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  1. 大田区議会 2016-07-15
    平成28年 7月  地域産業委員会−07月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成28年 7月  地域産業委員会−07月15日-01号平成28年 7月  地域産業委員会 平成28年7月15日                午前10時00分開会 ○岡元 委員長 ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。  それでは、地域力推進部から順に説明をお願いいたします。 ◎篠塚 区民協働担当課長 それでは、資料ナンバー3、平成28年度地域力応援基金助成事業スタートアップ助成)の実施団体が決定しましたので、ご報告申し上げます。  申し込みをされた団体は、14団体ございました。その中から、区民協働推進会議の委員と区管理職からなる審査員による書類審査で11団体が面接審査に進み、面接審査を経まして、区民協働推進会議により推薦を受け、決定された団体が本資料にあります四つの団体の4事業でございます。  1番が、団体名、うのき水辺の楽校協議会による、多摩川の自然と遊ぼう!自然から学ぼう!で、子どもの健全育成、並びに環境の保全にかかわる活動分野でございます。具体的には、鵜の木地区多摩川沿岸で活動している町会や団体と連携し、鵜の木地区多摩川沿岸生き物調査や昆虫・野鳥観察、ボート乗り体験を行い、子どもたちの自然体験や交流を通して、多摩川における水辺の環境づくりに自主的・主体的な環境教育に取り組みます。  2番が、団体名、おおた地域包括ケアシステムをすすめる会による、住み慣れた地域に貢献する!で、高齢者や障がい者の地域生活の支援を行う活動分野でございます。内容は、区民を対象に地域包括ケアを可能にするボランティアの掘り起こしや、今ある支援をつなぎ、専門職等による介護福祉の基礎知識を学ぶ講座の開講等で団体ボランティアをマッチングさせる道筋をつくるとしております。  3番が、団体名、おおた生涯学習世話人会による、地域おしゃべり講座推進事業で、社会教育とスポーツの推進の分野です。具体的には、講座テーマを地域包括ケア防災まちづくりなどの身近な問題を取り上げ、高齢社会対策や地域防災をテーマに、協働対話型の講座を開き、楽しく学び、継続できる生涯学習のきっかけづくりを行います。  4番が、大田区外国語ボランティアガイドによる大田区来訪外国人対応ボランティアガイドで、文化、または芸術、または国際化の推進を図る活動分野です。具体的には、羽田空港からの来訪者及び区内、国内を問わず、日本で生活している外国人に対して、大田区と日本のよさを知ってもらうため、観光地化されていない大田区内のまちや施設をガイドするというものでございます。  以上、四つの団体が決定いたしまして、各団体には7月5日に通知を発送しております。一般の公表につきましては、本委員会への報告後、7月21日号の区報への掲載、翌日からホームページへの掲載を行う予定でございます。 ◎間 大森西特別出張所長 私からは、大田区区民活動支援施設大森、通称こらぼ大森の次期指定管理者の選定についてご報告をさせていただきます。  大田区区民活動支援施設大森、通称こらぼ大森につきましては、現指定管理者による管理代行の指定期間が平成28年度末をもって満了いたします。これに伴いまして、平成29年度以降の指定管理者を次のとおり選定いたしますので、ご報告をいたします。  対象施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大田区区民活動支援施設大森(こらぼ大森)、所在地は、1番に書いてあるとおりでございます。  2番、指定期間につきましてですが、これまで同施設の管理につきましては、特命ということで行っておりましたけれども、今回公募を初めてさせていただきたいということでございまして、まず指定期間については3年間、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間としたいと考えております。ただし、昨年度末に公表されました「大田区公共施設適正配置方針」におきまして、統合後の校舎活用施設については暫定活用であり、平成28年度から3年程度(30年度)で次期活用計画を策定するとされておりますことから、次期活用計画の内容によりましては、指定期間を3年ではなく2年に短縮する可能性があるということについても、あらかじめ周知をしての公募とさせていただきたいと思っております。  ちなみに、こちらの施設は、旧大森第六小学校の転用施設ということでございますので、こちらの方針に合致してまいります。
     3番、選定方法でございますけれども、申し上げましたとおり公募型のプロポーザルを行いたいと思います。選定にあたりましては、外部の有識者を含む指定管理者選定委員会を設置しまして、選定に関する事務を行ってまいります。  評価項目でございますが、今のところ予定といたしまして、施設運営に係る取組方針、協働支援事業に関する提案、自主事業に関する提案、収支計画、施設運営業務の実績、そして人員・研修体制等につきまして評価をする予定でございます。  今後の日程でございますけれども、現在公募に係る準備ということで、募集要項の作成等を行っております。公募は来月8月に実施をいたしまして、9月から10月にかけまして選定委員会を通じまして、指定管理者候補の決定をいたします。12月の第4回区議会定例会において、指定管理者承認議案ということで付議をさせていただきたいと考えております。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 私のほうからは1点ご報告をさせていただきます。資料番号4番をご覧ください。  平成28年度国際交流員(CIR)の採用についてでございます。昨年度、大田区で初めて国際交流員を採用させていただきました。それで、昨年の8月から国際交流員のハナ ヴァサーロさんが1年の任期を終わりまして、新たに一般社団法人自治体国際化協会CLAIRが主管するJETプログラムより、新たに選抜された方を採用させていただきたいと思います。  2番の採用者のところなのですが、お名前が、マチルダ スミスさん。国籍はイギリスでございます。この方は、日本での大学の留学経験もございます。イギリスの大学では日本語を選考しているという方でございます。  3番の業務内容でございますが、翻訳・通訳はもちろんでございますが、国際交流事業の企画ですとか、職員・区民に対する語学指導への協力、そういったものを担っていただく予定でございます。  4番の任用開始ですけども、平成28年8月1日から任用開始という形です。8月1、2日はCLAIRの研修を受けていただいて、3日から大田区役所にいらっしゃる予定でございます。  5番ですけども、国際交流員の主な活動実績、これはハナ ヴァサーロさんの活動実績でございますが、こちらに書いてあるとおり、国際シンポジウムの企画とか司会とか、あと小中学校での講師、講演、あと職員の英語能力の向上に関するサークルを立ち上げていただいたり、大使館訪問等通訳など、そういったことで活躍をしていただいておりました。  マチルダ スミスさんについても、ハナさん同様にそういったことで、さまざまな分野で活躍していただければと思っております。 ◎白根 文化振興課長 私からは、資料5番の説明をさせていただきます。  第3回国際都市おおたフェスティバルin「空の日」羽田の実施についてでございます。日時は、平成28年10月1日土曜日、10時から16時の予定でございます。会場は羽田空港一丁目1番先と、去年と同じ会場で実施させていただきます。  今回の企画でございますが、今検討段階では、海外都市の出展ですとか、食文化を体験してもらう、それと大田区の文化を発信したり、会場装飾や仮装というところで会場を盛り上げたいと考えております。  また、4番目の今回の特色でございますけれども、海外文化と日本文化を来場者が触れて、体感してもらうということをターゲットとしております。また、旅をテーマといたしまして、羽田から世界へ大田区が躍動していくイメージでイベントを実施させていただきます。この6時間の世界旅行を通じまして、子どもたちが国際社会に目を向けてもらうきっかけとしたいと考えてございます。  続きまして、資料番号6番でございます。花火の祭典の区政70周年記念品についてご説明させていただきます。  花火の協賛金は、今年は2口以上していただいた方にはスポーツタオルキャラクターピンバッチをお送りいたしますということで、宣伝をしてまいりましたが、今回タオルのデザインとピンバッチがこのようにできましたので、ご報告させていただきたいと思います。  タオルもできまして、こちらのタオルなのですが、金澤翔子さんに字を書いていただきまして、それぞれ両角に大田区のシンボルマークキャラクターをあしらったものでございます。ものも四国の今治でつくったものなので、安心・高品質となってございます。  今日はピンバッチはちょっとございませんけれども、これはこの写真のとおりでございまして、ほぼ10円玉と同じサイズで、かなりかわいらしいと評判をいただいております。いずれも、この花火の祭典のためにつくったものでございますので、お買い求めになることはできませんけども、引き続き協賛金を通じて、協賛金をいただいた方にはお送りさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  あと、花火の協賛金の今の状況でございますけれども、目標の700万円を突破したという報告を受けておりまして、順調に集まってございますことを申し添えます。 ◎堀江 産業交流担当課長 それでは、私から産業経済部、資料番号9番から12番、4件続けてご報告をさせていただきます。  まず、資料番号9番、平成28年度新製品・新技術開発支援事業の採択結果につきましてご報告をさせていただきます。  本事業は、大田区内の中小企業者が取り組む、新製品・新技術の開発活動を支援するもので、募集等の事務作業につきましては、公益財団法人大田産業振興協会において実施をしているものでございます。設計から試作開発までの取り組みを支援する開発ステップアップ助成と開発製品の実用化、商品化に向けた取り組みを支援する実用化製品化助成、開発段階に応じた支援を実施するため、これら二つのメニューを用意して対応しているところでございます。  区といたしましては、本事業を通じ、区内中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、企業としての競争力強化ものづくり産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。  本年度につきましては、3月1日より4月22日までの間募集を行いました。開発ステップアップ助成が29件、実用化製品化助成が25件、計54件の申請がございました。その後審査を経て、このたび5番でお示ししておりますとおり、開発ステップアップ助成が11件、実用化製品化助成が8件、計19件の採択を決定したところでございます。  このうち、昨年度開発ステップアップ助成を受け、今年度実用化製品化助成を受ける、まさにステップアップをして製品開発を進めている案件については、19件中4件ございます。例えば、15番のケーディークロート株式会社、こちらは小型アレルギー診断装置製品化開発ということで、今回実用化製品化助成で採択を受けておりますが、これは昨年度に引き続いての受賞でございます。  また、将来的にはこういった案件が新製品新技術コンクール等への応募などにつなげて、製品PRにつなげていければと考えております。今後採択された事業につきましては、中間審査、最終審査の際に審査員が現場を訪問するなどし、進捗管理を行うことで開発活動がより成果につながるようなサポートをしてまいりたいと考えております。  また、残念ながら、今回不採択となった事業につきましても、ビジネスサポート制度等産業振興協会の事業等をご案内する中で、さらなる計画のブラッシュアップを図っていただき、次回以降再度エントリーをしていただくよう、ご案内をさせていただいているところでございます。  続きまして、資料番号10番、平成28年度大田区「優工場」の募集についてでございます。本事業は、区内で操業する優秀な工場に対する表彰を行うことで、大田区の工場の優秀性を内外にアピールし、区内工業の振興を図るものでございます。  工場認可を受けており、区内で操業中の工場が表彰対象となります。認定期間は5年間で、これまで延べ226社の工場が認定を受けております。  今回は、7月1日より8月26日までの間、募集を行う予定でございます。今回も三つの部門による表彰を予定しております。全ての審査項目において、上位の評価を受けた工場を表彰する総合部門賞、人材育成や安全な操業環境構築に向けた取り組みを評価する人に優しい部門賞、周辺の景観への配慮や地域との関係向上に対する取り組みを評価するまちに優しい部門賞、こういった部門を設けまして、この表彰部門とほかに年10数社を優工場として認定を行うものでございます。  認定及び表彰工場につきましては、来年2月に開催を予定しております「第21回おおた工業フェア」、こちらの会場において表彰式をとり行う予定でございます。表彰式におきましては、表彰状やプレートの贈呈、表彰認定企業のPR等を行う予定でございます。  会場内には、受賞企業のパネル展示も行う予定でございます。これまでの受賞企業からは、受賞を契機に自社の強みを再確認し、営業に活用することができた。あるいは、大田区で操業することの誇りを改めて感じ、仕事への励みとなったほか、社員の士気向上にもつながったなどのお話もいただいております。  このように、区内中小企業にとりまして、この受賞がプラスの作用に働く事例も聞いております。より多くの企業の皆様にご応募いただきたいと考えております。  詳細につきましては、お配りしているパンフレット等もご参考にしていただければと思います。  続きましては、資料番号11番、「大田の工匠Next Generation展 2016」の開催についてのご案内でございます。  本展につきましては、先日、加工技術展示商談会の会場で表彰式を行いました、大田区のものづくりの将来を担う人材に対する表彰事業でございます。「大田の工匠Next Generation」、こちらの受賞者の紹介を行うとともに、ものづくりに関するさまざまなイベントを併催するものでございまして、JR東日本、あるいはグランデュオ蒲田、こういったところのご協力により開催をさせていただくものでございます。  以前は、「大田の工匠100人展」ということでやらせていただいておりますが、その展示会を引き続く形で開催をさせていただいているものでございます。  今年度の開催予定は、7月27日より8月7日までの12日間、グランデュオ蒲田東西連絡通路を使用させていただいて開催の予定でございます。会場内におきましては、受賞者17名のプロフィールや製品など、パネルや映像などを用いて紹介を行うとともに、また夏休み期間中でございますので、お子さんたちが楽しめるイベントを多数ご用意してお迎えをしたいと考えております。週末などには、抽せん会の開催も企画しているところでございます。お暑い中ではございますが、ぜひ委員の皆様方にも足をお運びいただければと考えております。  続きまして、資料番号12番、第12回全日本学生室内飛行ロボットコンテストの開催についてのご案内でございます。  本大会は、一般社団法人日本航空宇宙学会が主催をし、大田区が共催をする形でかかわらせていただいております。こちらについては、大学や高等専門学校で学ぶ学生たちが、みずから飛行ロボットを設計、製作し、あらかじめ決められた規定、例えば、決められたコースの中でチェックポイントをクリアしてゴールするまでのタイムを競うなど、こういった規定の中で競い合うことで航空宇宙分野における知識や経験を深め、この分野における研究の進歩、発展に寄与することを目的として開催されるものでございます。  会場は、昨年度に引き続きまして、大田区総合体育館を使用して行う予定でございます。開催日程でございますが、8月26日から3日間の予定で開催をすることになっております。  エントリーにつきましては、昨日、14日で締め切りとなっております。現状のエントリー数は52チーム、全国各地の大学、高等専門学校の出場が予定されているところでございます。 ◎柏原 産業振興課長 私からは、資料番号13番、下町ボブスレージャマイカボブスレー連盟契約書調印について、ご報告させていただきます。  下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会は、ジャマイカを訪問いたしまして、ジャマイカボブスレー連盟と平成30年、韓国で行われますピョンチャン五輪に向けた協力に正式契約を結んだものでございます。今年1月の長野のテスト時に協力の覚書を調印しておりましたが、今回はその契約書ということで、詳細な納入時期とか機密保持、そういったものについて契約を結んだものでございます。  日程等でございますが、6月30日から7月7日までジャマイカのほうに行っております。訪問者は、細貝ゼネラルマネジャー國廣委員長、それと広報活動等の側面を支援しております大田区産業振興協会の奥田課長が同行しております。  契約の内容でございますが、納入時期等とともに、3台の無償提供をすること、それと選手の要望に対するカスタマイズをそれに行っていくこと、それとヘルメット・ウエアを提供させていただくこと、それと開発情報の相互の機密保持、それと協賛企業リストの相互提供とお互いに開拓していこうとそういった内容でございます。  なお、昨日産業プラザにて、記者会見とそれとこのボブスレーの関係の製作の説明会を開催いたしました。その説明会のほうには、80名ほどの方が、事業者が参加されまして、多くの方が部品の無償加工等で協力する見込みというところでございます。  これに先立ちまして、7月12日は、このネットワークプロジェクトのメンバーと大田区長が同行しまして、安倍総理のところに表敬訪問させていただいたところでございます。外務省のホームページでも紹介されております。  このように、町工場のネットワーク化が図られて、技術力の高さを世界に発信しているこの事業について、大田のものづくりのPRに大変貢献している事業だと考えておりますので、今後もこの事業を進めるよう期待しているところでございます。  もう1点、机上に大田区創業塾、それと産業振興協会出展展示会の概要を参考に置いておりますので、後ほどご覧いただければと思います。 ◎中澤 環境計画課長 私からは、18色の緑づくり支援講演会のご報告をさせていただきます。こちらは、地域の花を育てることにより、地域住民の連携と協働の象徴として特色ある景観づくりを進めております。「18色の緑づくり」の支援を目的といたしました講演会に関してのご報告でございます。  内容でございますが、本年はNHKの「趣味の園芸」でも講師を務められております、ながの花と緑そして人を育てる学校校長の園芸研究家、矢澤秀成氏をお迎えし、同氏が全国で指導されている花育て、まち育ての事例をお話しいただく予定でございます。また、18色の緑づくりに取り組んでいただいている方からのお話をいただきまして、課題の共有により解決を図っていく場とするとともに、活動されている地域団体の皆様の交流も図っていく予定でございます。 ◎近藤 環境対策課長 私のほうからは、資料番号8番と9番の2件についてご報告させていただきます。  まず初めに、資料番号8番、「おおた打ち水大会」の実施についてでございます。都市部のヒートアイランド対策及び地球温暖化防止策の一環として、8月7日日曜日、大蒲田祭の中のイベントとして、午後3時から3時45分まで蒲田東商店街を会場に実施いたします。自然の力で手軽に涼がとれる「打ち水」の効果をアピールしていきます。  続きまして、資料番号9番、エコ標語の募集についてでございます。電気の使用の需要が多い夏休みの期間に、小中学生を対象に、省エネや地球温暖化防止に関する標語を募集し、家庭での二酸化炭素排出抑制につながる目的で行うものでございます。  応募の中から、最優秀賞3作品、優秀賞9作品を選定いたします。受賞作品は、区のイベントや刊行物等に活用させていただく予定です。  また、お手元に昨年度優秀作品をプリントした手拭いを配付させていただいております。今年度につきましても、優秀作品をプリントした手拭いを作成し、「おおた打ち水大会」をはじめ、各種イベントで活用していく予定でございます。 ◎武藤 総務部副参事〔特命担当〕 私のほうからは、総務部資料番号1番、大田区制70周年PRを目的とした地域力応援基金助成事業についてご説明させていただきます。  実施の目的でございますが、大田区が平成29年3月に70年を迎えるにあたりまして、公益性が認められ、広く社会に貢献し、これをPRしていただける団体が行う事業を応援するものでございます。  対象となる事業でございますが、公益性と地域に貢献する非営利事業で、大田区公式PRキャラクターシンボルマーク、どちらかを使用していただくことと、あとは大田区制70周年実行委員会で定めました三つのテーマ、「大田区らしさの継承と喜びの共感」「地域力・国際都市おおたの推進」「未来への挑戦と飛躍」こちら三つの中から一つのテーマに沿ったものであることということが条件になっております。  対象となる団体でございますが、オーちゃんネットに登録をしてある団体。  続きまして、事業の期間でございますが、平成28年8月1日から平成29年3月12日、3月12日が記念式典を実施する日となっておりますので、これまでに実施をお願いするものでございます。  金額でございますが、新規事業につきましては、20万円から40万円。総額で240万円となりますので、6事業ほど。既存事業といたしましては、5万円から15万円。総額は60万円となっておりますので、4事業ほどを想定しているものでございます。  受け付けの期間でございますが、8月1日から9月1日、約1か月間募集をいたします。  交付までのスケジュールでございますが、書類審査、面接を10月にとり行いまして、11月中旬に最終の結果を報告する予定でございます。  事業に関する説明会でございますが、夏の各地域で行われている各種イベント、町会のお祭り、あとお盆をちょっと避けた関係で、8月18日木曜日、午後6時30分から本庁舎2階、201、202会議室で実施する予定でございます。ただ、事前の相談につきましては、総務課のほうで随時行っている旨を周知させていただきたいと考えております。 ○岡元 委員長 それでは、委員の皆様、まずは地域力推進部の報告に対する質疑からお願いいたします。 ◆黒沼 委員 資料ナンバー3について、14事業のうち4団体が最後に受けたということなのですが、いつも思うのですが、これは1回で終わりだとすると、せっかくこれに基づいてやったのに、次年度はどうかということもあって、何の目的でこれをやっている、継続性は別に目的としていないのか、そこのところを伺いたいのですが。 ◎篠塚 区民協働担当課長 この地域力応援基金助成事業につきましては、地域の区民活動団体の皆さんの活動を支援することが第一の目的となってございます。そうしたことから、趣旨に沿いました事業が決定しましたら、次の年は継続申請ができますけれども、その次におきましては、自立していただくというところで、さまざまな形でご自分の団体のお力で継続していただきたいということの趣旨で、最初のスタートアップの助成をさせていただくものでございます。 ◆黒沼 委員 自立を追いかけていれば、何%ぐらいがずっと続いているかというのはわかりますか。 ◎篠塚 区民協働担当課長 この申請の要件といたしまして、まずオーちゃんネットに登録していることが条件でございます。一定程度もう活動をしてきているという内容になっている団体に助成するものでございます。  少し古いアンケート調査になりますけれども、平成21年度から平成25年度に実施した団体に対するアンケート調査をしてございます。この中で、継続して実施しているという団体が多くございまして、そうした中でこの事業につきましては、有効に助成をすることによって活動がつながっているものと判断してございます。  なお、スタートアップの事業につきましては、団体設立からおおむね5年以内の団体に助成しているものでございまして、この助成金がなくなったからといって、直ちに活動がなくなるものではないと判断しております。おおむね引き続き活動がされているということは確認をとってございます。 ◆黒沼 委員 要望ですけど、例えば各商店街のお休みどころなどは、5年間支給されて、もっと続けばいいと思っているのですが、5年で自立してくださいとなっているのですね。各事業によってこれは1回のみ、お休みどころは5年、いろいろ違うと思うのですけれども、できれば統一してもらって、5年間ぐらいは金額が下がっても、1回目が40万円だったら次は20万円、次は10万円、次は5万円、次は0とか、徐々に、助かる、だんだん自立していくそういう考えは成り立たないのですか。 ◎篠塚 区民協働担当課長 この事業につきましては、ステップアップ事業もございますし、ジャンプアップ事業もございます。その中で、ご自分が活動する団体の中でふさわしい助成事業になるというものの判断があれば、そういった中で手を挙げていただければと思います。  ただし、ジャンプアップ助成事業につきましては、私どもはテーマを決めて実施しておりますので、そのテーマが必ずしも一致するかどうかはわかりませんけれども、一致しましたら手を挙げていただく、またその活動が大田区と連携できるような、また区の事業となるような事業に発展している事業もございますので、いろいろな助成を組み合わせながら、また判断していただきながらご利用いただいて、さらなる区民活動の発展にお願いしたいと思っています。  私どももさまざまな活動団体をつなげると、さらに地域への貢献が高まるだろうという判断でいろいろな区民活動コーディネート、養成講座なども実施しておりますので、いろいろな活動団体と連携して取り組んでいただくことも、今後引き続きお願いしてまいりたいと考えております。 ◆黒沼 委員 2番と3番などは、特にとてもいい内容だと思うのですが、この地域力応援基金によらなくても、区が独自にやるべき、真っ先に取り組むべき仕事かなと思います。区のやるべき仕事をかわりにやってもらっていて本当にいいことだなと思うのですが、であるならば、それこそコラボレーションで共同で取り組んでいくという位置づけでもいいのかなと。だから、これを区民の共有財産としてという意味では1回で終われるものではなくて、これから高齢化社会において、これを発端に拡張されていくべき仕事で、各地域にも刺激を与えて、どんどん広がっていくもので、何としても成功してもらいたいと思うのですが、そういう位置づけで行くと、これはもう検討してもらいたい要望にとどめますけれども、やはり、ステップアップにしろ、持続にしろ何度かもうやってきているわけですから、恐らくもっと持続した資金、基金の運用に行くと、この運動団体たちもすごく励まされて、いきいきと取り組むのではないかなと思いますので、ぜひ検討してみてください。要望だけしておきます。 ◆秋成 委員 今回の四つの事業なのですが、今回初めてなのでしょうか。前にも出されていたとかという状況を教えてください。 ◎篠塚 区民協働担当課長 今回の4団体のうち、2番の「住み慣れた地域に貢献する!」とした団体がございますけれども、こちらは、おおた地域包括ケアシステムをすすめる会でございます。こちらは、過去に2回助成を受けております。ただ、今の要綱の規定の中に回数を設けるというものがございません。こういった中で、審査の過程で取り組みの内容について、評価が高かったということで決定しているものでございます。  委員のお話の中から、今後どういう形でこの活動団体が、もう既に育成されているという判断があれば、対象から外すということも考えていかなければいけない項目かなと思います。この助成事業が、基金を活用して、区民活動団体を支援するというのが大きな目的となっておりますので、検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◆秋成 委員 例えば10団体が今回決定しなかったということなのですが、その落ちた団体は、どのような理由からだめだったという状況がありますでしょうか。 ◎篠塚 区民協働担当課長 まず、この助成事業がそれぞれの地域の活動団体と連携してほしいというのが大きな目的となってございます。書類審査、面接審査を経まして、そうした事業の中をお聞きしたり、書類の審査をした結果、連携というところがまだ初めての団体の皆さんにとっては、私どもの説明が不十分なのかもしれませんけれども、連携が、例えば商店街で活動する、連携の相手先が商店街組合となっているのですけれども、ではどのように商店街組合の皆さんと今まで活動されてきましたかというお尋ねをした場合、そのところにつきましては、こういう事業を実施するので報告してきたとか、了解をしてもらったというお話をいただくということで、一つの活動団体がさまざまな活動団体と連携するといったところの視点がまだスタートアップ助成を申請される団体の皆さんには、連携協働というところで、少しまだ点数が不足しているかなといった状況で採用されなかったというのがほとんどでございます。中身につきましては、非常に連携協働するとさらに発展するいい事業になっていくものだと多数の意見がございました。 ◆秋成 委員 例えば、足りないところがクリアできたら、例えば来年以降は申請が通るとかという状況なのかということと、また今回残念だった結果のときに、お伝えするときに、そういったアドバイスもしていただいているものでしょうか。 ◎篠塚 区民協働担当課長 今回の申請につきましては、どういう点が足りなかったかということにつきましては、箇条書きにしてお知らせしております。また、来年に向けてどのようにしたら通るかということにつきましても、ご相談いただくのも結構ですし、またその通知した文書の中で、さまざまな取り組みの方法を考えていただいて、またチャレンジしていただけるものと考えております。 ◆秋成 委員 わかりました。この平成25年度の実施報告がホームページに出ておりまして、ここには新規事業のほかに継続事業というのもあるという内容だったのですが、今回この継続も何団体というのは決まっているものでしょうか。 ◎篠塚 区民協働担当課長 今回の事業につきまして、継続につきましては、来年になりますので、今年はスタートアップの4団体が新規の事業として取り組むものでございます。来年に向けて、またふさわしい活動がされていれば、実績につながりまして、来年も継続の対象団体となります。ただし、今年度からしっかりと結果を残していただく、また地域の皆さんにご自分たちの活動を知っていただくために、お願いしたいということの項目としてさまざまな事業の取り組み、お知らせ、あるいは活動報告、それをオーちゃんネットに登録していただいて、地域の皆さんに知っていただくきっかけづくりをまずしていただきたいと思います。地域の皆さんは、ホームページだけではないかもしれませんけれども、ホームページは若い人たちは今ほとんどホームページを見ておりますので、そういったところで積極的に活動を、オーちゃんネットを更新して、自分たちが取り組んでいる活動をPRしていただく、そうすることによって、活動団体もさらに活発化していくものと考えております。今現在は、なかなか更新までしているところは少ない状況でございます。 ◆秋成 委員 わかりました。最後に、例えば先ほど黒沼委員からも区がやるべきものではないかというお話もありましたけれども、例えばやはり、こういったところから始まって、本当に区のほうがまたその活動を後押しするとなったものもあるかと思います。  例えば、このベストキッズのような部分、本当にうちの地域はそういったものも多い地域ではあるんですけど、多くのお子さんが本当にお世話になって、また本当に将来を開いていけるような結果に結びついているという部分で、地域から本当に感謝の声をいただいているところではありますけども、例えばそういったものがこの平成25年度のところに報告が出ていたものをまた見ながら、私も区民の方にはご紹介をさせていただいたのですが、例えば今ホームページの更新がというお話もあったのですけども、平成26年度の結果については、報告書はまたこれから出していただけるものと思ってよろしいでしょうか。 ◎篠塚 区民協働担当課長 引き続き、継続したアンケート調査は必要と考えております。推進会議の委員の皆様に諮りまして、またどういう形で調査していくか、決定してまいりたいと思います。 ◆秋成 委員 わかりました。では、また報告書についても掲載後に拝見させていただきます。 ◆伊藤 委員 先ほどの話の中で、このスタートアップは、まだ体力のない団体を支援して、大きくなってもらおうと、実力をつけてもらおうという話があったので、そういう趣旨からすると、この人たちはまだ初心者として捉えているのだろうなと思っている。先ほど何回目かという話があったけど、まずそこは認識されているようなので、今後直ってくるのかなと思うのだけど、実は昨日の午後に特別出張所から届けてもらった書類に、地域力推進部の主催する講演会の講師、要するに専門家として委託した相手がこの中に含まれている。そのことは、まず認識はしていらっしゃるのでしょうね。 ◎篠塚 区民協働担当課長 活動団体の代表者なり、その中で重要な役割を果たしている方に、さまざまな経験ですとか、活動について、お願いすることはございます。ですから、スタートアップ事業が活動団体を最初の活動団体として育成するということで、本来ならそんなベテランの人は入っていないのではないかということもあるかもしれませんけれども、活動団体の中には代表の方は非常にベテランだけれども、それ以外の皆さんは決してそうでもない方がいらっしゃるということで、組織をつくって団体活動をしていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そうした中で講師の1本釣りといいますか、そういうことで決定されたと考えております。 ◆伊藤 委員 その前段階で、きちんと認識はしていたのでしょうかということ。この団体を四つ選ぶときに、その人はこの人だねということはわかっていたのでしょうかということ。 ◎篠塚 区民協働担当課長 代表者につきましては、地域力推進部以外でもさまざまな中で活動しておりまして、そういったチラシの案内等で講演会等でお見かけすると言いますか、ご挨拶すると言いますか、そういうことは実際してございます。 ◆伊藤 委員 違って、地域力推進部が頼んだのですよ、委託しているのですよ、お金を多分払って。その相手がこの中に含まれているということは、最初からわかった上で審査をしたのですかと聞いている。 ◎篠塚 区民協働担当課長 講師につきましては、この地域力応援基金助成事業と合わせて、助成事業の決定の判断としてきた経緯はございません。 ◆伊藤 委員 先ほど、まだ体力のないところを育てるというのが、この制度の大前提だと自分たちで言っていたから、そうするとそういう専門家がいるのであれば、あえて区が助ける必要はないと。そのほかの10団体に比べて、選ばれる理由がちょっと薄くなってしまうのではないかなという思いがある。その10団体の人たちの思いからすれば、あそこの人は区に近い人ではないかと。ふだん区から仕事を頼まれている人ではないかと。その人が今度は新たにまたスタートアップの助成をもらっている、どう思うかな。本当にわかっていたのであれば、そこはきちんと配慮してあるべきだし、まして気がつかないわけはないと思うのですよ。同じ部だし。ほかの部ならまだしも。やはりそういうちょっと疑問を持たれるようなことはよろしくないと思うのですよ。先ほどの新しい団体を育てるという趣旨が本当にわかっているのなら、そういうことではなくて、今まで自分たちではやっているけど、もう少し区が応援してあげたらもっと広がるのになというところを探してあげるべきなのではないかなと思うのですよ。別に、この代表者がどうこうと言っているのではなくて、制度として本来の趣旨どおりの審査をしてもらいたいと。ちょっと不注意のような気がする。今後気をつけてください。 ◆松原〔秀〕 委員 地域の方で頑張っている方がいまして、このスタートアップ助成に申請したらどうですかとアドバイスしたところ、結構手続が大変なので申請していないというご返事があったのですが、その辺、今後簡素化というのはできるのですか。 ◎篠塚 区民協働担当課長 手続は申請書類だけなのですけれども、申請書類に区民協働の相手方を複数書かなければいけないですとか、今までの事業の内容、これから助成を受けて取り組みたい内容、あとスケジュール、こういったものを書いていただかなければなりません。こうしたことが、申請書類の作成に不慣れな方につきましては、ちょっと負担が重いのかなというご意見だと思います。団体の決定につきましては、書類審査と面接審査になりますので、ある程度書類のほうは書いていただかないと判断がしようがないというところもございまして、今の内容になってございますけれども、書き方、あるいは内容について、十分に例えばわかるものがあれば、私ども窓口等でご相談させていただいて、書き方等について見直しをするとか、そういった資料をいただければ見直した書き方にさせてもらうとか、そういったお手伝いのようなご相談はさせていただきますので、わかるような書類をお持ちいただければ十分に対応させていただきたいと思います。
    ◆松原〔秀〕 委員 わかりました。窓口と相談をするようにまたお伝えしておきます。 ◆黒沼 委員 では、資料4。この3番の選定方法で少し聞き漏らしたのですけど、それとも今回初めて公募型プロポーザル方式としますと。前回は何だったのか、今回なぜ変わるのか、もし公募型であれば、民間の管理会社なども入って、広く制限はないのか、そこら辺はどうでしょうか。 ◎間 大森西特別出張所長 ご質問の件でございますけれども、これまでは特命指定による管理の代行をお願いしていたところでございます。今回、公募にしたというところにつきましては、一般的に公募によるメリットというものが当然あろうかと思っております。  一番特徴的だろうと考えておりますのが、やはり公募によりまして、業務運営が効率的になっていくと、より高品質な管理代行業務が行っていただけるというところがメリットと考えてございますので、そういった理由から公募にさせていただいた次第でございます。  公募でございますので、当然ながら一般の、民間の法人が応募することもできるということでございます。 ◆黒沼 委員 一般的にそういう答弁になると思うのですけれども、この特命指定したときのこれまでの経過で、まずいところがあったのか、改善点があったのかとか、よければまたやってほしいとなることもあり得るかと思うのですが、そこの経過にやはり改善すべき点があったということですか。 ◎間 大森西特別出張所長 現在、管理代行をお願いしております法人ですけれども、非常に近隣町会等の要望に精通しているところでございまして、これまで非常によくやっていただいたと考えております。特段、業務運営の上で問題があったとは捉えておりませんけれども、やはり公募といいますのは、今申し上げた公募のメリットというものがあろうということ、それから昨年、指定管理者に対する包括外部監査というものがありましたけれども、この中でも監査人からの意見としまして、やはり次回の選定にあたっては、公募とすることが望ましいという意見もございましたので、それもくんだ上での今回の公募というところでございます。 ◆黒沼 委員 よくまだわからないのですが、包括外部監査がそうしたにしても、望ましいだけであって、何もそれを変えなければならないということはないと思います。精通しているという答弁をいただきましたので、精通しているのであればそれでいいのかなと。あと考えられるのは、一般の保育園とか公園もそうですけど、より安くということしかないと思うのですね。ただ、ここの町会等々の特命指定は、最低の金額でやっているのではないかなと。どこがやったってこれ以上のメリットはないと考えられます。とすれば、精通しているほうがやっていたほうがいいのではないかな、この理屈は合いませんか。 ◎間 大森西特別出張所長 精通しているというところで、非常にやはり強みはあると思っております。当然ながら、今の管理者が次回公募をした際も手を挙げていただけるものと考えております。ほかと比較した中で、費用に関しましても、当然審査項目として入ってまいりますので、そういったことを総合的に加味した上で、再度こちらの現法人が指定管理をとるということも十分考えられるかと思っております。 ◆黒沼 委員 あと、最後に心配になるのは、例えば民間の管理会社などは、昔1円契約というものがあったのですね。最初契約をするときに、ダンピングと称してコピー機や何かを1円で契約して、翌年からは高くする。商売をするために、強い力を持っている会社が入り込むときの手段があるわけです。活用するという区の立場と民間が入り込むという利益を求める立場が相反すると思うのですが、そこのコントロールは区民の立場に立ってしっかりと管理されるということでいいでしょうか。 ◎間 大森西特別出張所長 ご指摘いただいた点ですけれども、当然ながら常識を超えるようなものについては、考慮した上での審査をしてまいりたいと考えております。 ○岡元 委員長 地域力推進部はよろしいですか。  続きまして、観光・国際都市部からの報告について質疑をお願いします。 ◆黒沼 委員 CIRですか、国際交流員。これはちょっと調べただけでよくわからないのですが、2012年12月1日現在、アメリカ、中国、韓国、ブラジルなどの27か国から356人がCIRとしてJETプログラムに参加しているということで、調査されたものがありまして、最も多かったのが文書の校正、ネイティブチェック、または翻訳、次いで通訳であったということですけれども、今度交代する場合に、同じイギリス人なのかな。今度も目的は、この方は継続でなくて、変わる理由の目的は何なのでしょうか。継続できないのですか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 こちらの任期が1年という形になっておりますので、この任期満了に伴って、新しい方を採用させていただいたという形です。 ◆黒沼 委員 継続はないのですか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 継続という形もございますけども、基本的には1年。ご本人の意思などもありますので、それでいろいろと総合的に勘案して、今回は任期満了で本国に帰っていただいて、新しい方を採用させていただいたというところでございます。 ◆黒沼 委員 1年というのは、あまりにも短いと思うのですけれども、実績とここに書かれているのですが、やってみてどうですか。1年で十分なのですか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 十分かどうかというのは、いろいろな見方がございますけれども、こちらのほうに活動実績に書いてあるとおり、職員の士気も向上しましたし、1年でも十分に働いていただいたと思っておりますので。 ◆秋成 委員 今のかわられるハナさんのことなのですけれども、例えば国際都市のシンポジウムの司会をされていたりですとか、本当にご活躍だったと思うのですけれども、例えばこの小中学校での講演というのはどのような内容のものだったのでしょうか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 主には、その本国の、イギリスの文化の紹介、あとは語学、外国語の簡単な英会話を教えるという形をやっておりました。 ◆秋成 委員 例えば、6階に行ったときも職員の方と机を並べられて、このつながりというのは本当に大事なことだったと思うのですけども、今後また大田区とのかかわりというのは、何かあるものでしょうか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 委員おっしゃったように、やはりこれで任期満了だから終わりということではなくて、今後もいろいろと大田区を本国に帰っても宣伝をしていただいたり、例えばまたこちらのほうに来たときに、またいろいろとご協力をいただければと思っております。 ◆犬伏 委員 国際化に伴って、こういう方を非常勤職員として採用するということは、大変結構なことだと思うのですけれど、この5,000人からいる中でたった1人というのは、非常に数としては少ないな、とはいうもののお金がかかることですから、そんな多くは採用できない、とすれば、大田区職員の方が5,000人もいらっしゃれば、帰国子女とか、それから英語がお上手な方、フランス語がお上手な方って必ずいらっしゃると思うのですよね。そういう方が今例えば、戸籍住民課にいらっしゃったり、納税課にいらっしゃったり、全然関係ないところにいらっしゃるという、その語学の能力を発揮できないセクションにいるとしたら、そういう方を発掘して有効活用する。所属を異動させるのも一つの手だし、イベントのときだけ兼務をさせていただいて、出てもらうと、そういう大田区職員さんの語学力とか国際力というスキルは人事課か何かで持っているのですか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 今、委員がおっしゃったように、やはり活用していかなくてはいけないということで、大田区職員英語力向上委員会というのを人事と私たちのほうと連携をしながらやっております。今おっしゃったように、語学ができる職員の発掘、あとやはり外国のお客様が来たときの応対の仕方とか、その辺を今深めておるというところと、あとはこちらのほうで空の日のイベントですとか、そういったところで職員が通訳とか活用できるような形で考えております。 ◆犬伏 委員 あと、もしそういう職員の方を発掘した場合、例えばイングリッシュとか中国語とか、庁内を歩くときにもプレートをつけて、だからといって英語をしゃべる人がすみませんと声をかけるとは思わないのだけど、アピールとして、大田区役所は何か英語だとか中国語だとかいろいろとつけている人が歩いているなという、一つのアピールとして、お金はそんなにかからないと思いますので、どうかなと思いますけど、検討できそうですか。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 やはり、羽田空港に近い国際都市おおたを標榜している自治体としては、そういった提案をいただいたものをうまく活用して今後もやっていきたいと思います。 ◆犬伏 委員 30年ぐらい前になりますか、JNTO(日本政府観光局)でグッドウィルガイドという制度をつくりまして、英語がしゃべれるボランティアにグッドウィルと書いた、鳩のついたバッジをくれて、とにかくそれをつけてまち中を歩いてくれと。それで、声をかけられたら、ボランティアをしてほしいという制度があって、いつの間にか立ち消えになってしまったのですけど、私もグッドウィルガイドなのだけど、区内にそういう英語を活用したい、中国語を活用したいという方はいっぱいいると思うのですね。そういう方をボランティアで登録して、JNTOのマークは本当に小さくて、ネクタイピンみたいなものだったので、あまり外国人にアピールしなかったのですけど、もっと大きなものをくっつけて、今東京オリンピックのボランティアガイドが結構歩き回っていますけど、あそこまで派手にしなくても、ふだん何かタグをぶら下げていただくとか、そういう工夫をして、それをすることによって、区民の中に国際都市おおたに私も貢献しているのだなという、参加意識を持っていただくというのもいいのではないかなと思いますが、今はそういう制度はなかったですよね。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 今のところはございません。 ◆犬伏 委員 先ほどの庁内の有効活用と合わせて、区民の方のスキルを生かして、お金はかからないですから、そして結果として、ガイドをされるかどうかは別にして、区民の方、職員の方の国際都市に対するモチベーションづくりというものに、お金をかけないで使えると思いますので、ぜひ検討してください。お願いします。 ◆黒沼 委員 この花火の祭典の目的は何ですか。 ◎白根 文化振興課長 こちらの平和都市宣言記念事業として花火を実施しているものですので、平和を願って花火を打ち上げるというものでございます。 ◆黒沼 委員 この金澤さんの字はいいのですけど、このところに大田区創立70周年しか書いていなくて、この花火の祭典が何のことかということで、例えばこの大田区制70周年・平和都市宣言という、これが書いていないと何のために花火の祭典をやるのかということなのです。つくられた皆さんが、よもや初心を忘れていないとは思うのですが、どんな気持ちでつくられたのでしょうか。 ◎白根 文化振興課長 ご質問の件なのですけれども、この花火の祭典はもう29回やってございまして、区民の中では私は平和の願いというのは定着しているものと考えてございまして、あえてタオルのデザインには載せませんでした。載せることによりまして、かなり情報量が増えるというところもありまして、今回いろいろなキャラクターシンボルマークも入れたところなのですけれども、これ以上増えるというのはちょっと難しいかなというところの判断もございまして、あえて70周年を記念してこのタオルをつくりましたところなので、70周年だけは載せさせていただいたところでございます。 ◆黒沼 委員 私は、やはり平和都市宣言の軽視からこういうものが生まれるのではないかなと、デザインの中に。定着したと思われたという言い方は定着したのなら、なおさらここに書いて、いつも確認し合う、これが大事なのですよ。だから、定着したのであれば、親しみを持っていつも思い出す。これが大事だと思いますので、多分つくったときに忘れてしまったのではないかと思いますけど。忘れていませんよね。 ◎白根 文化振興課長 決して、平和への取り組みをおろそかにしているわけではなくて、今年度で言いますと、平和のパネル展は、今まで本庁舎のみでやっていたところを各特別出張所の区民ギャラリーを利用して行うなど、むしろ平和の取り組みは強化しているところでございますので、決してそのようなないがしろにするということはございません。 ◆黒沼 委員 課長からしっかりとした答弁をいただけましたので、とりあえずよろしくお願いします。 ◆渡司 委員 花火の祭典のタオルについてですが、今治タオルということで、有名なのですけれども、多摩川クリーンフェスタに出たときに、多摩川流域の自治体のタオルを売っていたのですね。私も買って使ったのですけれども、とても品質のよいタオルだったので、流域の自治体のそういう資源もぜひ多摩川つながりで活用していただくと、交流も生まれていいかなと思いますので、ご検討をよろしくお願いします。そういう何かの際に。 ○岡元 委員長 では、産業経済部。 ◆黒沼 委員 資料9、昨年と比較してどうだったかというのが一つと、予算総額でこの全てを足すと、規模が7,000万円と500万円ですが、実際に幾らになるのか、ぴったりなのかということですね。どうでしょうか。 ◎堀江 産業交流担当課長 まず、この事業は昨年と大きく変わった点でございますが、昨年は補助枠が1,000万円の枠がございました。これにつきましては、国、東京都との補助事業との関係もございまして、今回助成金のほうが500万円とする形で、その辺、制度を改めたという経過がございます。  また、予算全体7,000万円でございますが、1企業それぞれが予算上限額ではございません。開発の規模等に応じて、500万円を下回る案件等もございます。こういったところも踏まえて、より多くの企業に活用していただくところを踏まえつつ、審査を行って、今回19件の採択となったところでございます。 ◆黒沼 委員 それで、19件で幾らになるのですか。 ◎堀江 産業交流担当課長 19件で、数字のほうが、ちょっとすみません。ここは、詳細をまた確認してお知らせさせていただきます。 ◆黒沼 委員 よろしくお願いします。なぜ聞くかというと、この予算規模が7,000万円で、助成上限額500万円とこういうものが決まっていると、29件、開発ステップアップ助成で11件、25件申し込んで8件なのですが、これを見ると、事業テーマ、いずれもすごく優秀で、私たちでもよくわからないぐらいの専門的な内容で、大田区の技術のすばらしさがここに見えるのだなと思いますが、これだけの19件であると、この19の次の20、21、22、23、25あたりまで、いずれも恐らくこれにまさるとも劣らぬものがあって、この19と20の間に格段の差がつくようなものではないのではないかなと思ったのです。そうすると、この予算額が決まっていると、審査員の皆さんは、一つ選んでいくでしょう。どれにした、もう7,000万円になったかな、これはやめておこうかという審査にならないのですかということなのです。どうでしょうか。 ◎堀江 産業交流担当課長 委員ご指摘のとおり、その線引き、採択と不採択の線引きというのは毎年審査の中では議論になるところだということで認識はしております。そのあたり、採択件数の考え方等につきましては、例年の予算の執行率、あるいは計画として出されている計画の規模、この辺を考慮しながら、総合的に判断をすることになると思いますが、できるだけ多くの企業にこういった形で助成金が行くところは一つ目的として、審査をしていると聞いております。 ◆黒沼 委員 今の答弁は、本当により多くのとなると、よくわかりませんよ。この19と20の違いはわかりませんが、今でも約3,500社ほどの企業が生き残って頑張っている中で、すぐれた技術はこんなものではないと思うのですよ。ですから、今回は予算がこれで切れてしまったけれども、来年は1億円にしようかとかというところのことがあってほしいなと。そうでないと、大田区のすぐれた技術をたった19にとどめていいのだろうかということがあります。  ここで答弁をお願いするもう一つは、ずっと見ていると、医工連携は結構、あるのですけれども、秋田銀行と鳥取銀行だったかな、提携をしながら、農業関係に平和産業も含めてやろうとしているところで、ここがまだ出てこないように見えます、これだと。そこの力の入れ方はどうなのかなというのが一つあります。梅屋敷商店街の近くにある会社があって、これはドイツの会社なのですけど、その人の知り合いで全国に農業機械を売りさばいています。たまねぎを切るとか、ジャガイモの皮をむくとか、収穫するときに人の手を借りない等々でこんなものは日本でやればいいのになと思うのですけれども、早く医工連携と同じように、農工関係でもここに出てくればいいなと思いますが、この来年度を含めての19と20の違い、21の違いから見て、ここにもし30ぐらい同じレベルがあるとしたら、30ぐらいはあっていいのではなかろうかと。そうすると、1億円になることとともに、この秋田銀行、鳥取銀行ですね、その関係でどうなのか、この二つお願いします。 ◎堀江 産業交流担当課長 本事業の予算額につきましては、これは委員ご指摘のとおり、線引きがなかなか難しいところではございます。あと、産業経済部全体の予算の中で、本事業の位置づけ等々を含めまして、総合的に判断するところかなと考えております。また、農業関係のところでございますが、今回申請の中では、確かにご指摘のとおり、農工連携の案件というところが少なかったというところはございますが、決して農工連携の取り組みにつきましては、協会のほうでおろそかにしているわけではなく、引き続き秋田銀行、山陰合同銀行とも連携をしながら、現地農業ニーズの開発等の活動は進めているところでございます。 ◆黒沼 委員 これはもう要望になりますが、やはりより多くのという言葉が答弁に出るのですが、そうするとやはり予算が妨害するのですよ。この予算の中で、金額が来てしまうと、とにかくもうやめようとなるのですよ。それが、一つ。もう一つは、農工関係で、産業プラザの展示会のときに、私の母校の山形の鶴岡工専の学生が、田んぼの水路の落差で電力を起こすのをやっていたのがありました。早くこれが実用化されればいいなと思うのですが、そうしたら福島の原発から持ってくるようなことをしなくていいわけだし、そういうものに実用化できるということで、産業経済部としてそのデータを結構持っているのでしょうか。 ◎堀江 産業交流担当課長 実用化のデータということですか。 ◆黒沼 委員 医工連携だといろいろと取り組んでいます。農工関係で例えば20件ぐらいありますとかそういう意味でも捉え方があるのでしょうか。 ◎堀江 産業交流担当課長 農工連携の案件につきましては、提携関係にございます秋田銀行、あるいは山陰合同銀行を中心に現地のニーズに対応する形で、これまで事例を積み重ねているところでございまして、そういったところの蓄積というところは、産業振興協会のほうで情報としては把握しているものと考えております。 ◆黒沼 委員 では、と考えられますという意味では、お任せになっているのですか。 ◎堀江 産業交流担当課長 決して、任せているというニュアンスで言ったわけではございませんで、区、協会と一体となって、農工連携という活動の中で、区内企業の製品開発の機会等を増やしていきたいという考えにつきましては、共通の認識であるものと考えております。 ◆黒沼 委員 決して、今の、と思われますではなくて、一体となってというところで、いつでも答弁できるように、そういうところは正しく掌握していただきたいと希望しておきます。 ◎近藤 産業経済部長 今のご報告は、私ども新製品・新技術開発助成の結果のご報告をさせていただきまして、委員から予算にしばられてというお話でした。この事業の目的はここに書いてあるとおりでございまして、中小企業診断士ですか、専門家のご意見を本当に拝聴しながら、厳しい目というか、的確な目で審査をさせていただいております。  募集要項については、ホームページでも公開をさせていただいてございますけれども、審査項目が八つにわたる項目で、非常に厳密にやらせていただいております。今回は19件で、19件と20件のはざまというのは、そんなにないではないかというお話ですが、ここはある種も明確な区分けはあると考えてございます。  昨年14件でございますが、今回は募集件数も多かったところは事実でございまして、開発助成をしていく上、あるいは実用化に向けて、非常によろしいということについて、それぞれの専門家のご意見で、ここまではということで採択をさせていただいているものでございます。  したがいまして、7,000万円という予算はございますけれども、それは執行状況等々も見ながら、予算の範囲の中でできるレベルを勘案して、採択をさせていただいていると、こういう理解をしているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。 ◆黒沼 委員 答弁いただけなかったのですが、例えば6,985万円でしたという、ただ答弁をしたとされますと、やはりこれが制限だったのだと。でも7,200万円までいってしまいましたが、ここまではOKであとは補正か流用で何とかします。7,000万円超えたのだ、やる気あったのだなと、この報告を受けるではないですか。その答弁ないわけですよ。 ◎近藤 産業経済部長 19件のトータル、ちょっと厳密には理解しておりませんが、7,000万円は超えてございます。 ◆藤原 委員 何かちょっと聞いていて、予算の総額というのは8,300万円ですよね。8,399万8,000円がこの新製品・新技術の予算でしょう、違いますか。ちょっと確認します。 ◎柏原 産業振興課長 新製品・新技術開発支援事業の予算額は、8,399万2,000円でございます。 ◆藤原 委員 だから、この7,000万円で目いっぱい使ったというわけではないのですよ。予算はあまっているのですよ。  それで、私はその前の年のことも含めて考えると、9,486万6,000円が平成26年度かな。毎年これは、そのときも2,300万円あまらせているのです。私はだから、本当にその中小企業の皆さんが新製品を考えに考えて、人員が少ない中で、大企業みたいにたくさん研究開発員がいるわけではなくて、考えた中で出してきたものについて、やはり私は、極力予算を全部使い切る。そこまでやはり行うのが、大田区の発展につながると思うのだけれど。  今、何か、7,000万円というのは決められた予算で、その中でやりくりをしたというのだけれど、この産業支援ガイドブックの中にも載っているし、それから公益財団法人大田産業振興協会の事業報告書の中にも詳しく書いてあるのですよ。どのぐらい予算を残しているかということを、毎年書いてあるわけです。だから、私はやはりもっと、今の部長の話ではなくて、やはり予算をオーバーして、もちろん私は1億円でも1億5,000万円でもいいのだけれど、本当はそのぐらいの気概があって、大田区の中小業者の開発研究に、多少これは今すぐ使えなくても、将来必ず伸びていくという目があるということで、光を当てるということが大事だと思うのだけれど、先ほどの課長の答弁も含めて、予算総額を使わないわけですよ。なぜ使わなかったということを私はもう1回聞きたいのだけれど。全く当てはまらないと、この新製品の大田区の目指している中身には。そういうことなのですか。 ◎柏原 産業振興課長 新製品・新技術開発支援事業の予算総額は8,399万2,000円でございますが、その中には、この審査員の謝礼であるとか、募集の費用、パンフレットの作成であるとか、さまざまなものが入っております。その中で助成金の予算については、7,000万円ということでございます。 ◆藤原 委員 そうすると、この事業概要、産業支援ガイドの中にはそういうことは書かれていないけれども、どこかに書いてありますか、予算の使い方について。 ◎柏原 産業振興課長 この事業概要は、予算のことについては、総額のその分しか、この事業だけではなくて、そういうことでやっておりますので、詳細についてはお尋ねいただければと思います。 ◆藤原 委員 54件という申し込みがあって、本当に昨年よりも多い申し込みがあったと。やはりこれは、大田区で申し込みが多いということは大変すばらしいわけだから、その半数までもいかないわけですよね。19社でしょう合計で。だから、少なくともやはり、半数以上、できればやはり3分の2以上は大田区で支援するよということになれば、私はもっともっと今の中小業者の皆さんも、新しい製品を開発しようかなと。こういう気構えが生まれると思うのだけれども、それは違いますか。 ◎近藤 産業経済部長 まず事業概要のご説明を申し上げますが、これは新製品・新技術開発支援事業というくくりの中で、8,399万8,000円という中身でございます。ここの中には、(1)助成事業。今回、ご報告をさせていただいたものが入っている。そのほかに(2)デザインプロジェクト、(3)新製品・新技術コンクールという事業が含まれているものでございますので、そのようにご理解を賜ればと。  したがいまして、助成事業としては助成額が7,000万円というスキームで、今回、募集をさせていただき、54件のご応募があったと。その中で、件数ということが最初にありきではなくて、内容の審査を8項目にわたって厳密にやらせていただいて、昨年は14件でしたが今回は54件のご応募もあって、中身がいいものが19件ございましたので採択をさせていただきましたと。その金額が、合計申請額で申し上げますと、私の認識では7,000万円を超える金額の申請の分を、採択をしたということですので、ご理解を賜ればと思います。 ◆犬伏 委員 全く理事者側の答弁になってしまうかもしれないのだけれど、大体やはり今回は入ったと。もうちょっと頑張ってみよう、入れなかったなと。次回こそ絶対に取るぞという、そういうモチベーションが経営者に求められて、全員が一等賞になったら運動会なんてやらないほうがいいわけで。全員、公平というのなら、これはやはり共産主義ではないかと思うのだけれど、当然、予算額もあるし、やはり競うというモチベーション、インセンティブも必ず必要だと思いますから、私は今の制度、大いに結構だと思っていますので。  どうもお金をあげると経営者が喜ぶと。そういう経営者はやめてしまえばいい。お金と子どもは自分でつくれという名言があるわけですけれど、本当に経営者は自分でつくる。行政から金をもらおうとか、そういう考え方では経営は成り立たないわけで、そういう方はもう消えてしまってもいいのではないかと思うのですけれど。要は、経営者としてのモチベーションを高めるために行政が頑張ってねと。これおまけみたいなもので、それで何かをやろうというのは、いかがなものかと常々思っているわけでございますから、ぜひ頑張ってください。 ◆藤原 委員 中小業者は、お金をもらおうなんてそういうことを思っていませんよ。働いて、汗を流して働いて製品をつくるのですよ。それで、妥当な賃金をいただきたい、加工賃をいただきたいというのはそうです。そうでなかったら、政治家のほうこそ、問題のある政治家、大分いるけれども、そんなことをやっているからこそおかしいのであって。中小業者にその言葉を使ってはまずい。犬伏委員、もらおうなんてことを思っていないから。町工場に行って、仕事をしないでお金をくださいなんていうことは誰も思っていないのだよ、みんな頑張っているのですよ。大変だから、それで大田区も積極的にこうした新製品というものを出して、頑張ってもらいたいよということで、やっているわけでしょう。そこに応募しているわけですよ、54件のこの皆さんが、今年度。  だから私は、そういう人たちの気持ちを買って、そういう人に支援すると。額は1,000万円、500万円、300万円、200万円かもわからないけれども、それでやはり、来年ももっと頑張ってもらいたいという気持ちがあるから、私はだから、こんな毎年、毎年、2,300万円も残すようなことをやるなということを、私は言いたいのです。このお金をもっともっと、公平に使ってもらいたいと思っているから言っているのであって、これは平成27年度、平成26年度も同じなのです。そういうところを残しているのです。大田区産業振興協会で出して、我々もなかなか見る機会がないのだけれども、今のところ出しているから。  だけど、本当にこれを見たらびっくりして、ひどいなと思ったから私は言ったのであって。それはやはりよくないよ。町工場には申しわけないから取り消したほうがいいですよ。 ◆犬伏 委員 私が申し上げているのは、共産党の主張もそうなのだけれども、中小企業の経営者というのは、経営者のモチベーションとか経営者の発想によって会社が大きく変わるのです。会社というのは社長次第なのです。私が萎えたらうちの会社は潰れてしまう。社長が頑張る気持ちがなければだめなのです。その頑張る気持ちというのが、行政におすがりしたり、金をくれとか、そういう経営者であったら会社はつぶれてしまうということを申し上げたい。  商店が調子悪い、商店街が、今、調子悪いって当たり前ですよ。なんかというと、商店主がスーパー出店反対とか、安倍政権反対とか、そういうことを言っていたら潰れるに決まっているのですよ。大手のスーパーにない、商店独自の発想。大手ではできない電気屋をやってみようとか、そういう発想がなくて、ただ、だめだもうだめだ、潰れる潰れる、何とかしてください、商店街の街路灯もっと金をください。そんなので変わらないって言っているのです。わかりますか。  現場感覚を、共産党は町工場をよく回って、赤旗を配っているからわかるのだけれど、ただ下請になって、工夫もなく、もっと単価を上げてくれ、そんなことを言ったって変わらない、そういうことを申し上げているのです。誤解しないように。 ◆黒沼 委員 二つ。一つは、政府の閣議決定の中小企業憲章に、中小企業は社会の主役と位置づけている、知っていますか。まずそれだけ。そう思えば、そんな発言は出ないはずです。  もう一つは、犬伏委員の発言の中に、例として共産主義って全くふさわしくない、間違いです。取り消してください。それから、赤旗を配っているというのも、この例の例えが間違いです、取り消してください。以上です、二つ。 ○岡元 委員長 先ほど来、部長が7,000万円を超えているというお話をされていますので、そういう意味では、昨年は残額が出たかもしれないけれど、今年は出ないということでいいのですか。 ◎堀江 産業交流担当課長 先ほどの、部長の7,000万円を超えているというところの答弁ですけれども、金額が今、確認ができまして、今年度19件で、7,000万円を超えています。 ○岡元 委員長 昨年のように余らないということだけわかれば、余らすなということを、先程からおっしゃっているので、余らせないように努力をしましたよということを、言っていただいたらいいのではないですか。 ◎近藤 産業経済部長 今、委員長からまとめていただきまして、ありがとうございます。  予算を有効に活用するというのは執行機関としては当然のことでございます。区民からお預かりしたので。そういう立場に立ちながら、今回、審査をしていくプロセスの中で、8項目にわたる審査を的確にやらせていただいたつもりでございます。それで、19件のものが目的にかなうものだと、到達しているとご理解を賜りたいということでございます。結果としては7,000万円を超えるものと。  やっていくその途中で、申請額に満たない金額になってしまうということも、それはありますので、それは我々の側ではなくて、助成案件の進行の状況によって変わるということでございます。  したがいまして、平成27年度の藤原委員から不用額が出ているとおっしゃっておりますが、これは申請者がそのとおりにならなかったための結果でございますから、それは我々の側が未執行だということに、そういう作意があってやっているのだと理解をしていただくのは、ちょっと違うということでございます。 ○岡元 委員長 次に行きたいと思います。 ◆犬伏 委員 資料番号10番に関連なのですけれど、ものづくり系には非常に大田区、さまざまな制度がつくられていますね。優工場であるとか、さまざまな、先ほどの助成制度もそうなのですけれど。ものづくりのまちですから、ものづくりに手厚いことは当然でありますけれど、やはり商工業の発展という意味では、商業者、サービス業者、こういう事業者も、特に国際都市大田という場合には、大変な貢献度があると思いますので、この優工場のような制度をですね、例えば優商店とか、優サービス業者とか、ものづくりではない商業者に対する、または、例えばIT系の企業とか、ものをつくっていないけれど技術はあるよとか、ものはつくってないけれどものは売っているよ、サービスを売っているよと。そういう事業者に対するこのモチベーションづくりというものは、今、例えば商店に10年以上勤めて表彰いただいた、そういうのはあるのですけれど、商店自体に対して特になかったように感じるのですが、いかがでしょうかね。 ◎柏原 産業振興課長 まさに、商店等に10年以上勤続されている方に、中小企業従業員永年勤続等の感謝状、そういうのはございます。それで商店でいきますと、やはり今、表彰というものでいくといちおしグルメ。こちらのほうが、個店の商店のこの商品がいいとか、そういったものが入ってくると思います。  新たに、今年度は、大田のお土産100選の表彰事業というのがありますので、そちらのほうについては、商品だけではなくて、もう少し広がったところの、ちょっと、今、進んでいますが、具体的にはちょっと出せませんけれども、個店の商品だけではなく、もう少しものづくりやそういったものの技術なども、そういったものも入れていくというところを考えているところでございます。 ◆犬伏 委員 商店というと、どうしても何か、八百屋とかお魚屋とか、お菓子屋とかいう雰囲気になるのですけれど。例えばどうでしょう、まちによくあるフィルムの現像屋。最近は現像をしないから何ていうのでしょうか、プリント屋とかね、さまざまな業態があると思うのです。だから、古いタイプの、商業というのではなくて、今の時代にマッチしたさまざまな業態に、何かこのお店はすごく工夫しているよと。この事業者はすごく工夫しているという、これは別に、お金を出す必要はないと思うのですけれど、こういうマル優の看板みたいな、例えば人に優しい企業ですよと。外国人に優しい企業ですとか、女性に優しい企業です、商店です、事業所です、何でもいいのだけれど。  とにかく、例えば従業員が、うちの社長はこういう取り組みをしてくれているのだなとか、あのお店は、あのお会社はこういう取り組みをしているのだなと、地域に発信できるような、お金がかからない、大してお金がかからないけれど、その経営者がやる気を持つような、明るくなれるような。何かそれこそ、子どもSOSの家みたいなステッカーでもいいと思うのだけれど、そんなものを考えていただけないかなと思います。  ものづくりだけが突出して、こういう制度が多いなという気がするので。ものづくりではない企業の経営者として、お願いをするところですけれど、いかがでしょうか。 ◎柏原 産業振興課長 委員ご指摘のような、商品だけではなくて、そういったところも踏まえて、今あるいちおしグルメとか、その中にも表彰の部門もいろいろ、今、工夫をしてやっているところでございますので、そういった観点も検討の一つに入ってくるかなと思っております。 ○岡元 委員長 よろしいでしょうか。それでは環境清掃部に関する質疑をお願いします。 ◆犬伏 委員 手拭いをいただいたのですけれど、これは活用法としては、私はいただいてどうしたらいいのだろうか。どういうことを想定してつくられたのかなと。
    ◎近藤 環境対策課長 例えば昨年度もそうだったのですけれども、夏、非常に暑い中で各種イベントございます。その際に、このような手拭いを皆さんに使っていただいて、エコをPRしていただきたいと。  これは昨年度募集したエコ標語の小学生、中学生の優秀賞なのですけれども、繰り返し使えるということと、区内の染物の方にお願いをしてつくっていただいたものなので、ぜひともPRしていただきたいと思っております。 ◆犬伏 委員 日本のこころを大切にする党という党名からして、手拭いというのは最近あまり使わなくなってしまいましたから、実にいいなと思うのですけれど。張ることは想定していないですね。首に巻いたりそういうことですよね。台所に張っておいてもいいかなと思ったのだけれど、発想はとてもユニークで、おもしろいなと思ったのですけれど。答弁いらないです。 ◆藤原 委員 8番なのですけれども、今のこの区民の思いとか、水不足の問題があるでしょう。多分この当時、8月にはもう台風が来たりして、多分そういうことはないと思うのだけれど、そういう場合には中止ということもあり得るのですか。聞きたいのだけれど。 ◎近藤 環境対策課長 今は、委員ご指摘のとおり、一部、取水制限がかかっていることもございます。今後の取水制限が、例えば20%程度になってきた場合には、各施設等の節水が必要になりますので、その際には当然、打ち水で水を撒くということについては、中止というか、別な形で、この呼びかけをするということも、一つ検討しております。  今後の水の状況によって、判断していきたいと思っております。 ◆藤原 委員 知りたいのですけれど、私も勉強不足で。大田区の制限のもとというのは、昔、神奈川などと聞いたことがあるのですけれども、わかっていれば誰か教えてください。 ◎近藤 環境対策課長 ちょっと詳細まではわかりかねますが、大田区の場合、神奈川のほうと、あとこちらの東京の金町のほうの水系と、両方あると聞いております。 ○岡元 委員長 ほか、よろしいでしょうか。武藤総務部副参事の70周年のPRの件が最後になっていたのですけれど、これも含めていかがでしょうか。  ないようでしたら、その他にいきます。 ◆黒沼 委員 前回の委員会で、産業経済部のほうで、代表質問でもやったときの、中小企業それから商店街。商店街は、準公共財という言葉を使って、町工場は公共的機能ですね。公共財的機能。それに対する答弁が、大田区の施設を使った機能だと受けとめていると、答弁をいただきました。  私たちの言い分は、例えば商店街はこういうのですよ。大型店の収益は全ての地域以外の本部が吸い上げますが、商店街の収益は、その地域内の産業と雇用に還元され、地域社会を潤します。地域の商店街は、住民生活に必要な利便を提供し、地域の祭りや伝統、文化、青少年の教育、防犯・安全・防災への貢献など地域コミュニティの核です。商店街の多面的な機能は、地域社会と住民にとって地域の共有財産。これが準公共財という見方を私どもしているのです。これをお認めになるかどうかが一つと。  町工場の点では、大企業と違って、特許なども含めてですが、これは、それぞれが内緒にしまっておいて、トヨタ自動車のような1社だけを扱うわけではなくて、全てのところに開かれていて、どの受注もできる、発注もできる、みんなが使える。そういう公共的機能を持つネットワーク、仕事の回しというのを区がリーダシップを取って、その地域を生かしていく。それが町工場の見方だということで、地域の共有財産を守れ。その町工場を守ることは、大田区の将来にとって必要なことだと。  経済の主役は中小企業であるということですよね。従業員数でも、事業所数でも、出荷額でも、全て経済産業省の白書でも明らかなわけですから、そういう見方で、これからの大田区の公共的財ということで、そこに資材を蓄えていくという見方だけではなくて、大田区に貢献し、地域に貢献し、住民に貢献する公共的役割を重視して、進めなければいけないのではないかという立場で聞いたのですけれど、あまりにも狭い答弁で。そういう見方だけですと、その商店街の役割と、核という役割と、それからネットワークの役割を助勢するのに、やはり脱皮できないのではないかということを思ったのです。  もう一度聞きたいのですが、公共財というのは、そのように見ているのでしょうか。  これは部長ですか。 ◎近藤 産業経済部長 非常に難しい。公共財といった場合はですね、何て言うのでしょう、電気、ガス、水道とか、そういうインフラの分と。純粋公共財ではなくて、準公共財と言っていましたか。  それから、公共施設とかそういうもの。そういう意味で、前回お話ししたのではないかと。  ただ、委員のお話のことは、大田の町工場というのは、基盤的技術を持っていたりして、マザーマシンをつくるような、そういう技術力を持っている地域だという認識の中からたっていけば、確かに公共財的な要素も持っているということは、ものの本にも書いてありますし、従前、これは私が20年ぐらい前に、産業経済部のところにおりましたときに、計画をつくっていたときも、そのような見解を持ちながらやっていたという事実があったことは承知いたしております。  そこは、規模こそ変わってきていると思いますけれども、そういう役割を持ってきているという認識の中で、産業支援を進めていかなければならないという認識は持ってございます。 ◆黒沼 委員 最初からそう言ってくれればよかったのです。ですから、「準」というのはそういう意味なのですよね。それから、「的機能」もそういう意味なので、社会的な役割をどう果たしているかとよく見ることによって、そこを助成し、そこが元気になり、そこに動きがあることは、区にとっても財源、財政的にも、それから活性化にも役に立つという見方で、ともに頑張っていきましょう。 ○岡元 委員長 それでは、本日の質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会は8月15日の月曜日、午前10時から開会したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  以上をもちまして地域産業委員会を閉会いたします。                午前11時46分閉会...