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  1. 大田区議会 2016-09-21
    平成28年 9月  こども文教委員会−09月21日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成28年 9月  こども文教委員会−09月21日-01号平成28年 9月  こども文教委員会 平成28年9月21日                午前10時00分開会 ○松本 委員長 ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。  本日の審査予定について申し上げます。  はじめに、付託議案の審査を行い、討論・採決をいたします。  次に、補正予算・未来プランの報告及び質疑を行った後、所管事務報告の質疑を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これより、当委員会に付託されました、第111号議案から第114号議案の合計4件の議案の審査を行います。  本日は、質疑のほうはよろしいですか。 ◆佐藤 委員 前回の委員会で0歳児保育についての方向性について、部長から答弁がありましたが、このおおた子ども・子育てかがやきプランで示しているという話だったのですが、どの部分になるのか、教えていただけますか。 ◎浜口 保育サービス課長 ただいまのご質問でございますが、このおおた子ども・子育てかがやきプランの冊子の81ページをご覧ください。81ページに今後の方向性ということで、0歳児については、親の就労状況育児休業取得状況保育ニーズが大きく変わる可能性があるというところから、育児休業明け保育ニーズに着実に対応できるよう、1歳児の保育定数の拡充を重点的に進めると、このような記載をしてございますので、この箇所を参考にしていただければと思います。 ◆佐藤 委員 今のお話なのですが、確かにおおた子ども・子育てかがやきプランには、今後の方向性ということで、今、お話をいただいたことが書いてあります。  ただ、私は、ちょっと気になったのが、0歳児についてということで、親の就労状況育児休業取得状況で、保育ニーズが大きく変わる可能性があると言われているのですが、今回、前回の委員会でも問題にしたのですが、0歳児保育を1歳・2歳児保育と切り離して別立てで保育料を設定するということを言っているわけですが、親の就労状況育児休業取得状況というところで変化があったと。そういったことを政策的に考えられて、こうされたのでしょうか。 ◎杉村 子育て支援課長 0歳児クラスにおきましても、0歳児保育料の設定の中でも、こちらのひとり親世帯や低所得者世帯に配慮した料金体系となっておりまして、例えば、C1の階層では、現行3,900円のところ、改定額では2,000円ということで、約1,900円の減額となっております。0歳児クラスと1歳・2歳児クラスとクラスは分かれておりますが、低所得者に対する配慮のほうは、させていただいているところです。 ◆佐藤 委員 低所得者への配慮というのは、私も理解しているところなのですが、低所得者というのが一部だと思いますので、全体のところでの政策変更はあったのかなと思っているのです。  それで、14日に開かれました、労働政策審議会雇用均等分科会では、育児休業を現在の原則1年としているものを1年半に延長するということが議論されています。この中で、例えば、労働者の代表の委員の方から、育児休業の取得が女性に大きく偏る中、職場に復帰したい女性を職場から遠ざけるといった意見や、また、経団連の代表の方からは、育児休業が長引けば、女性のキャリアの中断につながるといった意見が出されています。  労使双方から育児休業について、今、そういう状態ではないという見解が示されている中で、大田区で育児休業を取得する方向に行くと。0歳児保育を別立てにして、1歳児・2歳児から切り離して値上げをさせるということは、ここで言っているかがやきプランから見ましても、ちょっと違うのではないかなと思えるのです。  まだ、こうなったのだったら、そういった政策判断があってもしかるべきかなということも理解できないわけではないのですが、そうなっていない中で、今回、こう政策判断をした理由は、どこにあるのでしょうか。 ◎杉村 子育て支援課長 おおた子ども・子育てかがやきプランの中では、仕事と子育ての両立を支援しますといったところで、仕事と子育ての両立を促す意識づくりということで、ワーク・ライフ・バランスの啓発なども行っております。育児休業につきましては、男性のイクメンプロジェクトというものも行われておりますので、そういったところとも連携をして進めていきたいと考えているところです。
    ◆佐藤 委員 いずれにしましても、実態調査もされていない中でやられているといっても、どれくらいの方がその育児休業を取得されているのか。先ほども言いましたけれども、今の育児休業取得状況は、やはり女性に大きく偏っているというところがあるわけですよ。  ですから、やはり女性のキャリアだとか、働き方のことも考えて、そういう段階になっていない中で、0歳児保育というところを別立てにしていくというのは、やはりまだ、かなり問題を残していると思いますが、最後に伺いますが、部長、いかがですか。 ◎後藤 こども家庭部長 0歳児の別立てというのは、受益と負担の関係性から導き出した今回の対応です。  それと、区としての思いとして、かがやきプランをご紹介させていただいたことは、保育料の検討とは、完全にリンクするものではございません。  ですから、育児休業取得する社会をつくるというのが、これは、国を挙げて今、取り組んでいるところですので、これを区が推進するのは、当然のことだと思っています。そのことと、今回の0歳児の別立てというのは、先ほども何度も申し上げましたが、受益と負担の関係性から、今回、設定させていただいた。  なお、先ほど、課長からの答弁もありましたように、その中でも、低所得者等に対しては、0歳児の新たな別立ての中でも、配慮した料金表にしているということでございます。 ○松本 委員長 それでは、全ての質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  討論は、全議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は、略称とさせていただきます。  では、自民からお願いいたします。 ◆伊佐治 委員 自由民主党大田区民連合は、第111号議案から第114号議案全てにおいて賛成をいたします。  まず、第111号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部改正についてですが、現行保険料の算定根拠が明確でない中、保育料の値上げだという一方的な議論は、妥当性がないと言えます。単純に考えれば、これから放課後ひろば事業のさらなる整備、児童館の利用に対するニーズが増加していく中で、運営費は、さらに増額をしていきます。応益負担の観点、また、運営費総額に対する利用者負担の状況を考えても、見直しは必要と考えます。  こうした中、2人目以降の児童に対する減額制度や非課税世帯の減額幅の拡大、また、他区における平均保育料よりも低額に設定をした点を評価し、賛成いたします。  次に、第112号議案ですが、そもそもこれまでの保育料が基準となるかどうかという点が論点になると考えます。  平成26年の決算を見ると、保護者負担は、12.28%の23億円。そもそも国が示している保護者負担限度額に基づく負担額約45億円の半分となっています。受益者の負担については、区として明確な基準を示した上で、適正に見直すべきと考えます。保育料の見直しに関して、大田区では、他区との比較をしていない、参考にしただけという答弁でありましたが、保育料が均等割のみの世帯の保育料が、特別区平均より高い状況から、その負担軽減を図る点。  また、負担階層の細分化による適正な応能負担を求める点。  また、区として、1歳児保育からの重点整備という政策点な観点からの0歳児保育料の単独設定。  また、多子世帯における減額措置の拡充など、単純に保育料の値上げだ、値下げだという表現をできるものではありません。引き続きの適正化を求め、賛成をいたします。  次に、第113号議案につきましては、建物における排煙機能の機能が充実されている状況から考えても、その規定を整備するもので賛成いたします。  また、第114号議案につきましては、政令や東京都条例改正とのタイムラグ解消のため必要な改正であり、賛成をいたします。 ○松本 委員長 続いて、公明。 ◆小峰 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました、第111号議案から第114号議案の全ての議案に賛成いたします。  この際、若干意見を述べさせていただきます。  第111号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例並びに第112号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例の受益者負担の適正化を図るための改正は、10年間見直しをしていなかったところを改正したものです。10年前の経済状況と比較しても子育て経費は上がっており、逆に、アレルギー対策など、サービスは増加している現状です。  平成28年3月に示された、大田区保育園・学童保育保育料検討委員会は、学識経験者区議会議員子育て支援事業者、区民代表などが、負担能力に応じた保育料について、サービスにあったあり方について、子どもが安心してのびのびと過ごせる保育の質の確保について、多子世帯や低所得世帯の配慮についてなど、さまざまな角度から5回の議論を重ねてまいりました。  第111号議案の大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例は、引き続きひとり親に対する配慮、また、2人目以上の利用料金は、5割減の配慮。  そして、第112号議案の1、費用徴収金基準額表に関する改正については、0歳児から3歳児未満の保育料に関しては、受益と負担の関係を鑑み、23区初の細分化。  2、幼児教育の段階的無償化に関する改正は、年収約360万円未満相当世帯における多子計算の算定対象範囲を撤廃し、第2子を半額に、第3子を無料化。  また、ひとり親世帯などにおいても同等の年収下における措置として、第1子は半額、第2子は無料化など、軽減措置が拡充しています。  さらに、3、保育短時間認定児童延長保育料徴収規定の整備においても、保育短時間認定児童保育利用時間を定め、認定事由を変更することなく、延長保育を利用できるように整備が拡充となっています。全体を見ても、学童保育、また、保育園を利用する人、しない人の両面からの納得できる明快な基準を見える化したものと認識します。  今後も、学童保育料保育園利用料については、公平性、受益と負担の関係性、少子化対策、子どもの貧困対策、保育の質の確保、子育て環境の充実、待機児童の問題などを視点に置き、さまざまな動向に応じた見直しの必要性があると考えます。  第113号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正ですが、付室とは、避難時の安全確保のための法令上必要な前室部分であります。建築基準法改正により、4階以上の階は、炎や煙が階段に入らないために付室を設けるよう、安全に逃げられるための条例としての改正と認識します。  第114号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例ですが、治療費などについての学校医の補償内容は、区の専権事項ですが、区独自の設定は困難であり、法律的に見ても、条例改正ごとタイムラグが生じていました。都条例を規定することによりタイムラグ解消となると見込め、学校医等の補償を考えても、納得する見解です。  以上をもって、第111号議案から第114号議案の賛成討論といたします。 ○松本 委員長 続いて、共産。 ◆佐藤 委員 日本共産党区議団は、第111号議案、第112号議案、第113号議案、第114号議案の4件に反対いたします。  まず、第111号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例は、1、通常利用保育料の見直し。2、夏休みの利用保育料の見直し。3、2人目以降の児童に対する見直し。4、低所得世帯への負担の軽減を見直しの内容です。  3の2人目以降の児童に対する見直し、4の低所得者世帯の負担の軽減の見直し内容は、保護者負担の軽減であり、評価できるものです。  しかし、1の通常利用保育料の見直しで、月額4,000円から5,000円の値上げ。2の夏休み保育料の見直しで、5,000円から6,000円の値上げなど、通常利用料夏休み利用の保育料の見直しなど、全体では負担増になり、反対です。  次に、第112号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例は、認可保育所等の保育料の改定する内容です。今回の改定によって、認可保育所などに在籍する児童の約65%が値上げになり、負担増になります。保育所は、自治体が保育に欠ける子どもを措置しなければならないとする児童福祉法第24条などに基づき、設置、運営されています。  また、保育料は、児童福祉法第56条、保護者の負担能力に応じ徴収する応能負担の原則がとられています。  今回の改正で、1、負担力に応じた階層の見直し。2、保育料の階層区分における税額幅の見直し。3、0歳児保育料の単独設定。4、2人目の児童に対する保育料減額幅の拡充。5、区市町村民税均等割世帯の保育料の低減など、5項目の主な見直しの内容となっております。  4の2人目以降に対する保育料減額幅の拡充。5の区市町村民税均等割世帯の保育料の低減などについては、今回、初めて子どもの貧困対策の視点が入り、他区より高かった区市町村民税均等割課税のみの世帯の保育料を低減したこと、2人目の子どもに対する保育料軽減額幅の拡充を行ったことは評価できます。  また、1の負担能力に応じた階層の見直しにより、これまで27階層が30階層に拡大されましたが、さらに負担能力に応じる原則に立って、最高限度額を引き上げ、さらに、細分化し、応能負担を進めることを求めます。  しかし、2の保育料の階層区分における税額幅の見直しでは、各階層の税額幅をできる限り均等割にするとして、3歳以下の新たなC11階層以上の全てが、最大で8,300円の大幅値上げになり、子育て世帯の家計に大打撃となる負担増を押しつけるものです。  さらに、3の0歳児保育料の単独設定は、23区で初めてとなるやり方で、この見直しの大もとの考え方には、受益者負担があります。公平性と受益と負担の関係として、保育サービスを利用していない家庭との比率を示して公平性を強調し、0歳児では、1歳・2歳児と比べて、2倍以上の経費がかかり高額となることから、0歳児の保育料を1・2歳児と区分し、新たに設定しています。  0歳児は、子ども3人に保育士1人、看護師、栄養士などの配置基準からして経費がかかるのは当然です。これでは、若い世代の間で子どもを産むことへのハードルが上がり、少子化対策の視点に逆行するものとなっています。親の就労状況育児休業取得状況保育ニーズが大きく変わる可能性があり、育児休業明け保育ニーズに着実に対応できるよう、1歳児保育定数の拡充をするなどとしていますが、今月、14日に行われた労働政策審議会雇用均等分科会で、育児休業の取得が女性に大きく偏る中、職場復帰したい女性を職場から遠ざける育児休業が長引けば、女性のキャリアの中断につながると労使の代表から懸念が出るなどの、子育て中の女性の現状は、厳しい状況にあります。実態に合わず、逆行する条例改正に反対します。  次に、第113号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。  この条例は、建築基準法施行令第123条に係る規定が改正されたことに伴い、改正されるものです。  4階以上にある小規模保育所が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室は、バルコニー、または、外気に向かって開くことができる窓、もしくは、排煙設備を有する付室という表記から、排煙設備に関する文言がなくなります。  次の中で文言を省いても、設備面での安全は、担保されているとの考えを示しましたが、結局、保育室につながる付室への排煙装置など、防災設備の義務化が取り払われることから、基準引き下げの規制緩和になり、利用する園児や職員の安全を守る観点からも、排煙設備等の義務化は、残すべきです。  現在、区内には、対象となる小規模保育所で、4階以上の場所にある設備はありませんが、将来の不安につながるもので反対します。  次に、第114号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例は、都立学校などでの補償基礎額と整合させ、政令の規定によることとするために全面改正をするものです。2002年に都から権限移譲が行われ、各自治体で条例が定められるようになりましたが、これまでは、都条例などが改正されるたびに、区条例も改正をしてきました。  その際に生じるタイムラグを解消し、効率化を図るとのことですが、条例が改定されると都条例などが変わるたびに、区条例が自動的に都条例などに準じた中身に変わり、議会に諮られることもなく施行されることになります。都条例などに倣って無条件に補償内容が変わり、議会での審議ができないのは、基礎自治体の自治権の後退であり、反対をいたします。 ○松本 委員長 続いて、民進。 ◆山崎 委員 大田区議会民進党は、ただいま上程されました、第111号議案から第114号全議案に賛成をいたします。  多少長くなりますけれども、ご理解いただいて、意見を申し上げます。  まず、第111号議案の大田区学童保育の実施等に関する条例の一部改正についてでありますけれども、私ども民進党は、この夏行われました参議院選挙の公約におきましてのチルドレンファーストを公約の柱に掲げまして、教育の無償化を一歩一歩実現し、将来的には、財源を確保しながら、過去、民主党政権で実現した高校無償化を保育園、幼稚園から大学まで広げて、給食費などの家計の負担をなくしていきたいと考えています。  しかしながら、現状の制度化においては、大田区が、保育園、学童保育の定員やサービスを拡充して、よりよい保育環境を提供していくためには、大田区という地方自治体が引き続き必要な財源確保をみずから図っていかなければなりません。その中では、利用者の方々に対して、広く一定の負担を求めることについては、やむを得ないものと考えております。  大田区保育園・学童保育料検討委員会がまとめた保育料のあり方に関する報告書においても、同様な見解が示されております。  あわせて、学童保育関係においては、少子化対策や子どもの貧困対策に加え、児童支援員の資格要件や活動スペースとの設置基準の遵守、充実した研修の実施等により、保育の質を向上させることが必要との意見が示されました。  学童保育の実施等に関する本条例改正案は、それらの意見を反映し、同一世帯での2人目以降の通常保育料の減額幅が、月にして5割大きくなりました。  また、非課税世帯を対象とした学童保育料の減額幅を拡充したことで保育料は据え置き、減額の対象に小学校の就学援助を受給している児童が加えられました。  少子化対策、子どもの貧困対策の視点から評価されるべき内容だと考えております。  一方、通常保育料を5,000円としたことについては、学童運営経費総額における利用者負担が、運営経費総額の約15.7%にとどまっていること。区の現行保育料が、大田区と同様に法令に則した内容で実施している、13区の平均より1,000円以上低額となっていることなどを根拠に挙げられました。  実績、実情は理解をいたしましたし、金額が著しく高いとも思いません。全国に目を転じてみますと、学童保育のない市町村や学童保育があっても、住んでいる小学校区内学童保育がないところもまだまだ存在しています。学童保育放課後子ども教室の一体化を進める中で、学童登録の子どものおやつを廃止してしまった区もあります。  また、他の自治体の利用者負担をいろいろ調べてみますと、例えば、お隣の神奈川県でも、月の保育料が1万円を超える市町村も少なくありません。そもそも学童保育は、戦後間もない大阪や東京を中心とした、働く親たちの運動に呼応した自治体が実施、あるいは放課後、保護者の運営の学童保育に補助するなどとして始まったと聞いております。  それが、放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられたのは、1997年。実は、まだ、20年もたっておりません。  しかも、その中身は、それ以前の学童保育を追認する内容であり、設備、職員の基準も定められていない。財政措置も明確でない。これでは、学童保育事業に自治体間でその取り組みの大きな格差があるのもうなずけます。  このような中で、大田区の放課後児童対策は、施設、設備面、職員配置についても、以前から手厚い内容であったと評価をしておりますし、保護者、区民の声に常に耳を傾けながら、その内容を長きにわたって拡充していると日ごろから評価しておりました。  これまで長く述べてまいりましたが、学童保育事業については、現在においても、自治体の政策判断、裁量の範囲が大きくて、また、地域の特性も加わって、サービスの内容、保育料ともに自治体間の中で大きな差があります。  このような中で、区の学童保育料の適正な利用者負担割合がどこにあるのか。なかなか私も答えを出せないでおりますけれども、大田区のこの学童保育は、すばらしいのだという自信を持ちながら、さらに今回の保育料の値上げを契機にして、放課後ひろば事業の整備をはじめとした、区の放課後児童対策がさらに充実していくこと。これからも、保護者の意向を尊重するとともに、児童の最善の利益という視点を持って、保育の質を上げていってもらうことに期待をしております。  次に、第112号議案であります。大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部改正についてですが、昨年、10月からこの3月にわたって開催された、大田区保育園学童保育料検討委員会では、子育て支援事業関係者、区議会各会派代表者、加えて公募による利用者も加わり、保育園、学童保育料について、それぞれ公平性、受益と負担の関係性、少子化対策、子どもの貧困対策、保育の質の確保の視点から建設的な論議が行われたことを議事録で拝見いたしました。  本審査にあたり、保護者の実態調査をせず、改定を提案したことに問題があるとする意見が出ております。  今年、区は、ひとり親家庭を対象にお子さんの生活の実態や区の施策の充足度を把握し、これからの施策に生かすためにアンケートを実施しました。  こうした区民生活の実態を調査し、その意見や結果を参考にして、区の政策立案に生かしていくことは大切なことだと思います。  一方、応能負担の考え方を基本に、区民に負担をお願いしていく保育料などの決定にあたって、実態調査は、必ずしもなじむものか。私には、必須ではないようにも思います。  本区の認可保育園保育料は、年齢ごとの保育単価の相違などを踏まえながら、相対的に不公平感ができるだけ生じないように、所得階層ごと保護者負担割合を設定しながら、最終的には、我々議会が決定をしております。  その際、重要なのは、利用者の声を受けとめることとあわせて、専門性や客観性の視点を持つことでないかと私は考えます。  その意味で、大田区保育園・学童保育保育料検討委員会での検討の進め方、その議事録を含めた内容の公開、検討委員会の報告書を受けたパブリックコメントの実施、そして、本議案の提案と、私は、今回の保育料改定にあたっての区の進め方は、比較的丁寧だったのではないかと思っております。  本区の認可保育園料は、年齢ごとの保育単価の相違などを踏まえながら、相対的な不公平感が生じないよう、階層ごとの保護者負担割合を設定しながら決定することを今申し上げました。  認可保育園保育料は、これまでも国基準保育料の8階層に対し、27階層を設定し、負担能力に応じたきめ細やかな保育料体系としておりましたが、今回の改正案では、推定年収1,300万円から1,400万円以上のC24階層をさらに細分化しました。負担能力に応じた応分な負担を求めていく上で必要な対応だと考えます。  また、保育料の階層区分における税額幅の見直しにより、より公平感のある階層区分となるでしょう。  さらには、少子化対策の視点から多子世帯に対する保育料負担軽減措置の拡充が行われること、子どもの貧困対策の視点から均等割世帯の保育料の見直し、非婚のひとり親に対する扱いについても評価をいたしております。  0歳児保育料の設定見直しと保育料改定については、園児1人当たりの保育にかかわる月額平均は、0歳児において他の年齢児クラスに比べると高くなっていること。我々は、もちろん知っておりますが、まずは、今回、区民に対してこのことが広く知られるようになったのをよかったと思っております。利用者からすれば、所得にかかわらず、保育料は安いにこしたことはないと思いますが、区の保育を取り巻く実情を理解いただければ、かかる費用に対して一定の負担をお願いすることにも理解いただけるものではないかと期待しております。  厚生労働省は、保護者に安心して育児休業をとってもらうことを狙って、今、認可保育所の入園予約制度を導入するように、各自治体に促していく方針を示しました。  今回の保育サービスにかかわる利用者負担の見直しが実施されるにあたり、区が待機児童対策はもちろん、広く子育て家庭全体を支援する施策の充実を図っていただくことに期待をしております。  続いて、第114号ですけれども、学校医の公務災害の補償内容については、政令で定めた労災と同内容の基準とすることと、人事委員会勧告に準じた内容とすること。これ以上の合理的な基準を独自で見出すことが難しいことを私は、理解しました。  それであるならば、政令や当条例改正とのタイムラグ解消が可能となる今回の条例改正が、学校医の利益にもかなうものだと考え、賛成をいたします。 ○松本 委員長 続いて、ネット。 ◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、第111号議案、第112号議案に反対、第113号議案、第114号議案に賛成いたします。  まず、第111号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例ですが、この条例は、10年ぶりの学童保育料の改定により、低所得世帯への優遇措置はあるものの、通常利用料金を4,000円から5,000円にするものです。第2子への減額幅が大きくなったといっても、例えば、2人の場合の現行、第1子が4,000円と第2子が3,000円で、7,000円だったものが改定後は5,000円と2,500円なので、7,500円になり、いずれにせよ、負担増になる家庭がほとんどということになります。  実質値上げの理由が、保育サービス利用者間や保育サービスを利用していない家庭との間における公平性や受益と負担の関係性などの視点からとしていますが、そもそも保育制度は、公的責任のもとで、子どもの保育を受ける権利と保護者の働く権利を保障する制度であり、保育サービスを利用していない家庭との公平性を問い、単純に横並びにして比較するものではないはずです。  また、学童保育については、かつては、子どもの遊び場は、地域の中にあり、子ども同士、群れて遊ぶことができた時代がありましたが、現在は、子どもだけで安心して遊ぶことのできる場所は、ほとんどありません。  そのような社会背景の中で、学校の放課後、親が働いていれば、学童保育に預けざるを得ないという状況は、大人がつくり出したものであり、今の社会の責任とも言えるのではないでしょうか。  ですから、子どもの放課後、子どもの遊ぶ場所、環境に対しては、社会全体でその負担を負うべきであり、子育て世帯にだけ過重な負担がいかないような配慮が必要だと考えます。  以上、子育て世帯の負担増になりかねないこの改定には、反対です。  第112号議案についてです。この条例は、保育の改定をするものです。低所得世帯や第2子以降の減額など、評価できるところもありますが、多くの世帯は、実質値上がりです。  改定の理由として、保育サービス利用者間や保育サービスを利用していない家庭との間における公平性や受益と負担の関係性などの視点からとしていますが、そもそも保育制度は、公的責任のもとで子どもの保育を受ける権利と、保護者の働く権利を保障する制度であり、保育サービスを利用していない家庭との公平性を問い、単純に横並びにして比較するものではないはずです。
     保育を必要とする人が保育を受けることは、権利でもあるので、値上げにより家庭の経済状況に影響があるのであれば、問題です。  もちろん在宅の子育て支援も充実させるべきですが、どちらもそれぞれの必要に応じて整備すべきであり、財政的に厳しいのであれば別ですが、運営経費が増加していることを背景に、実質値上げには賛同できません。  待機児問題に関して言えば、保育園に入れなくなることを恐れて、育児休暇をとれるにもかかわらず、それを切り上げて入園する人が多いことが、保育需要を押し上げている実態など、制度的な問題に目を向けるべきです。  もちろん認可保育園を増やすことが重要ですが、入園制度の導入やポイント制度の見直し、保育ママ制度の充実と拡充。母親にかわって、1対1の信頼関係を築くことのできるよさのある質の高いベビーシッターの活用など、新たな施策を取り入れることこそに知恵を絞るべきです。  待機児問題について全体的な背景を調査して、多角的に検討すべきです。矛盾を抱えたままで保育料を上げても、根本的な解決にはならず、大事な乳幼児期、いや、妊娠期から親子とも不安定な精神状態にし、成長への影響が懸念されます。権利としての保育園入所を不可能にしている状況は、大きな問題です。  育児休暇をとった上での適切な入所の誘導と希望する人全てが、入所できる環境づくりによる子どもたちの健全な発達が、日本の未来をつくるものであり、親が安心して労働できる環境をつくることは、長い目で見たときの安定した税収にもつながるのではないでしょうか。前回の改定から10年もたっているのですから、保育料の見直しは、必要だと考えます。  しかし、調査を含めた、待機児問題の整理と家庭で育児をする人を含めて、保育施策全体に対して丁寧な議論が必要です。その上で、この保育料の改定が、どういう意味を持つのかを示した上での改定であるべきだと考えて反対をいたします。  第113号議案については、今後もい施設の安全性に対しては慎重を期し、区としても、しっかり監督をしていっていただくことを要望し、賛成いたします。 ○松本 委員長 これより採決を行います。  まず、第111号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部改正する条例、第112号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部の改正する条例、以上、2件の議案を一括して採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手願います。  (賛成者挙手) ○松本 委員長 賛成者多数であります。  よって、第111号議案及び第112号議案の2件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。  続いて、第113号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第114号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例。  以上、2件の議案を一括して採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手願います。  (賛成者挙手) ○松本 委員長 賛成者多数であります。  よって、第113号議案及び第114号議案の2件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。  以上で、付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  まず、補正予算についての説明をお願いいたします。 ◎杉村 子育て支援課長 それでは、私からは、こども家庭部資料番号1、平成28年度一般会計第2次補正予算案概要につきましてご説明をさせていただきます。  はじめに、区一般会計歳入でございます。事項別明細書は、26、27ページになります。款項目といたしましては、国庫支出金、国庫補助金、福祉費補助金で、今回、補正額8,247万8,000円のうち、6,637万5,000円がこども家庭部に係る児童福祉費補助金となります。  内容としましては、事業者の業務効率化推進及び私立認可保育所整備のための保育対策総合支援事業費となります。  次に、事項別明細書は、同じく26、27ページになります。款項目といたしましては、都支出金、都補助金、福祉費補助金です。私立認可保育所整備のため、待機児童解消、区市町村支援事業補助として6,243万7,000円の増額補正でございます。  続きまして、一般会計歳出になります。事項別明細書は、40と41ページになります。款項目といたしましては、福祉費、児童福祉費、児童福祉総務費となります。今回の補正額、4億3,228万7,000円のうち、4億1,630万7,000円がこども家庭部の補正額でございます。  内容といたしましては、1点目、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業における私立認可保育所開設準備補助で、1億5,049万8,000円となっております。  2点目は、事業者に対する業務効率化と支援事業における保育所業務効率化推進として、保育業務支援システムの導入及びビデオカメラ設置にかかる経費の補助といたしまして、7,050万円となっております。  3点目は、児童手当負担金等に係る、前年度国都支出金返還金で、1億9,530万9,000円を増額しております。  以上がこども家庭部に係る第2次補正予算案の概要でございます。 ○松本 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。  よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 それでは、以上で、補正予算の審議を終了いたします。  続いて、未来プランの進捗状況について、理事者より報告をお願いいたします。 ◎井上 教育総務課長 私からは、こども家庭部教育委員会事務局資料番号1、おおた未来プラン10年(後期)に掲げる主な事業の進捗状況についてご報告させていただきます。  資料番号1番の資料と冊子のほうをお願いいたします。  平成27年度主要施策の成果につきましては、おおた未来プラン10年の進捗状況報告書を兼ねております。本委員会におきましては、全体の進捗状況及び本委員会が所管する事業のうち、進捗に遅れがあるものを中心にご報告をさせていただきます。  なお、他の常任委員会におきましても、それぞれ所管事務に係る部分についてご報告をさせていただいているところです。  また、特別委員会におきましても、所管する事業について報告をいたす予定でございます。  それでは、1番、区民への公表でございますが、主要施策の成果につきましては、決算の認定後、区のホームページで公表するとともに、区制情報コーナー、特別出張所、図書館等での閲覧を開始いたします。  また、区報10月21日号におきまして、公表の旨をお知らせする予定でございます。  次に、2番でございます。主な事業の進捗状況についてでございます。  未来プランには、175の主要施策が記されてございます。主要施策への取り組みが391件ございます。この391件について、4段階の基準を設け、進捗状況を判定しております。平成27年度につきましては、プランどおりの進捗である3の判定が、364件。これが、全体の約9割となっております。  また、プランを上回る進捗である4が12件、遅れ、変更がありましたが、未来プランの期間中に回復が可能であるという2が15件となってございます。  続きまして、3の進捗に遅れがある取り組みについてでございます。こども文教委員会が所管する事業の主な進捗状況の概要の中で、こども文教委員会が所管する主な事業につきましては、こども家庭部が11事業、教育総務部が13事業の合計24事業となってございます。多くの事業がプランどおりの進捗があったということで評価を3と判定しているところでございますが、その一方で評価が2となった取り組みが3事業ございます。事業の進捗評価につきましては、教育総務部、こども家庭部各部からそれぞれご報告をさせていただきます。  それでは、まず、続きまして、教育総務部からのご説明をさせていただきます。  主要施策の成果の4ページに事業の一覧がございます。この一覧の中で、それぞれ20ページ以降、この主要施策の評価をお示ししているところでございます。先ほど、申し上げましたとおり、多くの事業が評価3、プランどおりの進捗があったということでございましたが、教育総務部の事業で評価が2となった取り組みが、学校施設の改築におきまして、7校中3校で評価が2となりました。  また、学校施設の緑化の推進におきましても、評価が2となりました。それぞれ理由をご説明させていただきます。  はじめに、学校施設の改築の3校でございますけれども、まず、嶺町小学校につきましては、校庭整備工事が家屋調査に時間を要しましたため、当初の予定より、約1か月遅延したということでございます。  次に、大森第四小学校につきましては、基本設計の完了が当初計画より、こちらも1か月遅れました。  入新井第一小学校につきましては、基本構想、基本計画の策定を進めておりますが、他施設との複合化の調整に時間を要したため、当初予定より6か月遅れの平成28年12月の策定予定となったところでございます。  最後に、学校施設の緑化の推進でございますけれども、計画では、実施予定校を4校としておりましたが、希望調査、あるいは調整を行った結果、3校での実施となったため、評価を2と判定してございます。 ◎杉村 子育て支援課長 それでは、続きまして、こども家庭部所管部分を報告させていただきます。  こども家庭部では、おおた未来プラン10年(後期)に掲げる主な事業といたしまして、子どもを健やかに育むまちをつくることを主眼とした事業が9事業、のびのびと成長する子どもを見守るための事業が2事業、資料のほうでございますが、12ページから19ページ、また、29、30ページになります。  各事業の進捗状況は、計画を上回る進捗があった事業といたしまして、12ページ、子育て相談体制の拡充、15ページ、私立(認可)保育園の整備、16ページ、認証保育所の整備、17ページ、小規模保育所等の拡充の4事業となります。  また、計画どおりの進捗があった事業につきましては、12ページ、子ども医療費助成事業の推進、子育て相談体制の拡充、13ページ、養育に不安のある乳児家庭への支援、15ページ、私立(認可)保育園の整備、家庭福祉員制度の充実、17ページ、小規模保育所等の拡充、18ページ、区立保育園の運営・拠点機能強化、19ページ、区立保育園の改築・改修の推進、29ページ、児童虐待防止ネットワークの強化、30ページ、放課後ひろば事業の推進及び学童保育事業の拡充の10事業となってございます。  そして、最後になりますが、19ページ、区立保育園の改築・改修の推進のうち、羽田保育園の新園舎の設計について併設される複合施設全体のレイアウト変更があったことから、進捗の遅れがございました。 ○松本 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆山崎 委員 こういう評価の仕方は難しいのですけれども、結局、改築・建築をしていくときというのは、やはり2になっているのは、調査とか、調整に要するに手間取って、どうしても計画がずれていってしまうという。  これは、やむを得ない部分もあろうかと思うのですけれども、評価の仕方として、これが計画にならなければ、やはりそれはだめだから、2だという判断の仕方なのですか。 ◎杉村 子育て支援課長 羽田保育園の改築工事につきましては、施設の利用価値を高めるために、全体の配置計画の見直しを行って、期限が遅れているといったことで、2にさせていただきました。 ◆山崎 委員 今、なかなか人手不足も含めて、建築の現場も工期も守っていくのも大変だということで。  ですから、計画自体にやはり無理のないところの計画を時代の変化の中で考えていかなければいけないのではないかと。それによって評価が落ちるのではなくて、計画どおりに進めていけば、3になるのであれば、その辺は思いました。もちろん、順序立てて全体を計画的に進めていかなければいけないなとは思いましたけれども。  それともう一つ、学校のほうの屋上緑化ですけれども、これも、なかなか学校のほうから手が挙がらない実情は理解しておりますけれども、最近は、あれですか。これは、一部芝生化という方向ということを結構進めていらっしゃるのか、その辺のちょっと状況だけ教えてください。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 今、委員おっしゃってくださったように、屋上緑化、壁面緑化、それから、校庭芝生化というのは、緑化計画でやっているのですが、なかなか全面の校庭芝生化というのを維持管理というのが難しい状況でございまして、一部芝生化というのも、これは、東京都のほうで推奨しておりますので、そちらも含めて、今、検討させていただいております。 ○松本 委員長 ほかに。 ◆佐藤 委員 この進捗状況は、そもそも誰が判断するのですか。 ◎井上 教育総務課長 事業において、計画を当然立てますので、それに基づいて進捗を測定するものでございます。 ○松本 委員長 質疑は、「誰が」ということですよ。 ◎井上 教育総務課長 所管での計画をきちんと把握して、所管が測定するものでございます。 ◆佐藤 委員 この学校施設の改築だとか、あと、保育園の改築・改修だとか、それは、計画がいついつまでこれをやってというのがあるので、そういうのが出せると思うのですけれども、例えば、小規模保育所の新規整備は、進捗状況4、定期利用保育事業の充実というのも4。  あとは、認可保育園の私立保育園の整備、認可保育園定員増加数4となっているのですが、こういうのは未来プランでいついつまでに定員を増やすとか、小規模保育所を幾つ増やすとかというものよりも上回るそういう結果が出たので4と所管で判断したということですか。 ◎近藤 待機児担当課長 委員のおっしゃるとおり、当初の予定よりも定員等で上回ったところは、4と判断させていただいております。 ◆佐藤 委員 基準がこれですよね。未来プランの当初の計画ということですから、これは、何でこうなったのかという背景があるのだと思うのですけれども、当初で計画していたよりも保育需要が随分高まっているので、前倒しでやったとか、何とかということになると思うのですが、そういうことというのは、この4というのでつかむということですか。 ◎近藤 待機児担当課長 委員おっしゃるとおり、できるだけ前倒し、昨今の待機児の状況等を見ながら、整備数を一定数計画はしていますけれども、それを前倒しというか、さらに、拡充できたというところについては、4という評価をしております。 ◆佐藤 委員 保育園待機児童対策については、実際、隠れ待機児童数なんていう話もされていますけれども、実際の保育ニーズに合っているのかというところがありますので、この未来プランの計画そのものが、私は、低かったのではないかなと見ていますから、なお、一層こういう取り組みというのは、強化していただきたいと意見を言っておきます。  あと、学校施設の改築なのですが、先ほど、3校、進捗状況が2だということで、それぞれ報告がありました。嶺町小学校は、家屋調査に時間を要したから遅れたと。大森第四小学校は、改築協議間の意見調整で時間がかかったと。  それで、あと、入一が複合化の調整に時間がかかっているとなっているのですが、この辺をもう少し詳しく報告をしていただけますか。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 まず、嶺町小学校でございますが、こちらは、校舎及び校庭整備の工事主体につきましては、予定どおり完了しておりましたが、家屋調査は、周辺区域の家屋に工事前と工事後で影響がなかったかという調査になりますが、こちらの調査につきまして、当然それぞれの家屋の中に入ってということになりますので、その日程調整等により全て完了するのに、1か月延びてしまったということになります。  それから、大森第四小学校のほうでございますが、こちらのほうは、基本計画の策定までは予定どおり作成させていただきましたが、基本設計の段階で改築工事協議会、こちらの地域、あるいはPTAの皆様とか、出ていただいておりますが、そちらからいただきました意見、その中で地域の皆様に関係する地域集会室、こちらは、防災備蓄倉庫等に関するご意見のほうを設計の段階で再度、調整をさせていただく際に、こちらも会議開催の日程等も含めまして、当初の予定よりも1か月遅れた状況でございます。  それから、最後の入新井第一小学校につきましては、実は、平成27年度は、特にどこまでという予定ではないのですが、平成28年度の6月に、実は、基本構想・基本計画を策定の予定でおりました。  こちらの入新井第一につきましては、小学校につきましては、複合化の調整は、企画経営部のほうで担当しておりますが、こちらのほうに、現在、時間を要しておりまして、先ほど、報告をさせていただきましたとおり、平成28年の12月に策定予定でおります。 ◆佐藤 委員 この入一小学校の複合化というのは、どこと複合するのですか。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 実は、そこの部分に調整を今、要しております。 ◆佐藤 委員 まだ、調整をしていて、発表できる段階ではないということを言っているのですか。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆佐藤 委員 そうすると、今の予定でいくと、この12月に策定する予定だとなっているのですが、12月にできて、それで、今、改築計画が出ていますけれども、その予定どおりで改築が終わるということですか。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 現在の段階では、工事のほうの予定に影響があると考えておりません。 ◆佐藤 委員 もう一度確認ですが、入一小に関しては、周辺の出張所を含めて、いろいろな話も、私も聞いているのですけれども、そういうところは、どこと言えないのだとは思うのですが、調整をこれは、改築工事協議会の中で意見が出ていて、それで、部署が横断的になっていると思うのですが、そういうところで調整をしているということですか。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 委員おっしゃるとおり、複合化につきましては、実は、企画経営部の施設整備課で担当しておりますが、現段階で、地域の皆様にこういうものですよと説明をして、意見をいただいているという段階ではございませんで、まだ、お示しできていないという状況でございます。 ◆佐藤 委員 一度確認で、再度、質問で恐縮なのですが、改築工事協議会の中で、複合化してほしいという意見が出て、それで、複合化の検討に入っているということなのですか。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 改築協議会の中では、複合化に対する考え方に対しては、区の考え方をお示しさせていただきまして、ご了解は得ております。その中で、委員のほうからもこういうものとかというご意見は、実は、いただいておりますが、現段階で確実にこういうものが入るというものが調整できていないという状況でございます。 ◆佐藤 委員 幾つかの学校施設で、教育委員会とは別のそういったいろいろなものが入って、今、つくられているわけですけれども、入一小学校は、そんなに広い学校でもないとは思っているのですが、歴史は大分あるのですけれども、今の予定でいうと、そういったいろいろなものが入って、縦に高層化するということも含めて検討されているということですか。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 入新井第一小学校自体、3地区といいますか、高さ制限とかそういうのもかかっておりまして、部分的には、高層化できる部分はございます。
    ◆佐藤 委員 教育委員会としては、区の方針で複合化とかという方針もありますけれども、やはり第一は、学校、子どもの施設ですから、ここをどう充実させるかというところが、私は、第一だと思っているのですけれども、そういうことを述べながら、企画のほうを含めて、いろいろなところで複合化を図っているということなのですか。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 当然、教育環境、こちらの現状維持というのはもちろんですし、現状よりよくする。そういうものも含めまして、教育委員会のほうで諸室標準基準というのをつくっておりますので、そちらで必要なもの、これは、確実に言えると。あるいは、校庭の広さ、こういうものも全て含めまして、まずは、そこを計算して、そのほかで余剰がある限りは、複合化という検討がございますし、あるいは、複合化に入る施設につきましても、教育環境上のことは、教育委員会としては、申し上げていくつもりでおります。 ◆佐藤 委員 やはり学校施設というのは、教育施設ですから、子どもが一番の施設にしていただきたいと思っていますので、ぜひ進捗状況を12月にならないとわからないということなのかもしれませんけれども、もう少し具体化されましたら、当委員会での報告をお願いしたいと、意見を述べておきます。 ○松本 委員長 ほかに。 ◆北澤 委員 大体の施策で進捗状況が3というのが多くて、この考え方としては、こういう事業をやりますよと言って、それが予定どおり進んだら3という考え方だと思うのですけれども、この主要施策の成果と書いてあるからには、その区民が本当に満足しているのかどうかということも一緒に問わないと、成果とは言えないのではないかなと思うのですけれども、例えば、14ページの子どもの発達支援の充実のところで、わかばの家の療育事業の推進というところで、下の段の真ん中辺ですけれども、外来訓練事業がやはり8,130人は、相当多いですよね。  利用者から聞いたのですけれども、もう療育が必要なのだけれども、とても人がいっぱいで、月に1回しか通えないのだけれども、本当は、自分の子どもは、週に1回ぐらい療育を受けたいということをおっしゃるお母さんたちに話を聞くのですけれども、やはりいっぱいいっぱいで、満足している状況ではないということをうかがい知ることができるのですけれども、そういうことも含めて、この成果があったと表現しないと、ただ、こういう計画をやったというだけでは、本当の成果とは言えないのではないかと思うのですけれども、ほかのところで成果が見えるものがあればいいのですけれども、その辺のことはどうなのでしょうか。 ◎杉村 子育て支援課長 14ページで、子どもの発達支援の充実につきましては、昨年度から福祉部の所管になってございます。 ○松本 委員長 そうなのだよね、福祉部の所管なのだよね。今度、所管に聞いてください。 ◆北澤 委員 わかりました。では、一つの例なのですけれども、では、こちらにしますね。24ページの不登校施策の充実というところなのですけれども、例えば、これもやはりその成果というからには、不登校児が減ったとか、何か子どもたちに直接見える形で成果があらわれているのを私たちは、成果と普通考えると思うのですけれども、ただ、やったということではなくて、そういうところの成果というのをどうここの中には、組み込んで表現されているのか。それとも、全くその子どもの側の満足度というのも変ですけれども、実態をどうここには盛り込まれているのか、盛り込まれていないのか、その辺のことをちょっと教えてください。 ◎井上 教育総務課長 本書につきましては、地方自治法の第233条第5項の規定に基づきまして、決算における大田区の主要の施策の進捗状況について報告をさせていただいているものでございます。  今回の趣旨としましては、区の主要施策、未来プラン(後期)の主な事業について、その概要と、平成27年度の決算額、または、取り組み内容状況について、今回、評価をさせていただいたものでございまして、各個別の事業の区民の皆様のご評価等については、また、別の機会にと考えてございます。 ◆北澤 委員 それであれば、主要施策の進捗状況(平成27年度)の取り組み内容とすべきであって、成果と書くと、実りがあったと捉えられると思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎井上 教育総務課長 それぞれ計画どおりに事業が進捗するということは、その事業に一定の成果が見られたという評価でございますので、そういった位置づけでの本書の施策の成果という位置づけでございますので、進捗が適正に進んでいる、または、計画以上/に進捗している場合には、その事業について、一定程度4という評価を出しているということでございますので、ご理解をいただければと思います。 ◆伊佐治 委員 今、北澤委員の言っていることも、ちょっとわからなくはないのですけれども、確かに、今、井上課長がおっしゃったとおりの見解だと思うのですが、そもそもこれは、要は、実施に対する評価であって、国家に対する評価ではないのですよね。具体的に言えば。そういうことでいいのですよね。 ◎井上 教育総務課長 これにつきましては、未来プランの計画に基づいた、進捗に対する評価ということでございます。 ◆伊佐治 委員 この未来プランのやはり成果ということを考えていくと、例えば、26ページで、体力向上の推進という一つの目標があるわけですよね。  それで、成果としては、駅伝大会をやって、体力向上の意識啓発を図ったりとか、委員会をやって、体力向上の施策に対して評価を得ましたということは、結果としてこの進捗状況が、実施が3だったとして、効果として体力向上の推進がどういう評価になったのかと出ないと、多分その施策としての本当の意味というのは、ここに出てこないのではないかと思うのですけれども、そういう評価というのは、もちろんこれだけではなくて、別の機会でまたあるわけですよね。  例えば、施策の効果がなければ、施策自体をなくしたりとか、廃止したりということも一般的にあるわけですから、また、そういう評価は別の場所でやっていただいているという認識でよろしいのですよね。 ◎井上 教育総務課長 その点については、施策の行政評価等々でしっかり行っていると思います。  また、こういった個別の事業化での計画につきましては、それぞれ教育委員会におきましては、大田区教育振興プランの中で、こちらもしっかりと評価をさせていただいているところでございます。 ○松本 委員長 それでは、以上で、未来プランの審議を終了いたします。  次に、16日に報告がありました、所管事務報告の質疑を行います。  まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆大橋 委員 資料1番、大田区立大森第七中学校校舎改築工事についてなのですが、これは、この工事にあたって、プール、また、体育館等の事業が、この辺の事業は、影響というのは出ない、どうなのですか。生徒がプールに入れなくなるとか、体育館を使用するこができないですとか。その辺を教えてください。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 大森第七中に限らず、改築におきましては、実は、今、委員おっしゃったとおり、プール、体育館、それと校庭、この辺の部分がいかに使えるかというのが、重要な問題と考えておりまして、今回、大森第七中につきましては、先日、ご説明させていただきましたとおり、実は、プールと体育館、こちらをずっと使えるまま改築ができるという形になっておりまして、なかなかいい条件で改築計画を立てられたのかなと考えております。 ◆大橋 委員 あと、給食室も改築になると思うのですが、給食はどうなりますか。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 給食室につきましても同様に引き続き、これは、七中に限らず、全学校そういう形で取り組ませていただいております。 ◆大橋 委員 あと、要望ですけれども、最近、非常に台風が増えておりますので、工事期間の安全対策ですね。足場が飛んだ、ネットが飛んだとか、非常に危険なこともほかでも起きていたり、工事現場があったりしますので、その安全対策をしっかりしていただきたいというのと、あと、不審者が紛れ込んだりしないように、その辺のセキュリティーの安全性をしっかりしていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎布施 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 そちらにつきまして、改築工事、当然、生徒がいらっしゃる時期にやるというのもございますし、その安全性、それから、地域の皆様への安全性、こちらも含めまして、きちんと対応させていただきたいと思っております。 ○松本 委員長 ほかに。 ◆高山 委員 これは、1番でなくてもいいのですね。 ○松本 委員長 教育委員会の分でしたらいいですよ。 ◆高山 委員 2番の学校用務業務についてお伺いしたいのですけれども、平成28年度に引き続きとありますけれども、27年からだったような気もするのですけれども、学校用務の業務を委託して、これまでやっているところの評価というのはどうなのでしょうか。これまでとよくなったのか、現状維持なのか、そうでないのか。  また、そういったチェックというか、そういうのをどういう形でやっていただいているのかというのを教えていただきたいのですけれども。 ◎佐藤 学校職員担当課長 まず、ちょっと最初にご説明のときも、27年度、28年度、引き続きというご説明をさせていただいたのですが、ちょっと聞き取りにくかったのかなと思います。  それで、評価につきましては、学校からは、以前より学校内がきれいになったという評価もありますし、それぞれ細かいところによく気がついてやってくれているということのコメントをいただいております。  これらについては、1学期を終わった段階で、履行評価ということで学校に評価をしていただきまして、そういった報告を受けているところでございます。 ◆高山 委員 それで、29年度、小学校四つ、中学校四つということですけれども、これは、どんどん今、用務員を新規で採用していないのですよね。そうすると、最終的に、全部をこういう形に変えていくという方針なのでしょうか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 用務業務等について、これは、委託をするにあたっては、退職不補充ということでございまして、継続して良好な学校環境を維持していくということがございます。  今のところ20名程度、毎年退職がありまして、それに見合う分の委託をさせていただいております。将来的には、そこの先、今まだ、45歳、6歳、その年齢の方はいらっしゃいますので、まだ、先がございますので、状況を見ながらという形になろうかと思います。 ◆高山 委員 それで、ちなみに、土日だとか、夜間は、どんな対応になるのか、教えてください。 ◎佐藤 学校職員担当課長 夜間につきましては、10時までその従事者がおりまして、機械警備のほうをセットして帰っていくという形になろうかと思います。土日につきましても、現場には、従業員がおりまして、そこでの学校用務業務等の業務に従事しているという形になります。 ◆高山 委員 それで、その前のときの答弁で、結構学校がきれいになったとか、そういう結構いい評価だということですけれども、用務員、子どもたちと直接触れ合う仕事でもあると思うので、引き続きしっかりチェックして、改善すべきところはしっかりと指摘して、やっていただきたいと思います。 ◆大橋 委員 関連ですけれども、今回、この小学校4校、中学校4校、選定理由を教えてください。 ◎佐藤 学校職員担当課長 こちらについて、選定条件、まずは、機械警備校であるということと、改築等がないということを前提としまして、学校のクラスの多いところ、大体小学校では、21クラス以上で、中学校ですと、13クラス以上、その大きなところと、それから、そこの近隣の学校である小規模・中規模クラスの学校と組み合わせて、グループで行っていくという方針でやってございます。 ◆大橋 委員 あと、配置される人数は、今現在と委託になって変更はありますでしょうか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 まず、大規模校は、約3人程度で用務職の従事があります。それで、小規模・中規模クラスは、2名でやってございますので、2校合わせると、1校当たり平均2.5人程度の従事になるかと思います。  あと、委託に際しては、人数は、2人以上で、あと、いろいろな選定があるとか、その業務によって、会社からの応援を得ながらやっているということでございます。 ◆大橋 委員 ということは、今の現在つかれている用務員の人数と変わりはない。もしくは、応援を逆にいただける、従事するということでいいのでしょうか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 委員おっしゃるとおり、現状に沿った形で、責任者がおりますので、2.5人以上の設定になっているかと思います。 ◆佐藤 委員 ちょっと今の大橋委員の質疑にも関連するのですけれども、これは、もともとその大規模校と小中規模校で組み合わせたという話をしていましたけれども、グループ分けにしているというのは、どういったことからしているのですか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 今回の例ですと、池雪小と雪谷小と、雪谷地区、あるいは糀谷小と北糀谷小、糀谷地区と。そういう地区で距離が近いところで、あとは、地域のバランスを見ながら、これは、決めていっているというところでございます。 ◆佐藤 委員 つまり、学校ごとに業務委託の募集をすると、選定業者のほうが、なかなか集まらないと考えているのか。別に学校ごとでいいのではないかなと思っているのですけれども、それをわざわざグループにして、2校ずつ募集するというのは、どういったことなのですか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 授業を行う上で、2校を組み合わせることによって、非常に効率もよくなるということもございます。その辺も踏まえて、今回、2校ずつ。大体先ほど言いましたように、20人程度の退職がございますと、今回、8校。小学校4校、中学校4校ということでございます。その学校を2校ずつ組み合わせることで、非常に事業者もやりやすくなってくるということもございます。 ◆佐藤 委員 受ける事業者が、それぐらいの規模のほうが受けやすいという話なのかなと、私も聞いていて思っていたのですが。  それで、これは、確認なのですけれども、私は、2校で受けてしまうと、大きいほうに偏ってしまったりとかして、先ほど、夜間で10時まではという話がありましたけれども、用務員がいない時間帯ができるとかということは、あり得ないですか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 従事する人間は、必ずおりますので、その機械警備に行くまでの間、朝からその夜10時までの間は、必ず従業者がいるという状態をつくってございます。 ◆佐藤 委員 必ず従事者がいるということは、契約上そうなっているということでいいですね。 ◎佐藤 学校職員担当課長 そのとおり契約の仕様の中でそううたってございます。 ◆山崎 委員 そうすると、このグループの中で、3人というのは、2.5人とか数字が出ていましたけれども、そこで人が例えば、足りないときに回すとか、そういうことは特にない。あくまでも、この池雪小学校は、池雪小学校、雪谷小学校は、雪谷小学校の皆さんというように、人は、そのままそこに入っていくということですか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 基本、専任の従事者がおりまして、2名程度おります。そこへ責任者が、隣接の同じグループの学校を回りながら、一緒に見て従事しているという状態でございます。 ◆山崎 委員 要するに、責任者が管理しやすいということなのですね、一番のメリットは。わかりました。 ◆佐藤 委員 学校司書の配置についてということですが、当初、予定されていました小学校20校、中学校10校で配置がされたということになりますが、これは、延べではなくて、実際の学校司書というのは、小学校、中学校それぞれ何人になったのでしょうか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 学校それぞれ専任で配置しておりますので、30校、30人という形になろうかと思います。 ◆佐藤 委員 それぞれ専任ということですね。ダブっているということはないということですね。  それで、大田区内の場合はそうなのですけれども、その専任の方というのは、ほかの仕事もされているということはないのですか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 基本的に、面接をしてそこの辺、現在、勤めている方にお話を聞いたときには、そちらをおやめになって、こちらに来る。ほぼこちらのほうの専任といいますか、こちらで基本的に従事しているということになろうかと思います。 ◆佐藤 委員 たしか時給1,500円ということで募集したと思うのですけれども、そうすると、この今回、採用された学校司書の方は、結構高齢な方が多かったのですか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 今回、採用された方の年代をちょっと申し上げますと、30代が4人です。40代が10人、50代が1人ということで、60代以上は、今回は、いらっしゃいません。 ◆佐藤 委員 この時給で、それで専任で仕事をされるとなると、今回、集まりましたけれども、それだけで生活をするのは、かなり厳しいのかなと思っているのですが、男性、女性の割合も教えてもらっていいですか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 今回、前回もそうですけれども、女性のみでございます。男性職員はおりません。  ただ、委員おっしゃる、子育てが終わって、司書の資格を持っていて、前、図書館で働いていたことがあり、もう一度仕事をしてみたい。そういうことが多うございます。 ◆佐藤 委員 それで、今回、第2期ということなのですが、もう第1期で1学期のときから始まっている学校もあると思うのですけれども、そういったところの読書の推進の状況だとか、学校図書室の運営の仕方なんかで変化があったことがあれば、ちょっと教えてほしいのですが。 ◎佐藤 学校職員担当課長 1学期、5月から配置をしていまして、1学期の話を聞く中では、授業の支援といいますか、非常に役立っているというのか、そのように学校のほうからは、非常に助かっているという評価をいただいております。 ◆小峰 委員 読書学習司書ということで、大田区の教育委員会独自の取り組みと聞いているのですが、もう一度、その目的を教えていただけますでしょうか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 さきに説明で申し上げましたように、読書学習司書は、学校司書の役割をさらに1歩進め、司書教諭の補助者として、学校図書館資料を活用した調べ物学習等の授業の企画立案等を支援する役割を強化したもので、いわゆる学校司書とそれを1歩進めた形の教育委員会の取り組みです。というような説明をさせていただきました。 ◆小峰 委員 学習の1歩進んだ企画立案ということで、その各学校のカラーもあり、そして、各学校については、司書の資質もありで、それぞれのやり方とか、また、それから、展開の仕方、それから、効果というか成果というか、それも各学校によって独自のものが出てくると思いますが、現状的には、何かつかんでいらっしゃることはありますでしょうか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 基本的にそれぞれ公共図書館でやられてきた方と、あとは、ボランティアの方で司書の資格をお持ちの方と、いろいろな経歴の方はいらっしゃいますので、それぞれ特徴はあるのですが、ただ、研修として基礎研修といったものを教育委員会のほうでやっていく中で、その読書学習司書は、その役割は、先ほど申し上げましたように、司書教育の補佐をしながらやっていくのですよということとか、その役割・職務について、こちらのほうからきっちりお話をしながら、そこの基本的なところには、差がない形で進めてございます。 ◆小峰 委員 私は、逆に、差があったほうがいいのかなと思ったのですね。同じことを繰り返しますが、学校の地域のカラーもありますし、それから、司書さんが持っている今まで培ってきた能力というのも、さまざまあると思うのでと思ったのですが、それとともにもう一つ、その教諭との連携、そして、もう一つ、その司書同士の交流、ブラッシュアップとかもあれば、教えていただければと思います。 ◎佐藤 学校職員担当課長 先ほどは、基礎研修の中で基本的なことをこちらで申し上げてと言いましたけれども、委員おっしゃるように、それぞれ経歴も違いますし、あと、学校でも、いろいろボランティアの活動の差もございますし、学校長の考え方もございますので、それは、その学校の状況によって特色あるやり方になっていく部分もあろうかと思います。  また、その連携というお話でございますけれども、研修の中で必ず意見交換の時間を設けまして、それぞれの学校でのやり方、あるいは少し提案があったら、そこの中で提案を出してもらう。いろいろな意見調整ができるような場を設けてございますので、そこのところは、しっかり今後もやっていきたいと考えてございます。 ◆小峰 委員 意見調整というのは、教諭との意見調整ですか。それとも、秘書同士の意見調整ですか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 基本的に、研修の場では、読書学習司書同士の意見が交換されるような場を設定してやっていくということでございまして、教員との場は、まだ、設けてはございません。 ◆小峰 委員 ぜひ独自の取り組みであられるのであれば、教員との交流をされながら、いろいろな子どもたちの可能性が、このことによって開花されたという、私は、逆に独自のものが楽しみだなと思っていましたので、さらに進めていただければと思います。 ◎増田 指導課長 教員との連携の問題でございますが、これは、連携をしながらやらないと意味がない制度でございますので、例えば、私が見に行った学校では、社会科の授業で歴史をやる、江戸時代をやる。それで、読書学習指導に事前に協議をして、このような授業をしたい、調べ学習をしたいということで、その日の授業には、その関係書類が全部そろって、紹介もアドバイスもしていた。こんな現状がございます。 ◆小峰 委員 本当に、子どもたちが、みずから学ぶというところでは、大きな背中を押していただける立ち位置だと思いますので、これからもぜひ要望として、その教諭との連携、そして、ブラッシュアップとして、司書同士の交流も含め、各学校での独自の、そこは、私だけがこだわっているかもしれませんが、でも、結果的にはそうなるのではないかと思うので、また、新しい動きがあれば、教えていただければと思います。 ◆大橋 委員 この司書ですが、本当に、司書が学校にいてくださるというのは、非常に子どもたちの教育上、また、これからの成長にとって、ものすごく大きいことだと思います。  党としても、全校配置を要望しておりますが、まず、司書の方がいてくださって、いかに子どもたちが司書を身近に感じるかというのが、非常に重要になると思いますが、この辺、司書の方の紹介とか、全校集会とか、あとは、クラスとか、そう司書の方を直接ご紹介したり、もし、アピールがあればアピール、そういう機会というのは、司書の方にあったりするでしょうか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 お話を聞く中では、職員室のほうで、教員の先生方に、職員の皆様方に紹介をしていただいているというお話も聞いてございますし、あと、子どもたちも先生という形で呼んでくれているということだったり、その辺のコミュニケーションというのは、うまくとれているのかなと思ってございます。 ◆大橋 委員 ぜひとも、いかに子どもたちとのコミュニケーションは、先ほど言われたとおり、とれるかが大事になると思いますので、よろしくお願いします。  また、今後の計画ですが、もし、立っていれば、配置の計画を教えていただけますでしょうか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 今、配置をしてきて、まだ、配置してきたばかりといいますか、9月、つい先だってですので、これから、また、検討を重ねていきたいなと考えてございます。 ◆大橋 委員 ぜひとも、着実な全校配置をお願いしたいと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。 ◆荒尾 委員 先ほどの佐藤委員が、司書の各年代の人数と、あと、性別について質問しましたけれども、第1期も含めての年代別の司書の数と、あと、性別について教えていただけますか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 性別は、前回も女性のみということで、男性は、おりません。  それで、年代につきましては、40代が4人、50代が6人、60代が5人となってございます。 ◆荒尾 委員 この学校司書については、私も、今年の予算特別委員会で質問をしまして、ほかの委員の人たちからも活発な意見も出されました。それだけにすごく期待を持たれて始まった事業だと思っています。  それで、先ほども、おおむね良好な反応を得ていると。始まったばかりの事業ですけれども、そういう答弁もあったということでしたが、まだ、始まったばかりの事業ということで、この学校司書というものについての位置づけということが、結構曖昧になっているということがあるということで、8月30日に、文部科学省で学校図書館の整備・充実に関する調査研究協力者会議というのが開かれたということだったのですけれども、この中で学校司書の資格要請等のあり方についてということの案が盛り込まれたということだったのですけれども、なかなかこの学校司書の位置づけというものが、曖昧になっているというところがあって、ちょっとふわふわしている状態なのかなというところがあるのかなと感じたのです。  それで、大田区としても、そういうことを受けて、これから学校司書は、どういうあり方が求められるのかというのをちょっと考えがあれば、お聞かせいただきたいと思っているのですけれども。 ◎佐藤 学校職員担当課長 読書学習司書については、この名前が示すとおり、読書の推進のために読書活動、それから、学習支援ということで、しっかりと子どもたちのために、教育環境のためにやっていくということでございますので、将来についても、この司書資格の要件を外さないで、しっかりとその点を見てやっていきたいと考えてございます。
    ◆荒尾 委員 子どもたちの学びとか、成長にとっては、本当に必要不可欠な職種だと思っています。  それは、すごく重要な役割を担っていると思うのですけれども、やはり待遇ですよね。非常勤で時給1,500円だったと思うのですけれども、それで、そういう中で、より専門性を高めるためには、その非常勤という立場というのが適当なのかどうかというのを考えるのですけれども、常勤にしていくという考えは、ないのでしょうか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 今、実際に、各区の状況を見ましても、5時間程度、週2日とか、3日。その中でやってございます。時給にしても、1,500円程度のところでやってございますし、民間ですと、大体、1,100円ぐらいの中での時給かと思いますので、この状況をちょっと見ていきたいと考えてございます。 ◆荒尾 委員 先ほど、民間の話にありましたけれども、図書館職員、図書館司書がすごく給料が安いというのは、よく知られている話だと思うのですけれども、あるネットのニュースでも、図書館司書の仕事をしている女性の記事が載っていました。  それで、結構深刻な状態の年収ももう300万円行くかどうかというすれすれの状態で、それでも、仕事にやりがいを感じて、この仕事が好きだからというので続けていくということだったのですけれども、ただ、やはりその賃金だけではなくて、雇用状態も非正規だということで、本当に厳しい状況なのですよね。学校司書とはまた、役割とかというのと図書館司書とは違ってくるとは思うのですけれども、やはり待遇とか、そういうものもこれから考えていかなければいけないのかなと思っているのですよ。これからさらに、もっとこの読書学習司書は、増やしていくということだとは思うのですけれども、それとあわせて、やはり雇用体系とか、そういうものもあわせて見直していくということも、考える必要があると思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎井上 教育総務課長 今回の読書学習司書の雇用につきましては、その業務の量、性格、また、いろいろな雇用を探し出すということで、先ほど申し上げたとおり、子育てが終わって、その資格を生かすと。フルタイムでは非常に難しい方でも、資格を生かせるという雇用形態を考えてございます。  業務量につきましても、今のところ、週3日程度ということでございます。時間のほうも非常に短時間ということで、その中で、この事業については、十分成果を出しつつ、検証していきたいと考えてございますので、今のところ、正規雇用ということについては、現在も検討はしてございません。 ◆荒尾 委員 今後のことも全く考えていないということだったのですけれども、少しでも可能性があれば、そこは追求してほしいなと思っていますので、ぜひ、要望として求めておきます。 ◎井上 教育総務課長 今の全く考えていないというより、現在、検討をしておりませんということでの答弁でございます。 ◆北澤 委員 読書学習司書が配置されて、本当によかったなと思っております。やはり子どもたちが学校の中でやすらぎを感じられる場所が幾つもあると幸せだと思うのですね。  だから、その司書の方は、もちろん本のアドバイスということが一番大きな仕事でしょうけれども、子どもたちとの関係づくりということも大事ではないかなと思います。  また、あと、学校教育での役割ということで、ただ、単に普通の図書館司書とは全く違う大きな役割があるので、この制度を本当に拡充していって、大田区独自のものとして確立していったら、すばらしいものになると思うのです。  そのためには、やはり先ほど、小峰委員もおっしゃったみたいに、研修というのはとても大事だと思いますし、司書同士の交流ということがとても大事だと思うのですけれども、その研修とか、交流とかというのは、頻度というのか、そういう計画は、ございますでしょうか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 先ほども申し上げましたように、まず、配置するときには、基礎研修、基本的なことを学びます。  あと、パソコンといった技術も学んでいただきます。  それとあと、それぞれのテーマごとに選書であるとか、レファレンスであるとか、そういったテーマごとに、また、今のところ各月ですか、そういった形で研修を想定してございます。 ◆北澤 委員 ぜひこれから、いろいろな悩みだとか、課題だとかが出てくると思いますので、それをしっかりと受けとめて、それを積み重ねていっていただきたいなと思います。  それで、例えば、その担当する職員というのかしら、ずっとやはり受けとめてくださる方がいるということは、とても大きいと思うのですけれども、どなたが担当してくださっているのか、研究拠点みたいなのと。 ◎佐藤 学校職員担当課長 今現在、これからもそうなのですけれども、学校職員担当セクションの中でしっかりと研修担当、一緒に私も含めて、しっかりとやっていきたいと考えてございます。 ◆北澤 委員 ぜひ、継続して、今の課題を積み上げていって、いいものをつくっていっていただきたいなと思います。要望です。 ◆山崎 委員 私は、先行して実施した自治体、知り合いの先生、校長先生の話を聞いたら、すごく喜んでいまして、やはり、まず、子どもたちが図書室にすごく行くようになったと。明らかに、図書室に行くようになって、本もすごく、朝から本を持ってきたりとか、本もすごく読むようになって、わずか半年ぐらいで随分すごい効果だなと。1人の方が入ることによって、ある程度専門家が入るとこんなに変わるのかと。  あわせて、先ほど、指導課長が言ったとおり、先生も自分がやりたいもののテーマを言えば、それに合わせたものを用意してくれるから、すごく助かると。これはということで、すごく評価をされていました。  それで、もちろん、ですから、いろいろな方がいるから、そのいろいろな能力の差もあるかもしれないですけれども、先ほどから、いろいろな世代の話とか、いろいろ出ていましたけれども、今、実際、募集をかけると、希望者は、結構多いのですか、これ。 ◎佐藤 学校職員担当課長 今回、26名の方が応募をいただきまして、やはりボランティアでやられている方も多うございました。そういったところで、応募されたい方は、潜在的にいらっしゃるのかなという感覚は持ってございます。 ◆山崎 委員 実際に、先ほど、世代の話がありましたけれども、地元の方が多いのですか。それとも、もうちょっと広く来られているのですか。 ◎佐藤 学校職員担当課長 基本的に、区内在住の方が多うございます。前回、5月のときは、1人川崎の方、今回は、ちょっと世田谷の方が、応募してくださいまして、こちらのほうへやっていただいているというところがございます。 ◆山崎 委員 私は、さまざまな働き方があってよいと思っていますし、ですから、そういうその働き方のニーズとその資格を持った方の、それで、こちらの状況がうまく合えばいいし、先ほど、研修の話をしていますけれども、どのレベル、どこまで求めるかというのはあるのですけれども、ある程度、教育委員会が求めたい最低のレベルに関しては、みんなで共通して持っていけるように、やはりその研修は、充実していってもらいたいのは、皆さんと同じ意見なので、お願いいたします。 ○松本 委員長 それでは、次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆小峰 委員 資料番号4番の児童相談所の移管ということで、教えていただきたいのですけれども、今まで品川区にあって、その児童相談所が、今度、大田区に独自にできるという認識をしていますが、大田区の区民数も多いことから、大体その3分の1ぐらいが、大田区からの相談だったと聞いていますが、それが正しいかどうかということと、あと、次のページの別紙のほうに、大田区児童相談所移管の推進本部、そして、その下に推進本部検討会議、そして、また、その下に準備連絡調整会議、この三つの部の役割と権限を教えていただければと思います。 ◎柳沢 子ども家庭支援センター所長 まず、1点目のご質問でございますが、現在、大田区を所管している品川児童相談所におきます相談件数でございますが、品川児童相談所は、大田区のほか、品川、目黒を所管してございますが、約3分の2は、大田区からの相談というところでございます。  また、次のご質問でございますが、資料別紙でございます、大田区児童相談所移管推進本部、また、移管推進本部検討会議の役割でございますが、こちらは、児童相談所移管に関係する部課長が集まっての検討でございますので、大田区の検討ですね。大田区が、児童相談所の設置にあたる検討を進めるという検討部会でございます。  また、特別区の児童相談所の移管準備連絡調整会議でございますが、児童相談所の設置・移管につきましては、特別区長会の方針として、23区一律の移管を求めてきたところでございます。これまで、その検討を進めてきた部分につきましては、各区が希望する区が設置するという形に今回の法改正で変わりましたけれども、引き続き、特別区として検討していく部分、例えば、23区共同の人材の採用でありますとか、特別区職員研修所と23区合同の研修等も実施していることから、各区で検討する事柄、また、23区で一緒に検討していった事柄等を整理しまして、今後、設置に向けての検討を進めていくということでございます。  また、特別区児童相談所移管準備連絡調整会議につきましては、今後、都との具体的協議につきましても、特別区の代表として調整を進めていくという役割を持っているところでございます。 ◆小峰 委員 本部があって、検討会議があって、そして、その都との連絡協議会という構成だと受け取ったのですが、また、別のことを教えていただきたいのですけれども、大田区は、今まで子ども家庭支援センターがありましたが、その子ども家庭支援センターとこの児童相談所との役割分担を教えてください。 ◎柳沢 子ども家庭支援センター所長 今のご質問ですが、現状の役割ということで理解しました。  現状は、大田区の子ども家庭支援センターにおきましては、区市町村が児童虐待相談に対する一時的窓口という役割を持ってございます。  ですので、大田区における児童虐待相談につきましては、まず、子ども家庭支援センターが相談を受け、基本的な調査等を実施するところでございます。  例えばですが、保育園に通っている、または、保健所の検診の受診歴と、または、学校に通っている場合は、学校の登校状況、または、学校の先生のお子さんに対する評価とさまざまな調査を行った上で、実際に、お子さんにお会いして、その虐待の状況等を伺ったり、また、必要に応じて、親御さんとも面談をしまして、その虐待に対する改善等について、一緒に考えていくというスタンスをとってございます。  また、児童相談所でございますが、子ども家庭支援センターが地域で行える支援と、また、児童相談所は、専門的な役割を担っておりますので、例えばですけれども、虐待等によって、あざがひどい状態であって、今すぐ、親御さんと子どもを分離したほうがいいと。いわゆる一時保護をしたほうがいい、施設保護をしたほうがいいという場合につきましては、現状、その権限を地域の子ども家庭支援センターは担っておりませんので、権限を有している児童相談所と連携をして、児童相談所に対応を引き継ぐという形になってございます。  そういった部分で、また、子ども家庭支援センターだけではなくて、現在、東京都が有している専門的な技術、例えば、臨床心理士であるとか、そういった専門的なより高度なアドバイス、また、対応が必要なものについて、または、保護者に対して指導という形で、今の状況を改善するという部分のものにつきましては、現在、品川児童相談所の役割となっておりますので、そういった部分で、ケースの状況に応じて役割分担をして対応しているというところでございます。 ◆小峰 委員 そうなってくると、その子ども家庭支援センターと児童相談所との連携というものがすごく大事になってくると思いますが、今、現状の連携の状況は、具体的に教えていただけるとありがたいです。 ◎柳沢 子ども家庭支援センター所長 現状は、大田区子ども家庭支援センターと品川児童相談所の連携関係でございますが、東京都の児童相談所と特別区を設置しています子ども家庭支援センターにおきましては、これは、双方でその役割、ルールを定めた「東京ルール」というものを策定しているところでございます。それに基づきまして、連携関係を保っているというところでございます。  ただし、現状、大田区の子ども家庭支援センターが、一時保護が必要な段階にあると判断しましても、品川児童相談所がまだ、その状況にないということで、判断が分かれる場合もございます。  しかしながら、双方の機関とも、子どもの最善の利益、生命を守ると視点は一緒でございますので、そういった場合につきましても、双方、適切にその考え方を主張し合いまして、お子さんの一番いい状況について対応しているというところでございます。 ◆小峰 委員 今、微妙なお話、例を挙げていただきましたが、例えば、先ほどの虐待が、ちょっと重傷だというときには、母子分離ということで、児童相談所にお世話になる。そういった場合は、お互いのその係、担当の人たちが、何か一つの書面を共有できるとか、そういう連携というのは、あるのでしょうか。 ◎柳沢 子ども家庭支援センター所長 実際に、その立場、立場で判断が違ってしまうということは、多々ございますので、先ほどお話ししました、都と子ども家庭支援センターが連携をしてつくりました、東京ルールの中では、共通アセスメントシートというものを設けまして、そちらでチェックをしながら、必要なものについては判断していくと、そういったものも活用してございます。 ◆小峰 委員 その東京ルールが、まだ、勉強不足でわからないので、その具体的な連携の状況が、私の中ではよく見えてこないのですけれども、今後、大田区に児童相談所ができた場合に、今までの子ども家庭支援センターと児童相談所との連携をどのようにお考えになっているのか、教えていただければと思います。 ◎柳沢 子ども家庭支援センター所長 区が、児童相談所を設置した場合ということでございますが、現状、大田区が児童相談所の設置を今まで都に要望する、移管を要望する一番の理由としましては、やはり児童相談所と子ども家庭支援センターの判断が違う場合がある。  また、一時保護が必要だとしても、判断されない場合がある。また、現状、一時保護所の数が不足しているのではないかという部分。または、相談機関が二つあってわかりにくいという部分等が、その主な理由でございます。  ですので、区が児童相談所を設置するにあたりましては、やはり住民に密着した基礎自治体として、児童相談行政を一元的に行うというように現状を考えているところでございます。具体的な組織等につきましては、現状、その移管準備推進本部、また、検討会で検討中ということでございます。 ◆小峰 委員 一元的というところでは、保護者の皆さん、子どもを含め、とても安定をする組織づくりだと思って、ありがたく思います。  そこでなのですが、この推進本部、また、検討会議のところの構成委員に、これから大田区として検討していくというお話だったのですが、例えば、そこに現場の声として、子ども家庭支援センターの方とか、民生委員とか、それから、保健師、また、児童相談員、臨床心理士とか、そういう実際に今まで、大田区の子どもたちとかかわってきた方たちの意見をどこで聴取していただけるのかな。  また、この構成員が、今後、そういう方たちを含めた、その連絡会議みたいなものがあるのか、ないのか、教えていただければと思います。 ◎柳沢 子ども家庭支援センター所長 今、委員お話の現場の声、または、実際に利用して、さまざまな意見聴取というお話でございましたが、現状、この大田区児童相談所移管推進本部検討会議、こちらは、事務局は、こども家庭部の子育て支援課と子ども家庭支援センターになっております。  また、現状は、子ども家庭支援センターにおきましては、児童相談所派遣研修を終えた職員が複数名おります。  また、この職員が、事務局としてさまざま実際の実務、または、派遣研修の仕方、ノウハウ等も含めて、この検討のたたき台等の作成をしているところでございます。  また、関係機関の意見でございますが、当然、この移管推進本部の検討会議に入っている部分には、保健師、また、教育関係、福祉関係、さまざまな部署の課長が入っておりますので、当然、課長から関係係長等、また、係にも意見聴取をされているものと思います。  また、大田区におきましては、現状、児童虐待に対する対応のネットワークということで、要保護児童対策地域協議会というネットワーク対応がございます。こちらは、警察関係、保護司関係、先ほどありました、民生委員・児童委員、また、医療関係と、さまざまな機関で構成されてございますので、今回のこの推進本部での検討につきましては、その要保護児童対策地域協議会の意見等を伺うこともできるとしてございますので、今後、検討を進める中で、さまざま大田区にとってよりよい児童相談所が設置できるように、さまざまそういった部分も参考にして、取り組んでまいりたいと思います。 ◆小峰 委員 意見を伺うというお話だったのですが、しっかりとした組織体制をとっていただいて、せっかく大田区に待ちに待った児童相談所ができますので、現場の意見というものを第一に考えていただきながら、大田区ならではのきめの細かな児童相談所をお願いしたい。  そして、もう一つ要望としては、先ほどの一元化というお話を受けて、連携をしやすいように、例えば、子ども家庭支援センターの近くとか、同じ建物とか、そういう連携のしやすい組織。そして、立地も含め、お願いしたいと要望をさせていただきます。 ◆佐藤 委員 関連して、この児童相談所に移管のことですが、今年の5月27日に法改正があって、大田区でもこれが児童相談所を設置できるという体制が法律上できて、それで、今回、こういう体制が報告されていますけれども、これから検討するということがここにも書かれていますが、このロードマップの作成というのが出ていますけれども、おおむねこれから検討はされるのですが、どれぐらいの期間で移管をという見通しなのでしょうか。 ◎柳沢 子ども家庭支援センター所長 まず、ロードマップの部分でございますが、今回の法改正の附則で中で、政府は、中核市・特別区の児童相談所設置にあたって、5年を目途に設置できるような必要な支援を講ずるという中身が附則として盛り込まれております。  しかしながら、まだ、具体的な支援内容については、国のほうからは提示されてございません。  ですので、現状、この5年を目途というラインが、一定のロードマップと考えられることもできますが、児童相談所への設置につきましては、設置だけではなくて、今ですと、品川児童相談所を所管する東京都との協議が必要となります。  ですので、現状の法律の中では、5年を目途に整備をするという部分が一通りうまく示されておりますが、それとはまた別に、東京都と協議をして、この児童相談所の設置、また、その設置する事務が移管されるという合意が必要と考えているところでございます。 ◆佐藤 委員 法律では、5年を目途で東京都の調整も図っていくということなのですが、人数の体制などは、これももちろんこれからの検討課題になっているのですけれども、先ほどの質疑でもありましたけれども、大体、品川児童相談所の相談の3分の2が、大田区だと。  ですから、大田区というのは、それなりの児童相談所の体制と機能がないと、今までの児童相談所よりも落ちてしまうといいますか、そういうことも考えられるわけですが、なかなかこれは、私は、大変だと思っているのですけれども、必要なことでどんどん進めるべきだとは、私たちも、お話をさせていただいていますが、体制としては、どう今、やっていく見通しですか。 ◎柳沢 子ども家庭支援センター所長 児童相談所の体制につきましては、今回の実は、改正児童福祉法におきましても、児童福祉司の配置基準、また、児童心理司の配置基準とも見直しがされております。この配置基準の見直しにつきましては、現状の児童相談所に配置されている職員では、対応が不十分であるという部分から見直しがされたものと認識してございます。  ですので、大田区が児童相談所を設置するにあたりましては、現状の児童相談所ではなくて、改正児童福祉法が定める職員の配置基準等を満たすものの配置が必要であると考えております。 ◆佐藤 委員 そうなっていきますと、かなりの人材育成も含めて考えていかなければいけない課題があると思うのですが、それもこれから検討に入っていくし、もちろん東京都の支援なども受けてということになると思うのですが、大田区で人数というか、その体制がどのぐらいの体制をとるのか。  それと、その専門の職員というのをどういったところで確保していくのか。  あと、育成が、先ほどの法律で言うと5年を目途と言っていますけれども、もうそうすると、すぐにでも、その人材育成に着手しなければいけないと思うのですけれども、それは、今の家庭支援センターを中心にということでやっていくのか。その辺はどうなっているのでしょうか。 ◎柳沢 子ども家庭支援センター所長 具体的な人材育成については、今後という部分がございますが、既に、大田区におきましては、平成21年度から、品川児童相談所に職員派遣研修を実施して、児童相談所の移管につきましては、未来プランのほうにも抱えているところでございますので、以前から人材育成としては、進めていたところでございます。  ただし、今回の改正児童福祉法に伴う配置基準等の見直しについては、そこの部分を反映してございませんでしたので、そこの部分については、早急に確保、育成については、当然、区におきましても、人事担当部門、組織担当部門とも検討をあわせてしているというところでございます。 ◆佐藤 委員 児童虐待が、今、大きな社会問題の一つにもなってきている状況もありますし、大田区でも、そういう話も、死亡事件まで起きている現状もありますから、ぜひこの体制を速やかに、そして、今の児童相談所よりも大きく発展させていただきたいと思いますので、今後、こども文教委員会になるのだと思うのですが、この各検討会などでの検討内容も含めまして、報告をお願いしたいと思います。 ◆北澤 委員 大田区の中に児童相談所ができるというのは、本当に大事なことだなと思います。先ほど、おっしゃったみたいに、住民に密着して、いろいろな一元的に運営はして、課題を解決していくことができるということは、とても可能性が大きいと思うのですけれども、今までは、東京都の施設との関係は、あまり持たなかったことが多いのではないかなと思うのですけれども、例えば、児童相談所で、乳児院に措置される、児童養護施設に措置されると、私は、麻布の乳児院にちょっと視察に行ってきたのですけれども、大田区からの子どもたちがたくさん来ているという話だったのですね。  それで、どういうことが課題ですかと聞いたら、親との関係ができていない子どもが乳児院に来るものだから、もう職員は必死になって関係をつくって、どうにかこうにか、2歳ぐらいまでにきずなができて、せっかくその保育士と関係ができたら、今度、3歳からは、児童養護施設に行ってしまうということで、ものすごく引き裂かれる。そこで、ものすごく泣いて、もう本当に職員もつらいということを言っていたので、乳児院と児童養護施設の連携みたいなものは、これからは考えなくてはいけないのではないかと。  そのことは、児童養護施設の人もおっしゃっていて、自分たちが迎えに行くと、まるで人さらいみたいに子どもは泣き叫んで、もうとてもせつないということをおっしゃっていたので、やはりこれからは、その東京都の施設のあり方ということも含めて、子どもの最善の利益のためには、どうあるべきかということを考えていくことが必要なのではないかなと思います。  例えば、大田区には、児童養護施設が二つあるので、その敷地の中に乳児院もつくるとか、ちょっと将来的な話になると思うのですけれども、あと、里親がなかなか増えないのを、里親になった途端に休む場所がないとか、その里親が休む場所が必要だとか、いろいろな課題を乳児院の先生も、養護施設の先生は、持っていらっしゃるので、そういう人たちとも連携をとって、何が大田区にとっていいのかということを含めて考えていっていただきたいなと思います。いかがでしょうか。 ○松本 委員長 意見でよろしいのですか。 ◆北澤 委員 意見ですけれども、ご意見を伺えれば、ありがたいです。 ◎柳沢 子ども家庭支援センター所長 今、委員のお話の部分ですが、社会的養護という、こちらの部分の確認については、当然、児童相談所の設置については、とても大きな課題であると認識しております。  現状の児童養護施設、また、乳児院の入所状況につきましては、残念ながら、東京都のほうから、区としましては、今後の連携等も踏まえて、情報提供を今求めているというところでございますが、現状、まだ、提供されていない実態がございます。  しかしながら、児童相談所の設置にあたりまして、関連する事務、当然、児童相談所以外に、設置区市で降りてくる事務というのもございますので、ここら辺については、一体的に東京都と連携して、まず、やっていかなければいけませんので、必要な情報提供については、引き続き求めていくとともに、今後、大田区の児童相談所の設置につきましては、さまざま社会的養護の拡充等についても、一体的に検討してまいりたいと思います。 ○松本 委員長 この件は、よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 では、ほかに。 ◆大橋 委員 児童館運営業務委託事業者の決定についてなのですが、この3者は、実績はある業者でしょうか、教えてください。 ◎鈴木 こども家庭部副参事〔計画調整担当〕 児童館の委託事業者ということで、3館ございます。  まず、葉隠勇進株式会社ですが、大田区の実績として、放課後ひろば、また、大森児童館の運営も行っております。  久が原児童館のキッズベースキャンプにつきましては、放課後ひろば並びに中馬込児童館、矢口児童館の運営を行ってございます。  萩中三丁目児童館のテンプスタッフ・ウィッシュ株式会社につきましては、大田区内の児童館の運営は、今回が初めてでございますが、放課後ひろばを三つ運営してございます。 ◆大橋 委員 あと、これは任期はあるのでしょうか。 ◎鈴木 こども家庭部副参事〔計画調整担当〕 契約は、単年度契約でございまして、基本的に前年度の運営状況に大きな瑕疵がなければ、運営を継続していく考えでございます。  また、プロポーザルの選定の基準としまして、5年を目途に、という考えがございますので、この点について、今後、検討していきたいと思っております。 ◆大橋 委員 あと、要望ですが、4月1日からということで、やはり交通安全です。冬だとまた、暗くなるのも早いですし、4月だと今度、新1年生が入ってきますので、全児童の安全と、特に、低学年生、交通安全、帰り、くれぐれもしっかりしていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎鈴木 こども家庭部副参事〔計画調整担当〕 引き継ぎが、来年の1月から3か月ということで、この児童館の中で区の職員から引き継ぎを行うのですが、その中で、各事業、書類の記入の仕方からお子さんとの関係等につきまして、幅広く行うのですが、その中に安全管理という大きな項目もございますので、ここのところは、今、ご意見をいただきましたので、重きを置きながら、特に4月、新学期ということで、お子さんが入れかわりますので、その辺の配慮も深くしながら、進めていきたいと思います。 ○松本 委員長 では、ほかに。 ◆荒尾 委員 資料2の学童保育利用の中止予定の施設についてですけれども、蓮沼児童館と千束こどもの家が、学童保育の事業を中止するということだったのですけれども、それで、蓮沼児童館を利用する児童は、矢口東と相生の放課後ひろばに移るということで、千束こどもの家を利用している児童は、洗足池児童館と清水窪放課後ひろばをそれぞれ利用するということでいいのでしょうか。 ◎杉村 子育て支援課長 委員お話のとおりでございます。
    ◆荒尾 委員 この中で、洗足池児童館は、定員を60名から80名に増やすとしていますが、矢口東と相生と清水窪は、定員そのままになっているのですけれども、これは、どういった理由からでしょうか。 ◎鈴木 こども家庭部副参事〔計画調整担当〕 現状、相生小学校と清水窪小学校については、まだ、定員在籍を満たしていませんので、来年度、定員を増やす予定はございませんが、矢口東放課後ひろばにつきましては、もう既に、ほぼ定員いっぱいということで、学校との話し合いの中で若干の定員増を見込んでいるところでございます。 ◆荒尾 委員 矢口東は、定員を増やす予定ということだったのですけれども、これまで、蓮沼と千束こどもの家を使っていた児童が、それぞれの近隣の放課後ひろばに移るということになって、その場所を専用の場所、結構移ってくるとぎゅうぎゅうになるかなという感じになると思うのですけれども、その専用スペースとか、あと、そういうところ、場所の確保とか、問題は何かないのでしょうか。 ◎鈴木 こども家庭部副参事〔計画調整担当〕 相生小学校と清水窪小学校につきましては、今の現状の専用室で定員を設定していますが、定員設定についても若干の余裕があると見ております。  矢口東小学校につきましては、定員を増やしたときに、部屋の使い方、近隣の部屋を使っていきながらということで、専用室という形で拡充をしていくという考えでございます。 ◆荒尾 委員 洗足池児童館は、定員数が60名から80名と、20名分増えることになりますけれども、結構な定員増だと思うのですけれども、洗足池に関しては、現状のスペースとか、現状の建物のスペースとかを活用して、それで、定員増ということになるのでしょうか。 ◎鈴木 こども家庭部副参事〔計画調整担当〕 洗足池児童館につきましては、現在のスペースの中で、定員増が可能ということでございます。 ◆荒尾 委員 もう定員いっぱいの状態で、さらに20名増えるとなると、かなりいっぱいいっぱいになるのかなと思ってしまうのですけれども、スペース的に余裕があるから大丈夫ということなのですけれども、建物を改築したいとか、そういうことというのはなくて、全く今のスペースのままで活用するということでいいですか。 ◎鈴木 こども家庭部副参事〔計画調整担当〕 改修の考えはございませんので、今のスペースの中で定員拡充をしていくという考えでございます。 ◆荒尾 委員 これだと、詰め込みみたいな感じになるかなと、私は、そういう印象を受けるのですけれども、子どもの安全とかを考えて、果たしてそれがいいのかなと思ってしまうのですよ。  それで、児童館をなくして、放課後ひろばにこれから順次、切りかえていくというところではあるのですけれども、やはりまず第一に利用する子どもたちの場合、安全を確保するということを念頭に入れながら、この学童の事業というのを進めていただきたいと思っているのですけれども、安全対策等は、どのように考えているのでしょうか。 ◎鈴木 こども家庭部副参事〔計画調整担当〕 委員のおっしゃるとおり、詰め込みという考え方に立ってございませんので、あくまでも現状のスペースの中で定員増が可能であれば、現場の職員とも話しながら、定員増を図っているというところでございます。  安全管理につきましても、現在の職員体制の中で管理ができるという範囲の定員増を図っているところでございます。 ◆荒尾 委員 職員も今のまんまでということなのですか。 ◎鈴木 こども家庭部副参事〔計画調整担当〕 配置基準の中で対応するということでございます。 ◆荒尾 委員 20名も増やして、職員もそのままという体制で、安全対策とか、あと、子どもたちに対しての対応というのが、十分にできるのかなというところで、すごく疑問に感じるのですけれども、その点、ちょっとぜひとも、十分に配慮していただきたいと求めます。  それで、学童保育条例の条例がありますけれども、この放課後ひろばに移ることで、蓮沼児童館とか千束こどもの家の位置づけというのは、どう変わるのでしょうか。 ◎杉村 子育て支援課長 委員お話のとおり、この13名いらっしゃる方、相生小学校と矢口東小学校の在校生の方は、放課後ひろばが開設されておりますので、そちらでの受け入れが可能だといったところで、全員がそちらに行くという内容ではないという、説明不足でした。  あと、近隣には、蓮沼児童館の御園分室と西蒲田児童館もございますので、そちらでも受け入れが可能ですので、その定員につきましては、お子様たちの選択もあるのかなといったところです。  あと、今、ご質問いただきましたこの施設ですけれども、この2施設の利用につきましては、先月、児童館のあり方というのをご報告させていただきましたが、その中でのあり方を踏まえまして、今後、検討していくところです。 ◎鈴木 こども家庭部副参事〔計画調整担当〕 今の荒尾委員からのご質問なのですけれども、学童保育の支援員の配置につきましては、学童の定員が41名以上は3名以上、61名以上は、4名以上という形になっていますので、基準としましては、60から80になったときに、1名増えるような形になります。 ◆北澤 委員 私も、何か定員が60名から80名になるというのは、ちょっとすごいなと思うのですけれども、定員の考え方というのは、何かルールがあるのですか。例えば、1人につき、広さがどのくらい等。  では、今まで洗足池は、それに満たなくて、余裕でやっていたのだけれども、正規のルールにのっとってやったら、80名入るということが計算でわかったみたいな、そういうことなのですか。 ◎杉村 子育て支援課長 学童保育の状況につきましては、平米数等を鑑みまして、一応定員の数を設定しております。  あと、今の話をさせていただきましたけれども、人員のほうにつきましては、定数によって、そのような配置をさせていただいております。  あとは、事業のやり方なのですけれども、一応、1日に来るこのお子様の利用の状況、一般利用等もございますので、そういった状況の中から、定員増が可能であると判断したところです。 ◆北澤 委員 確認ですけれども、では、ほかの児童館と変わらない状況ということですよね。その60名から80名になったとしても、洗足池児童館は、配置基準を満たしているということですね。 ◎杉村 子育て支援課長 はい。委員お話のとおり、安全に学童保育をできるように、こちらといたしましては、配慮しております。 ○松本 委員長 この件は、これでいいですね。  では、次、資料番号5番。この件については、ありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松本 委員長 では、6番。 ◆佐藤 委員 この東糀谷保育園の園庭の一部の利用停止についてなのですが、補助第38号線の拡幅工事で土壌調査をしたところ、鉛、フッ素などが、基準値以上の汚染物質が検出されたということなのですが、これからのこの東糀谷保育園の保護者などへの説明や、また、今回、調査をしなかったら、こういったことというのは、わからなかったと思うのですけれども、子どもへの健康への影響というのは、心配されるのですが、そのあたりについては、どうしていくのでしょうか。 ◎浜口 保育サービス課長 まず、この園を利用されている方の保護者説明会でございますけれども、8月19日に既に終了してございます。参加人数は、21名の参加をいただいたところでございます。  また、子どもへの健康の心配でございますけれども、ここの汚染をしているという数値でございますけれども、まず、基準値というものがおのおのございます。フッ素については、1キログラム当たり4,000ミリグラムというのが定められています。鉛については、1キログラム150ミリグラムというのが基準値で定められております。  それで、この基準の考え方でございますけれども、これは、国等で示されているものは、土の中に含まれているというものが、土壌含有量基準というものがございまして、この考え方は、一生涯、約70年です。その土壌汚染をされている土地に居住をして、1日当たり、子どもは6歳以下であれば、200ミリグラム。大人であれば、100ミリグラムのその汚染物質を含んだ土壌を接触、直接口に入れることを想定した基準を定めているところでございます。  そういった基準につきまして、今回の測定値でございますけれども、最大値をご紹介しますが、フッ素については、約5倍。鉛については、2.5倍のものが測定されたということでございます。  先ほど、ご紹介しましたこの基準値の考え方と、それから、基準値で、実際に測定された最大値の関係をもう少し具体的に健康被害ということで当てはめますと、基準値の5倍を出たものについては、10万人に5人の確率で、被害環境が起こる可能性があると言われてございます。  これも、あくまでも、その含む土を直接接触した場合ということでございますので、実際に、その口に入れるということは、なかなか日常の保育園の生活では考えられませんので、なおかつ、この測定をして、汚染物質が出たという直後には、土壌にさわらないようにブルーシートで全部覆っておりますので、今後の児童の健康被害については、特に問題ないと考えてございます。 ◆佐藤 委員 今後は、今、そういう対応をしていますので、心配ないということなのですが、今までなのですよね。それで、今、課長は、そんな口に含むようなことは通常ないというお話ですけれども、私なんかは、子どもの、保育園のときですけれども、泥団子をつくって、それを食べるわけではないのですけれども、手についたものを爪をかんだりとか、そんなこともあったなと記憶があります。  子どもは、だから、いろいろ大人では考えない行動をしますので、そういう意味で心配がありますから、そういう相談があった場合、丁寧に対応をしていただきたいということと、あと、今回、この土壌調査やまた、土の入れかえもやると思うのですが、その結果も見まして。  それで、東京都と協議もするとなっているのですが、この費用は、東京都が出すのかなと思うのですが、その辺の費用の割合は、協議でどうなっていくのかということと、あと、どれぐらいかかるものなのか、教えてください。 ◎浜口 保育サービス課長 この調査にかかわる費用、また、その調査結果を踏まえまして、どのような土地に対して対処するかというところの費用というのは、当然想定をしなければいけないところでございます。  現在、これは、いわゆる大家が東京都でございますので、また、区は、保育園を開設するに、無償でお借りしているという関係がございますので、さまざまなその関係性を今、考慮して、東京都が、あるいは大田区がどれぐらいの割合で費用負担するかというのは、現在、協議をしているところでございます。 ◆佐藤 委員 わかりました。  では、その協議の結果をまた教えてください。  それと、今、一部利用停止部分がありますが、この時期は、運動会なども保育園があると思うのですけれども、そういった利用できないとなりますと、運動会のことなども心配だという声が地域から出ていますから、そういった対応をどうされているのかということと、これは、直接は、東京都になるのかと思うのですが、隣は、都営住宅なのですよね。  それで、所管が違うと思うのですけれども、そういったところも、今回、土壌汚染が保育園内で出ていますので、心配の声が上がっていますが、その辺の対応も、わかれば教えていただきたい。 ◎浜口 保育サービス課長 まず、運動会でございますけれども、10月15日に予定をしてございます。  ただ、10月15日までに改良をするということは、事実上、できませんので、対応としましては、羽田中学校にお願いをしまして、体育館をお借りしたというのが現状でございます。  また、都営住宅についての説明等々については、現時点では、私どものほうに情報は提供されていないというところでございます。 ○松本 委員長 この件、ほかに。 ◆大橋 委員 今、この地図の資料をいただいている資料6番の網かけの部分は、ブルーシートが何か欠けている状況なのでしょうか。 ◎浜口 保育サービス課長 はい。ここは、ブルーシートをかけて、飛散しないような対策をとっているところでございます。 ◆大橋 委員 非常に今、いろいろテレビ等でも、東京都のこととか出ていますが、いろいろこういう部分のところは、非常に敏感に皆さん、なっている部分がありますし、また、ビニールシートがあるというのは、すごく不安に気持ち的にもなりますので、やはり一日も早く、この土壌調査の結果を出していただきたいのと、結果が出たときには、もうありのままの情報をしっかりとこの保護者、また、近隣の方にご説明いただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎浜口 保育サービス課長 ただいま、委員のお話のとおり、8月19日に行った保護者説明会でも、同様の意見をいただいてございます。  調査結果、それから、その調査結果に基づく対応については、その具体的になり次第、保護者説明会等をまた開きながら、情報提供をしていくと考えてございます。 ○松本 委員長 では、続いて、資料番号7番、小規模保育所等の開設計画について。 ◆北澤 委員 このこどもヶ丘保育園平和島園は、平和島駅から徒歩3分ということは、やはり相当繁華街にあるということだと思うのですけれども、これは、ちょっと保育園の先生からのお話なのですけれども、結局、園庭がない保育園は、その公園まで連れていかないといけないのですけれども、特に、繁華街にある保育園にとっては、広い公園まで連れていくのがとても気を使って、心配だから、保育士の加配を考えていただかないと、本当に厳しい状況の中で子どもを小さな子どもたちを連れていくということが、心配なのだという話を聞いたのですけれども、すぐにはいかないでしょうけれども、ぜひその現状把握というのかしら、どういうそのまちなかの本当に繁華街にある保育園の苦労は、また違うと思うので、そういう実態を聞いて、必要なところには、加配をするとかの処置をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎近藤 待機児担当課長 今、ご紹介いただきました平和島園は、美原通り沿い、大森スポーツセンターのちょっと南側というところに位置しています。確かに、ここは、代替公園で対応しますけれども、こちらについては、臨海部のほうに行きますと公園がありますので、そちらのほうで行くようになります。交通安全等には、十分注意していくよう、事業者には、注意喚起をしていきたいと考えます。 ◆北澤 委員 ここに限らず、幹線道路沿いを小さな子どもを連れていかなければならないような保育園もあると思いますので、そういうところにもぜひ目配りしていただきたいと思います。意見です。 ○松本 委員長 では、続いて、資料番号8番。 ◆佐藤 委員 おひさま保育園が、運営事業者がこれをやめたいということで、新しい事業者を募集したということなのですけれども、たしかおひさま保育園は、数年前に大腸菌の食中毒を出したところだと思うのですが、これは、そのときの被害者との関係で何か訴訟か何かで運営ができなくなったとか、そういうこともあるのですか。 ◎浜口 保育サービス課長 このおひさま保育園の事業者は、社会福祉法人の行徳福祉会でございまして、事業縮小をしたいという申し出の中には、施設長の体調がご高齢もあり、なかなか続けるのは厳しいということを理由に、何とか保育所は残しながら、どこかに引き継ぎたいという申し出がございましたので、それに対して区としても、では、支援しましょうということで、本日につながっているということでございます。 ◆佐藤 委員 この大腸菌の食中毒のことは、もう被害者との問題というのは、解決しているのでしょうか。 ◎浜口 保育サービス課長 最後まで解決したかどうかは、ちょっと私も情報を持っていないのですが、今、もうたしか小学生、あるいは中学生になろうかと思いますけれども、つい最近まで、おひさま保育園には通われていたという話は、聞いてございます。  その事件・事故以来、かなりおひさま保育園としては、その相手のお子様、あるいはご家族にとって、かなり誠意ある対応をしながら、今日まで来ているという話は聞いてございます。 ◆佐藤 委員 とにかく子どものうちに、そういう食中毒になって、さまざまな後遺症が残っていると私も聞いていますので、解決していないか、しているかは、区が、もし、つかんでいないということだと、これはこれで、私は、問題があると思いますから、しっかり把握していただいて、この事業所とその区民の関係ということだけではないと思うのです、これは、認可保育園ですから。  だから、ぜひそういったかかわりを持って、解決への支援というのは、区としてもしていただきたいと思っています。  それと、この新たな新運営事業所ですが、今回は、さいたま市の事業所、社会福祉法人みどりの森ですけれども、こちらのほうは、今、都内での運営実態というのはあるのでしょうか。 ◎浜口 保育サービス課長 まず、1点目のご質問でございますが、その園と保護者との間の最終的な結論については、ご報告は受けていないというのが、正確なもので、継続してきちんと対応しているということは、つかんでございます。 ◎近藤 待機児担当課長 2点目の新しい法人なのですけれども、埼玉のほうでまずやっていまして、それとは別に、豊島区のほうで認可保育園を運営しております。 ◆佐藤 委員 先ほどの1点目の食中毒被害者の問題ですけれども、これは、ぜひ区民からまた相談がありましたら、区としても、真摯に相談に乗っていただいて、解決を最後までするように、責任を持った対応をお願いしたいと思います。 ○松本 委員長 ほかに。 ◆高山 委員 このおひさま保育園ですけれども、多摩川小学校の隣にあって、多摩川の河川敷からもすぐそばのところで、矢口の青少対がやっているガーデンパーティーでしたか、そのときには、車椅子でもトイレに入れますよということで開放してくれたり、本当に地域と一緒にやってくれる、すごく評判のいい園で、そういった、先ほど、説明いただいた事情で平成30年の4月1日に変更ということは、3月末まで運営されるということで、本当に今までありがとうございましたというところなのですけれども。  それで、その平成30年4月1日で運営事業者が変わるということなのですけれども、子どもたちは、その年度をまたいで通われる子どもたちも多くいると思うのですけれども、全部が丸っ切り新しい事業者というと、子どもも保護者も戸惑ってしまうところがあると思うので、1人でも多く保育士とか、継続して引き継いで働ける体制をとっていただければ、安心かなと思うのですけれども、その辺は、いかがでしょうか。 ◎近藤 待機児担当課長 職員の配置につきましては、今回のプロポーザルの応募要項でも、留意事項として伝えてあります。  在園児、保護者に安心感を与え、円滑な引き継ぎと保育が実施できるよう、人材の確保にあたっては、現事業者が雇用している保育士等の職員を引き続き雇用するよう、最大現努力することと明記しております。  また、選定委員会等のプロポーザルのときに、事業者から説明をしてもらいましたけれども、そのときにも、事業者のほうからは、できるだけ現在、働いていらっしゃる保育士には、残っていただきたいという意向は、示していただいております。 ◆高山 委員 はい、安心しました。  区のほうとしても、今後も、しっかりとその辺、見て、監督というか、チェックしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○松本 委員長 それでは、本日の質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程でございますけれども、9月29日、木曜日、午前10時から開会いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、こども文教委員会を閉会いたします。                午後 0時35分閉会...