◎津本 納税課長 既に
特別区民税、納税課では
コンビニ収納を平成１７年度、
モバイルレジの納付を平成２２年度から導入しております。
コンビニ収納の店舗数などの数の拡充に努め、納付機会の拡大を図っているところでございます。
国の
マイナンバーの
全国情報連携開始が、７月に予定されております。それに伴いまして、
マイナポータルの運用開始も予定されております。今後
マイナンバーカードの普及、
マイナポータルの運用にあわせて、金融機関に行かなくても公金決済ができる
仕組みづくりの検討に努めてまいります。
◆犬伏 委員 私の経験からいっても、お金はうるさい先から払うと、うるさく言ってくる先から払うという非常にそういう大原則がありますので、税金や
国民健康保険は国税徴収法によりき然とした徴収は可能でありますが、それ以外の区の収入、保育料であるとか学童保育であるとかこういった費用についても時を逸することなく、なるべく早目に払ってよ払ってよということが肝要だと思います。
先日、委員会に出てきた案件では、区が代位弁済した金融機関の貸し付け、１５年前の貸し付けを、初めて今回提訴したということがありますけれど。やはり１５年もたつと払うほうも嫌になってしまいますので、なるべくタイムリーに支払いを督促するということが肝要かと思っております。どうか来年は７５億円が、ほとんどゼロに近づくように関係各部署のご検討をお祈り申し上げます。
次に、私はこの日本という世の中には、裏社会が残念ながら存在していると思っています。そして、この裏社会には、三つの大きな力が働いていると考えています。一つはこれです、やくざ、８９３番の方たち。そしてもう一つは在日と呼ばれる方々、もう一つは同和と言われる方々。こういった一つ一つをとって、やくざはちょっと反社会的だけど、それぞれは決して悪の存在ではないのです。ところが、そのことが固まることによって、実は日本の裏社会をつかさどっていて、それが表社会をまでもコントロールしているという事例に事欠かないわけであります。
これ以降は、その三つのうち、ちょっと８９３番の関係は疎いものですから、それ以外の部分についてお尋ねをしていきたいと思います。
先ほど参議院の
予算委員会で、北朝鮮の
弾道ミサイル発射に抗議する決議というのが、全会派一致で採択されたのですけど。民進党の諸君は、拉致問題など聞いてないぞと安倍総理に品のないやじを飛ばしているわけでありまして。こういう政党が野党第１党というのは、本当に残念なことでありますが。北朝鮮というのも一つの力になっています。そういう観点から、まず
人権推進事業についてお尋ねを申し上げていきます。
人権推進事業費のうち啓発冊子に２９８万円、
図書等参考資料に３２７万円が予算化されています。一体、毎年似たような金額が計上されているのは、何を買っているのですか。
◎小澤 人権・
男女平等推進課長 啓発冊子２９８万円の予算では、小学生向けの啓発冊子やポスター等を作成してございます。また
図書等参考資料３２７万円につきましては、
人権関係書籍や雑誌、ＤＶＤを購入してございます。
◆犬伏 委員 この
人権推進事業費、図書等を購入している費用の中で、
皆さん管理職に対して公費で購入している冊子とか書籍というのはあるのでしょうか。
◎小澤 人権・
男女平等推進課長 管理職全員に配付している冊子につきましては、月刊誌といたしまして、「部落解放」と「ヒューマンライツ」の２誌でございます。
◆犬伏 委員 管理職の皆さんが、それぞれ人権について学ばれることは大切なのですけど、今おっしゃった冊子というのは、ある団体が発行している冊子であります。こういったものを税金で
管理職全員に購入するということは、果たして必要なのでしょうか。管理職の皆さん、おうちに帰ったら、ばれないように資源ごみに出しているのではないかと、資源ごみをつくるために公費を使うという状況は、一体いかがなものかと。なぜこのようなものを買っているのですか。
◎小澤 人権・
男女平等推進課長 公務を行っていく上で区民の人権に配慮するということは、極めて重要でございます。特に管理職は、より高い人権意識を持ち、職務執行上の判断や職員の指導、監督にあたる必要がございます。これらの冊子につきましては、様々な視点から人権に関する記事が掲載されており、各管理職が事業によっていつでも振り返って活用することができるよう配付しているものでございます。
◆犬伏 委員 いろいろな理由をつけて売り込んでくるし、また売らないと、何となく問題になるのかなと思って公費を使ってしまう。やはり自費で買うときには選ぶと思うのですけど、公費だからついつい買ってしまうということがないように、必要なのかどうか今後も検討していただきたい。
それから
同和生活相談事業として年間１９５万円が支給されていますが、平成２７年度、１９５万円も払って、
一体相談件数は何件ぐらいあったのですか。
◎小澤 人権・
男女平等推進課長 平成２７年度は１０９件の相談がございました。
◆犬伏 委員 そうすると１件当たり、今の割り算をささっとすると１万８，０００円ぐらい１件当たりにお金がかかっていると。果たして、その
同和生活相談という専門的な相談員を置く必要があるのか、一般の区民相談ではだめなのかなと思うわけです。通常の
区民相談員の方の、専門職、弁護士とかはちょっと外して、それ以外の時給単価というのはお幾らですか。
◎富沢 企画経営部副参事〔広聴担当〕 広聴広報課で委託契約している専門相談は、弁護士による法律相談、
宅地建物取引士による
不動産取引相談、司法書士による登記相談、
社会保険労務士による
社会保険労務相談がございます。各団体への委託料であり、時給単価で算出しておりませんが、法律相談は１回２時間３０分で１万８，０００円、その他の相談は３時間で６，５００円でございます。
◆犬伏 委員 ３時間で６，５００円ですか、時給２，０００円ぐらい。そうすると、
同和生活相談が単価的には非常に割高な金額を払っていると、まして１件当たり１万数千円という金額が払われている、ちょっと違和感があるわけで。これは多分
部落解放同盟に払っていらっしゃるのでしょうけれど、そこの活動資金を公費で負担していると見られかねないので。私が議員になったころは７００万円ぐらい払っていましたから、それから比べると大分減ってはいるのですけれど。
同和そのものは、もう知らない
子どもたちがいっぱいある中で、あえて同和同和ということをやる必要があるのかなと私は気にしているところであります。
それから各種研究会に、管理職の皆さんは、はるばる奈良とか大阪まで参勤交代のように出かけていっているわけでありますけど、何でこの東京で研修に行かないで、奈良とか大阪まで出かけていっているのですか。
◎小澤 人権・
男女平等推進課長 研修で訪れる地域でございますが、差別解消の歴史を身近に感じ取ることができる場所であり、研修生の深い学びにつながってございます。したがいまして、
管理監督者の
人権意識高揚に必要なものであると考えてございます。
◆犬伏 委員 さっきも申し上げましたけど、同和という言葉すら知らない
子どもたちが増えてきて、あえてこの同和という言葉を継承していかないと、その組織がもたなくなってしまう。同和という言葉を使っていかないと、組織がなくなってしまう。そういうことを各自治体が応援しているとしか見えないのです。こういう大都会の大田区において
同和対策事業自体が、果たして必要なのでしょうか。
◎小澤 人権・
男女平等推進課長 同和問題は、封建時代の身分制度や歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、現在でも日本国内において様々な形で現れている重大な人権問題でございます。
大田区に転入されてきた方の中には、かつて差別を受けてこられた方もいらっしゃいます。また生活相談などの同和対策は、その方が安心して大田区で生活するために有用であると考えてございます。また、同和という言葉を知らない世代の方に対しては、同和問題に対する正しい知識の啓発をしていくことにより、差別をなくしていくことができるものと認識してございます。このような観点から、同和対策は必要であるものと考えてございます。
◆犬伏 委員 やはり言葉が残るということは、残ってしまうのです、そういうことが。私は、エセナなどというのはある限り、男女平等というのはなくならないのではないかということを言って、エセナの皆さんに怒られるわけですけど。早く同和という言葉があらゆる文章から消えて、一体そんなことが昔あったのだなという日本に、そして大田区になってほしいと要望しておきます。
次に、先ほど申し上げました様々な利権の中のパチンコについてお尋ねをしたいと思います。今、日本全国には１万５，０００件あまりの
パチンコ屋があります。そして、そのうちの３０％から４０％が、在日朝鮮人の経営だと言われており、さらには２０店舗は朝鮮総連の直営の
パチンコ屋であります。そして、北朝鮮に流れているお金は、約６００億円と言われているわけであります。
なぜ、このパチンコが日本にはびこって減らないのか、ちょっと調べてみたらびっくりしまして。さっきちょっと褒めた
安倍総理大臣の下関の事務所、これは
株式会社東洋エンタープライズという九州のパチンコ、
ＧＩＯＮグループの持っていた事務所を格安で借りていました。そして２，０００平米の豪邸があるのですけど、山口県に。これは
パチンコ御殿と言われて、七洋物産というやはり
パチンコ屋ですけど、吉本社長が持っていた、お父さんの時代から安倍家の最大のスポンサーだと。
さらに調べてみたら、各業界団体、パチンコの業界団体、日本レジャーカードシステム、それから
日本ゲームカード代表取締役会長は元警察庁長官でした。
一般財団法人電子通信協会、これはパチンコの型式認可をする団体、ここは３分の２が
お巡りさん出身者、警察官。
全日本遊技事業協同組合専務理事、
日本遊技関連事業協会、平和の副社長、
遊技場メダル自動補給装置工業会、
東京遊技業協同組合、
日本電動式遊戯機工業協同組合、
東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーションなどなど、それからクレディセゾンの子会社のコンサートホールというところは、各店舗に１名の警察官を採用するという、はっきり言ってます。各管区、
関東管区警察局長、
九州管区警察局長等々が、こちらの団体に天下っている。文科省の役人が早稲田大学に天下ったところで、日本に何も影響はないのですけど、こういうところに警察官、取り締まる者が天下っているのは、本当に不愉快千万であります。
そこで伺います。大田区内には、
パチンコ屋は何店舗ぐらいありますか。
◎林
青少年健全育成担当課長 区内におきます
パチンコ店は４６店舗でございます。
◆犬伏 委員 京浜東北線に乗ってきて、だんだん蒲田に近づいてくるわけです。品川は立派になりましたね。大井町もそこそこきれいですよね、大森はまだ何とか見られる感じ、蒲田に来た途端に、国際都市どころか
パチンコ都市蒲田。
この間、青樺楼という皆さんがよく行っていた中華料理屋がなくなった、
パチンコ屋になってしまいました。それから京急蒲田の再開発、１階は
パチンコ屋になってしまいました。やはり国際都市おおた、パチンコはないですよね、本当に。もうちょっと何とかならなかったのかなと残念至極であります。平日の朝から、
パチンコ屋の前に開店を待って若者たちが列をつくっている姿は、到底国際都市とは言えない姿であります。
それから先日もテレビでやっていましたけど、生活保護を受けながら
パチンコ屋通いをするケースも散見されます。そして働ける若者が、パチンコにより
ギャンブル依存症に陥り、果ては借金を繰り返す例は後を絶たないわけであります。
大田区民で、この
ギャンブル依存症に陥っている青少年はどれぐらい、果たしているのでありましょうか。そして区としては、
ギャンブル依存症にならないために何か対策を講じているのでしょうか。
◎林
青少年健全育成担当課長 ギャンブル依存症に陥っている青少年の数につきましては把握しておりませんが、厚生労働省による平成２５年度の調査では、
ギャンブル依存症の疑いのある人は、全国で５３６万人と推計されております。
現在、政府一体となった包括的な対策を推進するために、
ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議の開催等、法整備を含めた検討が始まったところでございます。区は、昨今問題視されている青少年の
スマートフォンへの依存を回避するために、学校や地域と連携した啓発を継続しております。
ギャンブル依存防止に対する啓発実施につきましても、法整備の動きを見据えながら、関係部局と連携して研究してまいりたいと考えております。
◆犬伏 委員 基礎自治体としては、北朝鮮がどうのこうのという問題よりも、やはり青少年の健全育成という観点から、パチンコという非常に入りやすい
ギャンブル、そこから
ギャンブル依存症になって、そのうち賭博に行ってみたり、どんどん
ギャンブルにはまっていくという、その入り口のパチンコという部分で何とかとめられないだろうかと。パチンコの営業を邪魔する気はありませんけれど、今、この駅前にビルがあいた途端に
パチンコ屋しか出てこないというこの現状は、本当に情けない。
そして大田区民の若者たちが一生懸命働いたお金をパチンコですって、それが北朝鮮に行って、
弾道ミサイルで日本に飛んで返ってくるという、こういう本当におかしな構図というのはとめなければならないと思っているのであります。ぜひ
マレーシア政府を見習って、我が国政府も毅然とした態度をとっていかなければいけないと思う。
そして最後に要望ですけれど、
まちづくり系の皆さん、ぜひ風俗営業法だけで、今、規制をされている
パチンコ屋、これをぜひ
まちづくりの観点から何とか
パチンコ屋の出店の規制をしていく、こういうことが
国際都市大田区のフロントである蒲田や大森に望まれているのではないでありましょうか。
鎌倉市においては、同様の条例を既に制定しています。国分寺市は、
パチンコ店が出店しそうなすぐ脇のビルに図書館を無理やり出店して、風営法で
パチンコ屋を出せなくしてしまいました。残念ながら、裁判所の和解勧告で４億円ぐらい
パチンコ屋に取られてしまったのですけど。これは極端な例でありますが、ぜひ青少年の健全育成、そして
まちづくりの観点から、大田区にもうこれ以上
パチンコ屋はいらない、声をそれぞれの事業課が上げていただくことを要望し、質問を終わります。
○田中 委員長 次に、フェア民、質疑願います。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
地方分権の中心的役割を担った西尾勝氏は、地方分権が行革の一環として位置づけられたものでしかなかったと評価しています。今日は、地方分権の名のもと進めてきた大田区の民営化、民間委託などとともに、大田区内部で何が起きているのか、大田区の二元代表制、
議会制民主主義が形骸化し、企業化、営利化してきてしまったのではないかという問題意識から発言させていただきたいと思います。
後で触れることになるのですが、まず最初に一つお聞きしたいと思います。
羽田空港飛行ルート変更案について、現時点で国に対し、大田区として賛成であると表明をしておりますでしょうか。イエスかノーでお答えいただければと思います。
◎白鳥
空港まちづくり課長 これまでも申し上げてきましたとおり、
飛行ルート変更については、国としての航空政策を踏まえ、なおかつ技術的な側面をも勘案しながら、国がその責任において判断していくものであり、区としては賛否は表明してございません。
ただし区は、現状においても航空機の運用に伴う騒音等により区民生活に影響が生じていることを踏まえ、
機能強化提案を大変重要な問題であると認識しており、昨年６月には要望を取りまとめ、区長から直接、
国土交通大臣宛てに申し入れを行い、国による環境影響等に配慮した方策に区の要望内容を反映させております。
また、現行の羽田空港の運用等に関しては、国と文書で確認をしており、その変更に際しては、国は区と協議することとされております。区としましては、今回の国の提案を踏まえた対応も進めているところでございます。
◆奈須 委員 それでは、この問題については、また後でちょっと触れたいと思いますが。
まず最初に取り上げたいのが、非
正規公務員と呼ばれる
臨時非常勤職員の問題です。民営化、民間委託先で働く方たちの処遇も問題ですが、
大田区役所内にも、教育、子育てなど増大する行政需要に対応するため、非
正規公務員と呼ばれる
臨時非常勤職員が増えています。
２００３年ぐらいから増え始めたと言われますが、ちょうど地方分権に伴う
三位一体改革の時期です。統計上の数字は実際より小さく出ていますが、２０１６年４月１日現在、大田区で４，１８３人中８４７人、１８％、
月額報酬基本額は１３万４，８００円、１時間当たりにすると１，５００円に届きません。民間の正規、非正規の格差も問題ですが、公務員間の格差が存在していることがわかります。
この問題を解決するため、
地方公務員法の改正が進んでいましたが、一昨日、３月７日に閣議決定された改正案は、当初、報酬を給料と位置づけ、手当てを支給できるように移行するはずでしたが、報酬の位置づけのまま、手当ても期末手当だけにとどまりそうです。地方自治体の地方の手当て支給で財政負担の増加が見込まれるので、期末手当を支給されている国レベルの手当てに限定すべきという、財政負担したくない地方自治体の意見が大きく影響していると見られています。
今回の
地方公務員法改正の根本には、政府のいう同一労働同一賃金がありますが、背景には民間の正規非正規格差と官の正規非正規格差で、官のほうが格差が大きいという指摘があったと言われています。大田区は職員給与を引き上げましたし、第１回定例会で条例改正し、大田区の職員はより介護と仕事を両立させ、あるいは配偶者の海外勤務の際に帯同可能にし、育児休業の対象を社会的状況の変化に伴い拡大するなど、ワーク・ライフ・バランスの視点に立った働きやすい環境を整えていますが、一方で
大田区役所内には、交通費、住居、子ども手当なども支給されない非
正規公務員が働いているということです。その中には大田区民も少なくないと思います。
そこで伺います。給料については別の機会に譲りますが、やむを得ない非正規職員の手当ての支給について、大田区はどう考えていますか。支給しないことをよしとするなら、その根拠は何でしょうか。今後の改善策を含め、お答えください。
◎小貫 人事課長
地方公共団体における
非常勤職員及び臨時職員の適正な任用等を確保することを趣旨とする、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が３月７日に閣議決定をされ、今国会に提出される運びになってございます。本改正案は、特別職としての
非常勤職員の範囲を厳格化するとともに、一般職の
非常勤職員である
会計年度任用職員というものを新たに規定し、この
会計年度任用職員については職員に支給をしている期末手当等について支給を可能とする内容になってございます。
この法改正に対応するにあたりましては、公務の能率的かつ適正な運営を推進する視点から、各部局における
非常勤職員の任用状況、報酬を含めた勤務条件について改めて把握をし、
非常勤職員の皆さんが、その能力・スキルを生かして、意欲を持って活躍できる
仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
◆奈須 委員 公平公正な社会の手本となるべき行政が、労働者の権利として支払われるべきこうした各種手当に対して、今、支払われていない現状というものを、この法改正の中でどこまで改善できるかというのが非常に大きなポイントになっていると思いますが。この正規の扱いというところで言えば、時間数を短くすることによって正規職員の４分の３以下の時間数で働くということによって、パート扱いにして、手当てを逃れているという状況もあるようですので、今、調査をしていただけるというお話もありましたので、そこのところは、やはり民間の手本となる行政としての取扱いをお願いしたいと思います。
地方分権と三位一体の改革によって、大田区は社会保障の責任主体となるとともに、自由に使える一般財源を増やしました。一方、４７５の法律を一つの法律で改正した地方分権一括法は、自治体の裁量権を大きくしています。大きくなった権限、財源は、誰のために、どう使われるべきでしょうか。法令遵守、計画行政、合意形成などの視点から点検してみたいと思いますが、お答えください。
◎山田 企画課長 基礎的自治体である本区の権限につきましては、憲法で規定する
地方公共団体の権能によるものであり、その権能には、具体的に自治行政権、自治組織権、自治財政権、自治立法権があると言われております。これらの権限の行使にあたりましては、法令遵守の点では地方自治法によるところであり、計画行政の点では行政活動が複雑化、多様化した今日におきまして、行政活動の効率性、整合性を確保するために各種計画が必要なことによるところでございます。合意形成の点では、政策立案過程の段階で寄せられた意見を踏まえ、施策案の検討を進めることが重要であるというところによるものでございます。
◆奈須 委員 私も、今おっしゃっていた法令遵守であったり、整合性をとって計画行政をきちんとやっていくということや立案過程の中での合意形成、住民の意見をきちんと踏まえていくというところは非常に大切だと思っています。それが今の大田区でできているかどうかという問題について、ちょっと触れてみたいと思うのですが。
法令遵守というと、最近気になっているのが、地域力を生かした大田区
まちづくり条例で、１ルーム住戸の住戸専用面積や自動車駐車場等の設置の基準に適合せず、大田区ホームページに公表されている事業者が、こういったところが相次いでいるわけです。
例えば次のようなことと関係はないでしょうか。障がい者サポートセンターは、今、二期工事に入ったわけですけれども、サポートセンターを整備するには、障がい者施設としての施設の設置目的に加えて、建築物としての各種の法令に合致した施設として整備することが必要なわけです。ところが障がい者サポートセンターの二期工事において、施設に必要な駐車台数を施設内に確保するどころか近隣に設置することもできなくて、池上通りを渡った文化の森の駐車場を代用するということを行っているということなのです。障がい者施設なのにバリアフリーにならないわけです。
平成２４年５月１５日の経営管理部企画財政課が作成し、保健福祉委員会に報告した資料を見ると、サポートセンター計画当初から一期、二期工事に分けていたことがわかります。大田区は工期全体を見渡せていたわけです。
そこで伺います。二期工事で駐車場が整備できないのは、様々な道路であったり、位置づけなどから理解できるわけですが、なぜ大田区として一期工事のサポートセンター内に、駐車場を整備することができなかったのでしょうか。
◎藤澤 施設整備課長 障がい者総合サポートセンターの一期工事、施設設置の基本的な考え方は、まず障がい者の福祉に直接に資する機能を置き込むこととし、次に必要となる駐車場スペースも可能な限り敷地内に確保することとし、東京都駐車場条例で定めた附置義務台数７台の駐車場の整備を行うこととしました。
二期工事につきましても同様な考え方であり、重度の障がいのある方に対応できる短期入所と学齢期の発達障がい児の支援の機能を有する施設として、限られたスペースを最大限有効に確保できるよう検討した結果となっております。区としましては、今後、障がい者総合サポートセンターの地域生活支援の拠点施設として機能の充実を図り、ライフステージに応じた総合的な支援体制を構築してまいります。
◆奈須 委員 今の限られた面積を最大限活用するということになりますと、これはまるで床面積を最大限に確保して、利益を上げようとする開発事業者のような感じさえするわけです。例えば、これを一期、二期に分けずに一体的に整備をすれば、そこの面積の中から必要な駐車場の台数が決まり、それは敷地内に整備されるわけです。
しかも文化の森の中に駐車場を整備するということになりますと、大田区民の駐車場としての機能は低下してしまうわけですから、これは計画的な整備というものを求めていく必要があるのではないかと私は考えております。計画に不備があったのではないかと考えます。
こうした違法ではありませんが脱法的な行為が、
まちづくり条例違反を相次がせる遠因になってはいないでしょうか。ほかにも特区民泊が１人当たり居住面積水準２５平米を形骸化していますが、そういったことも影響しているのではないでしょうか。
まちづくりに関しては、ほかにも気になるところがあります。地区計画は地域の生活環境を整備したり、保全したりすることを目的に地区ごとの住環境の違いに対応して、住民参加により地区の特性に応じた
まちづくりを進めるための制度です。地域の個性に合った
まちづくりのルール、地区内に建てることができる建物の用途や高さの制限などを、地域住民の総意として協議、協力しながらまとめて自治体に提出し、都市計画の手続をとります。こうした住民発意の
まちづくりに対し、大田区は地域力を生かした大田区
まちづくり条例の中で、
まちづくり専門家の派遣や助成などの形で支援する仕組みを定めています。例えば登録専門家の派遣にかかわる完了報告が、
まちづくりの可能性を認めていること、同種の他の助成金を活用していないこと、これら二つの要件を満たせば助成が受けられます。
そこで伺います。地区計画の制度の趣旨、仕組みから見れば、
まちづくり審査会は地区計画の中身については登録専門家が認めるもので、地区計画の中身を好き嫌いで認定するものではなく、今の場合、要件が整えば認定されるものであると考えますが、いかがでしょうか。
◎大木 都市開発課長
まちづくり認定審査会の役割につきましては、地域力を生かした大田区
まちづくり条例第９条に規定をされており、地区
まちづくり支援事業の適正かつ円滑な実施及び公平性を確保するため、区長の付属機関として、
まちづくり専門家の登録及びその取消しに関すること、協議会の認定及びその取消しに関すること、地区
まちづくり協議会支援事業及び地区計画素案策定支援事業の助成及び報告に関すること、地区
まちづくりルールの登録及びその取消しに関することの四つの事項の審査を行うこととなっております。
ご指摘の要件が整えば認めるという解釈につきましては、
まちづくり認定審査会は形式審査のみを行えばいいという考え方であると理解をいたします。しかし公金を使って助成を行うことの妥当性を、第三者機関である
まちづくり認定審査会という公開の場で幅広く議論をし、最終的に区長が決定する際の判断材料とすることは、
まちづくり条例第１条で定める行政運営における公正の確保及び透明性の向上を図り、もって地域力を生かした魅力ある
まちづくりを推進することという目的に合致し、大変重要なプロセスであると考えております。
したがいまして、
まちづくり認定審査会における審査では、取り組みの内容や地域の状況などを十分に確認、議論すべきものであり、ご指摘の内容は当たらないと考えます。
◆奈須 委員 私が条例を見る限りにおいては、裁量を与える内容にはなっていないわけです。それを裁量を与えると読み込むというのは、かなり無理があるのではないかと考えております。しかも私は審査会を傍聴したことがあるのですが、運用においてもこのような問題があります。全ての委員が地区計画の制度や環境保全型地区計画の意義などの詳細について、大田区からきちんと説明を受けているようには見えませんでした。
また、そうした中、職員が審査会長の承認もなく、突然事務局に回り、会の進行を担っていました。委員が制度の意味や審査会が何を認定する場所なのかきちんと説明を受けていなければ、会の進行役となっている行政が、その会を仕切ることになります。結局これが行政主導の
まちづくりになってはいないでしょうか。
また、大田区は地域力を生かした大田区
まちづくり条例を改正し、全国でも例を見ない
まちづくりの支援の要件に、町会・自治会長の承認を求めています。承認ということは、拒否権も与えることでもあります。そこで伺います。こうしたハードルは、住民自治や意思決定における合意形成とどのような関係があるのでしょうか。
◎大木 都市開発課長 地域力を生かした大田区
まちづくり条例では、地区
まちづくり協議会の認定を申請する際には、活動対象地区内の全ての自治会等が、認定を受けようとする団体の
まちづくり活動に参加をしている、または
まちづくり活動を承認していることを、また地区計画検討団体が登録専門家の派遣を申請する際には、地区計画検討地区の全ての自治会等及び商店会が、地区計画の検討を行うことについて承認していることを要件の一つとして定めています。こうした地域における
まちづくり活動は、地域における多くの皆様のご理解、ご協力のもとで進められることが望ましいということは、当然であると考えます。
住民自治の代表的な形である自治会・町会、また地域住民の日常生活を支える商店会といった団体は、長年主体的な活動を地域で行っており、その団体の理解、協力を得ることは、地域における
まちづくり活動を実効的なものとする上では必要であると考えております。
先ほど申し上げました、
まちづくり協議会の認定や地区計画検討に係る専門家派遣における要件は、その活動内容や検討項目等の中身についての承認を求めるものではなく、また団体が活動すること自体に制限を加えているものでもありません。条例に基づく活動団体としての認定や助成を受ける際の要件としており、この規定は妥当なものであると考えます。
◆奈須 委員 一見、この仕組みというのは、町会・自治会長に権限を与える仕組みのように見えるわけですけれども、条例改正後に何人かの自治会・町会長たちに、この条例の改正をご存じかということ、行政から説明を受けているのかということを伺ってみました。そしたら、説明も受けてらっしゃらないわけです。地区計画の仕組みそのものもご存じない方もいらっしゃいます。ご理解、ご協力をいただきますと、今ご答弁もありましたけれども、大田区は町会長にかかわる条例改正について、自治会・町会長に説明をしていないわけです。こうした状況の中で地域住民から承認を求められたときに、行政の声に大きく影響されてしまうという可能性があるのではないでしょうか。
結局は、大田区の住民発意の
まちづくりの制度というのは、行政主導で動くことになってしまうのではないかということを、私は強調したいわけです。地区計画の合意形成は、一部の
まちづくり審査会の中や町会長の承認だけで行われるべきものではなく、住民発意のもと地区計画の区域に住む住民の中で丁寧な合意形成をするというのが、法の趣旨です。大田区は、なぜ行政主導で住民の発意を門前払いするような仕組みにしているのでしょうか。
ただでさえ地区計画を活用しているのは、民間事業者の開発型地区計画、再開発などばかりです。地方分権で始まった様々な制度改正ですが、いつの間に大田区の運用は行政主導な上、大田区との合意形成が縮小してきているように見えるわけです。行政主導で、行政は一体誰のために、その権限を行使するのでしょうか。こうした法令遵守の意識に欠け、住民との合意形成を軽視する姿勢は、最近公表された都市づくりビジョンと実施計画によくあらわれています。
平成２３年地方分権の流れの中で地方自治法が改正になり、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決が自治体独自の判断に委ねられるようになりました。大田区は基本構想を議決事項としています。一方で大田区は、たくさんの計画や方針、ビジョン、プラン、デザインなど表現はいろいろですけれども、いわゆる計画をつくっています。
これら全体の関係図が見たかったので、どこにあるのかと思っていろいろな部署な方にお聞きをしたわけですけれども、体系だった全体図はありませんでした。ホームページにも、もちろん掲載されていませんでした。区民がいつでも大田区の計画体系はどうなっているのかを見れる状況にないわけです。行政は議決、つまり区民の約束のもとに基本構想を策定し、そのことと整合性がとれる形で各種の計画を策定するから、区民と約束している、合意形成できていることになっているわけです。
大田区は、平成２３年３月以降、区の内外を取り巻く情勢が大きく変化したとして、２，６２０万円をかけて、この変化等を加味した上でマスタープランを具体化展開した大田区都市づくりビジョンと、これ仮称ですけれども、策定することにしています。
先日、この検討会を傍聴したところ、会長がこのビジョンは都市計画マスタープランと整合性がとれていないが、都市計画マスタープランの改定の必要はないのかと発言されていました。大田区は、都市計画マスタープランを改訂せず、次の改定まで待つと、その場で答えています。都市計画マスタープランは基本構想に即した形で策定し、必ず住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが法律により求められています。そのため住民が参加する会議による検討を行ったり、住民説明会やアンケートを行ったりします。土地利用を規制、誘導したり、道路、公園などを整備したりする都市計画を定める方針で、インフラ整備で財政負担を伴いますし、人口や土地利用などの自治体のあり方が大きくかかわるからです。
にもかかわらず、区長は都市計画マスタープランと整合性のとれない方針を２，６２０万円かけて策定し、区民に広報、宣伝するということです。広報、宣伝することで、都市づくりビジョンが既成事実化し、都市計画マスタープランに描かれていない、つまり住民と合意形成のとれていない計画のもと都市づくりを行うことにはならないでしょうか。
例えば大田区は、臨海部と内陸部を結ぶ四角いゾーンの
まちづくりを強調していたわけですが、現在の都市計画マスタープランには、こうしたエリアでの開発を行うことにはなっていません。実施計画の策定も唐突です。大田区は基本構想策定の際、実施計画は策定せず、未来プランを実施計画だと言っている管理職もいましたし、教育プランなどの各種各事業課の計画を実施計画とするとも発言しています。
ところが、今回、未来プランも後期２年を残すところになって、区民との合意形成なく実施計画をつくるというのです。しかも社会経済状況が大きく変わったといいますが、先日、最も関係するであろう健康福祉委員会で何がどう変わったのか、それがどの新たな施策につながったのか伺いましたが、答弁はいただけませんでした。新たな需要が生まれるほどの社会経済状況の変化は、本当にあるのでしょうか。しかも、それを合意形成ではなく、行政の独断で決めてよいのでしょうか。
そこで伺います。実施計画も都市づくりビジョンも住民意見が反映されていません。また、都市づくりビジョンについては、区民の税金を使って、広報、宣伝すると言っています。住民の意見を反映して策定した未来プランや、都市計画マスタープランを否定することにはなりませんか。財政負担の増や施策の妥当性について、どう考えていますか。
◎山田 企画課長 大田区実施計画は、区民の皆様とともに策定をしました基本計画、おおた未来プラン１０年の施策を引き継ぎ、財政的な裏づけとともにお示しをする実施計画でございます。加えまして、未来プラン策定後に新たに生じた区政課題に対応する取り組みを掲載していることから、より一層区民のニーズに沿った計画であると考えております。
また、おおた都市づくりビジョンにつきましては、大田区都市計画マスタープランを具体化するため、
まちづくりの将来イメージを可視化し、これを素材に、あるいはたたき台として、今後区民の皆様と意見を交換しながら、実際に
まちづくりを進めていくためのものでございます。したがいまして、いずれも未来プランや都市計画マスタープランを否定するものではございません。
◆奈須 委員 区民ニーズに応えるというのは聞こえがいいわけですけれども、ニーズに応えて区長が独断で決めるというのは、
議会制民主主義であったり二元代表制であったりの中では想定されていないわけです。一番最初にご答弁いただいたように、住民との丁寧な合意形成をとってやっていくとおっしゃっているわけですから、ぜひそこのところはきちんと守っていただきたいと思います。
しかも区長は、ご自身が多選自粛条例ということで、今期最後と言っているにもかかわらず、こういった財政負担を伴う新たな計画をつくるとなると、ご自身の任期中に使えるものだけは使っておこうともとれるわけで、余りにも無責任ではないかなと思います。少なくとも住民ときちんと合意形成をとった上で、財政負担を伴うもの、法令に示されているものについてはお守りいただきたいと考えております。
こうした行政の暴走とでもいう最たるものというのが、区長がみずから手を挙げた特区による規制緩和だと思っています。これについては、私のほうで発言して、答弁のほうは結構ですけれども。この特区というのは規制緩和による経済政策ということで、規制をなくすわけですけれども。特に都市計画においては何が問題かというと、議会や住民との合意形成がなくなってしまうわけです。
特区による規制緩和の中では、どこで都市計画の決定をするかと言えば、国家戦略特別区域会議というところで行いますが、そこの中にいるのは行政、そして事業者で、住民もいなければ、議会もそこには存在しないわけです。本来であればチェックをするべき議会や合意形成をする住民がいるからこそ、都市計画においては都市計画審議会であったり、公告であったり、住民の意見を求めるということが行われるわけですが。特に都市計画におけるばく大な税負担を伴うものについて、開発などについて、この住民との合意形成がない仕組みというのは、非常に大きな問題だと思っております。
さて、地方分権の権限というものが行政に集中をしていること、また意思決定において議会や住民との合意形成というものがどんどんと形骸化しているのではないかということについての、私のお話をさせていただいているわけですけれども。その中で羽田空港の飛行ルートの変更については、一番最初のところの中で、大田区長は今のところは賛否については表明していないとご発言なさっておりました。
ここに成田国際空港振興協会が主催で、平成２７年、２０１４年１１月１９日に開催した一般財団法人運輸政策研究会の機構の黒野匡彦さんの講演会の記事があるのですけれども。ここの中で、黒野さんというのは平成９年７月に運輸事務次官になられた方で、平成１４年７月からは名前は途中で変わるのですけれども、成田空港の総裁、それから空港の社長などを歴任された方です。この方の講演のちょっと記録を見てみたのですが、このように発言していらっしゃいます。羽田空港の
飛行ルート変更とか機能強化のことを言っていて、都心上空低空飛行の話をしていらっしゃいます。「成田と違うのは、マスメディアがみんなもろ手を挙げて賛成しています。マイナスのことを書かずに、いいことばかり書いて賛成しています。それから東京都はもちろん賛成、大田区も品川区も賛成です。メディアがやるべきであると言われると、そうそう反対は難しいです。」このように、この方は協会誌の中で書いていらっしゃるのです。
私はこれを見て、すごくびっくりしました。先ほど、大田区はまだ賛成も反対もしていないと、ところが公で発言なさって、しかも雑誌の中で大田区も賛成と書かれてしまっているわけです。となると、平成２７年に既に区長は賛成していたのでしょうか。だとすると、区民との合意形成というのは、いつどこで行ったのでしょうか、それとも元運輸事務次官の方が事実に反することを発言しているのでしょうか。一体どうなのかというのは、すごく気になるところです。
区長、これお答えいただけませんか。何でこういう記事が公に出るようなことになってしまっているのでしょうか。これは羽田空港の
飛行ルート変更の提案をされたその後に公表されているものなのです。ということは、これは飛行ルートの変更について、住民がいろいろな話をしているということがわかっている中で起こっていることだと思います。これはどなたがお答えいただけるのでしょう、私は区長ご自身からこのことの是非について、正否についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
あれから２年、今回の平成２９年度予算案にも、大田区観光統計・マーケティング調査として１，９４４万円が計上されています。まずは、この予算の主な内容を教えてください。
◎中村 観光課長 内訳の項目と金額は、観光入込客数調査８０万円、宿泊施設利用者動向調査１１０万円、区内観光地点におけるパラメータ調査６８０万円、ビッグデータによる観光ニーズ分析３００万円、データ収集、分析、報告及び報告書作成など９０万円、研究員人件費及び諸経費５４０万円でございます。
◆馬橋 委員 今、ご答弁があった各項目の金額については、またちょっと別途伺いたいと思っていますが、例えば研究員人件費とかそういった諸経費というのは、これは委託ではないのかなと思っていたので、ちょっとわからないので、また今後伺いますけれども。
前回の観光マーケティング調査で浮き彫りになったデータを、私は非常に有益なものだったと考えています。データの受け取り以降、観光課のほうでもクロス集計を行ったり、分析を行ったりと様々な形でデータの深堀りを進めてきたと認識をしています。また多岐にわたるデータでありましたので、活用の幅は大きく可能性を感じていましたし、これからの広がりにも期待をしていたわけであります。
そこで次に伺いますが、今回の予算案にある大田区観光統計・マーケティング調査というのは、前回の調査と何が違うのでしょうか。また区としては、どんな目的を持って、どんな調査を行う予定なのでしょうか。
◎中村 観光課長 平成２６年度の観光統計・マーケティング調査は、携帯電話の利用者データを含む観光関連データの収集や分析を行い、来訪者の動きを把握することや産業連関分析の手法を活用して事業検証する仕組みを検討、試行するものとして実施いたしました。
主な調査項目は、区の観光関連データの整理、観光地点等入込客数調査、来訪者アンケート調査、ビッグデータ解析でした。こうした調査に加え、観光ニーズや他地域との比較における区の位置づけなどを把握することで、区の地域特性に合った国内外ターゲットの設定を行います。あわせて区観光のイメージ構成要素の特定や価値評価や訪問意向の把握などの分析を行うことにより、誰に、何を、どのように情報発信するか、プロモーション手法の方向性の提示も明確化することを検討しております。
◆馬橋 委員 今、ご答弁いただきました、例えば前回の調査の中で区の観光関連データの整理ということであれば、例えば今回の調査の中で出てくるイメージ構成要素の特定とか、それからまた観光地点と入込客数に関しての調査であれば訪問意向とか、ある程度前回の調査からも見えてきている内容もあるのではないかなというのが、正直な感想であります。
前回の調査で明らかになった数値は非常に明快でありまして、よくこの大田区の実態を表している数値が出たなと感じていました。これらの結果を踏まえて、この間２年間でどんな事業に落とし込み、その数字を反映をしてきているのでしょうか。これまでも自身の考え方としては、観光施策についてはトライ＆エラーで取り組むことも大切だと訴えてきました。成果のいかんに関しては、この短期間に見込むのが非常に難しいと思いますので、その点は取り上げませんが。しかし、だからこそ逆に、この短い期間で二度目の調査委託を行うことに少し不思議な感覚を覚えるわけであります。この間の事業の落とし込みと反映について伺いたいと思います。
◎中村 観光課長 前回の調査から導き出された主な課題は、羽田空港の利用者は増加しているが、その大半が大田区を通過しており、区内で滞在、消費する人が少ないことでした。この課題を解決するために、平成２７年度から大田区観光推進連絡協議会の取り組みとして、「ＨＡＮＥＤＡ⇔ＯＴＡエンジョイプログラム戦略」を実施しています。羽田空港利用者向けに、空港を起点として羽田空港から３時間で楽しめる見どころを紹介し、区内回遊、消費を促すことを目的としたものです。この冊子は、羽田空港利用者をはじめ、区内滞在者に多く活用いただいております。
また、京急蒲田の観光情報センター受託事業者に、区内スポット紹介や回遊を空港の情報コーナーでＰＲするなど、羽田空港からの情報発信を強化してまいりました。さらに、大田区公式観光サイトやＦａｃｅｂｏｏｋなどで、立ち寄る価値があるスポットやイベントなどを発信することにより、区内に誘客する取り組みも行っております。
◆馬橋 委員 前回出てきた、羽田空港からの利用者をどう大田区に取り組んでいくのかというところで、「ＨＡＮＥＤＡ⇔ＯＴＡエンジョイプログラム戦略」、これは非常に有効な戦略だと思います。たしかタブレットにも入っていましたが、新聞報道にも取り上げられていたと認識をしています。
要はこういう実施的な計画にお金を使ってほしいなというのが、正直な感想であります。平成２９年度の予算案において観光振興費は、およそ２億１，０００万円の中で、約１割に当たる２，０００万円近くの予算が、今回、調査に使われるわけであります。やはりさきに申し上げたように、実施できるそういった計画にお金を使ってほしいというのと、やはり機運も実績も高まり続けている、例えばインバウンド関係とかＭＩＣＥ関係にも、ぜひお金を使っていただきたいなと思っています。
例えば今年度予算に関しては、インバウンドの受け入れ整備事業には３８６万円、観光業界では長く重要なテーマとして扱われてきていますＭＩＣＥの受け入れ体制の構築については、１７２万円と非常に心もとない予算額であります。観光振興費については、その他の事業に関しても継続した事業がほとんどでありまして、ユニークで目立った取り組みというのは、なかなか見受けられないわけであります。毎度、観光振興に関しては苦言ばかり申し上げて申し訳ないのですが、もっと施策の実施が進んでいく、そういった事業にお金をかけてみてはいかがでしょうか。ぜひ積極果敢な事業展開にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎中村 観光課長 事業実績の測定や効果・有効性の検証を行うためには、根拠となる基礎データを経年で把握する必要がございます。前回調査結果との比較、分析や、次期の観光振興プランの策定に向けて、観光施策取り組みの方向性及び数値目標を設定する上で重要な基礎資料になると考えております。
また、委員お話しのように、具体的な事業を積極的に推進していくため、実施計画を着実に推進する事業執行は重要であると思います。２９年度は、２４時間多言語コールセンター、ＭＩＣＥのワンストップ相談・案内機能、にぎわい創出補助等の新規事業を予定させていただきました。事業執行にあたっては、創意工夫に努め、引き続き、毎年、事業評価による検証を行ってまいります。
◆馬橋 委員 ぜひ創意工夫に努めていただきたいと思います。これ前回同様、恐らく今回、委託業者の選定については、プロポーザル方式が行われるのではないかなと思っているのですが、そうすると一つ心配なのが、前回やっていただいた事業者のノウハウとか蓄積データとか、そういったものが次の事業者へスムーズに移行されるのかどうかというのも一つ心配であります。ぜひその点は、事業者選定の際に考え方に含んでいただきたいなと要望いたしますが。
これも先ほど来お願いしておりますとおり、調査はあくまでも目標達成のための準備であり手段だと考えています。どのような事業者が名乗りを上げるのかまだわかりませんが、収集・蓄積したデータを分析して、大田区の観光施策に資する新しい視点からのアイデアが出せる事業者を選定できるような、そういったプロポーザルの要件にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎中村 観光課長 事業者の選定にあたりましては、委員お話しのような観光施策に資するアイデアを含め、有益な提案を得られるよう仕様内容を精査し、プロポーザルの要件を明確に提示いたします。
◆馬橋 委員 いずれにしましても調査を行う以上、今後の観光施策に大きく寄与する事業としていただきますようにぜひお願いをしまして、質問を終わります。
○田中 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後２時５１分休憩
午後３時１５分再開
○末安 副委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第２款総務費の質疑を続けます。
それでは、自民、質疑願います。
◆深川 委員 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。
まず初めに、全庁的にスタートをいたしました、スマートワーク宣言についてお伺いをしたいと思います。
先月２月２４日、金曜日から、月末の金曜日の仕事を早く終え、消費を喚起する、プレミアムフライデーが始まりました。早い時間からの飲み会の開催、家族サービス、自己研さんに時間を充てられるという声が聞かれる一方で、毎日仕事に追われる中、導入されても家に仕事を持ち帰るだけ、業務実態から現実的ではないなどの否定的な意見も多くあります。
しかし、国として理念を先行させ、残業を減らし、一人ひとりの労働生産性を高めようという方向性は正しいと思います。本区においても２月１日にスマートワーク宣言をし、毎日全庁２０時退庁、毎週水曜日はノー残業デーをスタートしています。しかし業務量に変化がない中では、超過勤務縮減に向けた根本的な解決には至らず、効果のほどに疑問を持たざるを得ません。そもそもスマートワークとは何か、お答えいただけますか。
◎大渕 総務部副参事〔ダイバーシティ担当〕 スマートワークとは、より生産性が高く、より効果的な働き方のことで、時間短縮だけでなく、限られた時間の中で密度の高い仕事を行い、最大の効果を出すことです。働き方改革を進めるキーワードとして用いております。
◆深川 委員 スマートワーク宣言を行う準備をいつからしてきたのか、これまでの経緯をお聞かせください。
◎大渕 総務部副参事〔ダイバーシティ担当〕 これまでの経過でございますが、昨年４月に女性活躍推進法が施行されたことに伴い策定いたしました、女性活躍推進に関する大田区特定事業主行動計画において、目標の一つとして超過勤務時間の縮減を掲げております。
このため、今年度の初めから人事課においてＰＴを設置し、検討を進めてまいりました。その後、業務改善を進める企画経営部と本計画に取り組む総務部が一体となり検討し、本年２月の宣言に至ったものでございます。
◆深川 委員 ２月１日以降、ノー残業デーである水曜日に残っている職員がどれほどだったのか、現状をお知らせください。
◎大渕 総務部副参事〔ダイバーシティ担当〕 ノー残業デーである２月８日水曜日から本庁舎において、午後６時以降の職員の在席状況を確認したところ、２月８日が１３６名、２月１５日が１８９名、２月２２日が２０６名、３月１日が１６０名となっております。
◆深川 委員 スマートワーク宣言をした２月の超勤の実績、昨年同月との比較について、現在の状況をお知らせください。
◎大渕 総務部副参事〔ダイバーシティ担当〕 本庁舎の各所属における超過勤務時間の実績でございますが、昨年２月は約１万５，０００時間、本年２月につきましては速報値でございますが、昨年同月比２割減の約１万２，０００時間でございます。
◆深川 委員 今、３，０００時間の削減ということがございました。３,０００時間を３８．７５時間で割り、それに１．２５の超勤のプラス分を掛け、それを５２週で割り返すと、１．８６人ということになりますので、約２人分の１年間の勤務が削れたと計算式上はなるということであります。この時期は、保育サービス課は入園の申し込み処理に追われ、課税課は確定申告を控え準備に忙しく、また経理管財課は年度契約の処理が集中し、議会事務局は当たり前でありますが、この議会の準備が多忙をきわめる時期であります。なぜ２月１日のタイミングで行ったのか、お答えください。
◎大渕 総務部副参事〔ダイバーシティ担当〕 委員ご指摘のように、２月は繁忙期で超過勤務の命令がやむを得ない所属もあることも認識してございますが、２７年度の全所属の超過勤務の実績を見ますと、２月は平均をやや下回る状況でございます。国が働き方改革実現会議を進めている中、年明け以降、官民挙げて働き方改革の取り組みが加速されており、本区におきましても仕事の質の向上と長時間労働の是正は喫緊の課題でございます。
そこで、この時期を捉えてトップ自らが決意を発信することにより一定の方向性を示し、職員の意識改革から進めていく取り組みとして、スマートワークを宣言いたしました。
◆深川 委員 今、答弁をいただきましたけれども、この今の考え方というものが、そもそも全庁に広まっているのでしょうか。まず理念の周知を理解していただく努力を、やはり総務部、そして企画経営部もあわせて、これを理解してもらうということからスタートしていただきたいと思います。
では、具体的にどうしたいのか、目標についてお知らせください。
◎大渕 総務部副参事〔ダイバーシティ担当〕 目標でございますが、限られた勤務時間の中で質の高い仕事を行い、最大の効果を出す働き方を目指すことで、区民サービスのさらなる向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。
なお、正規職員の超過勤務時間の縮減につきましては、女性活躍推進に関する特定事業主行動計画において、超過勤務を月４５時間以上行う職員数、平成２７年度実績約９００人を、３２年度までに５００人程度に減少させることとしてございます。
◆深川 委員 今、具体的な数字、２７年度から３２年度までに９００人を５００人ということですから、約４００人の削減ということを目指すということでありました。ゼロを目指すような方向性は当然丸でありますが、現実には属人的にやっている部分もありますのでゼロにはならないと思います。しかしながら、これをゼロに近づける努力というのが、やはり重要であると思っております。
また、この質問をするにあたって、私自身も何回か庁内を回らせていただきました。例えば保育サービス課などは、年度末に向け業務が増加の一途をたどっており、ほぼ全ての職員が超過勤務を行わなければならない実態があります。このように幾らノー残業デーを設定しても、定時退庁を促したとしても、仕事があれば帰ることができません。現在の取り組みが、業務量総体のスリム化という根本解決につながるかどうか、まずお考えを聞かせてください。
◎鈴木 経営改革担当課長 ノー残業デー及び２０時退庁につきましては、定時に退庁するために、その日１日、１週間、１か月の事務の優先順位を見つめ直すなど、時間を意識して仕事の進め方を改善していく契機になると考えてございます。こうした意識改革を通じて、職員一人ひとりが、今まで以上に時間や成果を意識しながら日々の業務に当たることが、徐々にではありますが、業務量総体のスリム化につながるものと考えております。
また、このような取り組みに加えまして、例えば企画経営部では、スマートワーク宣言に先駆けまして、本年１月から業務の効率化に向けまして、会議のスリム化であるとか資料の簡素化に取り組んでおります。こういった取り組み内容を、スマートワーク通信第２号にて全庁に配信したところでございます。今後は、１月から３月の取り組みの結果について効果検証を行い、効果が認められる取り組みにつきましては全庁に広げていく予定でございます。
また、全庁での事務事業の見直しを推進するため、より成果を意識した行政評価制度に向けた成果指標の拡充であるとか、補助金適正化方針に基づく補助金制度の検証などにつきましても、着実に進めてまいります。
◆深川 委員 また、限られた時間の中で最大の効果を出すというスマートワークを実行し、労働生産性を上げ、区民サービスのさらなる向上と職員のワーク・ライフ・バランスを実現するためには、業務量にあった職員の配置も不可欠であります。
そこで、まず来年度に向けた定数算定において、現場の声をどのように把握し、定数化に反映してきたのかお答えください。
◎鈴木 経営改革担当課長 所属の職員定数につきましては、毎年、各所属において業務量を踏まえた所要人員計画書を作成してございます。所要人員計画書には、現在の事務の執行状況、超過勤務の状況、新年度に向けた課題、事務事業のスクラップや課内体制の見直しなど、課題解決に向けた現行事務の改善策等について記載することとしてございます。こうした計画書の内容を踏まえ、所属長とのヒアリングを実施することにより各所属の現状把握を進め、適切に定数を算定してございます。
◆深川 委員 定数算定について、今、考えを伺いました。私は、定数措置に加えて、過員の効果的な活用についてこれまでも何度も申し上げてまいりました。人事課が、いわゆる遊軍を持ち、全庁的な業務の忙しいところ、そういったところを忙しいか暇かという状況を把握した上で機動的に人員を配置する仕組みが必要であると思います。
例えば保育サービス課であれば、ある一定時期のみの発送用の封入作業があるわけでございます。残業し、疲れているところで、この作業をすることは、非効率であると同時に残業のコストがかかります。
また、ここにはミスをしてしまうかもしれないリスクも伴うわけであります。では、その業務のみを派遣の人などに頼むことは考えられますが、仕事の進捗により時間が流動的であると同時に、契約をどのようにするかなど課題があります。この点、それぞれの職場における職員の過員配置や再任用職員を含めた
非常勤職員の状況などを踏まえ、有効かつ機動的に対応する仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎小貫 人事課長 本年４月１日付けの定期異動におきましては、事務職に限りましても１５０名以上の過員要望をいただいているところでございます。育児休業等の情報を集約するとともに各所属からの要望内容を精査いたしまして、超過勤務の状況も含め組織全体の状況を総合的な視点から検討し、異動案のほうを取りまとめているところでございます。
ご質問の年度途中におきます業務量の増への対応につきましては、部課長の判断によりまして、課内あるいは部内において相互応援体制により対応いただいております。人事課といたしても必要に応じて兼務発令を行っているところです。
また、臨時的な人的ニーズへの一つの対応策といたしまして、臨時職員の雇用とは別の仕組みといたしまして、人材派遣契約の活用についても、現在、検討を進めているところでございます。
◆深川 委員 選挙の時期の選挙管理委員会事務局への兼務発令など一例とも言えますが、実際この選挙の場合は全庁的にも非常事態というか、特別な体制が敷かれるということで全員の意識が変わるので、このときにというのはよくわかります。
ただ、しかしながら、例えばこの保育サービス課が忙しいということは、当然理念的にみんなはわかっています。ただ、そこに対して一職員が、そこに対してサポートをするという体制までつくるかというのは、やはりそれは各々の職員、そして保育サービス課だけで考えることではなくて、やはり人事課を中心とした全庁的な考えを続けていかなくてはならないと思います。そういった意味で、こういった他の職場においても柔軟な人員配置を実現することで、１人当たりの業務量を縮減するべきであり、そのような対応を行わない中でのスマートワークの実現はないものと考えますが、いかがでしょうか。
◎小貫 人事課長 委員ご質問のとおり選挙時の選管事務につきましては、ＯＢ職員の兼務発令を行っております。また、繁忙期の本庁舎の戸籍住民窓口業務につきましても、特別出張所職員の兼務により対応しているところでございます。今後とも、業務繁忙の期間や程度等につきまして、当該部局の実情を見きわめながら、必要な対応をとってまいりたいと考えてございます。
◆深川 委員 先ほど申し上げましたが、ぜひそこは人事課が中心となって考えていただきたいと思います。この手続をするにあたって、その職員が気づいて、係長に決裁をとり、課長に、部長に、そして人事の総務部長に決裁をとっていると、そんなことをやっているのであれば、もう自分でやってしまったほうが早いわけです。そういうコストを無駄にかけないというところの業務量もあわせてやっていかないと、仕事をまた余計につくってしまうということになっては、元も子もありませんので、ぜひ考えていただきたいと思います。
また、意識改革をスマートワークの３本の柱の一つに掲げておりますが、その実現に向けては、マネジメント層から一般職員に至るまで戦略的な人材育成が不可欠であります。今後、人材育成についてどのような考え方を持っているか、お答えください。
◎大渕 研修担当課長 職員一人ひとりが働き方を見直し、効率的で生産性の高い働き方に変えていくことを目指して、本年１月以降に実施した各職層昇任準備研修に業務の効率化をテーマに討議するプログラムを盛り込んで実施いたしました。
また、来年度は、業務の見直しや進行管理の改善を支援する研修を新たに計画しております。この研修は、課題を抱える所属の課長と係長を対象として試行実施するものです。業務の効率化の手法などを学ぶとともに、各所属の課題への具体策を検討し、実践期間を経たのち、成果を確認するカリキュラム構成となっております。
また、そのほか新任職員をはじめとする各職層研修においても、仕事の段取りやタイムマネジメント、効率的な仕事の進め方など、時間内に質の高い仕事を進め、最大の効果を上げる働き方の実現に向け、カリキュラムの導入を図ってまいります。
◆深川 委員 特にこの点について、職員による意識改革の前に行うことは、やはり区長、副区長、部長、課長という職層の業務改善を行うことであります。この取り組みについて、説明をお願いします。
◎大渕 研修担当課長 本年１月、スマートワーク宣言に先駆け、区長、副区長もご出席いただいた部課長向けの講演会において、ワーク・ライフ・バランスのシンボル的存在である元東レ研修所所長の佐々木常夫氏をお招きし、「生産性を高める働き方と組織マネジメント」と題してご講演をいただきました。また来年度、部長級職員を対象といたしまして戦略的な行政運営を目指した研修を、また、課長級職員を対象に、働き方改革に向けた組織マネジメント力向上に向け、充実した研修を複数計画してございます。加えて職場内研修を通して、職員の意識改革が進むよう取り組む必要があると考えてございます。
◆深川 委員 今、申し上げたように、この２月１日から突如として、帰れ帰れと、今日は残業してはいけないという話をしながら、結構理事者の方々は、この本会議があるから、そしてこの予特があるからということで残っています。それは当然否定できません。ただ、そういった部分で部長はしようがないのですとか、課長はしようがないのです、議会対応があるからと言っていたら、これは例外を例外でつくっているだけなので、そもそも宣言は何なのだということになります。
ですから、これは例外を否定するわけではなくて、かくかくしかじかこういうときにはやむを得ないのだ、これはやはりスマートワークの中でもこれは例外的な取扱いなのだというものをしっかりと指針を示すとともに、やはり職員の皆さんにもそれを理解していただいて、そういった状況であればとしていかないと。ただ単純にこの時間を守ってなくて、やむを得ず本人は残業をしているのに、何であれ残っているのだという話になっては、本末転倒だなと思います。超勤をしたくてしているわけではなくて、やむを得ず超勤をしているわけでありますので、しっかりとそういったところは区全体として考えていただきたいと思っております。
続いて、職員の採用について伺います。先日、警視庁で介護や育児などで退職をされた警察官の実務経験を活用する取り組みとして、退職者の再採用を行い、３名が採用されたと記事がありました。区としても退職者の実務経験を生かす観点から、退職者の再採用を考える必要がないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎小貫 人事課長 警視庁における退職者の再採用の取り組みにつきましては、報道により承知しているところでございます。この仕組みは、退職職員にとっては勤務実績を生かして採用される点で、また役所側といたしましては、即戦力を確保できる点におきましてメリットがあるものと認識しております。
しかしながら、現在、特別区で行っております経験者採用制度とは異なる趣旨でございます。育児や介護等の理由で区役所を離職する職員が相当数存在していること。一方で人材確保の必要性が高まっていることから、この再採用制度の効用等につきましては研究を行い、２３区の人事担当課長会等の場で議論を進めてまいりたいと考えてございます。
◆深川 委員 うちの区だけの問題ではないので、ぜひそういったことで考えていただきたいと思います。介護や育児などで退職を余儀なくされるということで、育児は比較的めどが立ちやすいということでありますが、やはり例えば管理職にいるとか、係長になっていらっしゃる方で、親御さんの介護があって休職をしたり休暇をとってということをしながら続けていたけれども、なかなかそれでは対応できないから退職をすることになったと。しかしながら、その後１年後に介護の状況がなくなって、仕事もなくなってしまったということがあっては、やはりそれは当然、その方にとっても不幸でありますし、うちの区にとっても活躍できる人材をそこで失ってしまうと、そこから採用ということが実質的にはできない、嘱託員という形で退職した日から５年間であれば戻れますが、その方が５０歳であれば、５５歳までということでやむを得ず、そのようなことになってしまうということがありますので、ぜひこの点の検討をしていただきたいと思います。
また、ちょっといつも通り法的三段論法でありますので、大前提のところから聞きますが、大田区における職員の採用方法について改めてお示しください。
◎小貫 人事課長 区職員の採用方法につきましては、原則的に競争試験によるものとされておりますので。職種によりまして、特別区人事委員会が実施する職員採用試験と区が実施する職員採用選考に区分されています。特別区職員採用試験は、大学卒程度を対象とする１類採用、民間企業等の業務従事歴を有する者を対象とする経験者採用などがございます。一方、区の採用選考といたしましては、保育士、学芸員等について実施しているところでございます。
◆深川 委員 職員に退職の年齢はありますでしょうか。
◎小貫 人事課長 医師、歯科医師を除いて、職員の定年は６０歳と定められてございまして、定年に達した日以後の最初の３月３１日に定年退職となるとなってございます。
定年退職後、無収入期間が生じないよう雇用と年金の接続ということで、現時点では、職員が希望した場合には、原則として再任用職員として採用する仕組みとなってございます。この採用義務のある期間は、今年度末の定年退職者においては６２歳まで。今後、段階的に延長されまして、平成３３年度末の定年退職者以降からは６５歳という制度設計になってございます。
◆深川 委員 職員の６０歳定年退職後では、どのような勤務形態があるかお知らせください。
◎小貫 人事課長 定年退職後というご質問ですが、一般職の再任用職員としての勤務形態、それからもう一つは特別職としての再雇用嘱託員としての勤務形態がございます。いずれも現役時代での経験、知識、能力を引き続き活用するということを目的としてございます。
◆深川 委員 では、
非常勤職員などについて伺いたいと思います。この
非常勤職員をどのような管理を行っているかお知らせいただきたいと思います。また
非常勤職員の採用権限は誰にあるかお答えください。
◎小貫 人事課長 再任用職員のうちフルタイム勤務の者につきましては、定年前職員と同様に定数管理の対象としてございます。また再任用短時間勤務職員、それから再雇用職員につきましては、業務量を基本にして定数とは別の管理をしているところでございます。これらは、いずれも企画課定数担当が担当してございます。また、再任用職員等の採用、配置、給与支給事務等の人事管理全般については、人事課のほうで所掌してございます。また、各部局で任用する
非常勤職員の採用、任免の権限につきましては、区長の委任を受けた各部長が有しているところでございます。
◆深川 委員 この再任用職員、再雇用嘱託員と
非常勤職員の人数、給料について上限があれば、その上限も含めてお答えください。また勤務日数についてもお答えいただきたいと思います。
◎小貫 人事課長 まず、人数というか定数についてお答えをいたします。再任用フルタイム勤務職員につきましては、先ほども答弁さしあげたとおり、定数内ということで管理してございます。再任用短時間勤務職員及び再雇用職員につきましては、企画課のほうで別途管理ということで設定をしてございます。また、各部局において任用している
非常勤職員につきましては定数外ということにはなりますが、その適正な運用を図るため、人事課、企画課双方において各部局の状況を把握しているところでございます。
次に、給与についてでございますが、再任用職員につきましては、特別区人事委員会が定める給料表によります。再雇用職員は、この再任用職員の給与水準等を踏まえまして、毎年度設定しておりまして、本年度は、月額１２万６，２００円から１４万４，７００円までの間において区長が定める額としてございます。
また、各部局において任用しております
非常勤職員の報酬額につきましては、大田区
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則の別表においてそれぞれ額を定めているところでございます。
また、勤務日数についてのご質問ですが、再任用短時間勤務職員は、週３１時間または２４時間となっており、再雇用職員は月１２日勤務としております。各部局におきます
非常勤職員の勤務日数は、それぞれの設置要綱におきまして定められておりますが、非常勤という職の性格上、国の人事院規則に照らしまして、正規職員の週の勤務時間の４分の３を超えないということを基本にしているところでございます。
◆深川 委員 今、答弁のあった規則の別表を見ますと、１番高い時給の職務は５，０００円であります。この方は週１時間、６時間の勤務でありますから、週約３万円、５２週間働くという計算式であれば、１５０万円であります。これが上限の時間である３８．７５時間の４分の３、５２週という計算式で積算をしてくると、６００万、７００万という金額になってくるわけであります。
そういった意味で、この人事課が対応して雇用する人と、そうではない人たちがいるわけであります。この
非常勤職員というのは、やはりいろいろ多様性があって、例えば保育園も８時間預かるというのではなくて、延長保育をしてほしいという要望があって、やはりそうすると８時間の公務員の勤務時間では８時間預かることはできませんので、そうすると前、後ろにサポートする非常勤の方々がいるというのが一般的になります。
そして、また学校の校医のような医者たちは、当たり前でありますが、この方々も当然のように非常勤ということで。見ていきますと、やはりしようがない、必然的な非常勤の方もいらっしゃるのと、ここは本当に非常勤でやるべきなのかなというところを、やはりこれから整理をしていかなくてはならないと思っております。
例えば、施設整備課には公共施設整備顧問という人がいます。それから総務課には周年記念総合プロデューサー、周年記念事業専門スタッフ。それから経理管財課には大田区公共工事管理専門、そういった方々がいるわけであります。そして空港
まちづくり本部には、大田区成長戦略顧問という方がいらっしゃいます。そういった方々と、今、申し上げた保育園の方、学童の方、そういった方々と全部入れて非常勤という一言の言葉になるわけであります。
区を退職されたＯＢの職員などが、当然、今、申し上げたようにいるわけでありますが、まず予算を所管する財政課として、非常勤の職員の任用についてどのようにかかわるかお答えください。
◎谷口 財政課長 財政課としましては、
非常勤職員の任用に関しまして、設定する職の職務内容、勤務時間、報酬の額、雇用予定者数、職の設置の妥当性、こういったところにつきまして、査定の場などを通じて確認をし、必要な予算措置をすることで関与しているところでございます。
◆深川 委員 区の契約手続は経理管財課において何事も原則、入札によって行われておりますが、各課長が契約事務を委任されている金額は幾らかお答えください。
◎小泉 経理管財課長 各課長の契約権限につきましては、契約事務規則に規定されており、工事請負契約では予定金額１３０万円以下、また物品の購入及び委託契約では予定金額５０万円以下となっております。
◆深川 委員 今、具体的に１３０万円以下という数字がありましたが、先ほど申し上げたような顧問とかそういった役職の方々は、基本的に人事課で管理しているというよりは、各部・課で管理をしているわけであります。給料は１３０万円よりも高い人たちが何人もいるわけであります。
そういった意味では、やはりすごい細かい金額のものまで全部経理管財課でやるというのは実務的ではないということで、いわゆる課契約ということで、課なり部なりで決裁をするというシステムでありますが。やはり金額がそれなりに高い方々も含めて、課なり部なりで財政当局と直接やりとりをしていると言いながら、やはりこの役所の人事は、やはり人事が１本化して、総務部人事課がやるべきであると考えるわけであります。
また、区には本庁舎の執務スペースが不足するため、民間のビルを賃借している状況があります。その一方で、スペースの有効活用が求められる中、先ほど申し上げたような方々のように、週に１日、または２日しか出勤しない
非常勤職員にも机１個を確保しているケースが見られるわけであります。
そこで質問であります。１人の執務スペースにかかわるコスト、つまり机１個分のスペースにかかわるコストは幾らでしょうか。例えば、現在区が借りているＨＫビルの賃料単価を用いて年間のコストを考えていただきたいと思います。
◎今井 総務課長 直近の実績では、事務職員の机１台３万３，８００円となっております。
職員１人当たりの執務スペースにかかる年間コストですが、本庁舎の職員１人当たりの標準執務スペースを１．９平方メートルとしておりますので、委員お話しの条件で計算しますと、月額７，３５９円となり、１年間では８万８，３０８円となります。
◆深川 委員 あえて、こういう数字を出していただきました。こういったコスト意識も、やはりこの本庁舎の活用をしていく中で、そして今、現状で例えば教育委員会、工事のためも当然ありますけれども、今アロマスクエアを借りている、そういったことも含めて考えていくと、やはり机１個たかだか置くという話ではなくて、やはりそこにもコストの考え方を持っていただきたいと思います。
区を退職されたＯＢ職員や６５歳以上のＯＢ職員をどのように活用されているか、お答えいただきたいと思います。
◎小貫 人事課長 定年退職職員は主に再任用職員として、また勧奨退職した職員は再雇用職員として、その経験、能力を生かしていただいております。６５歳を超えた区のＯＢ職員につきましては、現状では人事課では把握してございませんが、各所属におきまして
非常勤職員、あるいは臨時職員として経験を生かしている例があるものと伺っております。
人材確保が困難になっている状況を踏まえまして、６５歳以上の退職されたＯＢの方の経験・知識をさらに活用する視点から、これらの方々の意向や所属側のニーズなども踏まえつつ、今後、大田区版の人材バンクのような仕組みについて検討する必要があると考えてございます。
◆深川 委員 ６５歳を超えた区の職員について、今、人事課は把握してないという答弁がございましたが、大いに疑問であります。やはり退職した職員についても一元的に管理をする必要があると考えます。
つまり、この有意な存在であって、長く残っていただきたい方も当然いらっしゃいます。しかしながら、そのことを知っている部と知らない部があって、知っている部があれば、それは活用できるのですが、知らない部はその方を活用することができない。こういった方が身近にいたのではないかということがわからなかったということがあるというのは、やはりこれは人的な損失であると思います。
そういった観点で、この非常勤の勤務する所属、それから企画課、人事課などが役割が違いますが、採用、任用、退職などを含めて人事課でしっかり管理すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎小貫 人事課長 この３月７日に
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が閣議決定をされまして、今国会に提出される運びとなってございます。
地方公共団体における
非常勤職員と臨時職員の任用や給与等に関する様々な課題を踏まえまして、新たに
会計年度任用職員の設定や期末手当等の支給などについて規定をいたしまして、
非常勤職員制度の大幅な見直しを含んでございます。
その施行期日につきましては、平成３２年４月１日と予定されてございます。この法改正に対応するために、今後、特別区の人事担当課長会におきまして、２９年度中に一定の方向性、対応策をまとめることになってございます。区におきましても、各部局における
非常勤職員の任用実態と課題等を把握、整理いたしまして、企画課、財政課等と連携を密にしながら検討を進めていく考えでございます。
◆深川 委員 働く人たちの多様性というものもあります。先ほど申し上げたように、今年度定年を迎える方は６２歳までということが、希望すれば必ず雇用されるということになっております。これも以前質問させていただいて、これは今の規則の中でできないということでしたが。例えばそういうＯＢの方で４月は働きたい、５月、６月、７月はゆっくりと休暇をとって、どこか海外に行きたい。そしてまた戻ってきたら、また働こうという、要するに押しなべて考えると、いわゆる通しで考えると２４時間勤務ぐらいをするのでありますが。ただ、それは毎日毎日出勤して休みの日があるという週の中に細かい休みがあるのではなくて、それをまとめて一挙に休みをとって、そして働くときは集中して働いてということも、その働く方々のニーズというものを、やはり考えていくべきであると思います。
ただ、現在の法制度の中では形上はできないということでありますので、先ほど答弁のあった人材バンクのようなものを設置検討していただいて、働き方は多様化しておりますので、ぜひそういった方々のニーズにも応えられるように進めていただきたいと思います。
続いて、分単位の年次有給休暇制度について伺います。平成２７年の決算特別委員会においても質問をいたしましたが、２０２０年に向けて厚生労働省が官公庁を全面禁煙とする方針を示しました。この禁煙を実施した場合、外の喫煙所に職員が行って喫煙することになりますが、試算では１時間ごとに行くとすると、約７、８回、１回の所要時間を１０分とすると、約１時間であります。喫煙行為に対しては分単位の休暇を制度化すべきと考えますが、改めて見解をお尋ねいたします。
◎小貫 人事課長 厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策を推進するため、健康増進法を改正し、官公庁につきましては建物内禁煙とする予定であるとの報道がなされてございます。本改正法が施行された暁には、現在、本庁舎内に設置されているリフレッシュルーム内の喫煙コーナーは撤去することになろうかと考えてございます。
そもそも服務規程におきまして、職員は勤務時間中、みだりに執務の場所を離れてはならないと定められております。職員の喫煙率が年々低下をし、一方、社会全般の喫煙に関する意識が変化している状況におきましては、喫煙を目的とする離席につきましては容認し得なくなるものと認識してございます。なお、労働基準法上、年次有給休暇の分単位での付与はできないものと解釈しているところでございます。
◆深川 委員 今、とても踏み込んだ発言をいただきました。年次有給休暇の分単位での付与ができないということでありますが、喫煙をこの庁舎内でできなくするという話であります。それは、やはりたばこを吸うことが全て悪だというものではありません、売っているものですから。ただ、しかしながら、このたばこを吸っている人と、そして離席する時間と、やはりたばこを吸わずに離席をしない人の中で、労働下の中でのギャップが生まれるということは、当然公平ではないと思うわけであります。
そういった意味で、ぜひ今の答弁にあったように、国は健康増進法の改正を予定しております。職員だけではなく、広く区民に対して取り組みを推進する立場から、健康政策部、保健所は、受動喫煙防止対策にどのように取り組んでいくか見解をお知らせください。
◎鈴木 健康づくり課長 区では、健康増進法第２５条に基づき、おおた健康プラン（第二次）で受動喫煙防止の推進を掲げ、保健所の様々な施策・事業を通じて受動喫煙防止の普及啓発を行っております。具体的には、区報やホームページ、デジタルサイネージ、個別通知で郵送するがん検診等のご案内のチラシで、広く区民への周知に努めております。
また、地域健康課で実施している生活習慣病予防教室等や妊婦面接、両親学級、乳幼児健診でも禁煙と受動喫煙防止を強く呼びかけています。一方、環境整備の観点から、コンビニ店を含めた飲食店等に対しては店舗での禁煙、分煙などの協力を呼びかけ、禁煙・分煙ステッカーを店舗に掲示することもお願いしております。また、禁煙支援の観点から、ホームページで禁煙治療を行っている区内の医療機関を紹介しております。
このような啓発活動を行っておりますが、先ほど人事課長から答弁がありましたように、健康増進法改正に向けた動きがございます。区といたしましても、こうした動向を踏まえつつ、今後も関係部署と連携し、的確に受動喫煙防止対策に取り組んでまいります。
◆深川 委員 禁煙の取り組みは、新聞、テレビ、マスコミなどでも大きく取り上げているわけでございます。しかしながら、この公共の施設でたばこを吸ってはいけない、そして外に出た公共の場所の路上でたばこを吸ってはいけない、そしてお店に入っても、たばこを吸ってはいけない。そうすると、吸う場所がなくなってしまうわけです。そうすると、闇でだめだと言われているところで吸い始めてしまうと、結局は誰も守ることができなくなってしまうわけであります。そういったところも含めて、このたばこの問題は身近なようで、なかなかこの課題意識の共有というものが今までされていなかったと思えますので、ぜひともそういった観点で取り組みをしていただきたいと思います。
そして、本当はオーちゃんネットについて伺う予定でありましたが、質問の時間が来てまいりましたので、すみません、大変恐縮ですが、次回に譲らせていただきたいと思います。
○末安 副委員長 次に、公明、質疑願います。
◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。私は、公共施設適正配置方針についてお伺いをさせていただきます。
本区におきましては、現在多くの公共施設がございますが、６割以上が設備後３０年以上を経過した施設であり、今後２０年のうちに多くの施設が更新時期を迎えます。こうした中、本区は中・長期的な視点のもと、将来を見据えて安定的かつ計画的に公共施設を適正に配置し、利便性の一層の向上、良質なサービスを区民に提供できるよう松原忠義大田区長を筆頭に、公共施設の適正配置方針の取りまとめを行われました。
方針には、ファシリティマネジメント、わかりやすく申しますと、少ないコストで最大の効果を出せるように土地や建物などの経営資源、ファシリティを総合的に管理、活用する手法でありますが、効果的で効率的な施設の適正配置により区民サービスの維持向上を図るために、地域ごとの将来の
まちづくりを見据えた施設の適正配置の実現や施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用など五つの柱を定め、地域実情を踏まえつつ、公共施設の適正配置を進め、将来を見据えた持続可能な公共施設の設備の取り組みを進められております。
そこで、昨年平成２８年４月発表の大田区公共施設適正配置方針を見ますと、その中に地区内公共施設再編モデル対象に大森西地区が挙げられております。この大田区公共施設適正配置方針はホームページでも見れますが、第５章の適正配置方針、１０９ページ、１１０ページに載っております。
そこでお伺いいたします。この大森西地区が地区内公共施設再編モデルのモデル対象に挙げていただいている理由を教えてください。
◎藤澤 施設整備課長 大森西地区は、ＪＲの大森駅と蒲田駅のほぼ中間に位置し、大森西区民センター、大森西図書館など区民の暮らしや行政課題を解決する様々な機能を有しております。しかしながら、区民利用施設が分散して配置されております。また、この地区の区施設は、公共施設整備計画（後期）の計画事業として位置づけられている大森西区民センターや大森西保育園をはじめ、こらぼ大森など多くの施設が築５０年近く経過し、老朽化が進んでおります。
公共施設適正配置方針は、区有施設の老朽化と変化する区民サービスへの柔軟な対応を両立させ、地域ごとの将来の
まちづくりを見据え、効果的・効率的な施設マネジメントにより区民サービスの維持・向上を実現することを目標としております。
大森西地区につきましては、今後の人口構成の変化を的確に捉え、地域の皆様の利便性の向上や、地域コミュニティの一層の活性化を目指し、複数の公共施設機能を集約するなどエリア全体のバランスを考え、老朽化した施設などの更新に当たることが重要であると考えております。
このことから、将来の
まちづくりを見据えた施設の適正配置、施設重視から機能重視への転換による、施設の集約及び有効活用といった公共施設適正配置方針の具体的方策を踏まえた施設再編を検討するため、大森西地区をモデル対象といたしました。
◆大橋 委員 大森西地区は、今おっしゃるとおり、保育園、幼稚園、小中学校、児童館、高齢者、障がい者のための福祉施設、また区民活動支援施設、区民センター、図書館、特別出張所、大森地域庁舎など区民の暮らしや行政課題を解決する様々な機能を有しております。
しかし、アクセスや公共施設の老朽化の課題もあります。大田区公共施設適正配置方針の地図を見ましても、老朽化施設を指す矢印が数多く示されております。私も改めてその地図を見まして、老朽化という矢印がばばっと引かれて、こういう状況だと改めて認識をしました。例えば大森西区民センターは、今年度で建設から４７年目、開桜小学校も４７年目となります。また、年間約８万人の方々がご利用されている、こらぼ大森は建設から今年度で４８年目となります。
こらぼ大森に関しては、来年度以降の指定管理者が決まり、指定期間は通常５年のところを３年となりました。本区としては、このこらぼ大森、旧大森第六小学校でありますが、今後どのように活用を考えていますでしょうか。
◎藤澤 施設整備課長 こらぼ大森は、現在、様々な区民活動の場として地域の皆様にご利用いただいております。こらぼ大森などの統合後の校舎活用施設につきましては、公共施設適正配置方針で、学校の建て替えや大規模改修、その他周辺の公共施設整備や更新の際の利活用の方策を検討するとしております。
その中で、こらぼ大森は、委員のお話にもありました大森西地区に位置し、周辺には老朽化への対応が必要な大森西区民センターや大森西保育園などの公共施設、学校施設が複数存在しております。周辺の公共施設の更新を効果的、効率的に進めるにあたって、活用はもとより、学校の施設更新を児童生徒の安全を確保し、可能な限り教育環境を維持しながら進めるためにも、統合後の校舎活用施設の利用が有効であると考えております。
こらぼ大森につきましては、学校施設の更新への活用も視野に入れながら、大森西地区全体の
まちづくりを見据え、検討していきたいと考えております。
◆大橋 委員 ということは、今、ご答弁ありました大森西地区の適正な配置を考える上で、その工事のスパンの短縮であったり、コストの削減であったり、生徒・児童のお子さまたちの安全等を考えた上で、あらゆる角度で考えた上で、今後のキー的な位置といいますか、ポイントになるということでよろしいのでしょうか。
◎藤澤 施設整備課長 委員のお話のとおり、施設の整備を進めるにあたりましては、児童・生徒など
子どもたちの教育環境、工事中の安全性はもちろん、工事期間、コストなどあらゆる視点から検討することが重要と考えております。
◆大橋 委員 わかりました。ただ、このこらぼ大森は、子ども交流センター、あと協働支援施設、またシルバー人材センターの作業所などが入っており、また校庭、体育館もスポーツが非常に盛んに行われておりまして、子どもから大人までご使用されております。
こういった中、区民にニーズのある内容は配慮が大切と思いますが、いかがでしょうか。
◎藤澤 施設整備課長 委員のお話にもありましたように、こらぼ大森は様々な世代の方の多様な活動の場として多くの区民の皆様にご利用いただいております。特に地域での区民活動の場としても、大きな役割を担っております。今後、こらぼ大森の活用を考えるにあたりましては、施設内にある各施設の利用状況、こらぼ大森が担っている地域での役割や区民ニーズを踏まえ、関係部局と連携しながら検討を進めてまいります。
◆大橋 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
大森西地区における公共施設の整備計画を立てられる際は、現在、大森西区民センターだけをとっても、ゆうゆうクラブ、大田福祉作業所の大森西分場、また、わかばの家の大森分館、子ども発達センターがございます。また近隣には、大森西保育園、大森西特別出張所、こらぼ大森などあらゆる機能や役割、利便性を十分に配慮しながら、なおかつ大森西地区の特性を生かすとともに、小さなお子さまから高齢者まで、そして障がいのある方もない方も住みやすく、住み続けたい整備計画を関係部局と連携をとりながら、そして地域の方々、ご利用者の方々のご意見、ご要望をしっかりとお聞きしながら、施設の機能のあり方についてご検討を要望いたします。
繰り返しになりますが、この大森西地区の整備計画が大田区の区民の皆様にとって、今後の良き整備モデルとなるように願いますが、区としてのお考え、やはり行うのは行政の皆さんですが、やはり人ですので、思いといいますか、この西地域をどういったふうに、今後大田区のモデルとしてしっかりやっていくのか、この辺ちょっと最後お考えをお聞かせ願えますか。
◎藤澤 施設整備課長 大森西地区においては、公共施設適正配置方針で明確化した方向性を意識し、計画化に向けた検討を進めてまいります。まず、将来を見据えた施設の適正配置の観点から、人口構成の変化や地域の
まちづくりと連動した施設配置の中で、複合化や機能の集約化による区民サービスの質的向上を図ってまいります。
また、複合化に伴い、複数施設間での連携を図ることにより、単独機能ではなく、時間帯に分けて複数機能で活用すること、いわゆるタイムシェアを含めた運用の可能性も検討するなど多様な用途に対応した区民満足度の高い施設整備計画となるよう、これまでの施設整備と同様に地域の皆様や施設を利用される皆様のお声をお聞きし、関係部局と連携しながら取り組んでまいります。
◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いをいたします。
◆小峰 委員 大田区議会公明党の小峰由枝でございます。本日は、大田区公式ＰＲキャラクターと大田区イメージソングについて質問いたします。
いよいよ今月、本区は区制７０周年を迎えます。観光や多文化共生などを基軸に大きく飛躍するときを迎えていると思います。
その立て役者として、大田区公式ＰＲキャラクター、はねぴょんがこのたび誕生し、７０周年記念行事の機運を盛り上げてくれています。また、著名な作詞家の湯川れい子さん、音楽家の千住明さんに大田区のイメージソング「笑顔、このまちから」を作成いただき、紅白出場歌手の夏川りみさんが歌を担当され、カラオケでも歌えるようになり、日本全国に広がりつつあります。
先日、参加した町会の新年会では、婦人部の皆様がこの曲に合わせて、自ら振りつけられたハワイアンを披露してくださり、拍手喝采を浴びていらっしゃいました。
今、たけなわの７０周年記念行事も好評を博しております。いよいよ盛り上がってきましたが、公式ＰＲキャラクター、はねぴょんや大田区のイメージソングの「笑顔、このまちから」の今までの活用をお聞かせください。
◎武藤 総務部副参事〔特命担当〕 大田区公式ＰＲキャラクター、はねぴょんは、区主催イベントから商店街や地域イベントなどに多数参加しており、特に週末は調整しなければならないほど多くの参加依頼をいただいております。昨年１１月からぬいぐるみなどのグッズ販売をしておりますが、多くの購入希望が寄せられ、追加発注するほどの反響をいただいております。
また、大田区イメージソング「笑顔、このまちから」を区民に親しんでいただけるよう、大田区ホームページでの試聴や図書館においてＣＤを貸し出ししております。区施設でお昼休みに大田区イメージソングを流し、区内各小中学校には合唱用楽譜を配付いたしました。来る１２日に開催する大田区制７０周年記念式典では、見るだけでも楽しめるような工夫を凝らしたプロモーションビデオを披露する予定でございます。
◆小峰 委員 それでは、今後の活用のご提案をさせていただきます。「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」を基本構想に本区は進んでおりますが、区民の暮らしには文化が大切だと考えます。
区民の皆様と一緒に文化をつくっていく一つとして、例えば、はねぴょんを用いた大田区コマーシャルを広く公募することも考えられます。昨今では、
スマートフォンで動画撮影、編集、投稿することが気軽にでき、特に若い世代はコミュニケーションツールとして利用している方も多いようで、今後、はねぴょんが登場するなどの条件で１５秒、または３０秒の大田区をＰＲするコマーシャル作成であれば、若い方を中心に気軽に参加できると考え、ご提案いたします。
ほかにも、ＳＮＳを利用した情報発信として、ツイッターなどで、例えば大田区お土産１００選や、はねぴょんが、おけを持っていることから、温泉、銭湯の場所や効用、成分などを紹介したり、また区内の各種イベント、インフォメーションなどや、また、ときに励ましや格言、ときに川柳などを募集し、はねぴょんが発信していくことで、はねぴょんの活躍の場が広がると思います。
「今日は暖かくてお花見日和、みんなで楽しく盛り上がろう。ごみの持ち帰り、ありがとうぴょん」、「明日は○○フェスタ、ふる浜で待っているぴょん」「夜明け前が一番暗い、朝日が昇るのを信じるぴょん」のように、語尾に「ぴょん」をつけてツイートでアップすれば、人情味あふれる大田区をさらにＰＲできると考えます。
ほかにＳＮＳの活用として、他の自治体のＰＲキャラクターとコラボをすれば、埼玉でも北海道でも沖縄でも、どこにでも名前のごとく、ぴょーんと一飛びで、親善大使になるとも考えます。先方の自治体からたくさんのことを学び、またこちらからも情報発信していけば、深い交流となり、地方創生のけん引力になり得るとも思います。
そのほか、はねぴょんの名刺、もちろん多言語で作成したり、またスマホやｉＰｈｏｎｅなどで活用されているＬＩＮＥのはねぴょんスタンプや、携帯電話に取りつけられるストラップ型防災グッズの救済ホイッスルに、はねぴょんをプリントし、販売するなど生活に花を添える身近な存在になれば、さらに愛されるはねぴょんになるのではないかと考えます。
今回は様々ご提案させていただきましたが、はねぴょんを活用した今後の浸透についてお聞かせください。
◎武藤 総務部副参事〔特命担当〕 大田区公式ＰＲキャラクター、はねぴょんを広く周知するためには、ソーシャルネットワーキングサービスのコミュニケーションツールを活用していくことが重要と考えております。はねぴょんを一層、身近に感じていただけるようにツイッターなどのＳＮＳの活用を検討してまいります。
また、区民から利活用を提案していただいたり、他自治体とのＰＲキャラクターと連携するなどし、魅力を高めてまいります。庁内や地域における各種チラシにデザインを掲載するなど、目に触れる機会を増やし、多くの皆様に、はねぴょんを浸透させてまいります。はねぴょんグッズの販売につきましても、販売場所を増やし、利便性を高めてまいります。これまでの販売実績を踏まえ、区だけでなく民間の利用を促し、防災グッズなどの新たな商品が提供できるよう努めてまいります。
◆小峰 委員 お願いいたします。
大田区のイメージソングの「笑顔、このまちから」を初めて聞いたときは、歌うのに難しいかなと思いましたが、私も個人的に楽譜をいただき、何度か歌っていくうちに歌詞の内容もメロディーも温かく包まれるようで、伸びやかなとてもいい歌だと思いました。
ＰＴＡ連合会の皆様も歌ってくださっていると伺いました。町会長、サークルの方など様々な方から、ぜひこの歌で合唱コンクールをやってほしいと声が上がっています。大田区には、大小様々な合唱団があるようです。大田区民がつくり出す文化運動として参加を募る形の合唱コンクールを行うことが考えられます。「笑顔、このまちから」を課題曲にし、自由曲を加え２曲で競い、最優秀団体には、本区のセレモニーなどで華やかに披露していただければ、小学生から高齢者まで広く周知され、なお広く愛される歌になるのではないでしょうか。
そのほか、「笑顔、このまちから」のアレンジバージョンとして、ジャズ、オルゴール、盆踊りバージョンなどを広く公募することで、区民の力を引き上げることにつながると思います。
例えばジャズバージョンは、商店街に協力してもらい、ＢＧＭとして流していただく。オルゴールバージョンは、無線での５時のお知らせの曲を、「夕焼け小焼け」から試験的に、「笑顔、このまちから」に変えてみる。盆踊りでは、区民の皆様から振りつけも公募し、夏祭りで踊ってみる。また、「笑顔、このまちから」の歌のイメージで絵を募集し、電鉄会社やバス会社に協力してもらい、電車内、バス内に展示していただいたり、ラッピング電車をつくっていただいたりなど活用方法は次々に浮かんできます。
様々提案をさせていただきました。「笑顔、このまちから」を、今後どのように普及しようとお考えでしょうか、お聞かせください。
◎武藤 総務部副参事〔特命担当〕 大田区イメージソング「笑顔、このまちから」は、昨年１０月から全国の通信カラオケで歌えるようになり、１２月にはバイオリンバージョンを発表し、区民をはじめ多くの皆様に親しんでいただけるよう周知してまいりました。
これからも広く愛される歌になっていくためには、日ごろから多くの区民に歌ってもらい、親しんでもらうことが重要と考えております。合唱用の楽譜を配付している小中学生や大小様々な合唱団などの多くの団体に親しみをもって歌ってもらえるように、教育機関や地域団体とも連携した活動を充実させてまいります。「笑顔、このまちから」を広く普及するため、今後も様々な活用方法を検討してまいります。
◆小峰 委員 文化を区民と一緒につくっていく運動は、時間も手間もかかると思いますが、ひとたびできれば、住民力の大きな基盤になると考えます。区民に寄り添った丁寧な取り組みを要望いたします。
次に、おおたスポーツ健康フェスタについて質問します。幼児から高齢者まで幅広い世代が一堂に集うこのフェスタですが、昨年７月２日は３，２００名の方が来場され、私も参加しましたが、とても温かい雰囲気で開催されました。屋外でも楽しめる工夫や、お父さん、お母さん、そして
子どもたちが次々に積極的に輪の中に入り、笑顔で体を動かしていたのが印象的でした。
適度なスポーツは血流を良くし、体力向上や病気の予防だけでなく、有酸素運動などは自律神経を整える効果も期待できます。しかし個人での運動への取り組みは、きっかけがないと難しいものだと思いますので、このようにみんなで楽しみながら運動する意義は深いと思います。
今回は４回目のおおたスポーツ健康フェスタと伺いました。このフェスタのこれまでの経緯と目的をお聞かせください。
◎武田 スポーツ推進課長 スポーツ健康フェスタは、スポーツ健康都市宣言を記念し、これを区民に広く周知するために、平成２６年から実施しております。誰もが気軽に楽しく参加できるプログラムやユニバーサルスポーツを参加者全員が楽しみ、体験することでスポーツをより身近なものにするとともに、スポーツを通じた健康づくりや参加者同士の相互交流、相互理解を深めることを目的として実施しております。
また、この事業は区内の総合型地域スポーツクラブの集まりである、おおた地域スポーツクラブネットワークが主管して実施しております。地域スポーツクラブは地域の日常的なスポーツ活動の場として、あらゆる年代の人が参加でき、地域住民自らが主体となって運営するクラブで、その副次的な効果として、人と人との交流や地域の助け合いなど地域の力を高めていく役割も期待されております。
◆小峰 委員 ２０２０年のオリンピック・パラリンピックまで、早いもので約３年半となりました。世界中の一流のアスリートたちが日本に集うオリンピック・パラリンピックから大いに学びたいと感じるところです。
パラリンピックにおいては、オリンピックが終わると関心が薄れてしまう印象があると感じますが、リオデジャネイロパラリンピックに競泳で出場した成田真由美選手の手記が、以前東京新聞に掲載されていました。
成田選手の記事を抜粋すると、このようにありました。「泳ぎたくても泳げない選手が、まだたくさんいるのも事実です。近年、パラリンピックで日本の成績は低迷していますが、海外と比べて障がい者に対する理解が進んでいないことが背景にあるのではないでしょうか。」とありました。また、「私たちは恥ずかしい人間ではありません、もっと当たり前に生活できるように理解されることを望んでいます。」と。さらに、「誰でも年をとれば障がい者。命を差別しないでほしい。」と心情を語られていました。
私自身、ヘルパーの資格を取得するときに、目隠しをしての食事を経験しましたが、目が見えない不自由さは味も感じられないほどで、味覚にもこんなに影響があるのだと驚いたことを覚えています。ちなみに視覚の情報がなければ、食べ物の情報の約８割が失われたのと同じという説もあります。障がいと向き合い、乗り越え、前向きに挑戦してきた方々の感動の祭典が、パラリンピックだと受けとめています。
昨年、私もこのフェスタで、ボッチャ競技の体験をさせていただきましたが、とても難しく、その後、テレビでこの競技を見たときは、障がい者の選手の巧みな技に目を見張り、この競技が身近なものになっていきました。
視覚障がい者の選手たちが行う対戦型の競技に、ゴールボールというものがあります。１チーム３人で、鈴の入ったボールを相手ゴールに入れ、守備は全身を使ってセービングする鈴の音が頼りの競技です。
例えば、指導者や選手経験者を招いての体験コーナー、またテニスやバスケの競技用車椅子は車輪がハの字に傾き、ターンもしやすいようにできていますが、それに座るだけでなく、ラケットやバスケットボールを使えるコーナーなど、危険のない程度に障がい者スポーツにおける本物に近づく体験コーナーを設置し、より理解を深めるチャンスをつくることを要望いたします。
また、障がい者スポーツ体験の前段階として、目隠しボーリングや目隠しゴルフなど自分の身体能力のすばらしさを感じ、様々な方の立場を考えていけるような簡易的コーナーがあれば、日常的に当たり前のように使っている体の一つ一つの感覚を丁寧に感じてみることができると思います。それが、共生社会を築くにあたり大切なことだとも考えます。
パラリンピックを、そして障がい者の方を身近なこととして理解、応援していくために、東京オリンピックが終わっても、今後継続的におおたスポーツ健康フェスタや区民スポーツまつりなどで、できる範囲でパラリンピック競技の体験コーナーの設置や、幼児から高齢者までの幅広い世代が気軽に体験できるユニバーサルスポーツコーナーなどを要望します。本区のお考えを、お聞かせください。
◎武田 スポーツ推進課長 障がいの有無にかかわらず、全ての人々が同じ社会に生きる人間として、お互いを理解し、ともに助け合い、支え合って生きていく力を身につけることは、真の共生社会を実現する上で重要なことでございます。子どもが障がい者スポーツを体験することは、障がい者への理解を促進し、障がいを理解する心のバリアフリーを浸透させる大切なきっかけとなります。
東京２０２０パラリンピック競技大会後も、引き続き障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが気軽に親しめるスポーツを、スポーツ健康フェスタや区民スポーツまつりをはじめとするイベントにおいて体験できるように取り組んでまいります。今後とも、スポーツを通じて、障がい者と健常者が交流やコミュニケーションを深め、相互理解が図れるように努めてまいります。
◆小峰 委員 よろしくお願いいたします。
先ほど、このおおたスポーツ健康フェスタを主管としている総合型地域スポーツクラブは、単にスポーツを振興するだけでなく、コミュニティを再構築していく意味が含まれていると伺いました。スポーツを通して人と人とのつながりを構築していく副次的な効果を期待する意味では、防災リレーをご提案いたします。以前の本会議で玉川議員が防災運動会を取り上げていらっしゃいましたが、今回は例えば防災リレーという一つの競技にして、おおたスポーツ健康フェスタにおいて行うことで、防災意識のさらなる拡充も図れると思います。例えば、折り畳み防災ヘルメットをバトンがわりにし、毛布と物干しざおでつくる担架や土のう積み、また災害時に必要な水は最低１人１日３リットルと言われていますが、それを認識していただくために３リットルの水を一度に持って走るなど障害物競走のようにし、日ごろ難しく考えがちな防災、減災を楽しみながら吸収し、いつ起こっても不思議ではない災害に備えて、自助力や共助力を高めていくツールとして導入されることは意味のあることだと思います。
主に町会・自治会で行われている防災運動会ですが、あえてスポーツ健康フェスタなどで取り上げていただくことで、広く住民力を押し上げる副次的効果がさらに高まると考えますが、いかがでしょうか。
◎武田 スポーツ推進課長 防災リレーについてですが、フェスタを主管しております総合型地域スポーツクラブは、区民に身近でスポーツに親しむ機会を提供するとともに、副次的な効果として、人と人との交流や地域での助け合いなど地域力を高めていく役割を果たし、地域の課題を解決する一助となることが期待されております。スポーツをツールとして捉え、防災への意識を高めていくことは、地域スポーツクラブが期待されている役割と親和性もあり、大切なことでございます。今後、防災リレーなどを通じて防災意識を高めていく取り組みについて、主管団体と協議してまいります。
◆小峰 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
○末安 副委員長 次に、自民、質疑願います。
◆伊藤 委員 私は、スポーツコミッションについて具体的にお聞きをしたいと思います。
先日の総括質疑でも取り上げられましたスポーツコミッション、前向きに検討されるという答弁でしたので、ぜひその検討に少しでも役に立つようにと思い、具体的なお話をしていきたいと思っています。