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  1. 大田区議会 2016-12-06
    平成28年12月  防災安全対策特別委員会−12月06日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成28年12月  防災安全対策特別委員会−12月06日-01号平成28年12月  防災安全対策特別委員会 平成28年12月6日                午前10時00分開会 ○長野 委員長 ただいまから防災安全対策特別委員会を開会いたします。  調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、理事者より報告をお願いいたします。 ◎内川 災害対策担当課長 私からは、資料番号1の「防災とボランティア週間」に係る行事予定について、ご報告させていただきます。  最初に、防災とボランティア週間のご説明ですが、阪神・淡路大震災を契機に、1月17日を「防災とボランティアの日」、1月15日から21日までを「防災とボランティア週間」とすることが定められました。  この期間には、災害時におけるボランティア活動や平常時における自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、各地で防災関連の諸行事が実施されます。  大田区では、この機会を捉え、以下のイベントを開催いたします。  初めに、防災とボランティア週間フェアですが、実施日時及び場所は、平成29年1月14日土曜日から20日金曜日の午後1時まで、区役所本庁舎1階ロビーにおいて実施いたします。  内容につきましては、家庭内備蓄の展示と備蓄方法の紹介、大田区商店街連合会による防災用品のあっせん、感震ブレーカーの展示及び災害時支援ボランティアのPRと募集などを予定しております。  次に、要配慮者(災害時要援護者)の支援を考える講習会についてご説明させていただきます。  開催の目的は、支援の必要性と支援方法支援体制づくり等について理解を深めていただくなどの普及啓発を行うために開催させていただきます。  開催日時及び場所ですが、平成29年1月21日土曜日、午後1時30分から3時まで、池上会館2階集会室において開催いたします。  対象は、自治会・町会、障がい者団体の方々を対象としておりますが、それ以外の方の参加についても支障はございません。定員400名で、事前申し込みとさせていただいております。  講師は、地域防災全般、特に災害時要援護者支援などを研究、実践されております、跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏にお願いしております。  内容といたしましては、「被災地における要配慮者(災害時要援護者)の支援の現状と対策」についてお話しいただく予定でございます。  周知の方法ですが、区報、ホームページ及びツイッターで広報するとともに、講習会につきましては、各自治会・町会及び区内障がい者団体にご案内を送付させていただく予定となっております。
    ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 私のほうからは、資料番号2から5までご報告させていただきます。  初めに、資料番号2です。危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定書の締結です。これは、不動産業界と区内5警察署、大田区が連携を強化し、危険薬物及び特殊詐欺の根絶を図るため、下記のとおりの協定書の締結を行いました。  1、締結機関、これは(1)大田区、(2)大田区5警察署、(3)公益社団法人東京宅地建物取引業協会大田区支部、(4)公益社団法人全日本不動産協会東京本部城南支部になります。  2、協定内容ですが、(1)警察は、危険薬物及び特殊詐欺に関する情報を区及び協会に提供ということと、(2)区、協会及び協会員不動産会社危険薬物の販売及び特殊詐欺に関する情報を入手した場合は、速やかに警察へ通報。(3)協会は、協会員不動産会社に対する啓発活動の推進。(4)協会は、建物を危険薬物販売等特殊詐欺の用に供しない旨の確約書解除条項を盛り込んだ契約書などの使用を協会員不動産会社へ働きかけるということになります。  締結日が平成28年10月31日となります。  4として、これは東京都、警視庁と公益社団法人宅地建物取引業協会不動産業界と既に締結をしているということから、このたび大田区も締結を行ったということになります。  資料番号2については、以上でございます。  続きまして、資料番号3となります。全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達試験の結果についてでございます。前回、ご報告いたしましたが、試験日時が平成28年11月29日火曜日の午前11時で、先日庁内放送でも鳴ったと思うのですけれども、異常なく自動機能がつながりました。ちなみに、今回Jアラートの訓練で杉並区は、配線の接続不良でつながらなかったという結果が出ておりますので、今後も毎年この試験が行われますので、大田区は毎年また参加して、きちんと自動機能が接続されるかということで確認を行っていきたいと思います。  資料番号3については、以上でございます。  資料番号4になります。第2回大田区国民保護協議会の開催についてです。これが、以前、平成28年7月7日に第1回目大田区国民保護協議会を開催しました。開催結果の7日の資料については、委員の皆様にも配付したところでございますが、その開催内容と合わせて、52名の協議会の委員の皆様から意見をいただいて、その後、9月から11月までの間、その意見内容を反映したものを東京都に事前協議をかけ、事前協議が終了して、現在区長決定を取って、東京都のほうに本協議をかけているところです。これが、2週間ぐらいで戻ってくる予定というところで、その戻ってきた段階で、資料の2、12月22日木曜日、14時から15時に第2回国民保護協議会を開催して、この協議内容をご報告して、議決の後、資料の4番、その後、区長決定を経て、平成29年3月に修正後の大田区国民保護計画を周知したいと考えております。  このたび、この国民保護計画を修正するにあたって、大田区の特性というところで、大田区には羽田空港がありますので、大田区の羽田空港を有するという特性を盛り込まさせていただきました。  資料4番については、以上でございます。  資料5、大田区防犯講座の開催でございます。目的については、1として、大田区の自治会・町会の代表者が本講座を受講し、当日見聞きした内容をそれぞれフィードバックしていただくということが狙いでございます。  開催日時が2、平成29年1月24日火曜日、14時から16時の予定となっております。3、開催場所については、嶺町特別出張所の嶺町集会室となります。定員が272名です。4、参加者ですが、217町会の各代表者1名ずつと一般区民から抽選で50名を予定しております。一般区民の50名については、区報にて広報して周知したいと考えております。  5、内容ですが、@防犯講話として、田園調布警察生活安全課長犯罪情勢の説明をしていただいた後、A建物防犯協力員による講座と。この建物防犯協力員というのは、警視庁で指定されている建物防犯の知見にたけた方に家の防犯対策についての講話をしていただく予定でございます。B東京都の振り込め詐欺の出前講座となります。C消費者生活トラブルに関する講座を消費者生活センター相談員に講話をしていただく予定となっております。  また、一般の区民の方も今後周知できるように、今度はボランティア団体であるとか、高齢者クラブであるとか、また視点を変えて、来年、再来年とまた周知に努めてまいりたいと考えております。 ○長野 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。質疑は、報告順で行いたいと思いますので、まずは資料1番、「防災とボランティア週間」に係る行事予定について、質疑をお願いいたします。 ◆福井 委員 この「防災とボランティア週間」の中で、感震ブレーカー実物展示というものがあるのですが、以前この感震ブレーカーの陳情も出て、復旧の手順をしっかりとやってほしいという旨が出たと思うのですが、この感震ブレーカーの復帰の手順についてしっかりやらないと火事になる恐れがあるということが出ていて、今の大田区のホームページを見ると、ヤモリというものを推奨していて、本当に今は便利だなと思っていて、ヤモリの説明書を見ると復帰手順をちゃんとやらないと危険ですよということが書いていないのですね。だから、こういった感震ブレーカーの展示をやるのであれば、ちゃんと手順に沿ってやってくださいよということを合わせてやる必要があると思っているのですけれど、その点についてはどう考えていますか。 ◎内川 災害対策担当課長 今、委員ご指摘のとおり、復帰の手順についても合わせて啓発していきたいと考えております。 ◆福井 委員 この説明書では、手順をしっかりとやっていただきたいのですけれど、書いてあるのは、ブレーカーが遮断した場合の操作は、反対方向に回して、その後ブレーカーのレバーをオンにしてくださいとこれしか書いていないから、これだと危ないですよね。大田区として、しっかりと指導していただきたいけれど、対策をとるという意味では指導した上で、そういった手順も合わせて載せていくとか、別の資料を配るということでよろしいですか。 ◎落合 防災危機管理課長 これについては、口頭ではございますが、メーカーのほうに私どもからも申し入れをしたところでございます。今回の実物展示にあたっては、そういったところをわかるように、明確にご案内していきたいと考えております。 ◆佐藤 委員 この15日から21日までを「防災とボランティア週間」と定められたということなのですが、防災関連行事が様々なところで取り組まれるということですけれど、大田区が今日報告されているように、14日から20日までやって、あと要援護者講習会を21日にやるということなのですが、区内で大田区が取り組まないものも含めて、こういった取り組みというのはほかにあるのでしょうか。 ◎内川 災害対策担当課長 現時点では、把握しておりません。 ◆佐藤 委員 それで、14日から20日に本庁舎の1階ロビー備蓄品あと感震ブレーカー防災用品ボランティアのPRと募集などもやるのですけれど、この時期というのは、本庁舎に来る人というのはそんなに多いのですか。ちょっとその辺が、この場所がどうなのかなというのがありまして聞いているのですけれど、なぜ本庁舎になったのか、その辺の背景も含めて教えてください。 ◎内川 災害対策担当課長 展示場所確保等について、本庁ロビーの1階が確保しやすいということで、こちらでやるようにさせていただいております。 ◆佐藤 委員 私も不勉強なのですけれど、この「防災とボランティア週間」はいつから始まったものなのですか。 ◎内川 災害対策担当課長 確認をさせていただいて、後ほど個別にご報告でよろしいでしょうか。 ◆佐藤 委員 ちょっと私も不勉強で、これは初めてなのかなと見たのですけれど、それで、阪神・淡路大震災が1月17日だということで、こういうものを定められて取り組むということは、私はこれはいいことだと思っているのですけれど、せっかく取り組むのでしたら、ただ場所が確保しやすかったから本庁舎1階というのもどうなのかなというのがありまして、こういう時期にどこに人がいっぱいいらっしゃるかなとか、そういうことも少し研究したほうが良かったのかなというのもありまして、今回そういう意見も今言ったところなのですけど、例えば、駅の通路だとか、いろいろ駅ビルのところもあったりもしますから、そういうのもいろいろ今後研究してもいいかなと思うのですが、その辺の背景も含めてどうでしょうか。 ◎内川 災害対策担当課長 委員ご指摘のとおり、普及の効果も考慮いたしまして、今後開催会場等について研究をさせていただきたいと思います。また、先ほどのご質問のいつから始まったかというお話ですけれども、平成7年12月15日の閣議了解によって、ボランティア週間が決められております。ですので、ボランティア週間といたしましては、平成8年から制定されているものになります。 ◆佐藤 委員 そうすると、毎年これは大田区は取り組んでいるのですか。今回初めてですか。今までもここでやってきたということでいいのですか。ちょっとそこを確認です。 ◎内川 災害対策担当課長 今回初めてではなく、継続してやっているフェアとなります。 ◆北澤 委員 災害時支援ボランティアのPRと募集とありますけど、東松島市に区民も行政の方も含めて、支援にずっと行かれて、今もずっと交流を持っていると思うのですけれど、その中で、防災を専門的に考えるチームもできたと思うのですけれど、そういう東松島市の支援から生まれた区民の中のボランティアグループというところと、連携してやっているのですか。それとも、全くこれは行政だけがやっているものなのですか。 ◎落合 防災危機管理課長 本件については、基本的に行政主体でやっているものでございます。ただ、以前はそちらと連携しながら、ボランティアの実際の活動状況を反対側のスペースで展示したりして、効果が上がるようにやっていたときもございます。 ◆北澤 委員 せっかく実地の体験をされて、いろいろ問題意識だとか、大田区だったらこうすればいいという意識をお持ちの方たちが育ったと思うので、そういう方たちの力を生かして、地域の中ですとか、こういう場にそういう方たちが活躍できる場があるといいと思うのですけれど、そういう方たちの活躍の場というのは、何かこれからも考えていらっしゃるのですか。 ◎落合 防災危機管理課長 今は、所管が区民協働のほうでやっているので、ちょっと詳細はわかりませんけれども、機会を見て、ジョイントしながらやっていただければと考えております。 ◎鴨志田 地域力推進部長 区民協働のほうで、今、北澤委員がおっしゃっていただいたような方々と常時交流を持っています。あと、区長会にお声をおかけしている防災塾などについてもご協力いただいておりまして、そういった知識、あるいはボランティアの育成に引き続き力を発揮いただきたいと考えております。 ◆野呂 委員 3番のところに周知方法とありまして、ちょうど災害時要援護者の支援を考える講習会ということが書かれてあるのですけれど、年1回、災害時要援護者名簿の提供を民生委員や町会、警察等にやっているかと思うのですけれど、この名簿の登録、本人のご同意に基づいてですけれど、増えているのですか。どの程度今おありになるかわかるのですか。 ◎内川 災害対策担当課長 福祉部のほうが所管となっておりまして、今ちょっとその数字的なものはわかりませんので、後ほど個別の報告でよろしいでしょうか。 ◆野呂 委員 福祉部地域包括支援センターと共有しながら、各地域でご支援をしているかと思うのですけれど、やはり高齢化が著しいので、福祉部が所管ではあるかと思うのですけれど、防災危機管理課のほうとしても一緒に把握しながら、いざというときに必要だと思うので、それはよろしくお願いしたいと思いました。 ◆三沢 委員 先ほどの佐藤委員の質疑にちょっと重なる部分があるのですけれども、このボランティア週間フェアの会場が区役所本庁舎ということで、駅というお話もあったのですけれども、例えば大森の駅前の中央改札口の外は結構いろいろなイベント、催し物をされているスペースがありますし、あと京急蒲田の改札口のこれは中側になってしまいますけれども、地域のジオラマが置いてあるところはかなり広いスペースがあるところなのですけれども、そういったところ、今からでも話をして、展示をするようなことで、啓発を図ることというのは難しいのでしょうか。 ◎内川 災害対策担当課長 今からお話をさせていただいてという話になりますと、JRなり京急電鉄のほうとの調整等もございまして、今回のフェアについてからやるというのは非常に困難性であると考えております。次回以降、その辺も含めまして、研究をしてまいりたいと思います。 ○長野 委員長 ほかよろしいでしょうか。  では資料2番、危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定書の締結について質疑をお願いいたします。 ◆野呂 委員 この危険薬物はとても大変で、人生を狂わせてしまって、なかなか回復が難しく、特に40代、50代と年齢が上がるにつれて、回復するのが難しいということを非常に言われていて、私も先日ダルクの方とお会いして、薬物当事者であって、そして回復されて、ダルクを運営している方にお会いしてお話を聞いてきたのですけれども、やはり小さいうちに芽を摘むというのでしょうか。それがとても大事だなということをしみじみ感じました。  昨年度、東京23区で薬物の検挙数が2,581件だったということで、大田区が上から数えて6番目だったのですね。新宿区とか港区、渋谷区、それから台東区、繁華街を抱えるところが、非常にやはり検挙率が高くて、大田区が6番目ということでちょっと驚いたのですけれども、今回この協定を結ぶにあたりまして、その検挙された方たちに、やはりお部屋を貸したり、不動産業界が気がつくこともあるかと思うのですけれど、大変お詳しいかと思うのですけれど、区内の実態のようなもの、たしか130幾つか、去年検挙数があったかと思うのですが、いかがですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 詳しいというと、これは私は専門ではなくて、あまり詳しくないのですけれども、ただ、今、本年9月末現在でそういう危険ドラッグ等で検挙されている方が8名いらっしゃいます。ちょっと私のほうで、情報をとって確認したら8名ですね。昨年比プラス4件という状況です。あと、大田区内危険ドラッグのお店とかがあるのかどうなのかというと、以前そういった大きな交通事故とかそういう事案があって、警察でそういった取り締まりとかを徹底した関係で今現在把握されている分には、危険ドラッグ等の店等はないということで報告を受けております。 ◆野呂 委員 あと、危険ドラッグ販売店がないということで、それは安心しましたけれど、ただ、今、向精神薬というのでしょうか、薬でそういった中毒症状になるということが増えていますので、それはやはり薬の販売が大変自由化されていっている中で、心配かなと思うのと、若い世代がそうしたことがあるのでしょうか。検挙された方の年齢層はおわかりですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 申し訳ありません、その点のところはちょっと今私のほうで手持ちの資料がありませんので、私のほうでまたお調べして個別にお答えしたいと思います。 ◆野呂 委員 これは、日本全国不動産屋が提携して、それぞれの自治体と協定を結ぶということで、横の連絡も大分取れていくのかなと思うのですけれども、これはそうすると、区内の不動産業界は全部が対象ということでよろしいのですよね。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 会員に入っているまちの不動産屋ということになると思います。 ◆佐藤 委員 今回、全国、また東京都も同じようにやっているというお話で、区と各警察とあと、不動産関係の協会でこういった協定を結んだということなのですが、やはり危険薬物特殊詐欺というのは、これは本当に許されないことですし、危険薬物は何か毎年のように有名人が逮捕されるとかという事件も相次いでいますから、相変わらず多いのかなとも思いますし、特殊詐欺については、先月のこの防災安全対策特別委員会で大田区ですごく被害があるという報告もありましたから、そういったアジトというか、本拠地みたいなところに区内がならないように、こういうことをやるというのは私は理解できるところなのですが、同じように区と警察とあと業界団体がこういった協定を結ぶというのは、ほかの分野のことでもあるのでしょうか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 ほかの分野というと、あとは安全・安心の関係で、大田区と区内5警察署情報共有をして、都内の安全・安心のために推進するということで、平成24年に協定を結んでいるものがございます。あと、そのほかに、暴力団排除条例の関係で、暴力団の関係の情報の共有ということで、やはり警察署と区が、そういった暴力団関係フロント企業が入札に入ってはいけないとか、そういった補助金を受けてはいけないという関係もありますので、そういった関係、あと生活保護とか、そういった関係でもやはり情報共有ができるような協定を結んでおります。 ◆佐藤 委員 暴力団、反社会的な勢力に対しては、やはりこういうことは私も必要だと思っていまして、暴力団でも、こういった不動産関係の業界と協定を結んでいるのですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 不動産業界と直接的な暴力団関係の協定は今のところはありません。 ◆佐藤 委員 そうすると、この危険薬物特殊詐欺が、今大きな社会問題になっている中で、どう根絶するかということで、今回こういった協定になったのだと思うのですが、一つちょっと確認したいのが、この協定内容の(2)のところに、区、協会及び協会員不動産会社危険薬物の販売及び特殊詐欺に関する情報を入手した場合は、速やかに警察へ通報と。そのとおりだと思っているのですけれど、これは内容ですから、具体的なことではないのですけれど、例えばこの協定を結んで、これが義務になっているということなのですか。何かしら情報があったのだけれど、そこまでのものではないなということで、通報しなかったりしたら、何か罰則があるとかそういうことというのは、この協定で生まれるのでしょうか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 そのようなことはありません。これはあくまでも努力義務です。 ◆岡 委員 この危険薬物及び特殊詐欺協定書なのですけれども、危険薬物の定義がちょっと何かぐらっとしていて困ったなと思ったのですけれど、危険薬物だから、いわゆる麻薬取締法(麻薬及び向精神薬取締法)とかああいう昔からあるものではない脱法ハーブとか以前言われたものについてのことですよね。危険薬物対策は、私も4年ぐらい前、蒲田にそういう脱法ハーブ販売店があるというので、ここにあるのかと見に行ったことがあって、厚生労働省いわく平成27年には危険ドラッグの実店舗というのはもう消滅してしまったということなのですよね。多分、インターネット販売とかで進んでいるのか、何かわからないですけども、そういった意味で、ではそういう特殊詐欺は置いておいて、危険薬物の実店舗がなくなってしまった中で、なぜ今、宅地建物取引業協会とか不動産協会と協定をして、どういう効果があるつもりなのか、警察が主導しているものなので、知らないよということかもしれないのですけれど、実際の店舗を構えているというのはもうないのですよという中で、どういう効果があるのですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 効果については、警察が今までそういった協定がないことで、独自捜査でやっていたのが、捜査関係事項照会とか不動産協会に出してやっていたのが、今後はそういった協定を結ぶことによって、まちの不動産会社等からそういった情報を入手しやすくなって、そういったアジトの解明もしやすくなったというところと、あと今、委員ご指摘の危険ドラッグということで、今回協定を結んだというお話で、危険ドラッグだけではなくて、別表で今回大麻とか覚醒剤、今言った麻薬、向精神薬取締法、アヘン、そういったあとは毒劇物、あとは医薬品、医療品機器等品質有効性及び安全性の確保に関する法律ということで、これが指定薬物等、これが全部入っていて、網羅されていて、これが危険ドラッグという協定を結んで、これ全体の情報共有ということで、今回協定書を結んでおります。 ◆岡 委員 危険薬物に旧来からのいわゆるドラッグも含まれているのだということなのだなと。そういった意味で、だったらもっと、もう既にあるのかもしれないですけれど、実際はもっと包括的ないわゆる犯罪抵触事案についての捜査協力を求める協定書みたいなものはどうなのですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 犯罪というか、これはあくまでも、区民の方に情報をいただくというところなので、こういう協定書が妥当なところなのかと思うのですけれども、犯罪に関するというのは普通であればそういったものを見れば通報していただくというのが通常でありますので、こういう協定書になるのかと思います。 ◆福井 委員 伺いたいのが、東京都の安全・安心まちづくり条例というのがあって、この中身が例なのかなという気がしているのですが、去年の9月に施行されて、大田区としては今年の10月31日に締結しますよということなのですが、このタイムラグというのがちょっとわからなくて、東京都がやったから、これは効果があるから、大田区としてもしっかりとやらなければいけないよということになったのですか。もっと早くできたのではないかなという気がするのですけれど。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 大田区で実は民泊の関係で、不動産業界とか宅建業界とやる関係があって、ちょっとその辺でタイムラグができたと私のほうは引き継ぎを受けています。それが落ちついて、このたびこの協定を結べるようになったということになります。 ◆福井 委員 この条例では、全て努めるものとすると書いてあるのですね。だから、努力義務だということでよろしいのですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 はい、そのとおりです。 ◆福井 委員 ちょっと確認したいのが、岡委員も先ほど言ったのだけれど、協定内容の4番なのですね。特殊詐欺に供しない旨の確約書、もしやっていたら解除できますよというのが、それは今の段階でなくて、新しくこれから結ぼうということになっていくのですが、そうすると、今の段階で自分が貸しているところがそういった特殊詐欺とか何かがあったときは解除できないと。だから、あえてこういったものを入れようということなのですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 そうです。だから、これから協定を結ぶに際しては、こういった条項を入れてもらえばという、これも努力義務になると思います。 ◆三沢 委員 今、ちょっと民泊というお話があったので、そこに絡んでなのですけれども、大田区の特区民泊は全てこの協定書に包含されるというか、適用されるものと考えてよろしいのですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 民泊のほうは特に所管としてはそういったものは考えておりません。 ◆三沢 委員 中には、民泊の施設が犯罪の温床になるかもしれないということを不安視されている方もいらっしゃるのが事実ですので、せっかく大田区はそこのところをちゃんと業者とも握っているわけですから、何かもう少しそこら辺を皆さんの安心・安全に資するために、もう一歩踏み込んだ対応をするとかというお考えは全くないですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 その点について、今後不動産業界、宅建業界とあと警察と話をして、その辺も対策をとって考えていきたいと思います。 ◆野呂 委員 今の民泊のことで関連してなのですけれど、今26事業者、80施設が民泊の対象になっていますね。それで、それを事細かく見ていくと、必ずしも大田区の事業者ではない方もいらっしゃる。そこで、やはり東京都とか、あるいは、全日本不動産協会とありますけれど、横の連携が非常に大事だと思うのです。民泊は、不動産の方たちが主にやっている事例が多いですね。ですから、あるいは区内では社員寮を民泊の施設に何室か提供しているところもあったりするのです。そういうところは、その会社の方にきちんと本当はお願いしなければいけないと思うのですけれども、やはり私も民泊が提案されたときに、そうした温床にならないかどうかちょっと不安がありました。ですから、せっかくこういう協定を結ぶのですから、ぜひ保健所のほうと細かく連携をとっていただければと思うのですけれどもいかがですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 その点、我々がきちんと情報共有できるようにやっていきたいと思います。 ◆北澤 委員 危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係るということなので、ちょっと不動産屋から聞いた話なのですけれども、やはり今特殊詐欺で、架空の会社の住所登録を空き家にするパターンがあるということを聞いたので、これをやるのでしたら、ぜひ危険な空き家がないのかということも不動産屋が情報を握っている場合もありますし、地域の中で危険な空き家があるということは、犯罪の温床にもなりかねないので、そういう調査も同時にしていくことが必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 空き家対策については、我々も周知しているところで、空き家が特殊詐欺の犯罪の温床になって、そこで取引されたりとか、そこのポストに投函されたりとかというのを把握していて、当然不動産業界、宅建業界には警察、我々のほうから働きかけをやっていきたいと考えております。 ◆金子 委員 これは、東京都と既にできているということなのですけれども、この確約書解除条項を盛り込んだ契約書などというので、例えば暴力団員ではありませんよねということで、事務所を借りますときに、そのことも聞かれますよね。このたびの危険薬物特殊詐欺の根絶について、それを盛り込んだ契約書がつくられるということになるわけですけれども、先日借りているアパートの更新をしようと思ったら、今まで連帯保証人は1人で良いということになっていて、それは娘さんがやっていたのですけれども、2人必要だと言われて困っているという話だったのですが、不動産の貸し借りはもう何年も前から大変になってきてはいるのですけれども、その2人というのと、今回のこの協定書との関係はあるのでしょうか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 そういったものは全く関係ないと思います。 ◆金子 委員 ただ、この協定書で区民にそういう生活上の手続でちょっと面倒になるということはあるかなと思いますので、特殊詐欺などの根絶に係るというわけですので、ぜひそこのところを、この協定内容を見ますと、例えば区民が何か関係ないのに訴えられるというか、解除条項ですので、結構これは厳しいものがあるかなと思いますので、捜査が必要な時に直ちに解除して踏み込むということもあるわけですよね。そういう心配はまるでないわけでしょうか。令状がなければできないというのであれば、それはそれで当然ではあるのですけれども、それとは無関係なのですか、そういうものではないのですね。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 それは全く別の話で、これはあくまでも情報をいただくというところになります。 ○長野 委員長 よろしいでしょうか。  それでは、資料3番、全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達試験結果について、質疑をお願いします。 ◆岡元 委員 Jアラートの受信の話で、私はこの認識がなかったです。この11月29日という日にちの設定には何か理由がありますでしょうか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 これは、あくまでも総務省のほうから、毎年通知が来て、この日にやりますと指定日が来て、これは毎年ちょっと日にちは違うみたいです。 ◆岡元 委員 要は、きちんと受信できているかということが大事なわけなので、日にちが年ごとに変わるよりは、例えば9月1日の防災の日に必ずあるとかということがいいかなと思うのですが、先ほど杉並区が配線不良とかというご報告がありましたけど、これは事前に通達があったら、それに向けて点検というのはなされているわけですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 大田区においては、きちんとその機器のメーカーを呼んで、機器の確認の後、今回受信の試験に臨みました。 ◆岡元 委員 先ほど申し上げたとおり、やればいいというよりは、こういうことが継続して行われるという意味であれば、が皆さんの、区民の方の、全国ですけれど、防災の日なのだなとわかるようなそういう日にちの設定もいいのではないかと思いますので、これは総務省がやっていらっしゃることですから、総務省にそういう考え方もあるとお伝えいただくのはいかがでしょうか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 その点も含めて、我々が総務省に直接というよりは、東京都の防災のほうなので、その点は申し入れしていきたいと思います。 ○長野 委員長 ほかはいかがでしょうか。  それでは、資料4番、第2回大田区国民保護協議会の開催について、質疑をお願いします。 ◆野呂 委員 先ほど、羽田空港についての特性ということで、ご説明があったのですけれど、平成19年にこの国民保護協議会を設置したときから、国土交通省の航空局、それからJAL、ANAとかが入っていたと思うのですけれど、どこをどう羽田空港について、何を今回特に変えるか教えてください。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 今回、変更にあたって、大田区国民保護計画の第2章の第2節、1の避難に関する基本的事項の(7)で、羽田空港及び大規模集客施設等の連携ということで、今回新しく盛り込まさせていただいたというところです。今回、委員が今お話しした、その前の委員会でいろいろとご指摘いただいた関係で、今回協議会の委員として、全日空と日本航空を加えたというところが新しいところだと思います。 ◆野呂 委員 羽田空港は、世界でも4位に位置する飛行場です。乗り降りが大変多いので、その安全性というのはとても大事かと思っております。それから、あと区の体制見直しを反映するとあるのですけれど、ちょっと詳しくご説明いただけますか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 このたび、今年度4月1日付でいろいろと名称とか組織改編があった関係で、大田区国民保護計画の別表のほうが主に全部変わっておるかと思います。ほとんど、区民に関係するところではないと考えております。 ○長野 委員長 よろしいでしょうか。ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、資料5番、平成28年度大田区防犯講座の開催について、質疑をお願いいたします。 ◆岡元 委員 これに参加された方の内容をそれぞれの自治会・町会にフィードバックするということですけれども、現実的に自治会・町会がこの振り込め詐欺等の特殊詐欺の被害は高齢者の方が大半なのだと思うのですけれど、そういう方々お一人お一人にフィードバックするような仕組みというのは、現実的にはないかなと現場で思うのですけれども、チラシとか何かそういうものがあって、各家庭に回るとかそういうことはあると思うのですけれど、そんなものはないですよね、ここの中にはないですよね。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 確かに被害に遭っているのが高齢者の方という現実で、今回217町会の代表者ということで、これがフィードバックされるかというところのご指摘でございますが、今後、当課としましても、高齢者クラブであるとか、そういった対象を変えて、防犯講座もやっていきたいということと、来年度はきちんとそういった特殊詐欺のチラシも今計画を立てておりますので、そういったチラシを地域包括支援センター等に置かせていただく等、そういったことで周知するとか、そういったものも検討しておりますので、そういったことで広報啓発活動をやっていきたいということで考えております。 ◎鴨志田 地域力推進部長 地域力推進部の中の消費者生活センターのほうで、自治会・町会ですとか、老人クラブ、あるいはゆうゆうくらぶなどにチラシを配ったり、あるいは出張して講座を行うといった活動を年間を通して行っているところでございます。 ◆岡元 委員 私も地元の老人会のところで、警察からDVDとかをお借りして、映像を流させていただいたりとかしたのですけれども、繰り返し、詐欺の手口も変わっているので、新たな手口に対する対策とか、そういうことを出前型で今、地域力推進部長がおっしゃいましたけれど、そういう形で推進していく、高齢者に直接伝わるような方法が効果的かなと思いますので、例えばこの防犯講座のコントとかは直接見られるといいと思いますので、参加対象を今後老人会の代表の方とか、そんなふうに広げていただけたらいいと思います。要望で結構です。 ◆佐藤 委員 この大田区防犯講座というのは毎年やっているものでしたか。
    ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 はい、毎年やっております。 ◆佐藤 委員 対象も多分一緒だと思うのですが、自治会・町会の代表と一般区民から抽選で約50名となっているのですが、これは昨年などはどれぐらいの一般の区民の申し込みがあったのですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 昨年は、対象がちょっと違いまして、民生委員に集まっていただいて、その民生委員にそういった防犯講座でいろいろと覚えていただいて、民生委員さんに今度は逆に高齢者の方の戸別訪問をしていただいておりますので、そういった戸別訪問をしていただいて注意喚起をしていただいておりますので、毎年対象は少しずつなのですけれども、ちょっと変えてやっております。 ◆佐藤 委員 先ほど、岡元委員からもご意見がありましたけれど、私も自治会・町会の方たちに知っていただいて、そこでまた帰って、そういった防犯について話し合ってもらうということも私も重要だと思っているのですが、いろいろなところがいろいろな取り組みをしているので、どういうことをやればいいのかなというのもあるのですよね。今回、平日の昼間ということですから、参加できる方というのはやはり限られてきますし、一般の区民から抽選で申し込みがあって50名とすると、私の感覚などでは50名も申し込みするのかな、抽せんなどと聞いたらかえって申し込まなくなってしまうのかなとちょっとそういうことも考えたりするわけです。  だから、毎年どうやるかといろいろと模索しながらこうやってきているというお話がありましたけれど、もうちょっと何か対象枠を広げて、誰でも参加しやすいようにするのか、町会だったら町会だけに限定するのか、また昨年みたいに民生委員だったら民生委員としっかりと型をはめて集めるようにするのかとやったほうがいいと思っているのですよね。それで、内容もこれは幅広いですものね。一般的には、最近の犯罪の傾向から建物、空き巣なのでしょうね。そういうものだとか、振り込め詐欺、消費生活トラブルとなっていますから、すごく一般的に幅広くというものですから、やることはすごくいいと思っているのですけど、やるからにはもっとしっかりと皆さんが聞けるような、そして有効に活用できるものにしたほうがいいと思っているのですが、この50名を一般公募というのはどうなのかなと私はやはり思うのですけれど、この辺の見通しはどうなっているのですか。そんなに集まるものなのですか。 ◎和田 生活安全・危機管理担当課長 今、募集をかけて集まるものかどうかというのも、私のほうもはっきり言ってそこはちょっと不透明なところなのですけども、今後は今、委員ご指摘のとおり、そういったもっと若い世代とか、年齢関係なくして、集まれるような曜日の設定、時間の設定も考えてやっていきたいと考えております。 ◆佐藤 委員 今模索をしているところだというお話も先ほどありましたから、その中での今回の取り組みなのかなと思いますので、もうちょっと研究もしていただいて、ニーズに合ったというか、あと日にちとか時間の設定もそういうところに合わせてしっかりと研究して取り組んでいただきたいと要望しておきます。 ◆野呂 委員 私も今、岡元委員や皆さんがおっしゃっていましたけれど、本当は一番いいのは出前講座だと思うのですね。各地域に例えば老人クラブがあったり、そのとき定期的に会合がございますよね。そして、直接聞くということが、例えば町会長から又聞きといったときも町会長が各町会で会議を開いても、限定的なのですね。役員の方たちが結構多くて、いつも同じような方たちが聞いていくのでは効果が少なくなると思うのです。私の知り合いで弁護士の奥様なのですけれど、本当に振り込め詐欺に遭わないようになどと話していて、全然ふだん元気なのですけれど、やはり息子を語って、振り込んでしまったのです。よもやと思いましたけれど、でも慌てるのだそうです。といってつい振り込んでしまったということで、だから認知症でも何でもなくて、だから人間の心理は非常に微妙だなと思うのですね。  でも、やはり専門の方が直接お話をして危機感を持たせていくということがすごく大事ではないかなと思いまして、今回はこれでおやりになるので、頑張っていただきたいと思うのですけれど、やはり来年度以降、前回の委員会でも既に86件で2.3億円の被害だということでご報告がございましたけれど、やはりどうしてもそれを防ぐためには、いろいろな方たちに、普段そういう会合においでにならない方たちにこそ、ぜひお話を聞いていただけるような場を設定していただけないかなと、これはすごく思いますので、きっとそれは区民も同じような、直接お聞きしたいということだと思って、今回は嶺町の集会室なので、どれだけの方たちが参加するのかなと思いながら見ているのですけれども、それでなければ区内4か所の会場とか、できるだけたくさんの人数でなくてもいいので、小まめにやるような方法をもう少しご検討いただけないかなと思うのですけれど。 ◎齋藤 危機管理室長 委員の皆様方からいろいろとご意見をいただきましてありがとうございました。それで、今回の防犯講座はあくまでいろいろとある手段の一つでございます。したがいまして、先ほど地域力推進部長が言ったような消費者生活センターでは出前講座もやっていますし、それから我々は老人クラブとか、それから地域包括支援センターなども活用するということも考えております。  それから、比較的特殊詐欺の場合は、被害に遭われる方の対象がはっきりしていまして、これは70代以上の高齢者が8割という、そういう結果が出ております。したがいまして、そういう方たちに直接お話をするという方法もあれば、先ほど課長からお話ししたように、民生委員を通じて、あるいは自治会・町会の役員の方を通じてという方法もありますし、伝わり方が何が一番いいのかということを、それも多様性を含めて今後考えていきたいと思っております。 ◆岡 委員 防犯講座ですけれども、今回は嶺町で自治会・町会と区民50人ということで、よく過去のものを見たら結構工夫されているのですよね。去年は下丸子で民生委員ベースでやって、その前は日曜日に文化の森でやって、ちょっと前は子どもを対象にやってとかで、それは1年で幅広くみんなに周知させるよと、お金もかかるし、そういった意味で今の回し方はちゃんと工夫されているのではないかと感じました。防犯講座をやるよと区報で見て、行きたいかというと、普通別に来ないので、それはいいと思うのですよ。もし来るのだとしたら、前にいっこく堂がショーをやるよとか、そういう芸能人、タレントが来るのだったら、ちょっと行きたいというインセンティブになるのは事実なので、これはコントと書いてあるけれど、タレントがやるかというと、何かそういう得意な警察関係の人がやるという、動員されてきた人が満足するだけの何かであって、わざわざ何か有名でも何でもない人のコントを見に来るかというと来ないので。ただ、そういった意味で年に1回防犯講座をやるぞというのを、区報に載せていることが一つの啓発なのではないかと思います。警察の方がいろいろな場面で、町会などの会でラインで来たら必ず特殊詐欺について何かコメントしていかれるわけだし、その一つの年に1回の期間だと思うのですけれど。ただ、そういった意味で毎年工夫して、コンセプト、今年はこれでいこうというコンセプトで決めてやっていらっしゃるし、結局、防犯講座は毎年聞かなければいけないかというと、1回聞けばわかるでしょうという部分が、それ毎年聞かなくて、数年に1回、回ってくる何かでいいので、毎年1回受講啓発が必要かというと、どうなのかなと感じた次第です。 ○長野 委員長 答弁はよろしいですか。 ◆岡 委員 はい。 ◆野呂 委員 1回聞けばとおっしゃいますけれども、やはり昨年度よりまた増えてしまっている。被害額も、今もう10月の段階で大幅に増えているという状況の中で、やはりだんだん私自身のことを考えても、いろいろなことを忘れてしまうのですね。だから、繰り返し、繰り返し、丁寧にご説明していくということで確認をしていくという作業が、私はとても大事だと思いますし、もちろんすごく工夫されて、頑張っていらっしゃると思うのですけれども。でも今、危機管理室長がご報告くださったように、70歳以上の方の8割が被害だということで、その対象がだんだん特定されてきているので、やはりそういう方たちを対象に細やかな啓発は私は大切だと思います。 ◆小峰 委員 先ほど、危機管理室長より様々な手段でというお話をいただきました。その手段の一つとしてご提案なのですけれども。区で紙芝居みたいなものを、簡単なものをつくって、野呂委員がおっしゃったように、専門家、しっかり勉強した人がしっかり目を見ながら伝えるのが一番いいに越したことがないと思うのですが。啓発運動の一環として、みんなで、例えば町会とか老人会で集まったメンバーの方たちが、大きな紙芝居を読み合いながら納得していくというか、そのようなものも一つ考えられるのかなというご提案です。というのは、私の母のところにも何度か振り込め詐欺の電話がかかってきまして、母のところにかかってくると必ず母の友人のところにもかかってきてというのが繰り返し行われていたのですね。ところが、弟が通販で自動通話録音機を買って設置した途端になくなったという、これが現実なので、やはりそれも、そういうものがわからないと、それが繰り返されていたり、ふっと巧みな、いろいろと勉強していますから、こちらが心を許すような詐欺というものがこれからもどんどん、イタチごっこではないのですけれども、深刻化していくのではないかということを考えたときには、啓発運動の一つとしてそういうものもあってもいいのかなというご提案をさせていただきたいと思います。提案です。 ◆佐藤 委員 やはり、特殊犯罪含めて組織化されて、何かいろいろなやり方でどんどん高度になっているという、私もそういう認識ですから。やはり毎年やって、それでどういう流れがあるのかというのはしっかり聞いたほうがいいのではないかなと思います。  これは、先ほど齋藤室長からのお話もありましたけれども、まちの代表者、地域の代表である町会自治会の方に聞いてもらって、どういうことかというのをつかんでもらう一つのものですから。やはり、いろいろな機会を設ける、いろいろなメニューをつくるということが大事だと思いますから、やはり私も出前型というのもすごくいいと思いますので、いろいろなことを考えていただいて、それで今、悪いことをする人は、やはり増えているのだなと思いますけれど、それをどうやって防いでいくかというところにみんなで取り組んでいくという姿勢が大事かなと、私の感想を言います。 ○長野 委員長 ちょっと私からも一言だけ。  やはり、今までのやり方、いろいろなほかの行政のやり方もそうなのですけれども、どうしてもリーチできる人というのは限界が達している部分がいろいろあると思いますので。こういったことも、例えば一番防犯とか防災に意識が高いのは多分子育てをされている若い奥様だとかお父さんだとか、そういったところにやはり、お父様お母様に対してこういう講座があるよというお知らせをしたりだとか、気をつけてねという声がけをしていただいたりだとか、今までお年寄りを、高齢者をターゲットとしているのであれば、直接でなく間接的に家族からというのもやり方だと思いますので、子育ての部署などともちょっと協議などもしながら広めていくのも一つの手段かなと、私も今、議論を聞いていて思いましたのでよろしくお願いいたします。  ほかには、よろしいでしょうか。  では、報告に関しての質疑は終了といたしまして、その他で何かございますでしょうか。 ◆岡元 委員 防災訓練で、大森第三中学校の備蓄倉庫を見させていただいて。先日、避難所運営訓練で、山王小学校の備蓄倉庫を見させていただきました。3年前ぐらいに見たときに比べますと、例えば、大森第三中学校は古い段ボールの状態だったのですけれど、山王小学校の運営訓練のほうは生理用品などが変わっていまして、段ボールに納入された日付が入っていますけれど、これも新しくなっていたのですけれど。その3年ほど前に、例えば赤ちゃんの肌着とか、バスタオルがぼろぼろの段ボールに入っていましてね。「これ大丈夫ですか。」と確認したときに、どこかに検査に出していると、大丈夫かどうかの検査に出しているというお話だったのですけれど、それは認識されていますか。 ◎落合 防災危機管理課長 乳児用の肌着とバスタオルと、哺乳瓶につきましては、今年度、予算をつけていただいておりまして、新しいものと入れ替えをいたします。乳児用肌着につきましては、結構色が変わっている状態になっていたので、今回からはできれば真空パックみたいな形で、ちょっとバスタオルは真空パックみたいにするとなかなかふわふわ感が出ないので、ビニールパックを今検討して、ものを選んでいるところでございます。 ◆岡元 委員 毛布は、アルミパックに入ったものを購入するというのが、前に報告がありましたけれど。そのように密閉されていたら衛生上、大丈夫という判断でいいのですか。 ◎落合 防災危機管理課長 そのように考えております。 ◆岡元 委員 バスタオルとか赤ちゃんの肌着、乳児用の肌着とか、以前思ったのですけれど。もちろん、衛生上大丈夫となっていれば安心なのですけれど、本来は定期的に天日干しとか、お洗濯をするとか、そういうことができたらどうかな、と思ったのですけれど。備蓄倉庫を学校の、それは区がやるのではなく、地域の、私たちも運営協議会のメンバーなのですけれど、そういうメンバーで年に1回ぐらいはするとか、そうなったら何か安心な状態かなと思うのと。段ボールに、そのようにパックなどに入ったとしてもぼろぼろの段ボールから出すのはすごく抵抗があるかなと思ったのです。その辺はどうですかね。 ◎落合 防災危機管理課長 なかなかこれまで、生活必需品の入れ替えというのは、予算的に難しくてなかなか入れ替えをできていなかったということです。  先ほど委員にご指摘いただいた、紙おむつ、生理用品の入れ替えにつきましては、昨年度、平成27年度から3年計画で各備蓄倉庫のものを入れ替えを進めてきております。多分、山王小学校は教室数が厳しいということで、実は毛布などは体育倉庫の上に移したりして、なるべく収納をコンパクトにということで、一番先に入れ替えをさせていただいたのだと思います。  実際には、まだ古いものも大分残っておりますので、それについては中身を使えるかどうかきちっと確認をして、順次計画的に入れかえの必要なものを対応してまいりたいと考えております。 ◆岡元 委員 おっしゃったとおりで、バスタオルだけが、大森第三中学校も昭和60年のラベルが貼ってありました。というものを、たとえ災害時といえども使えるのかというのは非常に疑問です。同時に、そんなに入れ替えができないのであれば、先ほど申し上げた天日干しをするとか何らかの方法で少しでも衛生的に管理できるような方法が必要かなと思います。備蓄倉庫は別に出動管理がされているわけではないので、そのようなことを感じられます。  それと、一番大きなのが、トイレットペーパーなのですけれども。ご覧になった方はわかると思いますが、トイレットペーパーの段ボールもボロボロなのですよね。トイレットペーパーは日にちが入っていないのです、いつ入ったかと書いていないのですけれど。これももちろん、食べ物ではないですから使えなくはないと思うのですよ。でもちょっと、私は使いたくないかなと、すごく思いまして。当時、3年前ぐらいのときに、山王小学校の校長先生にどうでしょうと、学校でもトイレットペーパーは使うので、先ほどのバスタオルや乳児用の肌着というのは使いませんけれど、トイレットペーパーは使うものなので、学校で使うものとローリングさせることはできませんかというお話をしたら、できますねというご返事だったのですけれども。やはりこれは区として、そういう方向性、教育委員会などと相談していただかなければいけないと思うのですけれど。区として方向性をきちんと決めれば、いつも衛生的なトイレットペーパーが備蓄倉庫にあると、このようになると思うのですけれど、いかがでしょうか。 ◎落合 防災危機管理課長 確かに先日私も備蓄倉庫に行ってトイレットペーパーを見てまいりました。初期に入れた分については、段ボールを触るとべりっといってしまうような状況のものがあります。トイレットペーパーにつきましては、全部で確か5箱で、うち2箱については平成26年度に入れたものなので、とりあえずそこは大丈夫なのですけれども。その古い分についてはもう一度実際に使えるかどうか、これは職員に持ち帰って、みんなで使ってみようということで、まず使えるかどうかのテストをしようということで動いております。  あと、備蓄倉庫の中でございますが、拠点化をやっていく中で、まちの皆さんと実際にどこにどういうものが置かれているのかという確認をしながら、整理整とんをやってきている協議会もございます。そういったものをもっと全体に広めて、地域の皆さんの手でこれはどう使うものだよと、ここにあるのだよとわかる、見えるか等、表示等も工夫して今後取り組んでまいりたいと考えております。 ◆岡元 委員 今、トイレットペーパー2箱入れ替えて、でも入れ替えてもローリングさせないとまた何年後か、何十年後かに、また廃棄することになりますよね。これは無駄になると思うので、ローリングはいかがでしょうか。 ◎落合 防災危機管理課長 その点につきましては、先日の議会でもお話があって、教育委員会とインフラの使用について協議を進めるということになっておりますので、その中に一つ検討事項として教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 ○長野 委員長 ほかには、よろしいでしょうか。 ◆北澤 委員 私も池上小学校での防災訓練に参加して、大丈夫なのかなということが幾つもあったのですけれども。一番思ったのはトイレなのですけれども。組み立て式のトイレをつくったのですけれど。その形状を見てみると、ビニールタンクにし尿がたまるような形になっているのですけれど。あれは、たまったものはどこに、どのように災害時は処理するのだろうと思ったのですけれど、どうなのでしょうか。 ◎落合 防災危機管理課長 組み立てトイレにつきましては、固液分離方式で、液体のほうがいわゆる汚水ますに長いホースでつなげて流していくと、固体がたまっていくという仕組みでございます。和式については6,000回、洋式については4,000回の分まで溜められるとメーカーのほうで、これまでの過去の災害事例の中で大丈夫という保証を得ています。  それから先のことについては、いわゆるバキュームカーの手配という形で考えているところでございます。その意味で、今年4月に協定を結びました山形県の長井市などはバキュームカーを持っているということなので、そういったところのご協力を得るとか。あるいは、区内でもそういった、保有されている業者がありますので、そこからの手配という形になります。バキュームカーで回収したし尿はどうなるのかというお話になろうかと思いますが、それは、下水道局のほうで区内に確か10か所弱のマンホールが指定されております。そこに投入するという全体の計画となってございます。 ◆北澤 委員 山形県の長井市がバキュームカーを提供するということは初めて聞いたので、でもそれは、大田区は広いので全域には無理だと思うのですけれども、この地区はここからそういうのが来るとか、全域を網羅するわけではないですよね。 ◎落合 防災危機管理課長 そのときに、確保できる、恐らくそういう状況になれば、大田区だけでなく、ある程度、バキュームカーを保有されている業者については引っ張りだこになると思うのですけれども、そういったものの確保状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ◆北澤 委員 やはり防災協定をせっかく結んでいるわけですから、災害のときにはどこがどういう協力をしてくださるのか、この地区はここにお世話になるのかとか、ちょっと具体的なラインが見えてくると安心だと思いますし、さらに防災協定を結ばないとならないとか、そういうことも見えてくると思うので、その辺もお示しいただければと思います。いつかでいいのでよろしくお願いいたします。 ◆岡 委員 長井市からバキュームカーが来てくれる、そうだなと思いながら。ほかの姉妹都市というか、提携都市があるではないですか、ああいったところからもバキュームカーとか給水車とか、防災協定を締結しているのでしたか、その辺もちょっと教えてください。東御市とかあるではないですか。 ◎落合 防災危機管理課長 区の施設保養所がある伊東市、東御市、それと六郷町だった今の美郷町。そういった防災相互応援協定を締結している自治体とは、相互に保有している資機材について資料を交換して、また職員も現地のほうに行って倉庫を見させていただくなど、確認をやってきております。 ○長野 委員長 本日は以上をもって質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に議長宛て、継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますか。 ◎落合 防災危機管理課長 変化はございません。 長野委員長 それでは、委員の皆様もよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 それでは、本日は審査を行わないこととし、審査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に議長宛て、特定事件継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、審査事件を終了いたします。  次に、行政視察に伴う委員派遣についてお諮りいたします。  当委員会におきましては、12月19日月曜日から20日火曜日の日程で、浜松市の南海トラフ地震に備えた浜松市の防災対策の取り組みについて、ほか1件の視察を予定しております。つきましては、会議規則第76条の規定に基づき、委員派遣承認要請書を議長宛に提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定をいたしました。  最後に、次回の委員会日程ですが、案件が生じれば必要に応じて招集はいたしますが、原則として1月17日火曜日、午前10時から開会したいと思いますが、いかがでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○長野 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。                午前11時21分閉会...