施行日は２９年５月８日となります。
二つ目に、
建築物省エネ法関連です。改正理由と内容です。平成２７年７月に、「建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律」が制定され、建築物の
エネルギー消費性能向上のための規制措置として、大規模非
住宅建築物の
省エネ基準適合義務等が設けられました。これに伴い、
適合性判定に係る手数料を新たに規定するものです。
手数料の額につきましては、
新旧対照表にお示ししているとおりです。施行日は、２９年４月１日となります。
○松原〔茂〕 委員長 では、まずこれから行きます。委員の皆様、質疑をお願いをいたします。
◆福井 委員 これ、機械はリースということなのですが。リース代というのは、わかりますか。
◎青木
戸籍住民課長 機械を借り上げて設置をするということでございますので、必要なリース代につきましては、２９年度予算に計上しております。月額２０万円程度だったと認識しております。
◆福井 委員 そうすると同じ庁舎内でも、機械を通したときは２５０円ですよと、窓口だったら３００円ですよと差をつけるということで、よろしいですか。
◎青木
戸籍住民課長 そのとおりでございます。
◆福井 委員 もう一つ聞きたいのが、
建築物省エネ法関連についてなのですが、
適合性判定に係る手数料ということなので、適合性、あっているかどうかの判断というのは、大田区が行うということでよろしいのですか。
◎中村
建築審査課長 この
適合性判定につきましては、区で行う場合と
登録省エネ判定機関で行う場合と２種類ございます。それは、建築主のほうで選んで構わないということになっております。
◆福井 委員 手数料があるので、金額を見ると、かなり大きいではないですか。手数料が大きいということは、それだけ手間がかかるという意味ですから。人を増やさないと、仕事ばっかり増えて、もう回らないという気がするのですが。これに伴って大田区の審査のほうは、増員というのは考えているのですか。
◎中村
建築審査課長 これに伴う増員等は考えておりません。この
審査手数料ですが、区で審査を行う場合には、区で行う事務、受付だとか証明書の発行の事務のほかに、委員がおっしゃられるような具体的な審査を行う部分がございます。この部分につきましては、大田区としまして、この
登録省エネ判定機関のほうへ委託をする予定でございます。そのための予算を、２９年度予算として計上しております。
◆福井 委員 そうすると実際に大田区が委託をするので、やるのは書類が合っているかどうかということですか、本庁舎でやるのは。
◎中村
建築審査課長 区で行う事務の中身ですが、この判定の受付事務、それから区から
登録判定機関への委託事務、それから判定機関から
適合証明書というのが発行されます、これの受領事務。それと、それに基づく判定通知、
省エネ適合性判定通知書というのを発行します、この発行事務。こういったものが、大田区の事務として出されるものでございます。
◆福井 委員 この判定通知は大田区の名前で出すので、仮に不適合ということがわかったときには、大田区の名前で取り消しもできると、そういった指導権限もあるということでいいですか。
◎中村
建築審査課長 この制度は、不適合というものはございません。適合義務というのがございますので、適合していないものは申請できないということになっております。不適合という形、もし審査の結果、不適合という形があれば、ここは申請の内容を是正していただいて、改めて申請していただくという処置等が必要になってくると思われます。
◆福井 委員 最後に、今、お聞きしたかったのは、大田区としての指導権限があるのかということなのですが、それはどうなのでしょうか。
◎中村
建築審査課長 この
適合性判定義務というのがございますので、ここについては大田区として指導権限があると考えております。
◆福井 委員 最後に、今、言われたように、仕事が増えるわけですから、しっかり体制をとるということが必要、
スマートワークと言っていますから。ですから私たちは、しっかりと人を増やしてやっていただきたいなと、最後に要望しておきます。
◆岡 委員 この１番の写しの交付のところですけども、前もどなたか聞かれて、申しわけないのですけども。いわゆるコンビニの中の多機能端末でとると、
交付手数料は２５０円で、窓口でとると３００円。確かに窓口のほうが人件費という膨大なコストがかかっているから、５０円ぐらい高いべきで。でも本当は５０円どころか、もっと価格差はあるべきなのかなと正直思うのですけども。ボタンをやって、さっと出てくるのと、窓口で住民票をとるのを、何か並んで、間に人が介在するという、明らかにコストが高いのですけれども。３００円とか２５０円のコンビニで取得した
証明書手数料というのは、全ての自治体、一緒なのですか。
◎青木
戸籍住民課長 コンビニ交付に係る
発行手数料につきましては、各自治体の条例で個別に定めるということが一般的でございまして。額につきましても、半額の１５０円ですとか、あるいは２００円、あるいは同額の３００円でやっている自治体もございます。
◆岡 委員 実は区役所の向かいのコンビニでは、この手の多機能端末が置いてないのですけども、置いてある
大手コンビニチェーンであれば、とるでしょう。原価、いわゆる統一して
データサービスを提供しているところに払う金額というのは、１件当たりという計算なのかどうかわからないですけど、例えば平均的に２５０円、コンビニで払ってとった場合、幾ら原価としてかかるのですか。
◎青木
戸籍住民課長 原価を構成する経費というのは、様々ございます。このシステムに自治体として参加をするということでの、いわゆる
参加手数料、こういったものが大田区の場合ですと、５００万円弱かかるということでございます。
それと発行１通当たり１２３円を
コンビニ協会に払うという内容で、来年度以降につきましては、この１通当たりの手数料は若干安くなるとは聞いております。
◆岡 委員 確かに、これからいろいろな自治体で
コンビニ交付できるようになり始めるから、多分１件
当たりコストを下げてこれるのだろうなと期待するのですが。では、例えば１階の窓口で住民票をとる場合のコストは幾らぐらい、１枚すると思いますか。
◎青木
戸籍住民課長 今、資料を持ち合わせておりませんけども、１通当たり、これは住民票、あるいは印鑑証明、様々なシステムの改修ですとか維持経費という部分も含めて、あとそれに要する人件費等も含めると、たしか１通当たり１，８００円から２，０００円ぐらいかかるという試算は出ております。
◆岡 委員 驚きました。そういった意味で区役所の中に人の窓口もあれば、
マルチメディア端末もあってというので。５０円しか差がないけど、こっちのほうがボタンピッピで、カード、ピッですぐ、多分５分とかからず出てくるのでしょうから、普通そっちに行くよなという流れができてきて、区役所の１階の混雑も緩和できることを期待しています。
ところで、多機能端末は、先月の委員会のときに、
証明写真機を置くのだったら、
マルチメディア端末も置いてほしいなと申し上げたのですけど。どのレベルの、まさか証明書しか出ないような端末ということではないですよね。どんな端末になりますか。
◎青木
戸籍住民課長 多機能端末でございますので、確かに
コピー機能は使えますけども。機能はありますが、当面の使い方としましては、証明発行だけに限らせていただきたいと考えてございます。
◆岡 委員 ちょっともったいないなと思いまして。リース料を月数十万円、今、２０万円前後かかるというお話もあって。だったら機械で既に持っている機能があるのだったら、コピーとファクスと、あと最近
ネットプリントといって、ここで
皆さんタブレットとか持っているデータをネットにポイと上げたら、そこでプリントアウトできるというのが、大体コンビニで標準装備されていますから。
あとＵＳＢを入れて、ちょっとできるとかです。コンビニでできる機能なので、ぜひ当たり前に大田区でも。なぜかというと、駅からここまで来る間にコンビニは２件しかないのです。１件のコンビニは、証明書はとれないしで。もう１件の三和ビルのコンビニは、そう長くあり続けるわけではないと思うので、ちょっとぜひお願いしたいと思いますけど、いかがですか。
◎青木
戸籍住民課長 区役所にいらっしゃる目的というのも、人それぞれ様々でございます。
コンビニエンスストアで
自動交付機を使って証明書をとるということだけでしたら、区役所にいらっしゃっていただく必要もないわけでございます。
その中で、それ以外の目的があっていらっしゃった方に、区役所の中でも
自動交付機を利用することによって、証明書が発行できますという部分で、やはり
マイナンバー制度の周知、あるいは啓発というものを図っていく責務がございますので。そういったものを、まず最初の目的として、この
自動証明書発行機を導入するものでございます。
◆大竹 委員 まず、去年あたりからコンビニ、
マイカード、それでコンビニで委託というのか、コンビニでとれないところというのも、まだ残っていると思うので、それはもうなくなったのですか。
◎青木
戸籍住民課長 今、大田区では、ファミリーマート、
サークルＫサンクス、
セブンイレブン、ローソン、それ以外にも２種類の
コンビニエンスストアです。
自動交付機は設置されておりますが、
全国チェーンということになりますと、一部の地域でしか営業活動をやっていない
コンビニエンスストアもございますので、それが全てとれるようになったかどうかというのは、全て把握しているわけではございません。
◆大竹 委員 ほかの区で、コンビニでできないところというのはあるのですか、区単位で。全ての区が、２３区全てでやっていますか。
◎青木
戸籍住民課長 コンビニ交付につきましては、２３区全てが参加しているわけではございませんので。一部、いわゆるコンビニの
自動交付機を使って証明書を発行するということができない２３区の自治体はございます。
◆大竹 委員 今回、区役所に設置するということなのですが、ほかの区でやっているところはありますか。それとも予定の区というのは。
◎青木
戸籍住民課長 既に、いわゆる公共的な施設の中に
自動交付機を導入している区は、数区ございますし、２９年度から始めるという区も数区ございます。
◆大竹 委員 具体的に、何区というのは、わかりませんか。
◎青木
戸籍住民課長 恐れ入ります、今日細かい数字は持ち合わせておりません。
◆大竹 委員 先ほどから費用、２５０円と３００円、ほかの区はもっと安いところもありますよと、同額のところもありますよということだったのですが。今回、住民票は、それとあと、後で印鑑証明の交付についてもやると思うのですが。実際、
マイナンバーについては、持っている、持ってないで不利益を得ないという、これが大前提だと思っているのです。実際問題、
マイナンバーカードでやれば、それこそ２５０円になります。窓口へ行ったら３００円、これ不利益、差が生じているのではないの、これ。
◎青木
戸籍住民課長 委員のほうから、今、カードを所持しない人の不利益が生じているのではないかというご質問がございましたけども。カードを所持していない方については、従来どおりそのままでございます。カードを所持している方の便益が飛躍的に向上したということでございまして、カードを所持してない方に不利益な取り扱いをしているという認識はございません。
◎栁
企画経営部副参事〔社会保障・
税番号制度担当〕 少し補足させていただきます。そうしたこともありまして、先般、
総務財政委員会でご報告させていただいたとおり、
マイナンバーカードの利用について普及促進を図るために、全戸配布の広報を現在させていただいております。そういった広報の力もあわせて、今後コンビニでの交付に
マイナンバーカードをご利用いただけるように広めていきたいと考えております。
◆大竹 委員 いずれにしても５０円の差というのは、私は使っている人、使ってない人、不利益あるのではないか。
それと、
あと建築物の
省エネ法関連なのですが、去年誘導措置の手数料の設置というか、新設しましたよね。その件数というのはわかりますか。件数というのは、この１年間で。
◎中村
建築審査課長 ゼロです。
◆大竹 委員 それと今回、規制措置ということで、市区町村、
あと都道府県も同じ手数料となるのですか。
◎中村
建築審査課長 手数料自体は、国が示しております
標準事務処理時間というものに対して、それぞれの自治体の標準単価を掛けて算定しております。そのため、同じかどうかということについては、把握しておりません。２３区内は統一をしようという方向性はございますが、市町村までいくと、同じかどうかということについては把握できておりません。
◆大竹 委員
建築基準法だと、広さによって差が、都道府県の範囲と、
あと市区町村の範囲があったではないですか。そういう規制、そういうのはないですか。
◎中村
建築審査課長 この制度でも、大田区内で、２３区内でのことで限っていいますと、１万平米を超えるものについては、東京都の審査対象というものになっております。
◆押見 委員 さっき岡委員から窓口での場合の１枚当たりのコスト、２，０００円ぐらいで、今回の多
機能端末機を置いた場合というのは、
コンビニ手数料が百二十いくらで、それで加入費が５００万円とかいろいろありましたけど。大体年間、月間枚数、何枚ぐらいを想定していて、１枚当たり、この多
機能端末機だとコストが幾らぐらいになるのですか。
◎青木
戸籍住民課長 昨年の５月から、
コンビニ交付を始めたところでございます。住民票の写しが約３，３００枚、
印鑑登録証明書が２，１００枚という交付実績でございまして、両方合わせても、まだ５，４００枚ということです。利用の割合というのは、
カード所持者からすると約７．９％、８％ぐらいかなというところでございます。やはり利用者数というのは、カードの所持者が増えれば増えるほど増えてきますので。我々、この数字をもとに来年度の発行数というものを推しはかっていかなければいけないのですけども。
カードの発行というのが一定程度落ちついた状態にありまして、今、全世帯に
マイナンバー制度の
周知チラシをお配りしているところでございます。こういったこと、あるいは来年度は、いわゆるこちらから外に出て、そういった申請をもっとやってくださいという働きかけを行う予定になってございます。こういったことがどれだけ功を奏して、カードの発行枚数に影響してくるのかというところで、この
コンビニ交付数というのも変わってくるのかなと思っております。これぐらいという数字が、今、なかなか示すことができないというのが実情でございます。
また、カードの交付機のリース料については、再度調べて、ご報告をさしあげたいと思います。
◆押見 委員 コストを聞いて、ああ、これだけ窓口と違うのだから、こういう多
機能端末機をもっと普及させるべきだよなと答えようと思っていたら、確かにまだ
マイナンバーカード自体が普及してないから、コストでいったら逆にまだまだ窓口より高くなってしまう可能性もあるわけで。
しっかり
マイナンバーカードを普及させていくのであれば、
ＥＴＣカードのときがそうだったのですけど、何のメリットもなければ、誰もつけない。ただ、メリットをつけた途端、あっという間の勢いで、すごい勢いで普及してしまったので。これは区がやることではないのでしょうけれども、本当に普及したいのであれば、しっかりとしたメリットというのも重要になってくるのかなと思いますので、またしっかりその辺のご対応をよろしくお願いします。
もう１点要望です。今回、資料報告で多
機能端末機を本庁舎内に設置するため規定を整備するという文言が書いてあるのですけれども、ちょうど前回の委員会のとき、写真の機械を設置するというときは、カラーできちんと画像があって、それでどこに置くかとかいろいろあったのですけれども、今回見ると、せっかく今、大田区議会でＩＣＴ化を進めているのに、一切そういった多
機能端末機の画像もないし、何かいまいち、もうちょっとしっかり資料を出してほしいなと。よろしくお願いいたします。要望で。
◎今井 総務課長 報告資料のわかりやすさと、あとは今現在、ＩＣＴの推進をしておりますので、そういった機器のメリットも活用しながら、わかりやすい資料には努めてまいりたいと思います。
◆福井 委員 ちょっと１点教えてもらいたいのですが。これを使うときに、カードと暗証番号４桁が必要ですよということですけど。本人確認をとる場合というのは、この４桁の暗証番号が合っていれば、本人だよということで確認するという意味でいいのですか。
◎青木
戸籍住民課長 あらかじめ登録された暗証番号を打ち込んでいただくということで、本人確認ができるということでございます。
◆福井 委員 そうすると、４桁の番号だけ合っていれば、本人が持っているかどうかというのはわからないという懸念が、私にはあるのです。４桁の番号がばれたら。例えば
顔写真入りで顔があっているかどうかという、そういうことを含めてできるのであれば別なのですが。機械で４桁だけ、その数字だけ合っていれば使えるというのは、やはりなりすましの可能性が出てくるので。
セキュリティというのは、ほかに考えられないのでしょうか。
◎栁
情報セキュリティ対策担当課長 マイナンバーカードの番号を使うわけではなくて、カードの中に入っている
電子証明書の機能を使うということです。これは、もう法律で、
電子証明書の機能を活用して、そうしたことが実行できると定めがあるので、その法の定めにのっとった運用とご理解いただければと思います。
○松原〔茂〕 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
中村建築審査課長は、ご退席いただいて結構でございます。
次に、第５号議案 平成２８年度大田区
一般会計補正予算（第４次）、第６号議案 平成２８年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）、第７号議案 平成２８年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）及び、第８号議案 平成２８年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）の４件を一括して議題といたします。理事者の説明を求めます。
◎谷口 財政課長 それでは、私のほうから
企画経営部資料番号１番、平成２８年度
補正予算案の概要について、ご説明いたします。
資料を１枚おめくりいただきまして、まず１ページ目でございます。
まず冒頭、１、基本的な考え方でございます。今回の補正予算の基本的な考え方といたしましては、一般会計につきましては、第３次
補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するために編成したものでございます。また特別会計につきましては、２７年度決算確定に伴う精算、また第１次
補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するために編成するものでございます。
次に、補正予算の規模についてでございます。大きい数字の２番でございます。
今回の補正では、それぞれの今年度の事業の執行状況ですとか、
契約差金等を踏まえた減額補正につきましても、積極的に行っているということもございまして、一般会計では、マイナス２８億２，３２１万７，０００円が補正予算の規模となってございます。特別会計につきましては、（２）に記載のとおりとなってございます。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、２ページ目でございます。
こちら大きい３番、補正予算の財源でございます。
一般会計補正予算額、マイナス２８億の財源の内訳についてでございます。こちら丸数字載せてございますが、主なところをご説明さしあげます。①、まず特別区税につきましては、これまでの
徴収実績等を踏まえまして、
特別区民税を１５億１９５万３，０００円計上してございます。また
③、配当割交付金につきましては、これまでの交付の実績を踏まえまして、マイナス１０億１，８００万円を計上してございます。また⑤、特別区交付金につきましては、２３区全体の調整額等を勘案いたしまして、１８億円を計上してございます。また少し下がっていただきまして、
⑫、繰入金でございますが、こちらは全体でマイナス２６億４，０９４万円を計上してございます。また⑭、特別区債につきましては、マイナス３４億４，５８０万円を計上しているところでございます。
特別会計補正予算額の財源につきましては、２ページ、（２）の記載のとおりとなってございます。
それでは、３ページ目に移っていただきまして、
補正予算歳出事業の概要の一覧、３ページ目以降載せてございます。こちらにつきましては、非常に事業数が多くなってございますので、主なものを抽出して、ご説明させていただきたいと思います。
まず、こちら３ページ目以降、各種目別に
職員人件費というものが計上されてございます。内容といたしましては、今回の給与改定ですとか、それに伴う共済費、また２８年度の当初予算見積時には想定し得なかった人員の異動等、また人員減、そういったところを踏まえまして、今回、増額または減額補正をしているところでございます。
それでは、具体的に３ページ目の２番、総務費の３番でございますが、こちら
公共施設整備資金積立基金積立金でございます。こちらにつきましては、今回、今後の公共施設の改築に備えまして、２０億円、積立金の増額をするものでございます。
続きまして、５ページ目でございます。５ページ目の福祉費の上から三つ目です。１３番、乳幼児及び
義務教育就学児の
医療費助成事業でございます。こちら大田区内で昨年末、例年より早い時期からのインフルエンザの流行があったりですとか、感染性胃腸炎、こういったところも流行したことで、見積もりよりも、この医療費助成というのが大きく伸びているという状況にございます。また、年度末にかけて、これからの需要も踏まえた上で、今回、増額補正をするものでございます。
続きまして、同じ５ページの二つ下がっていただきまして、福祉費の１５番です、認証保育所運営補助でございます。こちら開設後５年以内の認証保育所を対象にいたしまして、既存の賃借料補助分と実際の価格、賃借料の実勢価格とのかい離分につきまして、先般、東京都のほうで公表されました、待機児童解消に向けた緊急対策、こちらを活用して補助をするものでございます。対象は１８の認証保育所を予定してございます。
続きまして、少し下がっていただきまして、１７番、保育士人材確保支援事業でございます。こちら保育士の宿舎借り上げ費に対する支援につきまして、これまでの対象者を保育士のみとしていたところですが、こちら保育従事者です、保育補助者、栄養士、こういったところにまで拡大するとともに、先般の都の緊急対策、こちらも活用しまして、採用６年目以降の保育士、保育従事者も対象拡大とするものでございます。また、礼金加算というものも新設することによる増額補正となってございます。
続きまして、ページをめくっていただきまして、７ページでございます。７ページの７番、都市整備費の上から二つ目です。京急線の連続立体交差事業でございます。こちら京急の連立事業につきましては、東京都と区と京急の３者で費用負担をして、工事を進めているところでございます。工程変更ですとか工事内容、こういったところの変更に伴う区の負担分の増額補正となってございます。
主な歳出事業についてのご説明は、以上でございます。
続きまして、ページをめくっていただきまして、９ページ、１０ページ、こちらが歳入・歳出の款別の一覧となってございます。
１１ページが、歳入（財源別）・歳出（性質別）の一覧でございます。
１２ページが、繰越明許費でございます。こちら繰越明許費につきましても、各事業、工事の進捗状況を踏まえまして、こちらの表に記載のとおりの繰越を計上しているところでございます。
１３ページが債務負担行為の補正、１４ページが地方債の補正、１５ページが積立基金の状況の表でございます。
１６ページ以降が、三つの特別会計の歳入・歳出（款別）一覧となってございます。まず１６ページにつきましては、こちら国民健康保険事業特別会計の補正でございますが、
社会保険診療報酬支払基金からの拠出金額の確定通知を受けましての補正ですとか、国とか都の支出金の実績報告に基づく補正となってございます。
また１７ページ、こちら後期高齢者医療特別会計の歳入・歳出（款別）一覧でございます。こちらにつきましては、広域連合からの精算額の確定ですとか、２８年度決算見込みの額の提示を受けての、広域連合に納付する納付金の補正等となってございます。
続きまして、ページをめくっていただきまして、１８ページでございます。こちらが介護保険特別会計の歳入・歳出（款別）一覧でございます。こちらにつきましては、今般の給与改定等を踏まえた
職員人件費の、こちら減額補正というものでございます。
○松原〔茂〕 委員長 委員の皆様の質疑をお願いいたします。
◆岡 委員 補正予算というと、緊急経済対策で何かやりますみたいな、緊急の事象に応じてよく計上されるものなのかなと理解していたのですけど。今回は完全に減額だけが際立つ補正で、マイナス２８億円の総額減額で、さらに公共施設整備で２０億円とか積んでいるから、使わなくなったお金がいっぱいありますよという、そういう補正であって。当然、保育待機児童とかそのあたりは、それなりに計上されるのだけど。それもこの分厚いほうのを見れば、東京都が頑張っていて、東京都がいっぱい出してくれてやってますだから、区の一般財源としては、マイナスで賄える何かであって。
そういった意味で、今回、補正予算を議案として出さなければいけない理由は、別に減少うんぬんというのは、ある意味期末に持ち越してもいいわけなのですけども。何で今回、補正予算として上程されるのか、教えてください。
◎谷口 財政課長 今回、補正予算、実績等を踏まえまして、減額補正しているところでございます。財政運営の考え方としまして、財政の予算執行管理については、各年度、年度ごとにきちんと状況を見て、必要な対応、必要な予算措置をしていくという大原則がございます。そういったところを踏まえますと、今回、今年度については、これまでの事業実績を踏まえて減額補正するものはしていくと。生み出せる財源について効果的に活用していくという観点から、今回、減額できる部分については減額補正しているというものでございます。
◆岡 委員 状況にあわせて減額しなければいけないのは減額する。そこで財源をつくりましたよ、だけどそれを使わないで戻しましたよということなので、わざわざ当初予算で２，６００億円、史上最大ですとか言っておいて減らしてしまうわけだから、とても悩ましさを覚えます。
ちょっと話が変わるのですけど、歳入のところで
特別区民税、これは増えるのですよね、１５億円プラスの補正をする。これも、初め
特別区民税は当初は６９０億円の予定ですよと言ったのが、いつの間にか７億円、８億円あったではないかという話になって。こういうのもいっぱいあるのだったら、あると言っておいてくれると、ほかの事業部の人は、ではもっと使えるではないかとか、予算査定が厳し過ぎたのではないかと、そういう話にもなるのですけど。
区民税は、今、確定申告シーズンだから、今、数字が決まっていっているのかなと理解するのです。それが何で、今、２月に決まってくるのか、あまり何かイメージ、ぴんとしないのですけど。だって２月、３月に確定申告をして、６月に住民税決定通知書が送られてという。これは何でそうなるのか、教えていただけませんか。
◎綱島 課税課長 この補正分に関しては前年度分になります。今の確定申告は翌年度分なのです。この分に関しましては、今、オール東京で特別徴収推進をしておりまして、そちらのほうに流れている分が、納税者数でいいますと２７年度から２８年度へ、約１万２，０００人ほど流れているのです。それに伴いまして、特別徴収の徴収率かなりよろしいので、当初予定よりは、今のところ１５億円ぐらいは増を見込んでいるということでございます。
◆岡 委員 私も今やっている確定申告が、今、反映されることではないのはわかっています。去年の確定申告をやったものが、去年の６月に決定されて、税収にいつか入り込んでいるわけだからということを言っているのです。では特別徴収のところで頑張ったので、１５億円増えたという理解でよろしいのですか、そんなにあるのですね。
◎綱島 課税課長 今のところ、毎年毎年約１％ずつぐらい特別徴収は伸びておりますので、そのぐらいの増額はあり得るかと思います。
◆岡 委員 特別徴収が１％伸びている程度が、１５億円という結構大きな数字だと思うのですけど。特別徴収額は１５億円まで。特別徴収額は、予算で幾らなのですか、ちょっと手元で書いてないので、わからないのですけど。
◎綱島 課税課長 ２８年度の特別徴収税額としましては、約４６億８，３９０万円です。