や公園などもご案内したり、また、大森ふるさとの浜辺公園に完成するレストハウスを活用できるなどの協力、また、なかなか普段では利用が難しい羽田空港などもご協力いただけるような橋渡しやサポートなども行ってみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中村 観光課長 日ごろから、観光に関する様々なお問い合わせ、ご相談をいただいており、その際は、ご要望によって関係各所におつなぎしています。これらは、婚活に係る企画・イベントに特化したものではありませんが、委員お話しのように、区の魅力あるスポットを知っていただき、区への誘客、区内回遊に資する取り組みとして有益であると考えます。  また、大田区観光推進連絡協議会において観光関連事業者と意見交換・交流をしておりますので、参画していただいている羽田空港各ターミナル運営会社、交通事業者等への情報提供、ご紹介も行っております。  何かのついでで大田区に寄っていただくのではなく、区を目的地として確実にお越しいただくような企画は、シティーセールス、観光振興に資するよい機会となりますので、引き続き観光スポットやレセプション会場等の案内、情報提供を実施してまいります。 ◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  また、商店街や団体・企業が行われる婚活で、区が関係した場合は、情報を区のホームページ等でアップするなどの取り組みは、いかがでしょうか。 ◎飯嶋 広聴広報課長 区の公式ホームページでございますが、原則、区が主催、または、共催する事業を掲載しておりますので、今後、婚活事業を区が主催、もしくは共催する場合は、掲載することが可能でございます。  現在、商店街が行う婚活関連のイベントにつきましては、区の公式ホームページからリンクが張られております、大田区商店街連合会のウエブサイト「おーたふる」で紹介しており、区として、各商店街が地域商業活性化のためのPR活動に要した経費の一部に対する補助も行っております。  委員お話の商店街や団体、企業が行う婚活で、区が関係している事業につきましては、商店街などからの要望や区民にとっての有用性に鑑み、区の公式ツイッター等を活用し、情報発信してまいります。 ◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  婚活についてご質問させていただきましたが、切れ目のない支援という意味では、最初に申しました、現在、国として経済的理由で結婚に踏み出せない方を対象に、結婚新生活支援事業費補助金を活用した、結婚に伴う新生活の経済的支援を実施しております。結婚新生活支援事業費補助金とは、三つありまして、一つが、新規の住宅賃貸の費用。二つ目が、新規の住宅取得費用。三つ目が、結婚に伴う引越し費用など、この三つを新婚生活のスタートをサポートする制度であります。  ご利用できる条件、また、補助の限度額はございますが、現在、全国の多くの自治体が活用しております。家賃や住宅が高い都心でありますので、ぜひ、本区といたしましても取り組んでみてはと要望いたします。  また、こういった若者を支援するには、以前、我が会派の末安広明議員も本会議場にて提案し、会派としても重点要望項目に挙げさせていただいております。若者支援課を創設する必要があると思います。若者支援は、学生や社会人など、就労や生活、様々な課題があり、特化して行わないと、なかなかきめ細かな支援ができないと感じます。  例えば、都内のある区では、子ども・若者部若者支援担当課を設置し、取り組んでいるところもございます。大田区の実情に合った独自の取り組みや、国や都の施策、予算もアンテナを張って、しっかり活用できれば、若い方々に様々な活用・支援ができます。ぜひ大田区に在住される若い方々をサポートできるように、若者支援課の創設を要望いたします。  以上、大田区の明るい未来に向けての取り組みを期待し、質問を終わります。 ○田中 委員長 次に、自民、質疑願います。 ◆岸田 委員 今日は、何を質問するのですかということを言われたのですけれども、勝海舟に関連して質問しますと言ったら、またやるのということを言われました。  けさも、勝海舟のお墓の前を歩いて、こちらのほうに、駅まで歩いてきました。既に、勝海舟に関する質問をこれからも、また、させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回の予算(案)に、総務費で観光国際費、そして、文化国際費、文化施設建設費、合わせて4億681万円の(仮称)勝海舟記念館の整備費が計上されていました。いよいよ開館に向けての整備が進むということで、大変期待をしております。  ただ、これは取得してから、もう6年たっていて、私たち、地域で歩いていますと、いつも閉鎖されて、6年間も閉鎖されていると、やはり地域の人たちは、何でということを言われております。  その中で、平成27年の3月に提出されました、(仮称)勝海舟記念館整備基本計画と昨年の8月に地域産業委員会に提出された基本プラン、まず、これがちょっと違ってきたのですけれども、なぜ変更になったのか。  そして、その説明をどのようにしていたのかをお伺いしたいと思います。 ◎伊藤 観光・国際都市部副参事〔文化計画・施設担当〕 平成27年3月の(仮称)勝海舟記念館整備事業基本計画では、増築棟を既存棟の西の公園側に設置する当初プランをお示ししました。  その後、基本設計へとより具体的に検討を進める中で、西側より東側の方が、増築棟の面積を広くとることが可能となり、増築棟にミュージアムショップ、会議室などの機能を新たに置くことがよいとの判断をいたしました。  増築棟を東側に変更したことは、平成28年8月の地域産業委員会にて変更後の設計図をお示しする形でご説明いたしました。 ◆岸田 委員 地域の人たちにも、やはりぜひ、そういう変わったということを、一番最初の基本計画ですか、これは、やはり公表されているわけですから、それが変わったというので、やはりちょっと教えていただきたいな。何で教えなかったのかなということを、ちょっと考えます。  それで、これは、区が取得した経緯というのは、多分地域の人たちは、あまりよく知らないということだと思いますけれども、これは、どのようになっているのか。  そして、その後、どうなっているのかをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎伊藤 観光・国際都市部副参事〔文化計画・施設担当〕 平成24年3月に区は、前所有者より土地を取得し、あわせて建物の寄付を受けました。所有に至るまでの経緯につきましては、前所有者が高齢者施設への建て替えを検討していたところ、都市計画公園である洗足池公園の優先整備区域に指定されているため、区が購入を申し入れたものでございます。  区の所有となって以降、平成25年度には、施設整備について文化財としての建物の姿を後世に伝えるとともに、建物の由来や地域の歴史・文化を踏まえ、勝海舟の足跡を現代に伝えることのできる施設とする旨を報告し、文化財保護のあり方などの基礎調査を行い、平成27年3月に基本計画を策定いたしました。  平成27年度、文化財建造物を保存・活用するため、既存建物躯体補足調査及び文化財保存活用計画策定を行いました。当初の基本計画策定時の開館予定は、平成29年度末としておりましたが、これらの調査により、開館時期を見直す必要が生じてまいりました。  28年度に入り、8月の地域産業委員会及び9月の住民説明会にて施設の基本設計完了の報告とともに、変更後の平成30年12月の開館予定についてお示しをいたしました。  平成28年度当初、本記念館で展示等で活用できる勝海舟関連資料は、約70点と見込んでいましたが、最近になり、4,000点を超えることが判明しました。未公開資料が多く、正確な展示公開を行うため、資料の整理・研究に時間を要する等の理由により、平成31年夏までの開館を目指してまいります。  開館を楽しみにしている地域の皆様には、ご参加いただけるような機運醸成を図りながら、プレオープンイベントを段階的に開催してまいりたいと考えております。 ◆岸田 委員 ぜひ丁寧な説明を地域もそうですし、この開館を待っている日本中の方々、やはり勝海舟にすごく関心をもっている方がいっぱいいると思いますので、ぜひ多くの方々になぜ、今なのか。なぜ、少し遅れたのかというのを、ぜひ丁寧に説明をしていただきたいと思います。  それで、この間の記念館の、例えば、入場料とか、ここでどういうイベントをするとか、ここでどういう食事ができるのとか、結構皆さん、いろいろやはり関心をもって、どうなの、どうなのという話を聞いているのですよ。  その中で、そういうものを少しずつ、地域の声とか、人々の声を聞きながら、やはりそういういいものをつくっていっていただきたいなと思っているのですけれども、どんな感じにその間をしていこうとしているのか、お伺いいたします。 ◎伊藤 観光・国際都市部副参事〔文化計画・施設担当〕 (仮称)勝海舟記念館は、基本計画において整備方針といたしました勝海舟の思いが伝わる記念館とすること、文化財建造物の保存・活用を行うことを主軸に、学びの場を提供する施設、観光資源となる施設、地域の方に親しまれる施設とすることを目指し、整備に取り組んでおります。  入館料につきましては、有料であることが、収蔵品の価値を高めることにもつながると基本計画でうたっております。公共の記念館として、地域の皆様に親しまれること、貴重な資料を展示する質の高い記念館としていくことの両面を踏まえ、入館料について適切な時期に設定できるよう準備してまいります。  また、記念館に来た方が、軽食等をとってくつろいでいただく時間を過ごせるように、引き続き準備をしてまいりたいと思っております。 ◆岸田 委員 せっかく皆さん、期待しているし、こういういいものをつくっていただくのは、やはり価値を高めていただく必要がとてもあると思いますので、ぜひいいものをつくっていただきたいと思います。  そして、できればそこで軽食、できればアルコールでも飲みながら、ゆっくり展示品を見たいなという思いがしておりますし、地域の説明会でもそういう要望がたしか出ているはずですので、ぜひ、やはり今、美術館とか、博物館、そういう館には、結構すばらしいレストランを備えているところが、今、多く出てきておりますので、ぜひそういうのも考えながら、していただきたいと思います。  その中で、今、敷地をほじくっているのですね。それで、いよいよ穴を掘ってというか、いよいよ工事が始まるのかなと思ったら、看板が出ていまして、文化財の調査ということで看板が出ていました。  文化財の調査を何で今やるのということなのですよ。6年間もあったのに、その前に埋蔵文化財の調査というのをしておけばいいのに、今、やるその意味がちょっとよくわからないのですけれども、どういうことでやり始めたのか。例えば、何かすごいのが見つかってしまって、また、工事が遅れてしまう可能性というのがあるのかなということを心配しているのですけれども、お伺いいたします。 ◎山中 大田図書館長 (仮称)勝海舟記念館の敷地は、大田区が指定した勝海舟墓所付近遺跡の範囲内に位置し、縄文時代の遺跡として知られている埋蔵文化財包蔵地にございます。このような包蔵地で工事を行う場合は、事前に調査を行うことが文化財保護法に規定されております。  今般、(仮称)勝海舟記念館や洗足池公園付近の整備事業が進められ、遺跡に影響を与える工事を行う範囲が明確になったため、この時期に実施することになったものでございます。  現在、行われている確認調査は、敷地の東側を中心に11か所の調査区を設定し、約1.2メートルの深さまで人力により掘削し、土器や石器などの遺物が埋設されていないか確認するものでございます。  埋蔵文化財の調査は、現状保存が原則であり、必要以上に範囲を広げて深く掘削することは、遺跡の破壊につながるため、調査地点を慎重に選定し、調査を実施してまいります。  なお、今後行われる(仮称)勝海舟記念館の改修工事に影響はございません。 ◆岸田 委員 調査は、やはりあの辺は、結構埋蔵文化財が古墳か何かが、山の上のほうは出るのですけれども、多分下のほうは、そんなに出ないとは思うので、工事の進捗に影響がないとは思いますけれども、しっかりした調査をお願いしたいと思います。  それで、今回、勝海舟記念館が少し遅れるという話の中で、今、各明治維新のイベントが、各地区で行われるようになりました。大政奉還から今年が150周年ということ。150年たっているということで、16か17ぐらいの各自治体がそれぞれイベントを行っているわけですね。  それで、大田区の場合は、江戸城総攻撃が来年が多分150周年になるのだと。それを抑えるために、勝海舟と西郷隆盛が会ったということなのですけれども、今回の大政奉還の150周年に関しては、大田区としては、何のアプローチもしていないのだろうと思いますけれども、例えば、来年度の江戸開城、江戸城総攻撃を抑えたという、大変大きなイベントになると思うのですけれども、それに対して大田区としては、どのような考えでいるのか。例えば、大田区独自でやるというのは、なかなかお金もかかることだろうし、難しいとは思うのですけれども、東京都に呼びかけて、ぜひそういう大々的なイベントを行っていただきたいなと思うのですけれども、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎伊藤 観光・国際都市部副参事〔文化計画・施設担当〕 地元の方からは、平成22年に坂本龍馬が主人公のドラマが放映された際、洗足池公園は、勝海舟ゆかりの地を訪れる方でにぎわったと聞いております。  平成30年は、江戸無血開城150年に当たります。これを機会に(仮称)勝海舟記念館の機運醸成を図るイベント等を考えております。  さらに、平成31年は、勝海舟没後120年にあたり、没後120年に向けて盛大に行う取り組みを考えております。  区独自の開催のみならず、東京都への呼びかけ、勝海舟を縁につながる他自治体との連携を図ることなど、記念館の開館に向け、様々な方法で大いに機運を盛り上げてまいりたいと考えております。 ◆岸田 委員 ぜひ大いに盛り上げてください。明日、あさってが、大田区区制70周年ということで、大きなイベントを催しています。今日は、戦災の72周年ですか。やはり記念日というのは、いろいろあると思います。勝海舟がお亡くなりになったのが、3月12日ですか。  ですから、やはり3月12日というのは、結構江戸城の攻撃をやめるということが決まったのが3月13日。14日が開館だというお話の中で、ぜひそこに合わせる何か、できれば、開館が行われれば一番いいのでしょうけれども、なかなか難しいというお話の中で、ぜひそこに合わせるような大きなイベントをしていただきたいなと思います。  今日は、3月10日ということで、やはり何かその日に、私がこういう質問をさせていただいて、とても何か縁があっていいのかなということを感じました。  また、話は違うのですけれども、けさ、朝起きたら、家は誰もいないのですね。あれ、どうしたのかなと思って、先ほど、大橋委員が婚活の話をしましたけれども、娘が、今日、赤ちゃんが生まれまして、それはいいのですけれども、私には、何の一言も話がないのですね。やはり家庭の恥を言うようであれなのですけれども、何の話もなしに、昨日の夜、どこか行ってしまったらしい。病院に行かれてしまった。私が、寝ている間に、全部そのままやられて、私には、もっと生まれるのは遅いよということを言われていたのですけれども、どうも立場が全然ないのですけれども、それは、しようがないなと思いながら。  でも、やはりたまたま今年、私の母親が17回忌をやったのですね。やはり17回忌、死んだときよりも前に法事をやるわけですね。やはり、そういうイベントというのは、区は15日ですけれども、15日の前にやる。イベントというのは、少し前倒し、前倒しでやるのがいいのかなという感じで、その記念日よりも遅れてやるというのは、ちょっとどうかなという感じがいたしました。  ぜひ、いいものをつくっていただき、そして、いいイベントをしていただき、やはりこの勝海舟、皆さん、相当期待しておりますので、すばらしいイベント、そして、すばらしい会館にしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、まだ、少しお時間がありますので、ちょっと防災に関して質問をさせていただきます。  今回の防災備品、防災用品の充実ということで、総務費で上がってきましたけれども、その前にちょっとほかの話で、全日本学生室内ロボットコンテストというのが、去年第12回がありまして、それは、大田区総合体育館でやったのですけれども、多分ほかの人は、何にも知らないと思いますので、ちょっとこのことについて、お話ししていただければと思います。 ◎宮本 工業振興担当課長 全日本学生室内飛行ロボットコンテストは、飛行ロボットの研究開発促進と学生の設計、製作、試験技術の教育支援を目的に、一般社団法人日本航空宇宙学会の主催により開催されているところでございます。  当コンテストでは、マルチコプター部門というもので、いわゆるドローンの飛行競技が行われているところでございます。平成18年1月に第1回大会が開催されまして、その後、第4回までは、大田区産業プラザを会場に開催されておりました。途中、第5回から第9回までは区外の会場となりましたが、第10回以降は、大田区総合体育館において開催されております。  航空宇宙に関するコンテストでございまして、羽田空港のある大田区での開催を希望したいという声もございまして、大田区内に会場を戻したと聞いているところでございます。  平成29年度につきましては、第13回大会として、9月に大森スポーツセンターにおいて開催される予定でございます。 ◆岸田 委員 これは、マルチコプターという、ローターが三つで、普通ヘリコプターというのは、二つぐらいなのですけれども、三つ以上のものを言う。通称、普通ドローンと言うのですけれども、今、すごく国のほうでも成長戦略として、これを基本にしていこうということをやっておりますけれども、これは、全国、全日本学生室内飛行ロボットコンテスト。とても科学に興味がある子と科学技術に興味がある子どもたちに、ぜひ見ていただきたいなと思うのですよ。  簡単に言うと、模型飛行機なのですけれども、やはりちょっと学生たちが一生懸命やっている姿を子どもたちに見ていただきたいのですけれども、あまり見学に来ないのですよね。区のほうのどういう案内をしているのか、ぜひ子どもたちに見ていただけるような案内をしていただきたいなと思うのですけれども、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎宮本 工業振興担当課長 今回の飛行ロボットコンテストのご案内ということについてでございますが、当コンテストは、一般社団法人日本航空宇宙学会による学術的な目的があると聞いてございまして、それに配慮した広報が必要となると聞いてございます。  コンテスト実行委員会では、例年、小学校へのチラシ配布を行っておりますけれども、今年は、チラシの完成が夏休みに入ってからになってしまったということで、配付が間に合わなかったと聞いているところでございます。  一方区では、区報、ホームページ、ツイッター、デジタルサイネージにおいて広報させていただきました。  また、コンテスト当日の様子は、ネット中継されるとともに、ジェイコム大田において特番が製作され、昨年9月に放映されているところでございます。  今後も、コンテスト実行委員会と協議しながら、多くの区民の皆様に見学していただけるよう、広報について検討してまいりたいと考えております。 ◆岸田 委員 今後、ぜひ。やはりこういう技術的なものというのは、とてもいいことだと思いますので、ぜひよろしく。  その中で、大田区がやっているおおた研究・開発フェアというのを毎年やっているのですが、これは、去年で6回目になります。このところは、各地の企業もそうですけれども、大学からPiOに来るのですね。  それで、その中で、たしか島根県大学、鳥取だったか、ちょっと詳しくは忘れてしまったのですけれども、その学生さんが、何でここに来るのという、たまたま向こうは暇だったので、私にちょこちょこっとお話をされて、それで、その中で何でここに来るのという話の中で、やはり教授が、大田区の企業の技術力がすばらしいと。自分たちが描いた絵が、現実のものにできるのは、やはり大田区だということで、ぜひ大田区に行きなさいということで学生に言って、そして、大田区に来たというお話を聞きました。  やはりそういうことで、大田区の技術力を頼ってくる、そういう企業なり、学生さんなりが、ここで製品を現実にできるという、とてもすばらしい区のそういう技術力があるということを、やはりこれは、どんどん広めていっていただきたいなと思います。  それで、昨日の伊藤委員の質問で、スポーツコミッション。スポーツだけではなく、やはりそういう産業面でも、そういうところに来たときに、どういう大田区が対応できるかというのは、今回の全日本学生室内飛行ロボットコンテストもそうですけれども、やはり大田区としては、共催になるわけですから、ぜひそこで、事務とか、そういういろいろな面で大田区を通していろいろなことをサポートしてあげられる体制をぜひつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、また、話は別なのですけれども、そのドローンのことなのですけれども、今日、ここにネクタイで、ちょっと恥ずかしいので、小さなロゴが入っているのです。ドラえもんのタケコプターなのですよ。ちょっとしたものを入れたのですけれども、すばらしい夢が実現していく過程がいっぱいありますね。漫画だからとばかにしているのではなくて、やはりそういう本当に現実のものになってくるという中で、このドローンの将来性がすごく今言われております。  それで、今日、たしかアメリカで、毎日、7万機以上がアメリカの空を飛んでいるという、国際線も国内線もそうですけれども、それが多分10年後には、やはり同じぐらいの数のドローンが飛ぶだろうという話があります。本当に、産業の面の相当広い範囲で、そのドローンが活躍できる。  それで、例えば、そこで、この上の点検を、土台を組まずにドローンが点検ができるということの中で、今のドローンでものを輸送するということが、今、研究がいよいよ現実になってくるのではないかな。  それで、今、大田区が進めている備蓄品の整備ですけれども、明日が3月11日ですけれども、あのときに交通が相当混乱しました。大きな災害があると、多分交通が相当混乱すると思いますし、備蓄品をどう輸送するかというのも、相当ためておいても、被災地とか、そこに届けられなければ何もならないということで、その中で、このドローンが、相当力を発揮するのではないかなということが言われております。  特に、インフラが整っていない地域、あまり言うとあれになるのですけれども、そういうところは、道路がなくても、車が走れなくても、例えば、ドローンで届けられるということも、これから考えられるということの中で、大田区としても、ぜひこのドローンを防災の輸送に対して使っていただきたいなと。  そして、それを今すぐは、多分なかなか難しいのだろうと思いますけれども、そういうことで研究、そして、取り入れていただきたいなと思うのですけれども、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎落合 防災危機管理課長 ドローンの災害時活用につきましては、災害情報の状況把握や情報伝達について、宮城県丸森町や新宿区などで。また、緊急援助物資の輸送については、あきる野市などで民間企業と合同で実証実験が行われたと把握しております。  現在、本区では災害発生時の状況把握を今年度補正予算で導入しました区内90か所の震度情報による概況把握、高所カメラからの映像、区の地域防災拠点であります特別出張所からの情報や、避難所など災害拠点の応急危険度判定を行う職員からの情報により行うこととしております。  また、物資搬送は、民間事業者と協定を結び、円滑な輸送体制を築くべく、調整を進めているところでございます。  本区の場合空港が近いこともあり、通称ドローン規制法等による制約条件が厳しいため、現在のところ活用は、難しいと考えておりますが、引き続き実証実験等の結果を注視しながら、研究してまいります。 ◆岸田 委員 ぜひ、やはりある程度技術革新というか、そういうものは、なかなか急にぐっとのびる可能性というのは、すごくあると思います。いろいろな規制というのはあると思うのですけれども、それをできる方向でぜひ規制を緩和していただく手続も、区のほうからも国のほうにお願いするなり、そういうことは、区でやれとは言いません。区でやれとは言わないけれども、やはりこういうことができる可能性もあるし、そして、区の産業が活性化するのも、その一助になると思うのですけれども、ぜひそういうことも考えながら、例えば、区が取り入れたことによって、企業が、では、入ろうかなという気持ちになると思います。  それで、このマルチコプターですけれども、新しい会社を興す学生さんを、卒業してすぐの方も、やはりこれは、全日本学生室内ロボットコンテストに出た学生さんが、会社を今、興しているという話もお伺いしました。  やはりそういうことで、いろいろなチャンネルというか、ことができるように、ぜひ区のほうも、いろいろな規制があるのはわかっていますけれども、できる方法でいろいろなことをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 ○田中 委員長 長野委員。 ◆長野 委員 自由民主党大田区民連合の長野元祐です。このたびは、観光の観点からの自治体交流について質問をいたします。
     一般質問で蒲田駅東口のモヤイ像について取り上げましたが、質問に際して、モヤイ像について調べていくうちに情が移ってまいりまして、もう少しこの石像がたどった数奇なご縁について、質問をしたいと思います。  蒲田駅東口にモヤイ像が置かれた経緯につきましては、一般質問で述べたとおりでございます。当初2体あったモヤイ像の片割れが、テレビ番組の視聴者プレゼントに供されまして、約800キロ離れた青森県の日本海側の町、深浦町のレジャー施設、ウェスパ椿山に贈られ、大切にされている様子を前回の質問でご紹介をいたしました。  西津軽郡深浦町は、人口8,200人余り。世界遺産である白神山地と日本海の風光明媚な町で、7月には、深浦マグロ料理グランプリ。8月には、津軽風待ち湊ふかうらヤットセという浴衣で過ごす夏祭り。10月には、鮭の鉄板妙めのような郷土料理であるチャンチャンと深浦牛祭り。12月には、宿泊施設、温泉施設等をメーンにした、真冬の深浦を堪能グルメinふかうらと自然や日本海の海の幸を生かしたイベントを開催しています。  秋には、樹齢1,000年を誇る日本一の大イチョウ、通称ビッグ・イエローのライトアップも行われます。  観光協会のホームページを見ても非常によくできており、1人旅、女子旅、カップル、夫婦、家族、三世代家族などのケース別の楽しみ方を提案するなど、地元の魅力をアピールしたいという意気込みが伝わってきます。  先般の質問でご紹介しましたウェスパ椿山のウエブサイトでも、大田区や蒲田東口商店街、新島との親交をアピールしてくれております。全国で地方の活力衰退が懸念されていますが、このように人口規模は小さくても、アクセスという面では不利な状況でも、頑張っている隠れた魅力ある自治体であり、モヤイ像という大きな縁がある大田区としても、この深浦町ともっと親交があってもよいのではないかと思いますが、現在の深浦町との交流の状況、また、過去の交流の経過について教えてください。 ◎白根 文化振興課長 深浦町とのつながりは、新島村から大田区に贈られたモヤイ像が結んだ縁でございます。  深浦町は、平成12年と13年の2回にわたり、OTAふれあいフェスタに出展がございました。平成13年のフェスタでは、活気あふれる和太鼓のパフォーマンスを深浦町の皆様が披露したとの記録が残っております。  なお、平成14年からの、OTAふれあいフェスタの参加はなく、また、これまで区としての訪問も行っておりません。 ◆長野 委員 距離も離れており、頻繁に行き来するには財政的負担もあるでしょうが、せっかく「協力し合う、助け合う」という意味をもつ、大切なモヤイ像を贈ったのに、その後長らくつながりがなくなってしまっているのは、非常にもったいないことだと思います。  東口のモヤイ像は、いかにも雑然と置きっ放しにされていますが、昭和56年に新島から寄贈を受けた際には、新島村の村長も出席してのセレモニーが行われました。そのときに設置された案内板には、新島村がモヤイ像を贈るにあたって込めた想いが宣言文として刻まれています。  全国的に有名となっている渋谷のモヤイ像は、2009年12月、アニメ、ルパン三世のPRイベントで犯行予告が出され、予告どおり7日後に盗み出されました。黄色い立入禁止のテープで囲まれた現場には、ルパン三世の犯行声明が残され、ガードマンが常時配置されるという徹底ぶりでした。  その間、モヤイ像は故郷である新島に運ばれ、洗浄された後、深夜に元の場所に戻されました。このように、別に大きな観光資源ではなくても、発想力、遊び心があれば、十分に区のPRやイベントはできるものなのだと思います。  このイベントは、新島観光協会や渋谷区、渋谷警察署などの双方の公的な機関も積極的に協力しています。  大田区は、モヤイ像をいただいた新島村との交流は、その後いかがでしょうか。 ◎白根 文化振興課長 新島村は、平成12年にOTAふれあいフェスタ初出展となりました。新島村の特産の中でも、水産加工品は新鮮で味がよいと評判で、多くの来場者にお買い求めいただいていると聞いております。  その後、新島村には、毎年OTAふれあいフェスタにご参加いただいておりますが、区としての訪問は行ってございません。 ◆長野 委員 渋谷のモヤイ像は、新島観光協会の方がたびたび訪れて、金ダワシで洗っていたとのことです。東口にあるモヤイ像も今では汚れ、黒ずんでいますけれども、もともと贈られてきた当初は真っ白に近い色合いだったそうです。  OTAフェスタでの交流が続いているとのことですので、ぜひその縁で、縁のきっかけであるモヤイ像も、もう少し人目につく平和島のどこかに移す際、一度きれいにしてみてはいかがでしょうか。  大田区は、国内外を間わず多くの都市と交流をもっておりますが、相互の存在が区民、あるいは相手方の市民に浸透し、人的、経済的な交流理解が深まっているかというと、なかなかそうは言えないのが現状ではないかと思っております。  自治体同士の交流にも様々な形があると思いますが、多くの場合は、行政と議会、限られた関係者を主体としての交流にすぎません。防災協定などの実務的な協力関係であれば、それでもよいと思いますが、圧倒的多くの区民が、その町の名を聞いたこともないような関係性では、ただ単にその関係を維持すること自体が目的化しているかのような印象を受けてしまいます。  中学生を預けているセーラムなどの海外の姉妹都市・友好都市は、その距離や費用面からも一般の方が頻繁に行き来するのは難しいと思いますので、そこは、行政や議会、有志の交流団体がその関係をつないでいくという必要があると思います。  やはり本来は、自治体同士の交流は、相互の住民の行き来がなければ成り立たないものであると思いますし、そうでなければその交流自体が何のために行われているのか疑問であります。地方の都市との人的往来となると、大田区からしてみれば、観光、レジャー、相手側からしてみれば東京来訪の際の宿泊先というのが一般的であると思います。  指定保養所事業の考え方に近いと思いますが、区民の方がそういった自治体にいく動機は、ほとんど観光・レジャーがほぼ全てなのであり、そこをバックアップしない限りは、住民レベルの行き来、交流を広げていくことはできないと思います。  相手方の市民にとっても、何かしらの提携・交流があれば、あえて東京来訪の際に大田区を選ぶきっかけになり得ます。シティーセールスの面から見ても、漫然と広く広報しようとしたら、予算が幾らあっても足りませんし、費用対効果の面でも非効率です。まずはターゲットを絞ること、戦略性をもって行うことが大切であると考えます。  例えば、区民がその自治体に観光に行った際に、何らかの特典、サービスを受けられることと引きかえに、相手方の市民が東京来訪の際に、区内に宿泊してもらったときに相応のサービスを提供する。大田区の観光情報コーナーに相手方自治体の観光案内や特産品を置く。つまりは、アンテナショップとしての機能を果たすなど、観光交流を主眼にした自治体間交流についてどのような所見をおもちか、お聞かせください。 ◎中村 観光課長 区が、他自治体との間で共通点があることや何かのきっかけを通じて、人と人とがその地域間を往来することで、観光の要素である、宿泊、飲食、お土産の購入など、経済活動も活発化し、観光消費の増大が見込めるものと考えます。  観光情報センターは、取扱い基準を定め、商品販売を行っておりますので、センターへの誘客及び区内回遊性の向上を目的とし、企画・イベントなどの機会を通じて、委員お話のような観光案内や特産品を扱うことも可能でございます。  こうしたことで、目的をもって大田区に来ていただくことができますと、関係性のない他自治体からの来訪に比べ、複数回来訪、ファン・リピーターと言われる方の割合が高くなると思います。  委員お話のとおり、ターゲットの絞り込みをした上で、明確な戦略に基づく事業展開が可能な自治体間交流は、観光振興に資する取り組みであると考えます。 ◆長野 委員 そのご縁から始まった交流というのは、大切にしていただきたいと思います。  大田区は、71万人という大きな人口規模を有する自治体でありますが、特別区という性質上、位置づけ上のネックもあり、どのような規模の自治体と交流・提携をしていくか、バランス感が難しいところだと思います。  平時からの交流は、いざ首都直下地震のような災害時も、たとえ防災協定という形の取り決めをしていなくても、いざというときの助け合いにつながることを期待できるものであります。  その辺のところを考慮するに、必ずしも大田区とどこどこ市という枠組みだけにこだわらず、18ある特別出張所、自治会連合会や商店街がそれぞれに交流をもつ自治体、協力関係にある自治体をつくっていってもよいかと思います。  美郷町との交流も、もともとは、六郷地区との結びつきから始まったわけですし、全国の同名の自治体とサミットを開催している鵜の木地区、御嶽神社の縁で噴火被害に遭った長野県木曽町との交流、相互支援を重ねている嶺町地区など、独自の縁を生かして他自治体との親交を深めている事例は多いと思います。  こういった地に根を張った継続的な交流は、長年の信頼関係に基づくものであり、行政主導の広報、シティーセールスよりも、より強く大田区の名を他自治体の住民に印象づけているのではないかという実感があります。  現時点においても、多くの自治会・町会、商店街等が独自に他自治体と住民交流を行っていると思いますが、具体的にはどのような事例がありますでしょうか。 ◎須川 地域力推進課長 ただいま委員からご紹介のございました六郷地区、鵜の木地区、嶺町地区以外の幾つかの例をご紹介させていただきます。  はじめに、大森西地区におきまして、大森町共栄会と秋田県横手市大森町との交流がございます。これは、同一の地名ということで、商店会からの声かけで始まったものでございます。共栄会サマーフェスティバルなどでの親交がございます。  次に、入新井地区でございますが、大森駅東口商店会と秋田県湯沢市観光物産協会との交流でございます。商店会に湯沢市出身であることがきっかけとなりました。昨年、一昨年と大森駅東口広場で七夕絵どうろうまつりが開催されたところでございます。  次に、馬込地区でございますが、馬込地区と岐阜県郡上市明宝地区との交流でございます。平家物語で名高い宇治川の合戦で活躍した名馬、磨墨が、岐阜県郡上市明宝地区で誕生し、馬込地区で死したと伝えられております。この話が伝わりまして交流が始まりました。馬込文士村大桜まつりでの親交が続いているところでございます。  もう一つございます。千束地区でございますが、大岡山北口商店街振興組合と新潟県佐渡市との交流でございます。佐渡市出身の方がおられたことから、つながりができました。大岡山のさくら祭りでの親交が続いています。  また、毎年秋に行っておりますOTAふれあいフェスタでございますが、ただいまご紹介した以外の幾つかの地域からもご参加いただいています。これも交流の一つであると考えております。 ◆長野 委員 やはりほかの地域に住んでいる人からも聞いてみると、すごくいろいろな興味深い事例もあるということでございますし、18色のまちづくりという意味でも、すごくそれぞれの地域が、それぞれの地域として魅力ある事業を行っているのではないかなと感じました。  一方で、今回の予算でも総務費の観光国際費の中で地域間交流事業、長野県東御市、秋田県美郷町、宮城県東松島市として146万8,000円が計上されておりますが、誰がどのような内容の交流をするのか、お示しください。 ◎白根 文化振興課長 地域交流間事業の予算につきましては、事務に関するものと事業に関するものとがございます。  事務予算としては、友好都市の現在状況を現地で直接把握するとともに、協力体制について意見交換を行い、年間方針や具体的な進め方の確認を行うための旅費等を計上させていただいております。  また、事業予算といたしましては、双方の住民交流を図る友好都市ふれあいひろばの経費や、友好都市をより深く理解していただくためのパネル展開催に要する経費を計上させていただいております。 ◆長野 委員 今のご答弁の中で、事業予算の中で旅費とありましたが、誰が行かれるのでしょうか。 ◎白根 文化振興課長 旅費は、職員、担当職員が参ってございます。 ◆長野 委員 予算計上をされている地域間交流事業の内容をお聞きするに、そこに双方の住民の存在が感じられず、交流の主体、目的が置いてきぼりにされたまま、義務的、儀礼的な関係になっているのではないかと危惧を感じます。  各自治会連合会にも人口規模の差がありますが、おおむね2万人から6万5,000人ほどでございますので、お互いの規模感も勘案しながら、交流相手の選択の幅も広いものとなります。  ちなみに、東御市は、3万人弱、美郷町は、2万人弱の人口規模となります。それぞれの自治会連合会が独自に友好交流する都市をもてば、より多くの自治体が大田区とかかわり合いをもつことになります。もちろん、区内の自治会連合会同士、区民同士も活発に交流しているのですから、他の地域が交流している都市についても関心をもつことになると思います。  大田区のシティーセールスを含む誘客、観光広報事業の主軸を、区行政主導の事業から自治体連合会などの地域ごとの自発的な交流の支援、促進に転換していったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎須川 地域力推進課長 先ほど、ご紹介申し上げた地域の交流は、地域に住む方々が何らかのきっかけを捉えて、相互の連携をとるなど、地域が主体的に取り組んでいるまさに地域力によるまちづくりの一つでございます  こうした地域同士の交流は、相互に訪問し合うなど、区民・市民の交流から文化交流、産業交流へと発展していけば、お互いの文化振興、産業振興へと地域の活性化につながっていくものと考えられます。  委員ご提案のような、行政主体の自治体間交流にとらわれない、多様な地域間交流のあり方にも目を向け、これらの交流が長く継続し、さらに発展していくよう、特別出張所を中心に関係部局と連携して、引き続き、情報発信等の支援に努めてまいります。 ◆長野 委員 課題や練らなくてはならない部分もまだあると思いますが、交流を積み重ねていくには、やはり自発的な熱意や思い入れ、縁がなくては深まらないと思いますので、表層的ではなく、血の通った関係を築き、保っていく支援を行政にはお願いしたいと思います。  深浦町や新島の例を見てもそうですが、せっかくの縁から始まった交流も、一度途切れてしまうと回復することは難しくなってしまいますので、継続した裾野の広い地域間交流施策を進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◆深川 委員 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。今日は、打って変わってオーちゃんネットについて伺います。昨日、時間がなくてできなかったところでございますが、まず、オーちゃんネットについて、区としてどのような団体が登録できるのか、お答えください。 ◎篠塚 区民協働担当課長 オーちゃんネットへの登録要件は、区内において非営利活動を行うことを主たる目的として、継続性をもつ団体で、区内で活動するものと定めております。こうした団体の例外として、商店街組合が登録されております。 ◆深川 委員 今あったように、原則としては、今、答弁いただいているのは、区民協働担当課長でありますので、区民協働のためのものということでありますが、今、お話にあったように、例外的に商店街が登録されているということでございました。  こういったものについては、幅広いものに向かっていくというのは、一見正しいように思うのですけれども、本来、何を目的にしてつくったのかという、その最初の目的からかけ離れていってしまうということが、やはり懸念されるところでございます。  現在、オーちゃんネットへの登録団体数は、何団体ありますでしょうか。  また、アクセス件数など、どれぐらいサイトを活用されておりますか、お答えください。 ◎篠塚 区民協働担当課長 現在、オーちゃんネットには、619の登録団体があります。平成27年度末から比較して57団体登録数が増加しています。活用の実績では、年間でトップページへのアクセス件数は、約4万3,000件、団体のマイページへのアクセス件数は、10万1,000件、ページビューでは、11万2,731ページとなっています。  加えて、情報発信数は約2,000件で、特にイベント情報や活動紹介が多く紹介されています。  区としては、登録団体が活動情報をより一層発信してもらえるよう、今後も各団体に働きかけてまいります。 ◆深川 委員 登録団体には、活動内容などの情報発信実績のない団体や、既に役職を離れている方の代表者名もあるなど、古い情報のままの団体があります。こうしたオーちゃんネットを活用していない登録団体について、どのように対応しているでしょうか、お答えください。 ◎篠塚 区民協働担当課長 情報発信の実績のない団体の中には、パソコン操作にふなれであったり、情報更新の操作をできる方がいないなど、情報の更新を継続して実施していくことができない団体もあるようです。  地域力応援基金助成事業への申請、区民活動支援施設の会議室等の利用などは、オーちゃんネットへの登録が条件となっています。  一方、こうした支援を受けたいと考えている団体の中には、サイトで情報発信を行っていない団体もあります。  また、登録後、解散したり、活動が休眠状態にあっても、登録がそのまま残っている団体があります。  こうしたことからオーちゃんネットでは、2年ごとに登録更新作業を行い、メール及び郵送により登録団体に通知し、更新届の提出をもって継続の意思を確認しております。  更新届の提出がない団体、また、メール及び郵送で不着となった団体については、登録を抹消しています。  最新の情報が掲載できるよう、更新作業のあり方について検討していく考えです。 ◆深川 委員 今回、何でこの件を質問したかというと、今、お話にあった2年ごとの確認のメールが、私のところに届きました。  それで、正直登録していたことを忘れておりまして、そして、また、何の団体で登録したのかわからなくて、調べてみたら、池上の商店街連合会の事務局長として登録していて、先ほど、最初に答弁があった、例外という形で登録をしていた団体でありました。  正直なところ、何で登録したのかも記憶がないのですね。というのは、池上のホームページは、そもそもホームページとしてあって、これで登録している。  ただ、こことのメリットというものを正直感じていないというところが実態で、2年間たってしまったということでございます。これは、せっかくやっているのであれば、やはりみんなに関心をもってもらう。  そして、やはり登録してよかったと思わせないと、意味がないと思います。  ということでは、まず、少なくとも、今、2年に一遍の更新の依頼を1年に一遍とか、できれば半年に一遍とか、もうちょっと頻度よく、そういった催促のメールを送って、活用していただきたいという関心をまず、得られる形をつくっていただきたいと思います。  次に、オーちゃんネットを知らない方への周知方法をどのように考えているか。  また、オーちゃんネットを活用していくため、新たな支援政策をどのように考えているかお答えください。 ◎篠塚 区民協働担当課長 多くの区民にオーちゃんネットを知っていただき、自身の活動のきっかけづくりとしていただけるよう、区民協働担当が発信するお知らせや、主催する事業の折々で積極的な周知を図っております。今後も、効果的な周知方法を検討してまいります。  新年度予算案では、オーちゃんネットの操作・更新作業を支援するための予算を計上しています。自治会・町会などの地域活動団体へ、システム操作を得意とする区民活動コーディネーター養成講座の修了者などを支援員として派遣し、オーちゃんネットを通じて地域の活動情報を発信していただけるよう支援してまいります。  インターネットを通じて、区民がより多くの地域情報の収集が可能となることで、今まで知り得なかった情報が得られ、地域のイベントへの参加者の増加などの効果を見込んでおります。 ◆深川 委員 先ほど、ご答弁いただいたように、地域力応援基金助成事業への申請や、区民活動施設の会議室利用など、そういった具体的な理由がある方は、これに登録するということになります。  反対を返すと、これをしない方は、あまり登録を積極的にしないという現状があると思います。  また、先ほどあった、町会自治会へのコーディネーターの派遣など、今まで区民協働でやっていた、ばらばらと言っては、大変言い方は失礼かもしれないのですが、ばらばらになっていたものが、一つずつ形になっていく。みんなで絵ができてくるというのは、とても重要だと思っております。  そういった意味で、今までの何とか講座というところを受けた人たちが、ともに活動できるというところが、本当の協働だと思います。  また、自治会のリンクも、私も見させていただきましたが、やはり出張所がうまくかかわっているところでございますので、出張所のほうから区民協働と連携しながら、この地域の情報を深くする。  そして、今、掲載されているものをもっと使いやすく、そして、登録しなければ損だと思っていただける形で、活用していただければと思います。  昨日の小峰委員のほうからのお話の中で、はねぴょんの活用という話がありました。実は、これは、名前がオーちゃんネットということで、オーちゃんから来ているのだと私は思っているのですが、これを例えば、はねぴょんネットに変えるとか、もっと言うとおおたくんに変えるとか、おおたくんネットというような、ぜひ新しい観点でこのおおたくんもぜひ認知を増やしていただきたいなと思っております。  せっかく昨年の空の日でつくったおおたくん。おおたくんは男の子で、大田区に住む小学校4年生、10歳の男の子でございます。  そして、お父さんは、日本人で国際線のパイロット、お母さんは、アメリカ人で、海外の航空会社の元CAであるということでございます。  ぜひ、これからもこのおおたくんを活用していくこともあわせてご要望させていただき、質問とさせていただきます。 ○田中 委員長 以上で、第2款総務費の審査を終結します。  会議が、長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
                   午後3時07分休憩                午後3時30分再開 ○田中 委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。  第3款福祉費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 ◎谷口 財政課長 事項別明細書138ページをご覧ください。福祉費の説明でございます。本年度1,467億5,021万2,000円で58億716万円の増です。第1項社会福祉費、本年度174億1,408万円で、15億2,561万8,000円の減です。第1目社会福祉総務費、本年度174億1,113万2,000円で、15億2,510万8,000円の減です。主なものは、141ページ、25番、臨時福祉給付金等給付事業で、11億1,413万8,000円の減です。  140ページに戻りまして、第2目災害応急費、本年度、294万8,000円で、51万円の減です。  第1項社会福祉費は以上です。  142ページ、第2項障害福祉費、本年度165億3,629万7,000円で、2,153万1,000円の増です。第1目障害福祉総務費、本年度2億263万9,000円で、2,600万4,000円の減です。主なものは、右側143ページ、9番、社会福祉法人大田幸陽会に対する補助で、1,953万3,000円の減。12番、障害福祉サービス等事務経費で729万6,000円の減です。第2目障害福祉費、本年度139億6,794万4,000円で、5億9,752万5,000円の増です。主なものは、右側143ページ、2番、障害者自立支援給付費の(1)介護給付費・訓練等給付費で、5億7,625万8,000円の増です。  146ページ、第3目障害福祉施設費、本年度19億1,732万6,000円で、1億8,479万9,000円の減です。主なものは、右側147ページ、1番、志茂田福祉センター管理運営費で、1億5,280万1,000円の増。2番、上池台障害者福祉会館管理運営費で、1億5,278万3,000円の減。  また、(仮称)下丸子通所施設管理運営費の事業終了に伴う、1億4,251万円の減です。  148ページ、第4目障害福祉施設建設費、本年度4億4,838万8,000円で、3億6,519万1,000円の減です。主なものは、新蒲田福祉センターの改築の事業終了に伴う7億8,314万2,000円の減です。  第2項障害福祉費は、以上でございます。  150ページ、第3項高齢福祉費、本年度205億5,175万7,000円で、18億4,680万9,000円の増です。第1目高齢福祉総務費、今年度、170億2,678万4,000円で、12億9,670万1,000円の増です。主なものは、右側、151ページ、4番、特別養護老人ホームの整備の確保、民営化施設への大規模修繕工事費補助で、2億5,670万5,000円の増。11番、介護保険特別会計への繰出金で、3億8,823万4,000円の増。12番、後期高齢者医療特別会計への繰出金で、3億8,117万1,000円の増です。第2目高齢福祉費、本年度18億1,186万6,000円で、4,409万2,000円の増です。主なものは、153ページ、6番、いきいき高齢者入浴事業で、3,439万1,000円の増です。  154ページ、第3目高齢福祉施設費、本年度15億9,874万5,000円で、3億9,165万4,000円の増です。主なものは、157ページ、7番、高齢福祉施設維持管理で、3億8,452万5,000円の増です。  156ページに戻りまして、第4目高齢福祉施設建設費、本年度新たに設けた目で、1億1,436万2,000円です。  第3目高齢福祉費は、以上です。  158ページ、第4項児童福祉費、本年度557億4,294万4,000円で、44億4,581万9,000円の増です。第1目児童福祉総務費、本年度、202億5,550万1,000円で、9億2,913万9,000円の増です。主なものは、右側159ページ、14番、小規模保育所運営費で、3億7,783万7,000円の増。16番、保育士人材確保支援事業で、4億92万6,000円の増です。  160ページ、第2目児童福祉施設費、本年度83億6,857万円で、5億4,644万3,000円の増です。主なものは、163ページ、6番、児童館等管理運営費で、6億672万7,000円の増です。  162ページに戻りまして、第3目、児童措置費、本年度258億619万8,000円で、23億6,170万6,000円の増です。主なものは、165ページ、6番、保育園入所者運営費等で、21億4,816万円の増です。  164ページに戻りまして、第4目家庭福祉費、本年度2億3,701万9,000円で、355万7,000円の増です。第5目児童福祉施設建設費、本年度10億7,565万6,000円で、6億497万4,000円の増です。主なものは、右側165ページ、1番、保育園の改築改修で、5億6,599万1,000円の増です。  第4項児童福祉費は、以上でございます。  166ページ、第5項生活保護費、本年度365億513万4,000円で、10億1,861万9,000円の増です。第1目生活保護総務費、本年度3億3,283万8,000円で、6,762万1,000円の減です。主なものは、右側、167ページ、4番、中国帰国者等への支援で、6,960万円の減です。  第2目扶助費、本年度361億7,229万6,000円で、10億8,624万円の増です。主なものは、右側167ページ、4番、生活保護法に基づく援護で、10億8,823万8,000円の増です。  第5項、生活保護費は、以上でございます。  第3款福祉費のご説明は、以上でございます。 ○田中 委員長 この款には、自民、公明、共産、日本、ネットから通知がありますので、順次、これを許します。  それでは、自民、質疑願います。 ◆伊佐治 委員 自民党の伊佐治剛でございます。  本日は、ちょっと質問項目をつくり過ぎまして、27項目ございますので、円滑な議事へのご協力をよろしくお願いしたいと思います。  まず、事項別明細153ページ、元気シニア・プロジェクトについてお聞きしていきたいと思います。超高齢社会という中で、様々な介護需要が高まっていく、そうした中で、この対策に向けた取り組みを進めている福祉部には、まず、心より感謝を申し上げたいと思います。  その根幹にあるフレイル予防のために、今回、新年度予算といたしまして、初の大都市モデルとして東京都健康長寿医療センター研究所との共同プロジェクトが実施をされる予定であります。  この元気シニア・プロジェクトでありますが、一つちょっと気になるところがありまして、東京都の新年度予算では、区市町村の介護予防について専門的な支援を行う、東京都介護予防推進支援センターの設置に、1億3,900万円余の予算が計上されております。  この事業は、元気シニア・プロジェクトと同じく、東京都健康長寿医療センターに委託をする方針が示されておりまして、具体的な事業としては、人材育成、派遣調整、相談支援、事業評価・効果検証を行うものであります。  特に、事業評価と効果検証という点では、かなり大田区の元気シニア・プロジェクトと似通った状況があると感じています。  元気シニア・プロジェクトでは、区のもち出しが100%で、974万円余の予算が計上されていますが、この東京都介護予防推進支援センターの設置事業との連携は、どのようになっているのでしょうか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 東京都介護予防推進支援センターは、本年4月に開所し、東京都健康長寿医療センター研究所に委託される予定と聞いております。  今後、大田区元気シニア・プロジェクトにつきましては、コミュニティ会議や各種事業の取り組みなど、介護予防に関して当該センターと連携する場面が出てくることも想定しております。 ◆伊佐治 委員 私の考えですと、同じような事業を行うのに区費を使うのは、もったいないなと思っていたところなのですが、今のご答弁をお聞きしたら、それぞれのすみ分けはできてきて、今後、連携の可能性もあるということですので、ぜひこの事業としては、私も推進をさせていただきたいと思います。  今、お話をしてきた健康長寿医療センターにつきましては、私ももともと介護予防の講師の資格をとりに行くとき、介護予防主任運動指導員という資格なのですが、その研修で通っていたことがあります。  それで、介護予防運動指導員について、公明党の小峰委員も研修を受けられてもっているということなのですが、研修を受けた方々が、まず、感じるのは、介護予防は、一つの分野で成り立つものではありません。運動機能や低栄養、社会参加などの総合的なプログラムを私たちはこの中で、私たちというのは、私と小峰委員のことなのですが、学んできたわけでありますが、特に、今回のこの元気シニア・プロジェクトを行う中で、もう一つ、高齢者の健康維持に重要な点として、口腔機能の虚弱化(オーラルフレイル)という部分についてのプログラムが不足しているように感じています。  オーラルフレイルについては、なかなか介護の現場の方もそうでありますし、利用者さんにとっても、十分浸透していない状況があるところでありますが、ぜひ、この元気シニア・プロジェクトの実効性を高めていく中におきまして、職員の意識向上、当事者にこのオーラルフレイルに対する取り組みを行ってみてはいかがと思いますが、その辺の見解を求めます。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 オーラルフレイルは、高齢者歯科保健施策の新しい考え方の一つで、口腔機能の軽微な低下や食の偏りなどを含んだ身体の虚弱な状態を指しており、現在、国や関係機関において調査・研究が進められています。  本年1月、厚生労働省政策評価官室アフターサービス推進室において、高齢者の口腔えん下の機能維持・向上のための取り組みに関する調査が公開され、この分野における課題解決に向けた手がかりを提供する、先進的な自治体五つ事例の一つとして、大田区の介護予防事業や歯科医師会及び歯科衛生士との連携事業等が紹介されました。  区は、これまでの取り組みを推進しつつ、国や関係機関の動向を注視し、介護予防事業や口腔機能の維持・向上に努め、職員の意識や区民の関心を高めてまいります。 ◆伊佐治 委員 区民への意識啓発、また、職員の意識向上ということで取り組んでくださるということで、ぜひ今後も進めていただきたいと思います。  元気シニア・プロジェクトなのですが、基本的に高齢者の皆さんのフレイル予防ということで取り組んでいくだけではなくて、やはりこれから元気高齢者を様々な分野で活用していくというときにも、やはり大きな効果を示していくものであると感じています。  同じく、事項別明細の153ページの高齢者就労支援事業についてでありますが、今回は、新規事業といたしまして、シルバー派遣を活用した、保育・子育て支援の実施が、示されております。保育園等の業務負担軽減に有効的な事業と考え、積極的に進めていただきたいと思う点とは別に、元気高齢者の活躍という点においては、少し整理をしたほうがいいのかなと私は、感じています。  介護の分野では、例えば、生活支援サービス養成講座で、今、人材育成をしていますし、保育の分野においては、今、お話をした、新規事業があります。  もう一つの視点として、ぜひ障がいの現場でも、こうした視点をもっていただきたいと思います。  現在、不足をしておりますガイドヘルパーもそうでありますが、障がいの分野での活用を視野に入れ、介護、保育、障がいの分野を一元化して元気高齢者の活用を考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎石川 福祉部副参事〔子ども貧困対策担当〕 シルバー人材センターは、今年度から、これまでの請負や委任による働き方に加え、発注者の従業員と混在作業や指示・命令を受ける作業による多様な働き方が可能なシルバー派遣事業を始めました。  この事業を活用した保育・子育て支援については、保育園や幼稚園等において、高齢者が、専門職のアシスタント的な役割を担う業務に従事する予定です。  また、障がい施設の補助的な業務については、需要に応じ、準備や検討を行うことを考えております。  元気高齢者の活躍については、委員お話のガイドヘルパー等の資格取得など、研修や講座の開催等について高齢者に広く周知してまいります。  介護、保育、障がいの分野にわたる高齢者の就労支援については、シルバー人材センターといきいきしごとステーションの連携を図り、一体的に推進してまいります。 ◆伊佐治 委員 福祉部が、まさに私の思っている方向性と同じ形で事業を進めてくださっていることをとても評価をしているところであります。  次に、介護予防日常生活支援総合事業についてお聞きをしてまいりますが、支援総合事業の訪問型B、絆サービスの提供者について、現在、生活支援サービス養成講座として、人材の育成を行っています。  今回の絆サービスの担い手である、大田区シルバー人材センターと株式会社やさしい手は、どれだけの研修を修了した人数を確保できているのでしょうか。  また、絆サービスの需要見込みは、どのようになっているかお答えください。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 大田区絆サービスの提供者として、平成29年2月現在、150名を超える担い手を確保しております。  平成29年度のサービス需要の見込みとしては、年間3,840件分を予定しております。 ◆伊佐治 委員 それなりの人数の確保が進んでいるなという実感がある分、需要見込みを考えていくと、まだまだちょっと人数としては不足をしているのかなという点も考えられます。  例えば、練馬区では、新総合事業の家事援助に特化した累計で、区内200事業者のうち126事業者が指定を受けておりまして、区が行う人材育成の研修に、定員50名に対して200名を超える受講者が殺到いたしました。  理由としては、高齢者世代に限らず、子育ての空いた時間に働きたいとの女性も多く受講しています。  これから新総合事業における担い手は、さらに、その需要が高まると言えます。新たな仕事づくりという観点で、また、潜在的な介護における人材を確保するという観点で、若い世代の受け皿をつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 若い世代への働きかけについては、平成29年度から幅広い世代の人材を確保するため、講座等の周知・PRに力を入れてまいりたいと考えております。 ◆伊佐治 委員 前向きに進めていただけるという答弁だと私は、感じておりますので、着実にその点は、進めていただきたいと思います。  そして、新総合事業の現行相当サービス(訪問型A)では、報酬単価を1回260円単位と設定いたしました。平成28年10月に厚労省が事務連絡の通知の中で、「介護予防日常生活支援総合事業の円滑な施行について」として、サービス単価については、従前相当サービスについては、専門的サービスであることを踏まえ、ふさわしい単価を定める必要があると、そのあり方を示しております。  単価設定においては、事業者団体との交渉の中で適正な単価を設定できたのではないかと考える反面、これから増え続ける介護需要の中において、大田区としての財政的な課題の検討は、十分だったのか不安も残ります。その点の見解を求めます。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 介護予防・日常生活支援総合事業では、利用者本人の介護予防における自立支援の取り組みを積極的に進めることを目的にしています。  この実現には、高齢者が健康増進や介護予防について意識を高め、指定事業者による専門性を有する適切なサポートにより、状態の改善や悪化を予防することが、大変重要であると考えております。  このような視点から、区は、新たな訪問型・通所型サービスの内容や報酬等に関して、サービス提供者となる関係者団体等と十分に協議を重ね、基準を設定いたしました。  今後、増え続ける介護需要において、財政的な課題に対しては、指定事業者等が専門性を十分に発揮し、利用者ご本人を自立した生活に導く高齢者施策を進め、結果として費用の効率化が図られる、持続可能な介護保険制度を目指してまいります。 ◆伊佐治 委員 また、厚労省の事務連絡の中では、留意事項として、これまで築き上げてきた事業者との関係性を損ねることがないよう、単価や基準の設定の際には、地域のサービス料への影響について配慮するとともに、根拠に基づく説明により十分な協議を重ねることとしておりますが、訪問型Cの機能訓練サービスについて、どれくらいの需要を見込んでおり、また、1回2,000円の設定根拠は何なのか、お示しください。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 訪問型機能訓練サービスは、短期集中支援により状態の改善を見込めるが、自宅に閉じこもりがちな方に対して6か月程度、専門職を派遣し、機能訓練を行います。  平成29年度は、地域包括支援センター1所につき、年間192回分の利用を見込んでおり、適切なケアマネジメントを介して、支援の必要な方にサービスをご案内いたします。  自己負担額は、現在の介護予防訪問リハビリテーションサービスの利用者負担額を参考とし、30分間、1回400円、事業費は、提供者となる関係団体と協議を行い、1回2,000円に設定いたしました。 ◆伊佐治 委員 単価設定の根拠をいただいたわけでありますが、例えば、これは、30分で2,000円ということでありますから、例えば、一つの住宅に足を運ぶとすると、20分かけて行って、20分かけて帰るということを考えたら、時給にしたら2,000円しかとれないわけであります。  一般的な給料としたら高いかもしれないですけれども、これは、まさに専門職になっていただくということが書かれているわけでありますから、半分、ボランティア精神でないとなかなかできないのかなというところもあります。  この点を十分鑑みていただきまして、今後、成果を見て、見直しを進めるということで、前向きに検討をしていただきたいと思います。  次に、事項別明細139ページ、おおた子どもの生活応援プランの推進事業についてお聞きします。この生活プランの中身につきましては、我が会派では、渡司委員が、第一人者として取り組んでくれていますから、私は、この大枠としてのちょっと今日は、質問をさせていただきたいと思います。  生活実態調査によって、この子どもの生活状況が把握され、貧困というものが可視化をできたということは、私は、このプランをつくる過程の中で、とても評価をしているところであります。  ただ、反面、このプランの意味と施策展開が不明確に感じている部分があります。そもそもこのプランは、誰が見て、誰が活用するものなのかをお答えください。 ◎石川 福祉部副参事〔子ども貧困対策担当〕 子どもを養育する保護者をはじめ、区民の皆様、地域の皆様、活動団体、企業、事業者等の支援者の皆様など、全ての区民に対して策定したものでございます。 ◆伊佐治 委員 私は、現実的に考えると、子どもの療育者である親よりも、基本的には、支援者の方々が見るプランであろうということが、推定をされるわけであります。  そう考えれば、貧困対策という言葉を明確にすべきだと私は、思うのですが、なぜ生活応援プランという形でこのプランを貧困という表現を曖昧にしてしまったのか、その点をお答えください。 ◎石川 福祉部副参事〔子ども貧困対策担当〕 プランの名称は、社会的包摂という観点を一つの重要な柱に据え、未来を切り開く全ての子どもたちを地域全体で応援するという思いを込めまして、子どもの生活応援プランといたしました。  また、法や大綱の趣旨を踏まえた計画であることを明示するために、「子どもの貧困対策に関する計画」という副題を併記しております。 ◆伊佐治 委員 私は、地域で応援する気持ちを高めるということであれば、やはり貧困という言葉を隠すわけではなくて、幅広くこのプランを知っていただくきかっけとして、その意味をプラン名から明確にしていくべきであると考えています。  この計画の指標についても、曖昧に感じます。プランの中には、子どもの貧困対策計画の指標として9項目の指標がありますが、目標は上がるか、下がるかでしか評価をしていません。もちろん国の子どもの貧困対策の大綱と異なり、おおた子どもの生活応援プランでは、社会的包摂を目指すバイブル的な位置づけを目指す上で、くっきりとした数値化は、足かせになるように思えるわけでありますが、今後、施策の事業や実施状況や、また、効果をどのように検証するのでしょうか。 ◎石川 福祉部副参事〔子ども貧困対策担当〕 施策や事業については、庁内の検証をはじめ、平成29年度設置予定の(仮称)おおた子どもの生活応援プラン推進会議において、外部有識者からの意見も参考にしながら、検証してまいります。 ◆伊佐治 委員 各事業のあり方については、平成29年度設置予定のおおた子どもの生活応援プラン推進会議で効果検証をするということでありますが、正直、既存の事業であれば、区としても、効果検証をしてきたはずであります。推進会議を設置する意義というのは、何でしょうか。 ◎石川 福祉部副参事〔子ども貧困対策担当〕 推進会議は、学識経験者、また、子どもにかかわりの深い関係機関や地域の活動団体等で構成することを想定しております。  日ごろから地域の子どもとかかわりのある方々からの意見を踏まえ、本プランを検証し、子どもを取り巻く環境の変化に応じて多角的視点から柔軟な支援を行う上で、推進会議は意義あるものと考えております。 ◆伊佐治 委員 外部の専門的な意見を聞くということは、もちろんそれは、大切なことであるわけでありますが、やはり行政として、これまで実証してきた事業でありますから、一定のところは、やはり行政として責任をもってその評価をしていくという視点も私は、もっていかなければならないと思います。  そして、もう一つの課題といたしましては、パブリックコメントでも指摘をされているとおり、個別施策は、既存事業のまとめにすぎないように思います。平成29年度予算案には、新たにおおた子どもの生活応援プラン推進事業が盛り込まれておりますが、具体的にどのような事業を想定しているのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎石川 福祉部副参事〔子ども貧困対策担当〕 主な事業といたしまして、子どもの貧困に係る意識啓発や、今年度、実施いたしました生活実態調査の詳細分析を行ってまいります。  また、地域での自主的な活動をされている団体の支援をするための基盤づくりを行ってまいります。 ◆伊佐治 委員 生活実態調査の詳細分析を行うということは、とても評価をできるところだと、私は、思っております。
     これから、プランの見直しを行う中で、ぜひ民間の力をこのプランに集めていただきたいと私は、考えています。単純な区の事業を並べただけのプランより、そのプランの目指す姿に合致する民間団体などをリストアップして、プランに組み込んだほうが、より具体的な支援を行えると考えます。  行政にとらわれず、各施策を推進する事業については、民間で行っている事業を把握し、このプランの施策分類ごとに整理をしていくべきと考えます。  そうした形のほうが、支援が必要な家庭につなげていくことができると考えますが、いかがでしょうか。 ◎石川 福祉部副参事〔子ども貧困対策担当〕 自主活動団体等の取り組みを把握することは、重要だと考えております。  先ほど申し上げました、地域での自主的な活動を支援していくための基盤づくりに向けまして、平成29年度は、学習支援や子ども食堂など、子どものために支援を行う活動団体について、調査・把握することを予定しております。  各団体の強みとする分野や対象者の範囲などを把握しまして、ネットワーク構築・強化の取り組みにつなげてまいります。 ◆伊佐治 委員 本プランの推進をしていくというのは、大田区の新年度予算の中でも、重点施策の一つであります。ぜひともこうした民間の活力を活用しながら、さらなる貧困対策へつなげていただきたいと思います。  次に、地域密着型介護、介護予防サービスについてお聞きします。第6期介護保険事業計画では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備として、平成25年1事業所、27年3事業所、28年1事業所、29年1事業所の整備を計画しており、現在、大田区では、グレイブスライフ大森西、池上長寿園24、ジャパンケア東蒲田の3事業所が、現在、整備されているところであります  厚労省が12月に公表いたしました平成28年度介護事業経営概況調査では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、収支差率が平成27年度6.8%と前年度から8.5%改善されている半面、給与費の割合は、82.1%と全ての介護サービスの中で、常に赤字にあります居宅介護支援に次いで、給与費比率が高い状況にあります。  大田区の各事業者の運営状況は、どのようになっているのか、お答えください。 ◎丸山 介護保険課長 区内の個々の事業所の収支差率や給与費比率につきましては、詳細には把握しておりませんが、各事業所におきましては、このサービスが退院後の利用者にとって有効であることや、24時間、365日の在宅サービスであるとの認識に基づきまして、利用者増に向けた運営の工夫等を行っていると聴取しております。 ◆伊佐治 委員 この事業の普及が図られない要因の一つとしては、どうしてもケアマネジャーさんの医療に対する分野の知識、そうしたものの理解が少ないということも、一つの課題として挙げられているわけであります。  定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備が進んでいる横浜市では、市内に40事業所がありまして、毎年、3事業所の整備を目標に掲げています。  このサービスは、地域包括ケアシステムの核となるサービスである反面、ケアマネに十分な理解がないとケアプランをつくる際に、敬遠をされるサービスでもあり、大田区の事業者のように、経営的に厳しい状況を強いられることがあります。  計画上区としては、その整備を進めていく方針ではありますが、今のままでは事業者確保自体が難しい状況にあると言えます。ケアマネの研修等で本事業への理解を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎丸山 介護保険課長 地域包括ケア体制の実現には、医療と介護の連携が重要でありまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスは、その実現のための核になるものと認識しております。  事業者を一層拡大していくためには、人材確保や採算性などの問題とともに、サービスの正確な理解向上のために、ケアマネジャー等の関係者に対する周知度が重要であると考えております。  今後、現在、区で主催しております、ケアマネジャーを対象としました各種研修会においてPRすることも検討してまいりたいと考えております。 ◆伊佐治 委員 ぜひ、今のPR等、ケアマネの研修等で伝えていただくということですので、その実施をお願いしたいと思います。  また、こうした努力を続けるとともに、実現性のあるそうした具体的な事業整備が必要であります。  私もこれまで、小規模多機能型居宅介護の整備について提案をしてまいりました。現在、区としても、小規模多機能型居宅介護の整備に力を入れていまして、新設に向けた現在、準備も進んでいるとお聞きをしているところであります。  具体的な整備が進みにくい事業の整備に目標を掲げるだけでなく、小規模多機能型居宅介護の整備を推進していくことも、私は、重要だと考えています。  しかし、小規模多機能型居宅介護では、先ほど述べました、定期巡回介護看護サービスのように、医療的ニーズに応えることは難しいという状況があり、ニーズに応えていくためには、今度は、介護を小規模多機能型居宅介護が必要となってくるわけであります。  地域包括ケアシステムの要となる地域密着型サービスの充実を図る上で、第7期介護保険事業計画を策定するにあたり、地域密着型サービスの整備を、区としては、どのように考えているのかお答えください。 ◎黄木 高齢福祉基盤担当課長 地域密着型サービスは、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で生活できるよう創設されたものでございます。中でも、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護は、介護度の重い方、あるいは医療的ニーズが高い方に対応し、高齢者の在宅生活を支えるサービスでございます。  第7期介護保険事業計画における地域密着型サービスの整備の方向性につきましては、昨年、実施しました高齢者実態調査の結果や、訪問介護、訪問看護などのサービス提供状況を踏まえ、地域包括ケア体制構築のさらなる推進につながるよう検討してまいります。 ◆伊佐治 委員 具体的には、これから検討していきますという答弁だと思いますので、先ほど、お話をしてきたとおり、定期巡回型の浸透を図っていくということも一つでありますし、一つの方向転換ということも必要だと思いますので、その点をぜひ計画の中で、折り込んでいただきたいと思います。  次に、介護保険法第4条についてであります。何度も申し上げているのですが、国民の努力及び義務として、国民は、みずから要介護状態になることを予防するため、この有する能力の維持・向上に努めるものとすると書かれております。  この理念の普及をこれまでも求めてきたわけでありますが、昨年度の予算審議の際には、例えば、第1号被保険者の全員に発送いたします、介護保険料納入通知書に同封しているお知らせチラシ等に、こうした趣旨を加筆するなど、さらなる介護保険法第4条の周知・啓発に努めてまいりますと答弁をいただいておりましたが、その結果をお示しをいただきたいと思います。  また、元気シニア・プロジェクト事業や一次介護予防事業の場でも啓発を行っていくべきと考えますが、その見解を求めます。 ◎丸山 介護保険課長 介護保険法第4条の趣旨の周知・啓発のためにまず、本年4月に介護保険料を普通徴収により納める方に送付いたします納入通知書に、法第4条の趣旨と区の介護予防事業への積極的な参加を呼びかける旨を記載したチラシを同封いたします。  また、7月には、65歳以上の高齢者の方全員に、納入通知書を送付いたしますが、その際にも、同様のチラシを同封する予定でございます。  また、元気シニア・プロジェクト事業など、様々な機会を捉えまして、介護保険法第4条の趣旨を周知・啓発してまいります。 ◆伊佐治 委員 前回の予算特別委員会で答弁をいただいたとおり、その事業が進んでいるということは、大変ありがたいことだと思いますし、やはり、この介護保険法の第4条の趣旨を広めていくということは、区の財政的な観点からしても、やはり介護保険があるから使っていいという話ではなくて、あっても使い過ぎれば、単なる無駄なものに変わってしまうわけでありますから、その辺の適正化に向け、一人ひとりの区民にしっかりとした啓発をしていくというのは、私は、まさに大田区の責任であると思っておりますので、その点の取り組みのさらなる推進をお願いをさせていただきたいと思います。  次に、事項別明細155ページ、通所介護事業について、お聞きをしたいと思います。  昨年に続きの質問になりますが、高齢者在宅サービスセンターについてですが、これは、老人福祉法第10条の4、第1項第2号に係る通所の措置及び介護保険法に規定する通所介護等のサービスを行うために設置をされている施設であります。  しかし、やむを得ない事由による契約によるサービス利用者が、現在は、ほとんどいない。要は、措置という形で利用されている方がいないわけであります。一般的な契約により、民間と同じサービスを提供している方のみです。  高齢者在宅サービスセンターについて措置という理由を除いた場合に、その必要性を大田区としては、どのように考えていますか。 ◎丸山 介護保険課長 区立高齢者在宅サービスセンターは、ほとんどの施設が介護保険制度を施行前の平成5年から9年にかけまして開設しております。区内において先駆的に通所介護等のサービス提供をしてまいりました。  一方、平成29年2月現在、区内の通所介護事業所は、区立高齢者在宅サービスセンターを含めまして、216事業所でございまして、平成24年度の163事業所から53事業所、増加している状況でございます。  区立高齢者在宅サービスセンターは、地域包括ケア体制の実現に向けて重度化や認知症対応、地域貢献など、一層の機能充実が求められているところでございまして、その視点から区立施設の効果的な活用を図る必要があると考えてございます。 ◆伊佐治 委員 昨年の予算質疑のときには、老人福祉法上、なくすわけにはいかない。 ただし、なければならない理由があるにしても、ちょっと多過ぎるのではないかというお話をさせていただいて、できれば、地域4庁舎に合わせた形で、整備・統合していくべきではないかということをお話をさせていただきました。  そのとき、介護保険課長、当時の課長でありますが、区立高齢者在宅サービスセンターの果たすべき役割を検討する中で、適切に判断をしてまいりますという答弁をいただいていましたが、この新年度予算を編成する中で、どのような判断をされたのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎丸山 介護保険課長 区では、平成27年に区立高齢者在宅サービスセンター3施設につきまして、民営化を実施いたしました。  ほかの区立高齢者在宅サービスセンターの必要性などのあり方につきましては、現在、先行して民営化した施設の効果の検証と課題の整理を行いまして、また、区内における通所介護事業の現状を踏まえまして、各施設の有効な活用を含め、十分に検討しているところでございます。 ◆伊佐治 委員 平成27年度の3施設の民営化から、その整理に向けた方向性が、少しずつ示されている感じは、受けているところでありますが、やはり行政が民間と同じサービスを提供する必要はないわけでありますから、その点については、新年度のこの事業を行う中で整理、そうしたものを具体的な方向性として示していただきたいと思います。  次に、事項別明細155ページ、地域包括支援センターについてお聞きをいたします。包括の安定した人材確保、地域包括ケアシステムを構築していく上で、私は、一番重要なテーマであると考えています。  おおよそ1年前の3月15日当時、20か所の包括でありますが、常勤職員監査による区規定の配置定数133.5人に対して、129名の配置。うち6か所で延べ4.5名の欠員が生じている状況にありました。  こうした状況から、人材の確保については、答弁として、さわやかサポートの人材確保のために、どのような形の区の支援が効果的か、様々な視点から工夫をしてまいりますと答弁をいただいておりましたが、結果、この人員確保については、どのようになったのか、お答えください。 ◎佐々木 高齢福祉課長 地域包括支援センターの人員確保につきましては、平成29年3月1日現在、定数138名に対し、136名配置され、ほぼ充足されているところでございます。  今年度、区が取り組んだ地域包括支援センターの主な人員確保、支援策といたしましては、まず、地域包括支援センターの業務評価におけるヒアリングなどの機会を通じて欠員状況を把握するとともに、採用に至った地域包括支援センターの求人方法の好事例を情報提供するなどの支援を行いました。  次に、全地域包括支援センターのサービスの質の向上を図ることを目的に、地域包括支援センターの職員が独自に課題を設定し、研究した成果を発表する研究発表会を開催しました。研究発表会は、参加者の好評を博し、有意義な相互研さんの場となったと評価しております。  こうした質の確保に向けた取り組みが、人員の確保・定着につながっていると考えております。 ◆伊佐治 委員 今のご答弁だと2名の不足があるが、かなり充足をしてきている状況があるということで、包括と高齢福祉課との連携が、かなり進んでいるのではないかというところが、感じるところであります。  しかし、現在、欠員があるわけでありますし、これから、さらなる高齢化社会が進んでいく中において、人員確保ということが、大きな課題になってくる。そうした中で、新たな方向性も考えていかなければならないと思っています。  これまで、基幹型包括支援センターの設置を何度も求めてまいりましたが、「地域福祉課が基幹型であるということから、基幹型であって地域包括支援センターに対するサポート機能をもって基幹型としての役割を果たし得るものと考えている」とこれまでは、答えておりましたが、基幹型を設置するメリットは、困難事例の対応だけではありません。人材を常に現場環境で育成をし、各包括の急な職員不足にも対応する役割を担っていると、私は、考えています。  地域福祉課は、包括の現場、そうした中での経験もどうしても少ない状況にもありますし、職員は、定期的に異動があるわけであります。そんな中でなぜそう言い切れるのか、私は、疑問に感じています。  基幹型包括については、現場力が命でありますから、ぜひとも、これは、地域福祉課が今後、担っていくのではなくて、社会福祉活動を常に転用してまいりました、大田区社会福祉協議会に基幹型包括支援センターとして活用すべきと私は考えますが、いかがでしょうか。 ◎佐々木 高齢福祉課長 地域福祉課の職員は、困難ケースの支援等にあたり、地域包括支援センターの職員とともに現場に出向き、ケースワークの支援を行っているところでございます。  今後も現場対応力を重視しながら、地域包括支援センターの職員を支援する区職員の能力向上に取り組んでまいります。  大田区社会福祉協議会の活用につきましては、そもそも社会福祉協議会が地域包括ケア体制を構築する観点から、地域の社会資源のネットワークを構築する役割があることを踏まえ、その力を有効活用することも視野に入れてまいります。 ◆伊佐治 委員 今、社協の有効活用ということも視野に入れているというご答弁をいただきましたので、今後、さらなる連携が図られるのかは、こうした議会の場で、また、取り上げさせていただきたいと思います。  地域包括支援センターの機能強化として、六郷地区の適正配置についての予算が計上されています。これまでも、平成26年3月の予算審議、また、第2回の定例会で、六郷地区の包括、六郷中、六郷東の圏域の不均衡について取り上げてまいりました。  この間、六郷地区高齢者総合相談窓口を設置することによって、その一時的な対応を行ってきたわけでありますが、今回の予算の中では、六郷地区地域包括支援センターについての事業概要が示されています。これは、プラウドシティ大田六郷への移転がその主となるものでありますが、具体的に、この六郷中と六郷東をどのように整理していくのか、お答えください。 ◎佐々木 高齢福祉課長 移転に際しましては、高齢者の地域特性、地理的要件、地域の要望等を総合的に判断し、利用者にとって最も利便性が高く、効果的な事業が行える運営方法や担当区域のあり方を整理してまいります。 ◆伊佐治 委員 まだ、具体的には、そんなに決まっていないというところでありますが、かねてから課題に感じておられる方、例えば、東六郷の方が六郷中を使えないのは何でだろうみたいな話もありますから、これから、地域、例えば、逆に六郷中が、仲六郷が使えなくなったら、それは、また、問題が出てくるわけであります。  そうした際は、ぜひとも地域のことをよく知っている議員にもご相談をいただきまして、新たな体制をつくっていくことができるように、お力添えをいただきたいと思います。  ちょっとすみません、時間が大分なくなってきたので、次に、障害平等研修の実施についてお聞きをしたいと思います。  障害平等研修につきましては、障がい当事者が、ファシリテータ−となりまして、健常な参加者に本当の障がいとは何かを考えさせ、それに基づいた行動をさせる研修です。  まず、新年度の予算について、障がい者差別解消に係る職員向け研修については、事項別明細書のどの部分なのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎酒井 障害福祉課長 職員向けの障がい者に関する研修については、主に人事課において、各種研修を実施しております。  障害福祉課で所管する障害福祉分野研修の経費としては、大田区各会計予算事項別明細書143ページ、障害福祉総務費の中の障害福祉課事務費に研修講師費用等で約6万5,000円ほど計上しております。 ◆伊佐治 委員 6万5,000円という予算が、高いか安いかは、また別にして、先ほど田島委員も質問されておりましたが、障がいに関する差別解消に関する研修費が、様々な分野で、今回、計上されているということであります。  平成28年第3回定例会の答弁では、この障害平等研修、DTというわけでありますが、これについて、来年度に向け、現在、区が行っている各種研修の内容を含め検討するとお答えをいただいていますが、平成29年度予算にどのような形で反映されたのか、お答えください。 ◎酒井 障害福祉課長 今年度、障害者差別解消法の施行に伴う職員研修につきましては、大田区障害者差別解消支援地域協議会長である石渡教授による、法制度の講義に加えて、区内障がい者団体と連携し、各団体の会長等から、差別と感じたこと、望ましい合理的配慮の対応等について講話をいただく研修を行いました。  研修を受講した区職員からは、具体的でわかりやすかったとの感想を多数得ております。  来年度に向けては、障がいに関する理解を深めるため、外部講師を招いたりできる研修経費を計上しております。  区としては、障害平等研修を含む最適な研修を選択し、障がい者差別の解消に取り組んでまいります。 ◆伊佐治 委員 ちょっと最後の質問なのですが、特別養護老人ホームの整備についてをお聞きしたいのですが、時間も限られておりますので、2問一括してちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。  まず、大田区の区外特養は、現在、5か所でありますが、前回、質問をした当時の区外特養の入所者は、380名ということでありました。これは、平成28年第1回定例会のときであります。  現在、区外特養への併願もあわせて、待機者は何名でありましょうか。  そして、なおかつ、今、東京都の新年度予算の中で、公益的利用の特養整備に伴う交付金として、2億5,000万円が計上をされています。  これは、例えば、大田区の利用者が入所をする特養の整備に同意をする市町村に対して、定員1人当たり、最大250万円を交付する事業であります。こうした事業は、区外特養との連携を図るきっかけになるとは考えますが、区の見解を求めます。 ◎丸山 介護保険課長 まず、現在、特別養護老人ホーム優先入所制度の申込者のうち、区外の特別養護老人ホームのみを入所希望先としている方はおりませんが、区内の特別養護老人ホームとあわせて区外の特別養護老人ホームを入所希望先としている方は、現在、約50名程度おります。  また東京都の新規事業でございますが、これは、広域的に利用する特別養護老人ホームの整備の促進を目的としまして、区市町村が地域の必要数を超えた施設整備に同意する場合に交付される地域福祉推進交付金の創設について、予算案に盛り込まれました。  これによりまして、東京都全体で施設整備が促進されることになれば、区外の特別養護老人ホームへの入所を希望する高齢者にとっては、入所の選択肢が広がることも想定できます。  区といたしましては、特別養護老人ホームの区内整備を基本的な考え方としながら、東京都の事業による特別養護老人ホームの整備状況や空き状況の把握に努めまして、必要に応じて情報提供するなど、高齢者のニーズに沿った支援に努めてまいりたいと存じます。 ◆伊佐治 委員 今後、やはり地域包括ケアを推進していく中において、在宅で過ごしていくというのは、メーンになるのですけれども、それに伴ってやはり施設への需要というものも、かなり高まっていくことが考えられます。土地の高騰など、様々な問題がある中で、ぜひこうした柔軟な対応を一つの考え方として求めておきたいと思います。  昨年、申し上げましたが、大田区の予算の目標、暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおたの実現で、一番大事なのは、暮らしてよしであります。国際都市おおたを目指すのは、無論よいことでありますが、暮らしてよいまちづくり、それを目指した区政運営を第一にお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○田中 委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆岡元 委員 公明党の岡元由美でございます。昨年の夏、本庁舎のエレベーター前で、山田企画課長にお会いしました。汗だくの山田課長は、馬込出張所を中心とした馬込図書館、馬込文化センターなど、馬込地域を回ってこられたとのことでした。  公共施設適正配置方針を元に、具体的な計画策定のために、猛暑の中、自分の目で見て、歩いて確認をされている課長の姿に感動いたしました。  また、現場を知った上で、計画が策定されていることに安心感も覚えました。とかく机上の空論とやゆされがちですが、恐らく、多くの職員の方々は、山田課長のように仕事に誇りをもち、私心を捨てて、汗を流してくださっているものと信頼して、質問させていただきます。  それでは、福祉費でございます。  はじめに、認可保育園の保育料について伺います。今年度も、定員増を図られましたので、当然、保育料による歳入は、増額になると思いますが、事項別明細書の保育園負担金は、平成28年度、24億5,163万6,000円に対し、平成29年度は、13億8,957万7,000円の計上となっています。  平成29年度の予算額をお知らせください。 ◎近藤 待機児担当課長 公立保育園の保育料については、児童福祉法の一部改正に伴い、公の施設の使用料とすることになりました。  このため、平成29年度予算から、区立保育園の保育料は、予算事項別明細書51ページに保育園使用料として13億6,485万6,000円を、また、私立認可保育園の保育料は、45ページにこれまでどおり保育園負担金として13億8,957万7,000円を計上しております。  認可保育園における保育料の歳入予算は、合わせて27億5,400万円余りとなり、前年度に比べて3億200万円余りの増となっています。
    ◆岡元 委員 平成28年度まで、保育園負担金として計上されていた予算が、法改正によって保育園負担金と保育園使用料に分かれたことは、わかりました。  しかし、私たち議員は、この予算書をもとに審査するわけですので、説明を求めなければ判断できないような記載ではなく、例えば、負担金(私立保育園分)とか、51ページ参照といった配慮があればと思います。福祉費に限ったことではありませんので、このような変更があった場合、読み手側に立った記載の工夫をお願いいたします。  さて、本日、2次募集の締め切りとなる認可保育園の平成29年度の待機児童の状況は、どのようになっていますでしょうか。 ◎近藤 待機児担当課長 本日まで受け付けている認可保育園の2次選考の結果発表は、3月16日となっております。  3月19日、日曜日には、保育サービスアドバイザーが中心となり、保留児童の保護者を対象にして、電話により入所可能な区内の保育施設などを情報提供し、入所先が未定の児童と入所可能な保育施設のマッチングを図る予定です。  これを3月末まで続け、1人でも多くの保育サービスの提供につなげてまいります。  なお、平成29年度の待機児童については、3月末までの利用調整後に精査いたします。 ◆岡元 委員 一次選考の発表のあった2月17日の後の日曜日も、保育サービス課の窓口を開け、保育サービスアドバイザーが相談に乗ってくださいましたが、2次選考後も相談者に寄り添い、丁寧な対応であらゆる方策を探っていただくよう要望いたします。  また、行き先がなく、待機児童となってしまった場合も、その後のフォローができるよう積極的につながっていく努力をお願いいたします。  平成29年度予算案の概要では、認可保育園11園の600名を中心に、グループ保育室、認証保育所、小規模保育所等の整備により、700名の定員拡充が示されています。  また、大田区実施計画案では、平成30年、平成31年も同様の目標となっています。  しかし、今年度664名の定員増を図られたにもかかわらず、大幅な待機児童が見込まれる状況です。この傾向は、今後の人口構成の推計や、女性の活躍推進の流れからも継続し、むしろ顕著になると考えられます。このような状況に対する見解を伺います。 ◎近藤 待機児担当課長 東京都は、待機児童解消に向けた緊急対策の中で、平成31年度末までに、就学前人口の50%の保育定員の確保を目指しています。  このことも踏まえ、区の平成32年の就学前人口推計約3万2,600名の半数を整備するには、3か年で約2,100名分の保育サービス定員を拡充する必要があります。  平成29年度予算及び3か年の実施計画(案)は、それを反映した目標値となっております。  平成29年度の待機児童の解消については、今年度の保育サービス定員を700名以上拡充できる見込みではありますが、想定を上回る入所申し込みがあり、厳しい状況でございます。 ◆岡元 委員 国も、2017年度末までに、待機児ゼロとしていた目標を延期せざるを得ない状況にあります。  今回の1次募集で内定の得られなかったお母さんから、本当は、もう1人子どもが欲しいと思ったが、産休をとるとポイントが下がるから、上のお子さんが入りにくくなると言われ、断念したとの話を伺いました。本当に残念なことです。  このようなことでは、少子化の歯どめはかかりません。700名の定員増は、最低の目標として、でき得る限り前倒しで待機児童解消に取り組んでいただくよう強く要望いたしますが、いかがでしょう。 ◎近藤 待機児担当課長 先ほども申し上げましたが、平成29年4月の待機児童数については、3月末までの取り組みの後、精査いたします。  今後、確定した待機児童の入所申し込み情報から年齢ごとの地域分布や、あるいは入所選考指数などを分析してまいります。  その分析結果を踏まえ、次年度以降の保育サービス基盤整備については、改めて検証をしてまいります。 ◆岡元 委員 おっしゃるとおりのいつも2定ぐらいで確定をした数字が出るのだとは思いますけれども、それにしても、毎年、毎年、残念ながら、待機児童数が増えているのも事実でございますので、そういう意味では、確定してからということではなくて、もう常に、先を読むという形で拡大をしていただきたいと思います。  次ですが、また、器をつくっても保育士が確保できなければ、保育園の運営はできません。東京都は、これまで6年間としていた保育士宿舎借り上げ支援の家賃補助の在職期間を撤廃し、保育士の定着を図ることとしました。大田区も、私立保育園の常勤保育士に対する(仮称)保育士応援手当が新規に予算化されました。この事業の目的と効果について伺います。 ◎近藤 待機児担当課長 (仮称)保育士応援手当は、区内の認可保育所、小規模保育所、認証保育所などの私立保育施設に6か月以上継続して勤務する保育士、約1,900名の処遇改善を図り、離職防止や勤続年数を高めることで、保育の質の向上を図るとともに、事業者の保育士確保を支援することを目的にしております。  月額1万円を年2回に分けて保育士個人の口座に直接振り込むことで、本人のモチベーションの維持向上に寄与するとともに、保育士の定着支援による区の保育の質の向上につながるものと期待しております。 ◆岡元 委員 最後に、仮に東京都の補助金がなくなっても、大田区としては継続していただくよう要望しておきます。  大田区は、小規模保育所の整備を加速してきて、0歳児の定員が少ないと言われていますが、区の政策判断としてどのような保育環境を描かれていますでしょうか、伺います。 ◎浜口 保育サービス課長 現在、区におきましては、育児休業明けに安心して預けられる1歳児の保育定員の拡充を重点的に進めており、認可保育園の新規開設にあたっては、1歳児園、または0歳児よりも1歳児の定員を厚くした内容で整備を進めております。  なお、0歳から保育が必要な方には、既存の認可保育園をはじめ、認証保育所、定期利用保育など多様な保育を組み合わせて実施しております。  また、育児休業明け入園予約制度について、平成30年4月から実施に向けて準備しているところでございます。 ◆岡元 委員 入園予約制度をずっと私も、提案をさせていただきましたけれども、平成30年度から実施されるということで期待をしております。  安心して育児休業を取得するための認可保育園の入園予約は、大田区が考える1年間は、育児休業をとっていただき、1歳から保育園にとの姿に合致するものだと思います。  今後、どのように進めていかれるのか、伺います。 ◎浜口 保育サービス課長 育児休業明け入園予約制度を実施する保育園でございますが、区立保育園12か所を予定してございます。申し込みの枠としましては、前期と後期に各1名、計24名を予定してございます。  申し込みの対象となるのは、保護者が申し込み児童の1歳の誕生日まで、育児休業・介護休業法等の法律に基づく育児休業を取得している方になります。  利用者の調整ですが、選考基準指数の最も高い方が複数になることを想定しており、公開による抽せんで決定する予定でございます。  平成30年度は、モデル事業としてスタートしますが、保護者の方々からの意見なども参考にしながら、本事業の内容の充実について検証してまいります。 ◆岡元 委員 まずは、スタートすることが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、昨年の第3回定例会で3歳児の待機児対策として提案しました送迎保育ステーションについて伺います。  駅前に保育ステーションを設置し、送迎バスを利用して、区内の欠員がある認可保育園に子どもたちを送迎するサービスですが、まず、ニーズの把握のために保護者アンケートをお願いしまして、実施していただいたとのことですが、アンケート調査の内容及び結果についてお知らせください。 ◎浜口 保育サービス課長 平成28年12月から平成29年1月にかけて、3歳の壁が課題となる小規模保育所在園児の保護者に対し、送迎保育ステーション事業についてのアンケートを実施しました。  アンケートでは、現在の交通手段、卒園後の入所先のほか、送迎保育ステーション事業があれば利用するかなどについて質問をしました。  結果として、在籍児童数の保護者372人のうち、293人の方から回答をいただきました。  まず、交通手段は、徒歩・自転車利用の方がほとんどでございました。卒園後の入所先としては、認可保育園を希望する方が78.8%、幼稚園を希望する方が15.1%でした。  送迎保育ステーション事業の利用希望については、連携施設が複数あるA型を希望する方が29.6%、連携する施設が1か所のB型を希望する方が47.5%の合わせて77.1%、どちらも希望しない方が22.9%という結果でございました。 ◆岡元 委員 回収率78.8%は、非常に高い数値だと思います。  まずは、ご協力いただきました小規模保育所の職員及び回答いただきました保護者の皆様に感謝申し上げます。  送迎保育ステーションの利用希望者は、77.1%とのことですが、アンケートは、認可保育園の1次選考の結果が出る前の段階でも、利用希望が、利用しないの3倍を超えています。1次選考後の内定の出なかった保護者へのアンケートであれば、恐らく利用希望者は、さらに多くなっていたと予想されます。ニーズは、十分あることが確認できましたので、3歳児以上の待機児対策として、送迎保育サービス事業を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎浜口 保育サービス課長 今回のアンケート結果を踏まえまして、小規模保育所卒園後の3歳の壁対策の一つである送迎保育ステーション事業については、待機児童の状況や従来の保育所整備の効果などを踏まえ、送迎ステーションの設置場所や移動バス内における保育のあり方など、様々な課題について引き続き詳細な調査・研究をしてまいります。 ◆岡元 委員 よろしくお願いいたします。  最後に、認証保育所保護者負担軽減補助金について伺います。平成20年度まで認証保育所の保護者補助金は、月額1万円でしたが、平成21年度より、2人目以上の場合は、1人2万円に拡充され、今年度からは、世帯の所得に応じた四つの区分で1万円から3万円と大きく拡充されました。該当の保護者からは喜びの声をいただいております。  平成29年度予算では、1万円が1万3,000円に、2万円が2万5,000円に、2万5,000円が3万2,000円に、3万円が4万円とさらに拡充されるとのことで、非常に評価できるところです。  これまでは、大田区単独の予算でしたが、来年度東京都の補助金を活用することで、大田区の負担はどのように変わるのでしょうか。 ◎浜口 保育サービス課長 平成29年度は、認証保育所保護者補助事業に関して、区民税による補助区分ごとの補助月額をそれぞれ増額しております。  また、支給対象範囲に、区民税所得割課税額50万円未満の上限を設けました。  これにより、平成29年度予算額は、3億9,000万円余となります。本事業は、これまで区の単独事業でございましたが、東京都が新設した、認可外保育施設利用支援事業を活用することで、事業の拡充をするとともに、区の実質的な財政負担が半減することになりました。 ◆岡元 委員 これまでは、所得制限を設けずに全ての保護者に1万円以上の補助金を支給してきましたが、今回、所得制限を設けて、区民税所得割課税額50万円未満とした理由は、何でしょうか。 ◎浜口 保育サービス課長 認可保育園の保育料は、応能負担の考えに基づき、世帯の所得により保育料に階層が設けられております。  一方、認証保育所の保育料は、定額制で応益負担となっております。これらの均衡を図るため、平成28年度からは、保護者負担補助には、所得による区分を設けて実施してございます。  今回の見直しでは、現在の応能負担の考えをより明確にするため、所得制限を設けるとともに、各区分の補助額の増額を図っております。  なお、区民税所得割課税額50万円の世帯収入は、おおむね1千万円程度と想定しております。 ◆岡元 委員 認可保育園の保育料の負担額との均衡といったことも考慮されたと考えますが、認可外である認証保育所は、保育料が各園一律ではありませんし、もちろん年齢によっても異なります。各区分の中で認可保育園の保育料を下回る可能性はないでしょうか。 ◎浜口 保育サービス課長 認可保育園の保育料を下回るケースはございません。 ◆岡元 委員 現在の補助金の支給方法をお知らせください。 ◎浜口 保育サービス課長 現在は、4月から9月分を10月の末日、10月から3月分を4月末日に、保護者の金融機関の口座に振り込んでございます。 ◆岡元 委員 補助金の増額は、保護者の負担を軽減するものですが、低年齢であれば補助金との差額分でも家計を圧迫いたします。当該年度の住民税額の決定が6月ですので、平成28年度の住民税の税額通知書、または、非課税証明書による確認作業を考えれば、1回目は7月くらいでも仕方ないのですが、その後は、9月、12月、3月と年4回くらいに振り込み回数を増やしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎浜口 保育サービス課長 支払の回数を増やすことは、保護者の負担軽減を図ることにもなり、支払回数や支払事務のあり方について検討してまいります。  今後とも長時間保育、駅近くの立地、英会話など特色のある保育など、認証保育所の魅力についてもご案内し、本制度の活用により、多くの方が利用しやすい環境整備に努めてまいります。 ◆岡元 委員 半年分ですと月額4万円の補助で24万円と非常に多額になりますが、保護者にとって必要なのは、半年に一度のボーナスではなく、毎月々の保育料負担の補助金ですので、保護者の方に負担軽減を実感していただけるよう、よろしくお願いいたします。  若い世代の方々が暮らしてよしと感じていただける大田区の実現のためには、安心して産み育てられる環境が不可欠です。一日も早い待機児童ゼロの達成を期待し、質問を終わります。 ◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。高齢者支援についてお伺いをいたします。高齢化がますます進む中、本区では、地域包括ケア体制に向けて高齢者の元気維持、介護予防から最適な介護サービスへの切れ目のない支援を提供するシニアステーション事業の取り組みが始まりましたが、その取り組み内容、また、今年度始まったばかりで、成果はこれからと思いますが、状況を広く区民の皆様に知っていただくためにも、ゆっくりとわかりやすくお聞かせください。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 シニアステーション事業は、平成28年4月、田園調布、嶺町の2地区において、計3施設で開始いたしました。高齢者の生活状況の把握から、最適な介護サービスへの切れ目のない支援につなげる役割を果たすとともに、高齢者の元気維持や介護予防のための事業、社会参加や交流を促進する事業を実施しています。  元気維持・介護予防のための事業では、職員や外部講師、地域のボランティアが行う体操やダンスなどの様々な講座のほか、生活総合機能改善のシステムを活用したプログラム等を実施しています。  これらに加え、男性向けのフィットネスジム形式の介護予防教室、シニアクラブのボランティアが運営するサロン、近隣の特別支援学校との交流など、シニアステーションごとに特徴のある取り組みを実施しております。  利用者数は増加傾向にあり、平成28年4月から平成29年1月末までの3施設の利用者数は、3万2,000人を超えました。この3施設が、老人いこいの家であった平成27年度の同じ期間の利用者数と比較すると、約8,000人、30%の増加となっています。  また、認知症が疑われる利用者を地域包括支援センターにつないだ事例、地域包括支援センターへの相談からシニアステーションの介護予防教室の利用につないだ事例など、切れ目のない支援が日常的に行われています。  このように、シニアステーション事業を通じ、高齢者の元気を維持するとともに、支援が必要になった際は、適切なサービスにつなげるなどの地道な取り組みにより、地域包括ケア体制の構築に向けた成果が、着実に出始めているものと考えております。 ◆大橋 委員 この短期間で利用者が30%、人数にして、8,000人増加されたということは、本当にこの取り組みがよい取り組みだということだと思います。  また、認知症が疑われる、先ほど言われておりました、利用者を地域包括支援センターにつなげられたり、あと、地域包括支援センターから、シニアステーションの介護教室に利用の引き継ぎをされたり、そういったこの高齢者の元気維持、そして、支援が必要な方に適切なサービスにつなげられるなど、地域包括ケア体制構築に向けた、まさに取り組みであると思います。  シニア世代の方々が、元気で生き生きとされていることは、ご本人はもとより、ご家族も、本区においても大切であり、こういった健康で元気になる取り組みが重要と考えます。  お聞きするところによると、シニアステーションには、介護予防、機能訓練、健康増進を支援でき、転倒予防、口腔機能向上、さらに、認知症予防になる取り組みができる歌や音楽、体操、映像など様々なコンテンツがあるシステムがあり、そのシステムは、音楽療法や医学、体育学など、様々な学術的協力によって誕生し、現在、全国1万4,000か所の施設で使われ、需要が高く、とても活用できるシステムがあるとお聞きしました。  このシステム、いかがなものなのか、ちょっとご説明願います。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 生活総合機能改善のシステムは、音楽や体操、認知症に関する知識の講義などのプログラムを画面に映し、利用者が画面を見ながら体操などの活動を行うものです。  現在、シニアステーションでは、このシステムを介護予防事業に活用しています。  プログラムは、エビデンスに基づく多様なものがあり、体操の種類は、座って行うタイプや少し難易度の高いものまで、利用者のニーズに応じて実施しています。  そのほか、利用者のリクエスト曲をみんなで歌う合唱や、映像を使用した認知症予防ゲームなども行われています。定期的に新しいプログラムが配信されることもあり、利用者の興味を引きつけ、元気維持・介護予防につながっているものと考えます。  また、このほかに、新年度の介護予防事業として、認知症予防に効果的な、みんなで歌いながら脳トレやストレッチを行う歌声フィットネスをシニアステーションを含む区内5か所で開始する予定となっております。  区としては、シニアステーション事業を通して、地域の方とともに多彩な活動を行い、高齢者が楽しみながら介護予防や交流が図れるよう取り組みを進めていきます。 ◆大橋 委員 皆さんが一緒に楽しく行われている様子が伝わってまいります。ぜひこういった多くの方々が、一緒に楽しく体を動かし、声を出し、歌を歌い、介護予防、機能訓練、健康増進につながる取り組みは、大田区全域に拡充すべきと思います。  ただ、全域となると、予算がかなり多くかかるシステムであれば、期間を決めて、ゆうゆうクラブ、区民センターなど、順番に回していくなど、多くのシニアの方々が活用できるよう取り組んでみてはいかがでしょうか。ぜひ強く要望いたします。よろしくお願いいたします。  少し話が変わりますが、団塊世代の方々は、時代をリードされてこられた世代であり、仕事を退職されても、当面は働きたいという希望が高く、地域活動にも興味をもっていらっしゃる方々も多いと思います。  現在、大田区シルバー人材センターは、地域社会に貢献する団体として、豊富な知識、経験、技能をもつシルバー世代の方々が、仕事や社会奉仕活動等に積極的に取り組んでくださっております。  シルバー人材センターの地域ブロックは、現在、15で編成されているということですが、より地域に根差した取り組みを目指し、改善をされるとお聞きいたしましたが、どのように改善されるのかお聞かせください。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 大田区シルバー人材センターは、地域社会に貢献する公益団体として、高齢者の就労支援や社会奉仕活動に積極的に取り組んでいます。  センターの会員組織については、現在、区内を15のブロックに分けておりますが、本年4月からは、特別出張所管轄と同様な地区編成を行い、18地区の地域呼称を使用し、住民からわかりやすい、親しみやすい会員組織の体制に整備します。  この改善により、自治会・町会や地域活動団体等と積極的に連携し、身近な地域の生活支援サービスの提供を促進し、各地域の特性を生かした地域貢献活動を実施してまいります。  区は、センターとの連携を強化し、地域団体等との協力による、地域に根差した取り組みを推進してまいります。 ◆大橋 委員 区内特別出張所管轄に合わせて15から18ブロックになり、また、あと今まで1ブロック、2ブロック、3ブロックと呼んでいたのが、例えば、大森東ブロック、新井宿ブロック、蒲田西ブロックなど、そうなることは、各地域においてより各出張所、地域団体と連携がとれ、地域の方々にとっても、働かれる方々にとっても、より地域の取り組みができるとてもよい方向だと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。これからの取り組み、非常に期待をいたしております。  お仕事を退職されてお元気な方々、しかし、ちょっと話は変わりますが、年齢とともにシルバー人材センターで働くことが、こういった頑張っている方の中でも、足が多少悪くなったりとか、いろいろ体のこともあり、働くことが難しくなり、登録を解除される方もいらっしゃると思いますが、そういった場合、今までやりがいと生きがいをもって外に出ていたのが、なかなか外出をしなくなったり、家にこもったりされる可能性もあると思うのです。
     そして、そうなると筋力も体力も落ちて、人との交流もなくなってしまう可能性もあると思います。現在、本区では、シルバー人材センターの登録を解除された方に、シニアクラブなどにつなげる動きは、ございますでしょうか。なければ、ぜひ、ご本人の健康と生きがいのためにも、シニアクラブなどにつなげる案内をしていただく配慮ある取り組みをお願いしたと思いますが、いかがでしょうか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 シニアクラブは、近隣の高齢者が、地域交流の中で、生きがいづくり、健康づくりのための様々な活動や社会奉仕活動など活発な取り組みをしております。  現在、シニアクラブは、158クラブございますが、平成27年度から、特別出張所管轄で18地区のシニア会にそれぞれ属し、地域の課題や情報共有を図りながら、地域包括支援センターや自治会・町会等と連携し、地域の実情に応じた活動を行っています。  来年度から、シルバー人材センターの会員組織が再編されることになりました。これにより、委員お話のように、シルバー人材センターが、シニアクラブと同一地区内で切れ目なく交流することが可能であると考えております。  区は、シルバー人材センター、シニアクラブの支援を推進し、高齢者が生き生きと暮らせるまちを目指し、地域包括ケア体制の構築を図ってまいります。 ◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  大田区は、松原大田区長を筆頭に、元気で健康な大田区を目指していきたいと願い、質問を終わります。 ○田中 委員長 本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。                午後4時50分閉会...