大田区議会 2016-06-09
平成２８年 第２回 定例会－06月09日-01号
平成２８年 第２回 定例会－06月09日-01号平成２８年 第２回 定例会
平成28年第２回定例会 大田区議会会議録 第７号
６月９日（木曜日）
出席議員（４９名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 安藤 充 ５ 番 岸田哲治 ６ 番 大森昭彦
７ 番 松原茂登樹 ８ 番 伊藤和弘 ９ 番 塩野目正樹
10 番 押見隆太 11 番 鈴木隆之 12 番 伊佐治 剛
13 番 深川幹祐 14 番 長野元祐 15 番 渡司 幸
16 番 高山雄一 17 番 松本洋之 18 番 岡元由美
19 番 勝亦 聡 20 番 広川恵美子 21 番 秋成 靖
22 番 玉川英俊 23 番 田村英樹 24 番 大橋武司
25 番 小峰由枝 26 番 椿 真一 27 番 田島和雄
28 番 末安広明 29 番 大竹辰治 30 番 清水菊美
31 番 藤原幸雄 32 番 佐藤 伸 33 番 菅谷郁恵
34 番 黒沼良光 35 番 金子悦子 36 番 福井亮二
37 番 荒尾大介 38 番 山崎勝広 39 番 黒川 仁
41 番 岡 高志 42 番 松原 元 43 番 荻野 稔
44 番 三沢清太郎 45 番 野呂恵子 46 番 犬伏秀一
47 番 奈須利江 48 番 湯本良太郎 49 番 北澤潤子
50 番 馬橋靖世
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欠席議員（１名）
40 番 森 愛
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出席説明員
区長 松原忠義 副区長 遠藤 久
副区長 幸田昭一
企画経営部長 川野正博
未来創造研究室長 須藤常好 総務部長 玉川一二
危機管理室長 齋藤浩一
地域力推進部長 鴨志田 隆
観光・
国際都市部長 河野秀夫 スポーツ・
文化担当部長 茂呂英雄
区民部長 木田早苗
産業経済部長 近藤倫生
福祉支援担当部長
障がい
者総合サポートセンター所長兼務
福祉部長 中原賢一 西山正人
健康政策部長 杉坂克彦 保健所長 渡邉洋子
こども家庭部長 後藤 清
まちづくり推進部長 黒澤 明
都市開発担当部長 町田達彦
空港まちづくり本部長 川上立雄
都市基盤整備部長 荒井昭二
環境清掃部長 市野由香里
会計管理者 田中教彦
企画経営部財政課長 谷口 祐
総務部総務課長 今井健太郎 教育長 津村正純
教育総務部長 水井 靖
教育総務部教育総務課長 井上隆義
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出席事務局職員
局長 佐藤惠美子 次長 政木純也
議事担当係長 三上浩史
議事担当係長 坂上博一
議事日程第１号
平成28年６月９日 午後１時開議
第１
第89号議案 平成28年度大田区
一般会計補正予算（第１次）
第90号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
第93号議案
包括外部監査契約の締結について
第94号議案 （仮称）大田第６号雑色駅
自転車駐車場新築工事請負契約について
第95号議案 （仮称）大田第３号梅屋敷駅
自転車駐車場新築工事請負契約について
第96号議案
大森ふるさとの
浜辺公園休憩所及び倉庫新築その他
工事請負契約について
報告第11号 平成27年度大田区
繰越明許費繰越計算書
報告第12号 平成27年度大田区事故繰越し
繰越計算書
報告第13号 大田区
土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について
報告第14号
公益財団法人大田区
文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について
報告第15号
公益財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について
報告第16号
公益財団法人大田区
産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について
報告第17号
株式会社大田まちづくり公社の経営状況に関する書類の提出について
報告第18号 民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について
報告第19号 訴え提起前の和解に係る専決処分の報告について
報告第20号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
第２
第91号議案 大田区
特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
第３
第92号議案
大田区立保育園条例の一部を改正する条例
第97号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定について
第４
議員提出第２号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
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午後１時開会・開議
○大森 議長 ただいまより平成28年第２回大田区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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○大森 議長 まず、
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、議長より指名いたします。13番
深川幹祐議員、38番
山崎勝広議員にお願いいたします。
議員の皆様に申し上げます。これまでの本会議におきましても、議会運営についてご協力をいただきますよう、議長よりお願い申し上げてまいりました。先般、
議会運営委員長より、本職宛て、議会運営に関する意見について申し送り書が提出されました。本職におきましては、第２回
定例会開催に当たり、
議会運営委員会からの申し送りを皆様のお手元に書面で配付させていただきました。議員の皆様におかれましては、この趣旨をお酌み取りいただき、議会の運営にご協力賜りますよう、いま一度お願い申し上げます。
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○大森 議長 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。
〔
松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 本日、平成28年第２回大田区
議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
６月に入り、初夏らしい暑い日が増えるとともに、国内各地からは梅雨入りの便りも聞かれるようになってまいりました。
先月26日から27日にかけて、８年ぶりのアジア開催となる
Ｇ７伊勢志摩サミットが行われ、全世界から注目を浴びる中、世界経済の成長やテロ対策、
地球温暖化対策の強化、女性の活躍推進など、数多くの議題について議論がなされ、主要各国から強力なメッセージが発信されました。
また、
サミット終了後には、
オバマ大統領が、アメリカの大統領として初めて広島を訪問し、原爆犠牲者を追悼するとともに、核兵器のない平和な世界をつくっていく意思を表明されました。
区では、昭和59年の
平和都市宣言以降、様々な
平和関連事業を継続して行ってまいりました。中でも、毎年終戦記念日に開催します「花火の祭典」は、多くの区民や事業者の皆様にご協賛をいただいているところでございます。29回目となります今年の「花火の祭典」は、区制70周年を迎えることを記念し、さらなる平和への願いを込めるとともに、地震で甚大な被害が発生した熊本県や大分県の一日も早い復興を願いながら執り行いたいと思います。
まず、
中央防波堤埋立地の帰属に関し、ご報告を申し上げます。
先の臨時会におきましてもご報告いたしましたとおり、江東区との協議を本年４月25日より再開いたしました。この６月１日には、新たに企画経営部に
中央防波堤埋立地境界対策を担当する副参事を設置し、引き続き精力的に協議を進めてまいります。
さて、区は、「大田区基本構想」の実現に向け、平成21年３月に「おおた未来プラン10年」を策定し、これまで着実に各施策を推進してまいりました。一方で、区を取り巻く社会状況の変化は激しく、区が抱える課題は日々多様化・複雑化しております。未来プランも残すところ３年となり、目指す姿を実現するためには、従前からの取り組みの充実に加え、新たな課題にもしっかりと対応していく必要がございます。
そこで、これまでの取り組みについて検証し、区が重点的に取り組むべき内容をより計画的かつ具体的にお示しする「（仮称）大田区
アクションプラン」を策定することといたしました。この
アクションプランのもと、より一層実効性を高めながら各施策を推進してまいります。
政府は、今年３月に開かれた「明日の日本を支える
観光ビジョン構想会議」において、観光を今後の成長戦略の柱と位置づけ、2020年の
外国人来訪者数の目標を倍増し、4000万人とすることを決定しました。日本の空の玄関口である羽田空港を擁する大田区も、今後ますます来訪者の増加が見込まれることから、大田区の魅力を積極的にアピールし、多くの来訪者でにぎわう
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
今年度は、かねてより事前の検討を行ってまいりました（仮称）
勝海舟記念館の整備に向け、旧清明文庫の建物の改修について設計を実施いたします。周辺の歴史と文化を生かしながら、勝海舟の想いと地域のつながりを世界に発信し、文化財保護と観光・地域力が融合した地域の
ランドマークとして整備してまいりたいと考えております。
（仮称）
勝海舟記念館に隣接する洗足池公園では、この３月、老朽化していた池月橋の架け替えが20年ぶりに行われ、桜の花が咲き、多くの方々が見守る中、４月２日に地元自治会や
洗足風致協会の主催による、渡り初め式が行われました。平成７年に旧池月橋の完成を記念して始まりました「春宵の響」も、５月12日にこの池月橋を会場として、2000人余の方々にご来場いただき開催されました。今年度は、新しい橋の完成を祝い、従来の笛、尺八、囃子などの邦楽演奏に加え、能楽師による祝賀の唄と舞を取り入れました。また、光の演出を行い、周辺の木々を華やかに照らすとともに、真新しい橋の下では、灯籠の明かりが水面に映り、会場一体が幻想的な雰囲気に包まれたところでございます。
洗足池周辺は、このような季節ごとの魅力ある景観や
イベント開催のほか、都内有数の自然環境と多くの史跡に恵まれ、大田区の文化を発信する拠点として、まことにふさわしい地域でございます。今後は、（仮称）
勝海舟記念館の整備とあわせて、記念館周辺や勝海舟夫妻の墓所周辺の景観整備、
洗足池図書館のお休み処と袈裟掛けの松への通路の整備、中原街道から（仮称）
勝海舟記念館への
アクセス道路の整備などを順次行っていく予定でございます。大田区の観光拠点の一つとして、多くの来訪者でにぎわうエリアとなるよう、地域の皆様との連携も図りながら、取り組みを進めてまいります。
次に、子どもに関する施策についてでございます。
平成26年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、政府は、子供の貧困対策に関する大綱に基づく対策を進めております。子どもたちの将来が、その生まれ育った環境に左右されないように、区といたしましても、取り組みを強く推進していく必要がございます。
大綱では、対策の柱として「教育支援」、「生活支援」、「保護者の就労支援」、「経済支援」の四つが挙げられておりますが、実際には、勉強が遅れがちな子どもへの学習支援など、「教育支援」が中心と言われております。「夢を貧困につぶさせない」という強い意思のもと、未来をつくる力である子どもを地域で育んでいくことが重要であります。
そうした中で、区は今年度より、貧困の連鎖防止に向けた新たな取り組みとして、まずは
生活困窮世帯に対する「子どもの
学習支援事業」をスタートいたしました。今後、より実効性のある切れ目のない支援を確実に行っていくため、本区における子どもの貧困対策に関する計画を今年度中に策定してまいります。
計画の策定に当たりましては、
首都大学東京の阿部彩教授をはじめとする学識経験者の皆様に加え、地域、関係機関等からも高い見識をお持ちの方々にご参加をいただき、検討委員会を新たに設置いたしました。また、庁内におきましても、福祉をはじめ、幅広い分野の職員による庁内検討会を設け、多角的な計画とするべく策定作業を進めております。全ての子どもたちが、みずからの可能性を信じ、未来を切り開いていけるよう、庁内一丸となって取り組んでまいります。
続きまして、
児童相談所の移管に向けた取り組みでございます。
区は、これまで、深刻化する児童虐待問題に対し、主体的な取り組みの強化を図るため、
児童相談所の区への移管に向けた検討を進めてまいりました。
このような中、５月27日、第190回国会において
改正児童福祉法が成立し、特別区に
児童相談所を設置できることとなりました。区への
児童相談所の設置に当たりましては、一時保護所を含めた施設整備や児童福祉司、児童心理司といった専門的技術を有する人材の確保など、様々な課題があり、都及び特別区間の連携や区内外の調整により、これらを解決していく必要がございます。今後、71万を超える人口を抱える自治体として、大田区の地域特性を踏まえながら、
児童相談所の設置に向けた取り組みを進めてまいります。
保育園の待機児解消に向けた取り組みについて、ご報告を申し上げます。
平成27年度は、認可保育所や
小規模保育所、認証保育所などの保育施設の新設や
既存保育施設の定員拡充などの
待機児解消対策に取り組んだ結果、新たに556名の定員増加を実現いたしました。今年度も、
保育サービス基盤の拡充に加え、
保育サービスアドバイザーによります相談体制の充実や、入所が決まらなかった方への情報提供など、引き続き保護者の皆様に寄り添った、きめ細かな対応に努めてまいります。
また一方では、
保育サービス基盤の整備に伴いまして、保育人材の確保が喫緊の課題となっております。区は、施設整備とあわせ、
保育事業者による社宅の確保を支援する「
保育従事者宿舎借り上げ支援事業」や、
保育事業者と保育人材のマッチングを目的とした「大田区
私立保育園就職フェア」の開催など、保育の質を確保するための
人材確保支援事業にも積極的に取り組み、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。
次に、高齢者への支援に関する施策についてでございます。
大田区では、本年４月１日より介護予防・
日常生活支援総合事業がスタートいたしました。これは、利用者の皆様が心身ともに健康を維持し、いつまでも住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、市区町村が取り組む事業でございます。
介護予防事業の一つとして、４月21日には、
東京工科大学で「大田区
健康効果大学」を開校いたしました。この事業は、高齢者の健康寿命の延伸を図ることを目指し、大田区と
東京工科大学の共催で、区制70周年記念事業として実施することといたしました。
前期の受講者を募りましたところ、区内の高齢者210名の方から申し込みをいただき、抽選と研究事業への同意手続きを経て、最終的に29名の方々にご参加いただいております。初日は、入学式の後、
東京工科大学の
学生ボランティアのご協力を得ながら、体力測定や
認知機能測定、筋肉量の測定などが行われ、受講者の皆様も熱心に取り組んでいらっしゃいました。
今後は、月に２回程度大学のキャンパスに通い、運動や認知症などに関する講義を受講するほか、各自の体力に合った体操について学び、13回目となります９月29日に卒業式を行う予定となっております。また、卒業後も年に２回程度、定期的に
東京工科大学へ通っていただき、体力や認知機能などの測定を行い、一人ひとりの特性に合ったフォローを受けていただく予定でございます。このような介護予防の取り組みを、区民の皆様や関係機関と連携しながら着実に進めていくことで、健康寿命を延ばし、高齢者が元気に活躍いただけるまちにしてまいります。
近年、子育てや介護の分野で人材需要が高まる中、元気な高齢者の皆様に、「地域の支え手」としてご活躍いただくことが期待されております。区では、ハローワークと連携し、雇用支援に力を入れておりますが、こうした福祉人材の需要と、
元気高齢者のマッチングを図るため、新たに「
元気高齢者就労サポート事業」を、本年９月以降を目途に、大田区いきいきし
ごとステーションにおいて開始する予定でございます。保育施設や介護施設などへの就労を希望される高齢者に対し、専門的な講義や実習を行い、就職面接会を通して、就労や
ボランティア活動へとつなげる支援を行ってまいります。
また、区とともに高齢者の社会におけるご活躍の機会提供を担う機能として、大田区
シルバー人材センターがございます。平成24年９月に閣議決定された「
高齢社会対策大綱」では、「人生65年時代」を前提とする働き方や社会参加などを、「人生90年時代」に転換する必要があるとうたわれております。高齢者を単に「支えられる人」と捉えるのではなく、意欲と能力のある高齢者につきましては「支える人」であるという意識を持つことが必要であります。
こうした状況のもと、国が推進する一億総活躍社会の実現に向けて、高齢者の就業機会の拡充が求められておりますが、現在の会員数や業務内容を踏まえますと、大田区
シルバー人材センターには、これまでの区との連携を今後はさらに強めていただき、大田区における
高齢者施策に一層のご努力をお願いしたいと考えております。こうしたことで、単に就業を希望される高齢者に仕事を提供するだけではなく、仕事を通じて社会貢献することで高齢者が生きがいを感じ、元気に活躍し続けようという意欲につながる好循環を生み出す、新たな
就労システムの構築に大きく寄与することができるものと考えます。
大田区
シルバー人材センターでは、これまでの「請負・委任」制度に加え、この４月より、新たに
一般労働者派遣事業として、公益財団法人東京しごと財団を派遣元とする「
シルバー派遣事業」を開始いたしました。この取り組みにより、職種や働く場の選択肢が大幅に広がり、高齢者の皆様に大いにご活躍いただけるものと期待をしているところございます。
区は、今後も
元気高齢者の知識や経験、技能などを生かし、高齢者がいきいきと暮らせるまちを目指してまいります。
最後に、平成27年度の決算がほぼまとまりましたので、その概要につきまして報告をさせていただきます。
一般会計におきましては、歳入は2573億1336万円余、収入率99.43％、歳出は2446億6988万円余、執行率94.54％となりました。歳入と歳出の差し引きは126億4348万円余となりますが、繰越明許費などを差し引きました実質収支は105億7917万円余となります。詳細につきましては、第３回定例会におきましてご審議いただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
本定例会に提出いたしました案件は、平成28年度
一般会計補正予算（第１次）のほか、条例案３件、その他議案５件、報告議案10件でございます。
まず、14番長野元祐議員。
〔14番長野元祐議員登壇〕（拍手）
◆14番（長野元祐 議員） 自由民主党大田区民連合、長野元祐です。本第２回定例会において、会派を代表し、大田区の施政方針についてお伺いをいたします。
先般、「経済財政運営と改革の基本方針2016」、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定され、デフレ経済脱却、成長と分配の好循環を確立するため、経済、財政、産業、社会をはじめとした包括的な政策パッケージが打ち出されました。今はなき民主党政権末期に危機的な状況に陥った市場経済の立て直しを進め、安心できる社会保障、生活環境を確立すべく、あらゆる政策を動員していく決意が改めて示されたものであります。海外の景気状況に死活的な影響を受けないよう、内需を拡大し、自立した国民経済の基盤を強化していくことが、国のみならず、地方自治体にも求められています。大きな区切りとなる2020年に向けて、私たち大田区としても、なすべき政策を能動的に打ち出していくことが求められております。
また、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、2020年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持しつつ、消費税率の10％の引き上げを２年半延期することも決定されました。地方自治体といたしましても、この２年半の時間を猶予と捉え、産業の強化と消費意欲の向上に全力を注ぐべきであると考えます。そのために、少子高齢化などの構造的問題に真正面から、禁忌なく取り組み、様々な壁を一つずつ取り除き、誰もが活躍できる71万総活躍社会の実現を目指し、質問をいたします。
先の熊本県、大分県を中心とする九州地方を襲った地震では、震度６を超える地震が断続的に発生するなど、東日本大震災とは異なる災害の態様を見せました。大田区においても、また東京都においても、首都直下地震による被害想定と地域防災計画を策定し、大規模震災被害からの迅速な復旧、避難対応などに備えています。
しかしながら、新たに災害が発生するたびに、被害の態様はそれまでの想定を覆し、新たな課題を浮き彫りとさせております。このたびの熊本地震では、繰り返す地震により交通網が遮断され、物資の配給や早期避難の大きな障害となりました。首都圏における大震災の際には、幹線道路は車両通行禁止となり、通行中の車両は直ちに路肩に停止をさせ、鍵を車内に残しておくこととなっております。しかし、現実的に考えられる混乱状況の中においては、車両の強制放置や幹線道路への流入経路を全て遮断することは難しく、車による避難を試みる被災者を制止することは困難であることも想定されます。
中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが取りまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」においても、道路そのものの被災、放置車両の発生、鉄道の運行停止による道路交通への負荷増大などが相まって、深刻な交通渋滞等の著しい交通の支障が発生する可能性が示されています。このような深刻な交通障害は、長期間にわたって継続することも予想され、発災時の救助及び復旧活動、救援物資の配給、輸送においても重大な影響を及ぼすことが考えられます。東日本大震災においては、機能不全となった陸上輸送を補完するため、自衛隊やアメリカ軍による洋上からのホバークラフト艇による迅速な水上輸送、ヘリコプターによる救援、空輸活動等が行われました。
お伺いいたします。陸上の交通網が遮断された場合においても、被災した区民の安全と生活を確保するため、救援物資及び負傷者搬出における空輸、または水上輸送への対応についての見解をお伺いいたします。
また、東日本大震災、熊本地震では、運び込まれた支援物資の管理、配給、輸送等に多くの人的資源と物理的なスペースが割かれることになりました。人口密集度の高い大田区においては、必要とされる物資の量は比較にならないほどの量となります。地域防災計画においても大田区総合体育館、大森スポーツセンター、大田区産業プラザの３か所を救援物資集積地として定めておりますが、受け入れた支援物資を効率的に、迅速に差配し、輸送する体制をいま一度精査し、輸送手段の確保とともに、管理等に必要な人員の見積もりなど、行動計画においては、地域防災計画の想定より一歩踏み込んだ具体性のあるプランニングが必要と考えますが、区の見解をお聞きいたします。
今後の緊迫感を持った防災政策につきまして、続く一般質問で同僚議員からの詳細な質問に譲りますので、先に進ませていただきます。
次に、区内道路の渋滞対策と生活道路への通り抜け対策についてお伺いいたします。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う区内交通の活発化、国道357号線の延伸や羽田空港跡地再開発による来訪者の増加など、区内幹線道路への車両流入の大幅な増加が予想される現状を鑑み、区内において発生する交通渋滞を軽減する方策を検討していくべきと考えます。
交通渋滞は環境負荷や経済損失だけではなく、それを避けて、住宅街の生活道路を通り抜けようとする車両による事故の危険を誘発いたします。特に通勤時間帯の通り抜けは、登校中の児童や保育園に子どもを預けに向かう自転車に対する事故の危険につながります。一時期多発していた登校中の児童の列に車両が飛び込むような痛ましい事故は、幹線道路よりも通り抜けに使われる生活道路等で多発しており、対策の強化が求められます。
一例として、環状八号線内回りの下丸子付近を起点とする渋滞は、中央分離帯の緑地帯により下丸子、ガス橋方面への右折車が滞ることによって発生し、それを避けるための生活道路への通り抜けを誘発しています。この通り抜けルートには、小学校、保育園が多数存在しており、児童、園児を潜在的な危険にさらすことにもつながっております。現在、下丸子付近においては、幹線道路である環状八号線のガス橋方面への交通量が増加する交差点部において、頻繁に渋滞が発生している状況であり、このような中で、そこに交差する形に延伸する補助第28号線（池上通り）については、本年３月に策定されました東京都における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、優先整備路線と位置づけられました。今後10年間で優先的に整備すべき路線として、この千鳥地区の池上通りが整備されることによって、道路ネットワークが構成され、現状での交差点のあり方に改善の必要が発生することが予想されます。
一方で、都市計画施設図においては、池上通りと環状八号線の交差部は立体交差になるとの計画になっております。京急蒲田駅周辺の環状八号線及び第一京浜道路の渋滞が高架化と立体化により劇的に解消されましたように、この交差点部の渋滞解消については、池上通りの整備にあわせ、環状八号線の立体化が不可欠であります。当該交差点においては、現状で道路幅員が本来35メートルであるところ、その大部分が中央分離帯の緑地帯となっています。これを改良し、直線車線を確保することによって、交通渋滞の解消につなげていく短期的な対応についても、道路管理者である東京都に対し、検討をお願いしていくことも必要と考えます。
先の環状八号線の緑地帯除去を一例といたしまして、大田区としては、区内幹線道路の渋滞解消及び通り抜け対策の必要性について、どのように考えますでしょうか。お示しください。
交通インフラ施策に関連して、東西交通分断の解消という昭和60年代からの区民の悲願であります新空港線についてお伺いたします。
平成17年より毎年開催されております新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会において、昨年関西大学の宮本名誉教授による新空港線の経済波及効果が発表され、協議会としては、国への促進活動をさらに推し進めることなどを盛り込んだ、初めての決議もなされました。
また、国への要望活動に賛同する自治体は、大田区を含め17に上るなど、新空港線整備に向けた気運が高まりつつあるように感じます。交通政策審議会による新たな答申による高い評価、沿線自治体の賛同などから、新空港線の整備に向けて新しい局面を迎えつつある今、改めまして、新空港線の今後の展開について区長の考えをお聞かせください。
骨太の方針2016では、経済環境の変動にも強い地域経済への転換と、地域雇用の創出等による地域経済好循環の拡大を図るため、地域資源を生かした先進的で持続可能な事業を行う企業の創出、自治体インフラの民間開放等を進めるとしています。また、中小零細企業対策として、中堅、中小企業、小規模事業者が第四次産業革命に対応できるよう、ＩＴ専門家の派遣等により、ＩＣＴ投資やＩＴ人材の育成を支援するとしています。また、中小企業等経営強化法に基づく生産性向上に向けた取り組みを推進するとともに、国内外の販路開拓等の支援、経営相談支援体制の強化を通じた収益力向上等による経営基盤強化を図ると明記されています。
私たちの大田区は、来年、区制施行70周年を迎えますが、この70年間の歩みは中小町工場の汗と涙に支えられた70年間でもあります。大田の町工場は、焦土と化した日本の復興を下支えし、時に好景気に沸き、時に不況にあえぎ、盛衰を繰り返しながらも今日まで歩んでまいりました。いわば、町工場こそが大田区そのものであり、大田区の顔であると言っても過言ではありません。
現在、先進国の間で研究が進められている第四次産業革命は、ドイツ連邦政府が官民を挙げて先進的に研究を進めている生産・供給システムの自動化、効率化を革命的に高めようという試みであり、インダストリー4.0と呼ばれています。インダストリー4.0においては、製造企業は全て発注企業と常時インターネット回線で接続され、在庫が減少すると自動的に発注がなされたり、必要な部品の開発・供給をＡＩの判断により自動的に行うというＳＦの世界のような製造業の姿が構想されています。
このシステムの中核を担うのがＩｏＴという概念であり、全てのものが相互にインターネットで接続された世界を意味します。通話、電子メール、カメラ、ミュージックプレイヤー、テレビから天気の情報、健康管理、個人認証、買い物機能などがインターネット技術によって集約された携帯電話をスマートフォンと呼ぶように、これからは、製造企業もあらゆる受発注や商取引がインターネットシステムで統合されたスマート工場に進化していくことが工業におけるＩｏＴの姿です。大田区とともにあった町工場に、私たちはある種のノスタルジー的な感慨と愛着を持っておりますが、現在世界で進められている第四次産業革命は、それとはおよそかけ離れた、近未来的な工場群の姿でございます。
本年４月、政府は次期科学技術基本計画に、ＩｏＴを産官学で取り組む方針を盛り込みました。日本政府も国を挙げＩｏＴを推進し、国内製造業の国際競争力向上を目指していくことを決意したところであります。しかし、多くの熟練した技術を有する町工場が、その繊細で独占的な技術、工法などを開示する必要に迫られるＩｏＴに順応するのは、重大な決断を迫るものでございます。
第四次産業革命への対応をはじめとして、中小町工場に支えられている我が区としても、製造業の革新に向けて先進的な注力をしていく時期を迎えつつあります。その一つが大田区プロトタイプセンターの整備についてであります。ＩｏＴが本格化するに当たって、すぐれた大田の製品開発力を誇示していくことは何よりも重要となってまいります。製造現場や受発注がスマート化されたとしても、商品開発における要所の判断は人間が行うことに変わりはないのであり、その判断すべき人間を納得させるのに一番効果的なのは、五感で触れることのできる試作品です。試作品の製造分野において、大田区の町工場は比類なき実績を残しており、この強みを維持し、発展させていくことが、今後の大田区の製造業が第四次産業革命に生き残りをかけて戦っていくために必要不可欠な取り組みであると考えます。
第５次補正予算に計上されている大田区プロトタイプセンターの整備については、その先進性を高く評価するとともに、産業基盤の維持発展、強化の取り組みとして着実な実施を期待していきたいと思います。そこでお伺いいたします。大田区として、このプロトタイプセンターの整備事業にかける意気込みと取り組みの内容についてお示しください。
続きまして、空き家対策事業についてお聞きいたします。
社会問題となり、喫緊の課題となっている空き家問題に取り組むために、国は昨年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法を完全施行し、対策を本格化させました。この法施行を受けて、区は昨年12月に大田区空家等対策審議会を設置し、空家等対策計画の策定に向けて議論を重ねてまいりました。25年４月には大田区空き家の適正管理に関する条例を施行し、地域の安全に影響のある適切に管理されていない空き家への行政代執行などを経ながら、26年12月には空き家の利活用を目指した大田区空き家等地域貢献活用事業による公益目的のマッチングの取り組みにも着手しました。
これらの積極的な取り組みを踏まえ、大田区としても実効性のある計画策定を進め、空き家対策及び利活用の促進の取り組みを強化していただくことが必要と考えます。大田区空家等対策計画における基本方針と、この計画をもって今後どのように空き家対策を進めていくのか、区の考えをお聞かせください。
「経済財政運営と改革の基本方針2016」では、現在進行している人口減少、少子高齢化社会の状況を経済成長の隘路の根本にある構造的な問題と定義し、若者の希望する結婚がそれぞれの希望する年齢でかなえられるように、環境を整備するための支援を充実するとともに、結婚、出産を希望する若者世代、子育て世代が望む住環境の充実を図るとしています。
政府は、新３本の矢の一つである夢をつむぐ子育て支援の実現のため、地域の特性に応じた自治体の取り組み支援、企業等による結婚支援の取り組みサポート、ライフプランニング、キャリア形成のための教育の強化、若者・子育て世帯向け住宅支援に全力を挙げ、取り組む方針を固めています。私自身も結婚を間近に控えている身といたしまして、当事者意識を持って、大田区の子育て、家庭支援、教育の課題について質問させていただきます。
国は、子ども・子育て支援制度を着実に実施し、本制度に基づく幼児教育、保育、子育て支援の量的拡充及び質の向上に消費税増税分を優先的に充てるとしています。また、保育人材確保とあわせた総合的取り組みにより、保育の待機児童は平成29年度末の解消を目指し、その後も維持継続していくのにあわせ、女性の就業のさらなる増加や働き方改革の推進、育児休業の取得促進の取り組みを進め、企業主導型保育、病児保育など、多様な保育の受け皿を拡充する方針を示しています。
一方で、昨今ではこの方針のもと、全国の自治体が持てるリソースを全力で投入して待機児解消への努力を行っているわけですが、市川市や杉並区で話題になりましたように、保育園建設用地の確保について、適地は都市部においてほぼ枯渇しかけている状況になりつつあります。区内におきましても、認可保育園の設置計画がようやく進んだ段階において、地域の方との意見集約ができず、やむを得ず規模を縮小して建設した事例が発生しております。大田区においては、保育定員の拡充を進めるとともに、保育アドバイザーを設置して、利用者に対し多様な保育サービスの提供をできる限り進めてまいりました。
このように自治体や国が努力を重ねている現状を顧みず、今年度の保育園申し込みの際には、「日本死ね」などという、子の模範であらなくてはならない親として聞くにたえないような言葉を国会議員が取り上げ、話題となりました。真に子どもや保護者のためではなく、政治問題化することが目的かのような向きも見受けられますが、そのような厳しい状況の中、松原区長は、この直近の５年間で実に2925人の定員拡充を実現してきています。
それでもなお、希望する保育園に入園できなかったご家庭が存在することは事実としてありますので、ぜひ、いま一度ここで、大田区としての保育サービスの定員の拡充、待機児解消に向けた不断の取り組みの成果を整理していただき、今後の展望をお聞かせください。
大田区の少子化対策への取り組みといたしまして、第２子支援についてお伺いいたします。
人口減少や少子高齢化の進行が労働力供給の減少のみならず、経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、経済の持続可能性を危うくするとの認識が、日本社会の将来に対する不安となっています。人口減少、少子高齢化は内需主導の日本経済への下振れ圧力となり、景気回復、経済成長への重しとなっています。また、心理的にも、人口減少社会は世相一般の活力を減退させ、漠然とした先行き不透明感から消費や投資意欲をそぐ影響を生じさせています。
我が国の経済、産業、福祉制度は人口増加、経済成長過程においてその基本設計がなされているため、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を臨界点として、抜本的な制度設計の見直しが起こり得る状況に差しかかりつつあります。私たちの生活を維持していくためにも、また持続的な成長軌道を再び目指すためにも、少子化への取り組みは今日の日本において最大の課題であり、唯一の経済成長への道筋であると認識しております。
この問題につきましては、私たち若年層世代と高齢世代との危機感の落差が非常に大きいように感じています。戦争による犠牲を別にして、日本社会が有史以来、一度も経験したことのない人口減少社会の到来は、これまでに形成された社会経済、生活の前提を覆す未曾有の事態でございます。繰り返し強調いたしますが、日本の人口が減少したことは、有事以外には一度もありません。
第二次世界大戦における人口減少には、その後の２度にわたるベビーブームという人口ボーナスと、旺盛な復興需要、消費意欲、共産圏からの侵略から東アジアを防衛するという目的でのアメリカからの戦略的な支援がありましたが、これから迎える人口減少社会においては、少子高齢化という構図が継続するため、そのような特需のような伸びも期待することは難しい状況です。
出産・育児に対する支援は、長期的に見ても最も重要な投資であり、希望出生率1.8を達成し、人口減少を食いとめるためにも、大田区として第２子からの出産・育児支援を拡充するべきだと考えます。現在の子育て環境においては、先の待機児対策をはじめ、男性、女性を問わず働き方改革、長時間労働の是正、都市部ならではの住環境の問題など、企業や社会全体の機運を醸成するための対策が必要となります。
人口増加への大きな障壁となっている２人目の壁の問題の打破について、大田区としてもより一層の取り組みを求めますが、区の見解をお聞かせください。
続いて、子どもの貧困対策と
児童相談所の移管について伺います。
我が国の子どもの貧困率は上昇傾向にあるとされており、平成25年の国民生活基礎調査では16.3％、約６人に１人が相対的貧困の状況にあるとされています。こうした状況を背景に、国においては、平成26年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、また、同年８月には子供の貧困対策に関する大綱を策定、基本的な方針や重点施策、そして計画策定の必要性を示しております。
本区においても、先の区長挨拶にもありましたとおり、いち早く子どもの貧困対策に関する計画策定に向けて取り組みを示されたことは、先進的かつ積極的であるとして高く評価されることだと思います。子どもの貧困対策の推進に関する法律では、地方自治体の責務として、「当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ことが規定されています。
先に挙げました国民生活基礎調査における16.3％という貧困率は、全国をならし機械的に算出された数字であり、大都市圏と地方都市との生活環境の違い、また、子どもの貧困と一言で申し上げましても、経済的な支援が必要なのか、教育支援が必要なのか、または精神的な支援が必要なのかは、それぞれに置かれた状況によって異なるのであって、それにより解決すべき課題、アプローチの手法、算出方法も大きく異なるものであります。
このような観点からも、住民に最も近い存在である基礎自治体として果たすべき役割は大変重要なものであり、まずは大田区としても、本区における子どもたち及び子育て世帯の生活実態を把握し、分析することが必要と考えます。また、厚生労働省と同様の手法で機械的な貧困率を算出するよりも、大田区として、区の実情、環境に即した指標、判断基準をもって子どもの貧困に関する実態把握をしていただきたいと思います。本区においては、子どもの置かれた状況をどのように把握するお考えでしょうか。
また、行政各組織が把握している課題、学識経験者が研究している最新の動向調査などを総合的に精査し、より実態に即した実効性のある支援策を検討することが大切であると考えます。単なる所得上の数値だけで判断するのではなく、福祉的な視点、教育的な視点、生活環境の視点を重視し、幅広い観点から適切に問題の抽出と、効果的な課題解決を目指していただくことを強く期待いたします。
そこでお伺いいたします。この子どもの貧困という問題について、大田区はどのような方針をもって取り組むお考えか、お聞かせ願います。
子どもの貧困対策にも関連してまいりますが、
児童相談所の特別区への移管につきましては、基礎自治体として、地域の特性に応じた即応性のある児童相談行政を一元的かつ総合的に担うことを目指し、特別区長会でも要望をしてまいりました。現在、区による児童相談業務は、子ども家庭支援センターが中心となり、児童虐待通告の第一義的な窓口として、事態の重篤化を防ぎ、子どもの生命、安全を守るために懸命な取り組みがなされているものと認識しております。区長も冒頭のご挨拶で述べられましたとおり、このたび改正されました児童福祉法において、「政令で定める特別区は、
児童相談所を設置するものとする」と定められており、東京都からの
児童相談所の移管は、具体的な調整、準備を行っていく段階になったものと考えます。
法改正を踏まえ、
児童相談所の移管について、大田区として本格的な受け入れ準備の方針、一時保護所の整備や人材の育成など、今後の動きについてお示しください。
子どもの貧困問題、
児童相談所の問題は、多様化、複雑化する家庭環境の変貌に行政がどのように向き合うかという課題を突きつけています。日本の社会、福祉、介護、法律体系の根本は、社会集団の最小単位である家族を基礎として形づくられてまいりました。日本国憲法においても、第24条において、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、
夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」としています。また、民法第725条親族の範囲から相続に関する959条まで、234の条文によって、家族のあり方、
夫婦の権利と義務、親子の地位等を詳細に規定しています。
昨今、ライフスタイルの多様化が進み、また倫理観や経済事情の変化から、従来の家族制度とは異なる選択をする個人も増えてきているのは、事実であります。個人の価値観、生き方の自由は最大限尊重されるべきであり、決して不当な不利益を強要することがあってはならないのは当然でありますが、一方で、日本人が育んできた家庭のあり方は依然、社会構造の根本であり、多くの日本人にとってのよりどころ、帰るべきところ、そして守らなくてはいけない本質的な価値を有するところであります。
民法第752条「
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」、第760条「
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生じる費用を分担する。」、第761条日常の家事に関する債務の連帯責任と、日本の家族法においては、
夫婦の信頼と協力に普遍的な価値を置いており、これをもとに親権、相続権と次の世代に継承していく営みとなっていくのであります。
家族のあり方について言えば、民法の家族法に当たる部分だけを抜粋しても、刑法のほぼ全ての条文に匹敵するほど詳細に定められています。それだけ、家族とは私たちの慣習的にも法律的にも、社会、生活、そして人生と密接不可分なものであって、決してそれが軽んじられることがあってはなりません。
先ほど以来述べてまいりました出産・子育て支援、子どもの貧困、
児童相談所のかかわる虐待、非行問題が根本にはらむ共通の課題を考える上で、家族のあり方についての議論を避けることはできません。子どもにとって家庭とは、その庇護するところの親の姿にそれを見るのであって、家庭の崩壊の連鎖が虐待の連鎖、貧困の連鎖につながっていくのであります。
昨今、婚姻の事実が存在していないひとり親家庭に対し、法律婚を存在したものとして、寡婦相当の権利を付与するみなし寡婦控除を採用する自治体が増えております。みなし寡婦控除は、死別または離別により寡婦となったひとり親に対し、寡婦に適用される27万円の所得控除をみなし適用するものであります。
一般に、ひとり親家庭は経済的に困難な状況に置かれやすく、子の養育や生活環境の維持のためにも、公的な支援が必要であると認識しております。しかしながら、一方では、憲法や民法で定められている家庭のあり方への尊重という要請も行政には求められており、両者の兼ね合いには極めて慎重な判断が求められているところであります。
平成25年９月４日、最高裁大法廷において、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする民法第900条第４号の規定を違憲とする判決が下されました。この非嫡出子に対する判決については、出生に起因する不利益を解消することが目的であり、また、適用の対象となる財産は本来の親である者の遺産であることからも、合理的判断であると認識をしています。しかしながら、この非嫡出子の相続権に加えて、婚姻を前提としないみなし寡婦控除が普遍化されることとなると、多くの権利と義務、信頼と扶助から成り立つ婚姻制度そのものを揺るがしかねない事態となり得ます。
この二つの問題を合一すると、婚姻事実のない状態においても、子どもは相続権を獲得し、寡婦は法律婚があったと自動的にみなされることになります。これは、等しく権利と義務を負い家庭を形成する１人の夫に対して、同じように権利と義務を負う１人の妻という一夫一妻制度を覆すものであり、実質的には一夫多妻制度への道を開いていくことにほかなりません。ひとり親家庭への支援はあくまで、経済力、生活環境により実質的な状況を判断して実施していくべきであり、あえて婚姻歴のないケースにおいて婚姻していたとみなすことは、民法に定められた義務を負う妻ないし夫の地位を相対的に毀損するものであり、個々人の生き方は尊重するにしても、行政が目指すべき支援のあり方ではありません。ひとり親家庭への支援は、ひとり親家庭への支援の枠組みの中で検討を進めていくことで、みなし寡婦の適用は行われなくても対応は可能であると考えます。
現在、23区の中でも、みなし寡婦控除を行う自治体が増えていることをもって、我が区でもこれを実施するべきであるという主張もございますが、大田区は大田区として、独立した自治体でありますから、他区に合わせなくてはならない理由はありません。家庭制度とはそれだけ重いものであると考えます。しっかりと大田区として家庭のあり方を根本から議論していただくことを求め、区としての所見をお伺いいたします。
最後に２点、お伺いいたします。
今夏に予定されております参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げとなりました。これにより高校３年生の一部生徒も有権者として、政治参加への機会が開かれることになります。未来を担う世代が選挙を通じて政治に関心を抱き、主体的に自分たちの国の形、まちのあり方にかかわっていくことは、近年進んでいた若年層の投票率向上に資することと大いに期待をしております。
その一方で、選挙権年齢引き下げ議論の当初より心配されていた、学校現場での教職員による政治活動が、残念ながら、危惧されていたとおり、全国で発生し問題となっています。不適切な政治活動は、高校教育の現場にとどまらず、特に昨年の安全保障法制審議以降は、戦争法廃止署名用紙を新入生に対し配付した松戸市の事例や、「戦争をさせない1000人委員会にいがた」という組織が行った座り込みやデモの写真を取り上げ、カンパを呼びかけるビラを小学５年生に配付した新潟市の事例など、各地の公立小学校でも教員による児童に対する見境のない政治活動が確認され、問題となっています。教職員による教育現場を利用した政治活動は、言うまでもなく法令に違反する行為であり、このたびの選挙権年齢引き下げに際しては、文部科学省は、公立学校はもとより、私立学校に対しても学校教育における政治的中立性を担保するよう通達を出しています。
子どもたちの模範たる公正な人格が求められる教職員が法令を破り、自己の政治的主張、あるいは教職員で組織される政治活動団体の主張を、圧倒的な影響力下に置かれる児童・生徒に対して行うことは、教育的観点からも、また倫理的観点からも厳重に戒めるべきであり、大田区としてもそのような事態が発生しないよう、指導、監督を徹底していただくことを求めますが、区の見解をお伺いいたします。
最後に、懸案であります中央防波堤についてお伺いいたします。
本大田区議会においても繰り返し取り上げられております重大な関心事であり、本年３月の第１回定例会において、
中央防波堤埋立地の大田区への全島帰属を求める決議を議場の全議員の賛同をもって可決いたしました。司法的見地からの主張は、今までにもなされているとおり、大田区への全島帰属であります。歴史的見地からの主張もまた、今までなされているとおり、大田区への全島帰属であります。羽田空港の沖合に位置する
中央防波堤埋立地は、国際拠点空港であり、首都圏への玄関である空港との一体開発によってのみ、その土地の真価が発揮されるのであり、跡地開発とあわせまして、大田区が主体的な役割を担っていくことが求められます。
現在、大田区の松原区長と江東区の山﨑区長による話し合いが行われており、双方の努力がなされているところではありますが、議会としては、司法判断も視野に入れつつ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、早期解決を目指し、一層の取り組み強化を求めますが、いかがでしょうか。区長のご決意を改めてお伺いいたします。
以上、私たち大田区が待ったなしに直面する課題についてお伺いをいたしました。明るい未来に向けての取り組みを求めるものもあれば、厳しい現実に向き合わなければならないものも多くあります。ここで取り上げさせていただいたものは、もちろん一部に過ぎませんが、必ずや、これらの課題が、ここにお集まりの議員、理事者、区職員、区民の皆様の力によって解決の日を迎えられますように、決意をもって自由民主党大田区民連合の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○大森 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 長野議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
最初に、陸上の交通網が遮断された場合における空輸、水上輸送への対応についてでございますが、国及び都の計画におきましては、物資の搬送路は陸路を中心としており、空路及び水路による輸送は補完的なものという位置づけであります。区といたしましては、水上輸送に関しては、災害によって寸断された陸上交通網の補完策として、臨海部、そして多摩川沿いに位置する大田区の地域特性を生かし、河川や運河を活用した水上輸送ルートを確保するための水上ネットワークの活用に取り組んでまいります。空輸に関しましては、災害時において、都及び他府県等からの救援物資等の集積を図り、輸送を集中的、効率的に行うため、17か所ありますヘリコプター発着可能地点等に集積地を確保し、必要に応じて開設する仕組みを整備してまいります。
次に、支援物資の受け入れや輸送等についてのご質問でございますが、東京都トラック協会大田支部との協定により、車両の優先供給を受ける等、平時からの積極的な協力関係を築くとともに、昨年度から搬送を専門とする大手物流会社と災害時における輸送体制や物資の集積に関する意見交換を行っているところでございます。今後、これらについて具体化を図り、より実効性のある物流拠点の整備や搬送体制の構築を進めてまいります。
さらに、今年度は災害時の初動対応から復興対応までの必要な業務について整理をし、それぞれの業務における必要人員や必要な体制などについて、災害時行動計画を取りまとめる予定でございます。こうした取り組みにより、災害時における人、物、資源の最適配置を推進し、災害に備える体制とともに、支援を受けるための受援体制の構築に努めてまいります。
次に、区内幹線道路の渋滞解消及び通り抜け対策の必要についてのご質問でございますが、都市計画道路は、都市を形成する最も基本的なインフラであり、その整備により交通の円滑化や安全で快適な歩行者空間の確保が図られます。議員のご発言にもありましたように、京急蒲田駅付近の環状八号線と第一京浜との立体化によりまして渋滞が大幅に解消されたところでございます。しかし、区内の都市計画道路には未整備箇所もあり、渋滞発生の一因にもなっております。ご指摘のように千鳥地区の補助28号線も未整備箇所の一つであります。渋滞を避けた車両が生活道路へ流入することが原因の一つとして考えられます。大田区といたしましては、現在事業中の補助38号、補助43号、補助44号などの早期完成を目指すほか、第四次事業化計画に定められた路線の事業化に向けた準備を進めるとともに、幹線道路と補助線道路の交差部の立体化など、東京都が整備する路線についても、機会を捉えながら早期完成と早期事業化の声があることを伝えてまいります。
次に、新空港線の今後の展開についてのご質問でございますが、答申に示されましたように、早期の事業効果の発現が可能となる矢口渡から京急蒲田までの先行整備について、関係機関との合意形成を速やかに進めることが重要であると考えております。このため、国、都、鉄道事業者との協議を迅速に行い、課題解決に取り組んでまいります。区の悲願であります東西交通の分断解消に向けて、先行区間を早期に整備、着手できるよう、私が先頭に立って推し進めてまいります。
次に、大田区プロトタイプセンターの整備事業において、区が目指すところに関するご質問でございますが、プロトタイプとは、原型、試作という意味を持ち、一般的には製品の量産前の段階において、課題の洗い出しや各種検証を行うために製造される原型品、試作品を指すものでございます。試作品を製造することは、安全・安心な製品を世に送り出すために必要不可欠な工程であり、その製造に際しましては、高い技術力が求められるところでございます。それぞれがみずから得意とする分野に特化して、その技術、技能を高めてきた大田区ものづくり中小企業は、試作品製造の分野において数々の実績を残しております。
一方で、近年は、ハードウェアスタートアップと呼ばれるものづくりベンチャーの増加が顕著でございます。昨今話題となりましたひとり家電メーカーの事例に代表されるようなデザイン性の高い製品を世に送り出している企業などは、こうしたものづくりベンチャーの顕著な例でございます。こうした企業は、昨今普及してきた３Ｄプリンタなどの機器を活用して、みずからのアイデアを形にし、製品化につなげる取り組みを進めているところでございます。
それぞれ試作分野に携わる両者ではありますが、これまであまり接点がなかったのが実情でございます。しかし、両者は決して相反する関係ではなく、連携を深めていくことで、互いを高め合う関係になれるものと考えます。区では、そのような視点を持ちながら、本事業を進めてまいります。事業を通じて整備を進めていくプロトタイプセンターを活用し、両者間の距離を縮め、新たな接点の創出を図りたい考えでございます。
大田区プロトタイプセンターは、従来からあるものづくり中小企業と新たにものづくりの世界を目指すベンチャー企業とが互いに刺激し合い、新たな取引やイノベーションが創出される場となることを目指して、今後検討を進めてまいります。また、ものづくりを志す世界中の人々がこの大田区プロトタイプセンターに集い、区内ものづくり中小企業と結びつくことで、大田区発の新たなものづくりの動きが発信されていくことを期待するところでございます。そのような意気込みを持って、今年度は、プロトタイプセンターのあり方を含めた今後の方向性等について、民間事業者の知見を活用しつつ、基礎的な調査を中心とした活動を進めてまいります。
次に、空家等対策計画における基本方針と今後の空家対策の進め方についてのご質問でございますが、現在、大田区空家等対策審議会でご審議いただいております空家等対策計画案につきましては、４月末からパブリックコメントを実施し、区民の皆様から貴重なご意見をいただきました。計画案の基本方針は、様々な相談に応じることのできる相談体制の充実、空き家の公益的な有効活用の推進、所有者等に対しての適切な維持管理の促進の３点でございます。この方針に基づき、具体的には、関係団体のご協力をいただき、区民からの様々な相談にワンストップで対応できる空家総合相談窓口を開設いたします。また、空き家の公益的な有効活用を図るための空き家等地域貢献活用事業の取り組みをより一層推進してまいります。さらに、区報、ホームページ等で適切な維持管理に役立つ情報の提供を図るとともに、庁内データベースの整備を進め、庁内の連携体制を強化いたします。このように、適切な維持管理の促進と地域資源としての利活用を車の両輪として空家対策を総合的に展開してまいります。
次に、区の待機児解消に向けた取り組みの成果と今後の展望についてのご質問でございますが、私が区長に就任してからの９年間で、認可保育園30施設をはじめとする多様な
保育サービス基盤を整備することにより、4132名の定員拡充を図ってまいりました。今年度は、重点地域を設けるなど、地域の保育ニーズに対応した保育所整備により、500名の定員拡充を計画しております。なお、この整備計画につきましては、今年度の待機児童229人の状況をはじめ、育児休業中の保護者や妊娠届出の地域分布などの分析を加え、検証をしているところでございます。このほか、
保育サービスアドバイザーによる直接支援の充実や、保育園を希望する区民が円滑に情報を入手できるように、区のホームページの改善に努めてまいります。引き続き、質を確保した保育所整備とともに、区民に寄り添った利用者支援を徹底することで、待機児を解消し、仕事と子育てとの両立支援を図ってまいります。
第２子以降の子育て支援についてのご質問でございますが、平成28年度版「少子化社会対策白書」によると、
夫婦に尋ねた理想的な子どもの数は2.42人となっており、子どもを持ちたい世帯に対して、安心して産み育てられる環境整備を図っていくことが大変重要であると認識をしております。現在、保育料の見直しを進めておりますが、その中で少子化対策の視点から、２人目の保育料について、現行の５割減額をさらに拡大する方向で検討しております。
区では、
待機児解消対策をはじめ、長時間労働が多い子育て世代の男性に対する意識づくりのための啓発や講演会なども実施しております。今年度は、子育てに関する不安や負担感を軽減するために、妊娠届出時に専門職が相談を行う「かるがも」事業や、区内保育園において育児体験や給食の試食などができる「育児応援券」などの新規事業を実施しております。このような取り組みにより、引き続き安心して産み育てることができる地域社会の実現を目指してまいります。
子どもたちの状況をどのように把握するのかとのご質問でございますが、子どもの貧困は、様々な要因が複雑に重なり合って生じていることが想定されます。より実態に即した政策を構築するためには、経済的な状況だけではなく、学力や健康、居場所など、子どもを中心とした視点から実態を把握することが必要であります。このため、学識経験者や実務者などにご助言をいただきながら、保護者のみならず、子ども自身を対象としたアンケートのほか、様々な支援を実際に行う機関や団体へのヒアリングなどもあわせて、きめ細かく、かつ総合的に実態を把握してまいります。
次に、子どもの貧困対策に関する区の方針についてのご質問でございますが、子どもの未来を切り開く力を育むための施策を進めることは、区の重要な責務と認識をしております。子どもの貧困は外見からは見えにくいと言われておりますが、多面的な視点は欠かせないところです。このため区では、子どもたちを取り巻く様々な問題を複合的に捉え、行政はもとより、学校、家庭、地域で気づき・見守る態勢づくり、ライフステージに応じた切れ目のない支援、そして貧困の連鎖を断ち切ることを基本的な考え方に据えて、全庁を挙げて取り組んでまいります。そして、全ての子どもたちが希望を持って未来に力強く歩んでいくことのできる大田区を、皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。
児童相談所の区への設置についてのご質問でございますが、
児童相談所の区への設置につきましては、特別区長会の方針として要望してきた最重要施策の一つであります。今回の法改正は、これまでの大田区をはじめとする特別区における取り組みが評価されたものと認識をしております。
児童相談所は、虐待対応のほか、非行相談、障がい相談など、様々な役割を担っております。そのため、今後
児童相談所の区への移管に向けて、人材の育成や施設整備、
児童相談所設置市が担う事務など、検討していかなければならない課題が多くあります。
区では、今回の児童福祉法の改正を受け、速やかに移管に向けた準備を始めるとの区の方針を決定いたしました。今後、全庁的な検討会を立ち上げて、
児童相談所の設置に向けた様々な課題を検討してまいります。71万人の区民を有する基礎的自治体として、児童の生命を守り、児童相談行政の機能を十分発揮できる
児童相談所の設置に向けて、区を挙げて取り組んでまいります。
次に、ひとり親家庭への支援に関するご質問でございますが、寡婦控除は、婚姻後、離婚や死別などにより、ひとり親となられた世帯を対象としており、婚姻歴のない母親に対しては適用されません。そのため、ひとり親家庭の所得が低い場合には、婚姻歴の有無により格差が生じることがございます。
こうした中で、保育料や公営住宅の家賃を決める際に、寡婦控除を婚姻歴のない母親にもみなし適用する自治体が近年増えておりますが、その考え方や基準は、自治体ごとの判断となっております。子どもは大切な未来の担い手であり、親の婚姻歴の有無にかかわらず、等しく健やかに成長できる社会環境を整備していくことが必要であります。昨今では、女性の社会進出、
夫婦別姓、一億総活躍社会など、社会的な価値観の変化に応じてライフスタイルも多様化してきており、様々な課題を抱えるご家庭も増えております。区といたしましては、こうした状況に対し、これからもしっかりと対応していかなければならないと認識をしております。区は、今後も国の動向を注視するとともに、家庭の果たす役割の重要性なども踏まえながら、全ての子どもが経済的な困窮に左右されることなく、健やかに成長できるように、引き続き取り組んでまいります。
次に、
中央防波堤埋立地の帰属問題に関するご質問でございますが、先の定例会において、「
中央防波堤埋立地の大田区への全島帰属を求める決議」が全会一致で採択されました。決議文には、大田区への全島帰属、早期解決、大田区民による海苔養殖の歴史的沿革、空港臨海部における一体的な
まちづくりといった正当で説得力に富んだ論拠が並んでおります。その言葉一つひとつについて、私の思いは全く同様でございます。また、決議文に記載されておりますように、最高裁判所が示した境界決定の基準がある以上、公平妥当な境界線が確定されるべきであると考えております。江東区とは誠意を持って協議を重ねてまいりますが、お互いの主張が平行線をたどった場合には、法に定められた手続きにより、一日も早い公平公正な解決を目指してまいります。私からは以上でございます。
◎津村 教育長 私からは、学校教育における政治的中立性を担保するための教職員への指導についてのご質問にお答えをいたします。
選挙権年齢が18歳以上と改正されたことに伴い、学校における主権者教育の推進と教育における政治的中立性の確保が改めて注目をされております。大田区教育委員会では、教員研修において、教育基本法における政治教育や地方公務員法における政治的行為の制限の規定について周知徹底を図るとともに、学校における適切な主権者教育を実施する際の留意事項について具体的に提示することで、教員が適正な教育活動を行えるよう、今後とも指導を徹底してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○大森 議長 次に、17番松本洋之議員。
〔17番松本洋之議員登壇〕（拍手）
◆17番（松本洋之 議員） 大田区議会公明党を代表して質問をいたします。松原区長をはじめ理事者の皆様におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、このたびの熊本地震で亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く被災地の復旧、復興が進み、被災された皆様が笑顔を取り戻されることをお祈り申し上げます。
今回の熊本地震で前震という言葉を初めて知ったという方も多かったのではないでしょうか。４月14日と16日に最大震度７クラスの激震が２回も来るとは誰も予測していませんでした。熊本地震では、避難所によっては、倒壊や天井の崩落などにより避難所が使用できず、避難者が車中泊したケースが多く見られました。本区において避難所として予定している区内91か所の小中学校の耐震化は100％終了し、天井や照明器具など、建物本体以外の非構造部材の天井高６メートル以上のいわゆる特定天井の耐震対策は平成27年度中に終了予定とのことでありましたが、状況はいかがでありましょうか。
今回の熊本地震においての住民の避難行動は、自治体が指定した避難所だけでなく、小規模公共施設にも避難者が集中したことを踏まえると、耐震化の促進と従来の避難所の体制の見直しも重要となってまいります。今後の計画など、区の見解を求めます。
また、救援物資についてでありますが、熊本県は、その集積地として、パークドーム熊本、グランメッセ熊本、県消防学校の施設、３施設を広域防災拠点として設定しておりましたが、地震による損壊で救援物資の受け入れが不可能となり、急遽県庁で対応するなど、集積や仕分けに初期段階から現場に混乱が生じました。本区においての救援物資等の集積地は、大田区総合体育館、大森スポーツセンター、大田区産業プラザとなっておりますが、この３拠点の非構造部材の耐震化はどのようになっているでしょうか。また、この３拠点が使用不能となった場合の対策はどのようになっているのでしょうか。お答えください。
益城町をはじめ宇土市など、今回の熊本地震により、災害時に防災拠点としての役割を果たすはずの庁舎が甚大な被害を受け、五つの市町村で庁舎が損壊し、使用不可能となったために、行政の業務が滞り、被災者の支援に支障が出ました。バックアップデータなども含めた災害時の役所機能を代替できる体制も不可欠と感じます。
名古屋大学減災連携研究センター長の福和教授は、このようにおっしゃっております。「市民感情として、市役所などよりも学校や病院などの施設を優先して耐震化してほしいという気持ちがある。もちろん行政はそうした声に耳を傾けなければいけないが、災害時に市民を守らなければならないという責任もある。いざというときに大切なのは、とりでとなる庁舎があること。庁舎の耐震化が進まず、被災した自治体があったことは残念だ。多くの自治体は、財政事情が厳しい中で、優先順位を決めて庁舎の耐震化を進めている。財政難だからと耐震化事業を先送りする理由にはならない」と。
本区において、本庁舎のさらなる耐震化計画は進められると思いますが、状況をお知らせください。
また、避難所、庁舎、災害拠点病院など使えるのか、使えないのか、倒壊の危険性を素早く見極めることは非常に重要と感じます。その見極める応急危険度判定体制ですが、平常時より身近な存在の地域の設計事務所やゼネコン建築の専門家と日ごろから協定などを結び、例えば震度６以上の地震が起きたら建物の強度を判断してもらうなど、必要と考えますが、見解を求めます。
避難者の掌握についてですが、熊本の被災地には、集会所やスーパーの駐車場での車中泊など、自治体が掌握できていない避難所も数多くあり、どう支援を行き渡らせるかが課題となりました。特に車中泊の避難者は広範囲に移動が可能であり、条件のいい場所を求めて移動しました。そのような状況の中で、発災からわずか５日目の19日には、自宅前で車中泊をしていた51歳の女性が倒れ、エコノミー症候群により亡くなられました。せっかく助かった命がこのような形で亡くなられることは大変残念でなりません。震災関連死は５月16日現在で19名にも上っています。行政として、未掌握の避難者をどのように支援していくか、一人も置き去りにしない決意で取り組んでいただきたいと思います。
しかし、本来は、避難所や庁舎または病院などで働いている人の大半は被災者ということも忘れてはなりません。マンパワーの支援は、災害の発生しなかった地域から大量に人員を投入し、被災地の人が頑張り過ぎなくてもいいように支援する体制づくりが理想と思います。災害時、マンパワーが足らなくなるということは明白になっています。
そこで、近隣の自治体からの人的支援ですが、現在、本区が災害時の相互応援協定を結んでいる自治体は、本年４月に新たに協定を結んだ長井市を含めて５市町と東海道五十三次の21都市です。緊急時の支援が十分に機能するかしないかは、家屋などに被害を受けた区民が公的支援を受けるために必要な体制をとることにも直結し、日ごろからの顔の見える交流は重要であると考えますが、本区における受援体制の整備について見解をお聞かせください。
次に、ＯＴＡシティ・マネジメントレポート及び大田区中長期財政見通しが示されました。経常収支が３年連続で改善しているなど、自治体の財政指標をあらわす数値はいずれも健全な状況であると認識したところであります。人口ビジョンが出され、中長期的に見た人口構成によれば、年少人口は横ばい、高齢者人口は増加し、生産年齢人口が減少傾向となる。こうした中で、子育て支援や高齢者対策などの扶助費は増加する傾向にあります。一方、首都東京もいつ直下型地震が発生するかわからない状況である中、公共施設の機能更新は防災対策上も必要不可欠な状況であります。こうした背景の中で、施策をどのように展開し、また、その基礎となる財政をどう捉えているか、区長の見解をお示しください。
また、特別区債残高も減少傾向にありますが、今後の公共施設の建て替えを考えると、ある程度の区債の発行をむしろ行うべきと考えます。基金や区債を有効に活用しながら、財政コントロールを行うことも行政経営上重要であると考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。所見を伺います。
歳出については、今後、扶助費が増加する中で、新空港線や跡地、公共施設の機能更新など、財源を多く必要とする重要施策が控えています。生産年齢人口が減少し、基幹財源となる特別区税などの税収は、これまでのような大幅な増加は見られない状況の中、限られたパイの中で、どこに重点的に財源を配分していくか、そこが問われるのではないかと考えます。
そうした中で、４月に補助金の見直しについて委員会報告がありました。ハレーションを起こさず、広げた風呂敷を畳むには大変ご苦労があるかと察しますが、しっかりと進めていただきたいと考えます。現時点において、その進捗状況をお知らせください。
補助金にかかわらず、全体の事務事業の見直しを各部局において徹底して行っていただきたいと考えます。その上で、区としてやらなければならない施策を選択し、財源を投入していくことが重要であります。例えば、昨年まで環境清掃部にて実施していた「喫煙マナーアップキャンペーン」と都市基盤整備部にて実施をしておりました「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」を統合し、新たに「大田区クリーンキャンペーン」を実施した試みは、地域や職員の負担軽減にもつながることから、高く評価します。まさに選択と集中であります。このような事業の見直し、イベントの統合、スクラップ・アンド・ビルドを含め、全部局で徹底して行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
中でも、公共施設の機能更新は、小中学校を中心に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。熊本地震で、公共施設の耐震性の重要性を改めて感じざるを得ませんでした。地震などの自然災害は想定外のことが起こり得ます。日ごろの備えが極めて重要であり、公共施設機能更新、耐震化は着実に進めていただきたいと考えます。特に小中学校は、機能更新とあわせて、これまでの考えにとらわれずに、保育園との合築など、可能な限り複合化を進め、限られた土地、建物の有効活用を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
さて、４月７日に開かれた国土交通省交通政策審議会の東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会におきまして、ＪＲ蒲田と京急蒲田をつなぐ新空港線「蒲蒲線」が答申案に盛り込まれました。その案の中で、新空港線「蒲蒲線」については、矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて、関係地方公共団体、鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきという高い評価をいただき、その後、パブリックコメントを経て、４月20日、同様に高い評価を得て、最終答申となりました。
昨年７月10日、東京都知事定例記者会見において、「広域交通ネットワーク計画について≪交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ≫」が発表され、肩を落とした方も多く、私もその一人でしたが、見事な逆転ホームラン。今回の答申は、事業実現に向けた大きな後押しになると考えています。関係各位のご努力に厚く敬意と感謝を申し上げるとともに、これまでの経緯を踏まえ、改めて区長の思いをお聞かせください。
また、都市鉄道等利便増進法に基づく整備スキームについて、今後のスケジュールはどのようになるのか、関係者との合意形成を進め、早期の実現に向けて動き出されることと思いますが、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきとの答申は極めて難題だと考えます。環境アセス、用地買収、設計等で２年、工事期間を７年と想定して、合わせて事業期間を９年間予定しているとお聞きしています。これは費用負担のあり方等について合意形成されてからのスケジュールになると考えますが、本区として、新空港線整備実現へのスケジュール感はどのように捉えているか、決意を含めお知らせください。
また、現在、概算事業費を1080億円と想定されております。これは近年の建設デフレーターを考慮すると上昇する可能性がありますが、何よりも本区としての財源の確保が極めて重要となります。国が３分の１、都と区が３分の１、また、整備主体が３分の１となっています。現在のところ、都と区の負担割合は未定ですが、本路線が整備されますと、大田区の東西交通軸の整備や蒲田地区の都市機能の向上が図られるほか、東急東横線沿線や川崎市、横浜市の内陸部をはじめ、平成25年３月16日より開始されています東急東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運行列車を東急多摩川線経由で蒲田まで運行することによって、東武東上線及び西武池袋線沿線方面も含めた東京圏西南部地域等からの羽田空港アクセスが飛躍的に向上することが期待されています。このことから、大田区だけにとどまらず、東京圏全体の利便につながるわけでありますので、極力大田区の負担分が軽くなるように、交渉事ではありますが、鋭意努力していただきたいと考えます。
また、仮にその負担分が軽くなったとしても、新空港線整備資金積立基金が現在約20億円であります。先ほども申し上げたとおり、本区としての財源の確保が極めて重要となります。本区としての考えをお示しください。
また、ただ単に鉄道を整備するということではなく、沿線周辺の
まちづくりと一体となった計画を進めることが重要であります。周辺
まちづくりと連携した公共交通として、大田区全体の
まちづくりと連携した考え方を持つべきであると考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
羽田空港跡地に関連して伺います。
これまでの国、都、区の協議では、跡地第１ゾーンは主に大田区が取得し、活用する方向で検討とされています。しかし、以前、石原前都知事が跡地には巨大な国際会議場とホテルが必要と発言したりして、東京都も大田区も振り回されたときもありました。国との跡地取得の交渉の進み具合が、公共随契までは国との合意ができているものの、その先の状況があまり進展していないのは、本区としては大きな課題の一つでもあります。羽田空港、そして跡地の開発は、まさに国策として、国がスピード感を持って実行する形をつくる必要があると思います。跡地の取得、インフラ整備、施設整備を区が実施することは、財政規模から考えると大きな負担であることは明らかであります。それを回避するため、国有地処分における減額譲渡や、そして無償貸与の道を探っているわけであります。現在における状況をお知らせください。
多目的広場、緑地機能についての考え方として、公園や緑地広場、水際線を結んで、自然と親しめる空間を連続的に確保し、広域的な水と緑のネットワークの一部として整備することとしています。多摩川河口部という立地の特性を生かし、都市と自然環境との共生を視野に入れた整備、あわせて、非常時においては、周辺地域の方々が避難できる場所としての機能をあわせ持つということであります。そこにもう一つの要素として、野外展示の彫刻を設置してはいかがでしょうか。そこでは飲食もできる、ピクニックもＯＫ、歩き疲れたら、例えば敷地内に湧く源泉でつくった足湯に入って、ほっと一息つくこともできる。たとえ作品を見なくても、公園に来る感覚でこの空間を楽しんでもらえるような、そういった空間ができればと考えます。作品は、ものづくりのスペシャリスト、そしてアーティストの共同作業で時間をかけて完成します。それは、羽田の歴史を現代によみがえらせ、未来へ継承していく作業にもなります。来訪者にとっては、制作現場や作品、アイデアを見ることができる、区内外ともに新たな楽しい観光スポットともなります。所見を伺います。
今年度、跡地開発に関してプロポーザルを予定していますが、民間活力をいかに活用できるかが大きな鍵であります。機能の置き込みをどう想定し、今後どのようなスケジュールで推移していくのかお知らせください。
市場性の高い施設を置き込むことによって、整備後のライフサイクルコストを最小限に抑えることにつながります。国、都の協力をもらいながら、民間活力を導入しやすい環境をいかにつくっていけるかが重要であります。松原区長のご意見をお聞かせください。
次に、第１回定例会において、「
中央防波堤埋立地の大田区への全島帰属を求める決議」を区議会として全会一致により可決をいたしました。
中央防波堤埋立地は、大田区にその全島を帰属させることが最も合理的かつ妥当な解決であるとの確信のもと、区議会として決定し、区議会だよりの号外としても発行し、区民の皆様にお知らせをいたしました。また、松原区長の思いや決意も新聞報道されたわけでありますが、このことにより、どのような反応があったのか、本区の知るところをお知らせください。また、その後、江東区との話し合いがあったかと思いますが、状況をお知らせください。
中央防波堤埋立地の存在と歴史的背景、大田区が全島帰属を求めている状況を区民の皆様がどこまで認識していらっしゃるかということについては、まだまだ少ないと感じております。６月１日号の区報に
中央防波堤埋立地について掲載され、シティーニュースおおたでも取り上げ、YouTubeにアップされるなどして、積極的に広報活動に取り組んでいらっしゃいますが、区民の盛り上がりと、いかにマスコミを味方につけるかが勝負であると感じております。今後の本区の取り組みをお聞かせください。
江東区の主張も全島帰属と主張している以上、話し合いを何回か持ったとしても平行線であると感じております。調停に持ち込むためには、あと何回話し合いが必要でしょうか。全島帰属に向けた取り組みを我々区議会は積極的に支援する思いでいっぱいであります。オリンピック・パラリンピック開催までには解決しておく大きな課題であります。時間的リミットをどのように考えていらっしゃるのか、改めて区長の思い、ご決意を伺います。
次に、大田区の65歳以上の人口は16万人を超え、2025年にはいわゆる団塊の世代が75歳以上となり、介護や支援を必要とする方の割合が急増することが予測されます。特別養護老人ホームなど、介護サービス基盤の整備を着実に進めるとともに、要介護状態の予防や社会参加の増進を図り、元気に暮らせるための環境づくりが重要となってまいります。今後、人口構成の変化する中で、子育て支援策の充実はもちろん、扶助費をいかに抑えながら区民福祉の向上を図るか。特に高齢者人口が増加する中で、介護や高齢者福祉施策を充実していくべきとの考えもありますが、介護保険料の増加や後期高齢の予算は増加の一途をたどる可能性もあり、財政の硬直化を招くことも予測されます。これらの時代に大切なのは、いつまでも元気に生きがいを持って働ける、また、健康に暮らしていける高齢者を増やす施策を充実することも重要となってまいります。
今年度、本区として取り組みを行う東京都健康長寿医療センター研究所と区との共同事業、元気シニア・プロジェクトは、全国初の大都市モデルを構築する取り組みということで、大いに期待するところであります。また、東京都
元気高齢者地域活躍推進事業を活用しての
元気高齢者就労サポート事業については、
元気高齢者の福祉施設での就労やボランティアを促進する取り組みであり、また、大田区
シルバー人材センターが
一般労働者派遣事業を実施する取り組みがあわせて委員会において報告されましたが、こういった取り組みはまさに高く評価されるものと考えます。高齢者の８割以上が元気で健康的な生活を送り、多様化するニーズに対応する選択肢を効果的に提供することが重要です。今後とも、さらなる健康維持や介護予防における事業の拡大や様々なニーズに応えるための事業が求められると考えますが、本区としての考え方、目標などとあわせて見解をお知らせください。
ＣＣＲＣについて伺いたいと思います。
ＣＣＲＣとは、継続介護つきリタイアメント・コミュニティのことで、主にアメリカで発達した高齢者居住コミュニティのことです。高齢者が健康なうちに入居し、必要に応じて介護や医療のサービスを受けながら過ごせる生活共同体として、アメリカにおいては約2000か所存在し、州の監督のもとで非営利団体が大学などと連携して運営しております。
日本では、平成26年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、日本版ＣＣＲＣの検討が示されています。国におけるイメージは、地方移住を希望する東京圏の高齢者に対して、地方で必要な医療・介護サービスを利用するという選択肢を提供するなど、地方移住を前提としているようですが、東京都福祉保健局による地域包括ケアシステムの在り方検討会議の最終報告では、大規模団地等の再生において、東京の地域ごとの特性を踏まえた中で期待がなされているようです。
従来の高齢者施設等は、要介護状態になってからの入所、入居が通例であるのに対して、日本版ＣＣＲＣ構想では、高齢者は健康な段階から入居し、できる限り健康長寿を目指すことを基本としています。このため、従来の施設等では、あくまでもサービスの受け手として、受け身的な存在であった高齢者が、日本版ＣＣＲＣ構想においては、地域の仕事や社会活動、生涯学習などの活動に積極的に参加する主体的な存在として位置づけられ、また、従来の施設等では、高齢者だけで居住しており、地域社会や子どもや若者などとの交流は限られている。これに対して、日本版ＣＣＲＣ構想は、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子ども、若者などの多世代と交流、共働するオープン型の居住が基本となります。
このようなことを踏まえ、日本版ＣＣＲＣというより、大田区版ＣＣＲＣとして検討すべき課題であると考えます。民間企業や医療・社会福祉法人、学校法人等、様々な事業主体が参画していただきながら、多様な主体が特性や実績を生かし、地域において創意あふれる取り組みを行うことができるよう、民間の活力を引き出す後押しの役割を行政が行っていただければと考えます。
空き家等の既存ストックや地域資源の活用を図ること、公共施設等の既存の地域資源の活用、公有地や施設建て替え時の有効利用としても、モデル事業として検討できないか、見解をお知らせください。
次に、本区の中小製造業は、設計図を紙飛行機にして蒲田の駅ビルの屋上から飛ばすと、二、三日で製品になって戻ってくるといった都市伝説があるとおり、日本のものづくりの屋台骨を支えてまいりました。今日では、その数も減少し、集積のメリットであったものづくりネットワークの弱体化とともに、地域経済への影響が懸念されるところであります。
大田区産業の特徴、強みであるものづくり集積の再構築を図り、地域経済を活性化するためには、区内の産業構造をより高付加価値型へシフトしていく必要があります。そのためには、既存産業分野だけではなく、医療、福祉、環境、エネルギー、航空宇宙、ロボットなどの成長分野の産業集積が重要となります。ものづくりベンチャーの創出や研究開発型企業、ファブレス企業の立地促進も課題となります。さらに、ものづくり企業のネットワークによる連携や、ものづくり企業以外の企業との連携による新製品・新技術開発を通じ、区内産業の振興につなげていくことが重要であります。
そうした中、平成27年度の第５次補正で、仲間まわしによる中小企業の生産性向上プロジェクトとして、ＩｏＴを活用した大田区内外の工場ネットワークの構築、下町ＩｏＴファクトリー、仮想総合工場を目指す方向性が示されました。生産性向上や産業集積の維持発展において、大いに期待するところであります。
ＩｏＴとは、全てのものがインターネットでつながるという概念であり、製造業においては、製造物も製造ライン上の製造機械など、ハードウエア一つひとつの現在の状況がほぼリアルタイムで把握できるようになります。
ドイツでは、2011年、インダストリー4.0という名称を掲げ、製造業のデジタル化により、製造業のパラダイムシフトを起こすという目標のもとに、国を挙げてスマート工場の推進を始めています。また、アメリカでも、ゼネラル・エレクトリックを中心として、モノとデータが融合するインダストリアル・インターネットといったアプローチが進められています。
このように注目をされているＩｏＴによって、製造業がどう変わろうとしているのか、本区としてはどのように捉えているのか、見解をお示しください。
必ずしも我が国及び本区の製造業が、ドイツやアメリカが進む方向性を追随すべきであるとは言えません。これまで高い技術力で世界の第一線を走ってきた日本の、また大田区のものづくりにとって最も有効なＩＴ、ＩｏＴの活用方策は、ドイツやアメリカのそれとは異なるはずであり、重要なことは、本区の製造業がそのメリットをしっかりと理解し、最も適した方策について個々の企業がしっかりと検討し、必要に応じて思い切った方向転換をしていくことで十分にメリットを享受すること、また、本区としては、そうした新たな決断やビジネスモデルの創出が進むような意識改革をリードするとともに、必要な制度整備や施策支援を通じて環境整備に努めていくことであると考えます。
本区が現在取り組んでいる状況と将来目指すべきゴールはどのような形なのか、また、そのスケジュール感についてお知らせください。
本区を起点として、我が国の産業競争力が強化され、ものづくり産業の革新と活性化が図られることを期待しております。
保育園待機児童解消に向けた取り組みについて質問をいたします。
平成26年度は1000人を超える保育サービス定員を拡充し、本区は待機児童を最も減らした自治体となりました。平成27年度はさらに556名の定員拡充を図るなど、待機児童解消対策に集中的に取り組んでまいりました。また、本年度に入ってからも、500名の定員拡充を目指してご努力いただいております。急激に保育施設が増えるその裏で深刻になっている保育士不足の問題に対しても、他自治体に先駆け、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を実施、また、
私立保育園就職フェアを積極的に開催するなど、様々な取り組みを進めていただいております。
ワークライフバランスにつながる仕事と子育ての両立において保育施設が重要であることは言うまでもありませんが、公的責任のみならず、企業の責任においても両立支援に取り組むことが必要と考えます。しかしながら、事業所内保育所は、保育士などの雇用にコストがかかる、福利厚生では一部にしか恩恵が行かないと不公平感があるなど、企業内での課題があります。国の政策としても、子ども・子育て支援法改正に基づき、より柔軟に設立が可能とする企業主導型保育事業が今年度から始まります。
この事業所内保育施設は、特に３歳未満児を受け入れる体制を整えることにより、従業員の職場復帰が円滑にできることが期待されています。また、もう一つの特徴としては、事業所内保育施設の運営に当たって、事業主の設立及び運営費用の負担が大きいということも指摘されております。この負担の軽減を図るために、国による助成制度があり、自治体による助成制度も増えてきております。何よりも保護者と子どもが近くにいるというメリットが大きいと考えます。
女性の就業意欲の高まりとともに、事業所内保育施設は、今後求められる子育て支援策ではないかと考えます。事業所内保育施設に対する松原区長の見解をお聞かせください。
事業所内保育所は、居住地域にある保育施設と異なり、例えば電車通勤の方には小さな子どもを抱えて利用するのが困難というデメリットもありますが、一方で、急激に子育て世帯の増えてきた都市部の地域では、認可保育園に入園できなかった子どもを預けられるという、働く保護者にありがたい施設でもあります。
企業で積極的に行っていただきたい事業所内保育事業ですが、事業所内保育事業を推進するに当たっての区の支援策についてお聞かせください。
「先ず隗より始めよ」との格言があります。行政みずからが事業所内保育所の先鞭をつける意味で、本庁舎内に保育施設を設置する英断を期待するところでありますが、耐震工事や執務スペースの不足などの課題があることも承知しています。事業所内保育事業を区内事業者へ推進していくためにも、区役所みずからが率先して事業所内保育事業の実施に向けて検討してはどうでしょうか。見解を伺います。
熱中症対策について質問いたします。
熱中症は、高温環境下でのスポーツ活動や労働作業時だけでなく、最近では日常の生活においても多く発生しております。熱中症の予防対策は重要な課題であると考えます。
昨年の夏は都内においても35度を超える猛暑日が８日間続くなど、観測開始以降の最長記録を更新しました。また、総務省消防庁の熱中症情報によりますと、昨年の７月27日から８月２日の１週間がピークで、この間、全国で１万2000人を超える方が熱中症で救急搬送されています。既に馬込中学校において生徒が救急搬送される事態も発生しておりますけれども、今夏におきましても、このような事態が予測され、特に区立小中学校における熱中症事故の未然防止は不可欠な取り組みと捉えております。
学校管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育やスポーツ活動によるもので、それほど高くない気温でも、湿度が高い場合には熱中症が発生していることを踏まえ、気温や湿度などの環境条件に十分配慮した運動の実践及び幼児、児童・生徒への健康観察など、健康管理を徹底することにより予防することが重要であります。正しい知識を持って予防、対策に当たることが必要であり、学校管理下における熱中症対策は重要と考えますが、区の見解を伺います。
また、あわせて、熱中症の予防には小まめな水分補給が第一であることから、いつでも冷たい水を提供できる冷水機を区内小中学校の全校に設置する検討ができないか、また、体育館に冷風機を設置するなど検討できないか、区の見解を伺います。
以上、多方面にわたり提案、質問させていただきました。今後の区政運営に反映していただくよう要望し、大田区議会公明党の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○大森 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 松本議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、避難所となります小中学校における特定天井の耐震対策に関するご質問でございますが、小学校の体育館並びに中学校の体育館及び武道場の特定天井につきましては、全て平成27年度中に対策工事を完了しているところでございます。
次に、小規模施設等における特定天井の耐震化に関するご質問でございますが、今年度、特定天井を有する11施設について、現状の天井の状況調査及び改修方法を検討いたします。調査結果に基づきまして、改修が必要な施設につきましては、計画的かつ速やかに工事を進めてまいります。
次に、避難所等に関する計画についてのご質問でございますが、現行の地域防災計画におきましては、区立小中学校87校及び区民施設４か所の合計91か所を避難所として指定しております。また、これに加えて、池上会館等５か所の区民施設を補完避難所として予定しております。さらに、区内７か所の都立高校、４か所の私立高校、一般企業４社とも補完避難所予定施設として協定を締結しているところでございます。実際の災害時には、さらに施設が必要となる場合なども視野に入れて、こうした補完避難所を活用しての実効性ある避難所の開設体制を整備し、適切に避難所運営を図ってまいります。
次に、大田区総合体育館、大森スポーツセンター、大田区産業プラザの３拠点の耐震化に関するご質問でございますが、大田区総合体育館につきましては、地震による天井材の落下を防止するための落下防止ワイヤーを設置しております。大森スポーツセンター及び大田区産業プラザの一部には特定天井がございます。この２施設につきましては、今年度、調査を行い、改修が必要な場合には、改修方針を策定の上、計画的かつ速やかに工事を進めてまいります。
次に、集積拠点が使用不能となった場合についてでございますが、区では、現在、地域防災計画における救援物資等の搬送計画を再検証しながら、集積拠点についても見直しを検討しているところでございます。また、熊本地震においては、全国から救援物資が殺到する一方で、荷さばきや仕分けを行っていく仕組みが十分ではなかったことから、相当な時間を要したと伺っております。このような熊本地震の状況を踏まえまして、仕組みを整備してまいります。なお、これらの見直しに当たりましては、民間事業者の意見も参考にし、集積拠点としての適地、適施設を選択するとともに、搬出しやすい分類、集積の方法等についても検討を行ってまいります。
次に、本庁舎の耐震化計画の状況に関するご質問をいただきました。現在、基本設計において補強方針を固めているところでございます。６月中には基本設計が完了し、実施設計に取りかかる予定でございます。年度内の工事着手に向けて、計画どおりに進捗をしております。
次に、区施設などの応急危険度判定に関するご質問でございますが、区の施設については、区の職員が判定を行う計画となっておりますが、大田区被災建築物応急危険度判定員会会員の皆様約180名にご協力をいただくことにより、迅速な対応が可能になるものと考えています。そこで、昨年度、区施設などの応急危険度判定に対するご協力について、判定員会会員のご同意を得られましたので、現在、具体的な実施方法について検討しているところでございます。引き続き、協定の締結に向けて、判定員会との協議を進めてまいります。
次に、受援体制についてのご質問ですが、区では、昨年12月に遠隔地自治体等との災害時相互応援協定に関する区の基本方針を定め、同時被災のリスクが少なく、相互応援が可能な遠隔地自治体との相互支援体制づくりを推進しているところでございます。現在、長井市をはじめ５市町と東海道五十三次の21都市と災害時における相互応援協定を締結しております。協定の締結をスタートに、よりよい協力体制をさらに発展させ、相互支援体制を構築していくためには、顔の見える関係づくりが重要と考えております。今後、さらに関係を深めるために、協定締結自治体との交流を進め、災害時における具体的な相互支援のあり方について検討してまいります。また、新たな締結先の検討等、準備を進めてまいります。
次に、施策の展開と財政についてのご質問でございますが、議員お話しのとおり、子育て支援や高齢者対策、防災機能を強化した公共施設の更新は必要不可欠であり、こうした区政を取り巻く様々な重要課題に適切に対応し、区民生活を守ることが私の使命と心得ております。一方で、扶助費や投資的経費の今後の増加傾向を踏まえれば、中長期的な財政の見通しは決して楽観視できない状況であります。限られた財源の中で、財政の健全性を堅持するためには、経常経費の節減、自主財源確保、事務事業の見直しなど、経営的な視点での絶え間ない改革が重要であります。今後も、区政を預かる責任者として、計画的で持続可能な行財政運営を行い、71万区民のご期待に応えてまいります。
次に、基金、区債の活用についてのご質問でございますが、基金は、特別区税や特別区交付金などの主要な一般財源を補完、調整する重要な役割を担っております。また、特別区債は、公共施設の整備等に関して、世代間の負担を平準化するとともに、一般財源を補完すること等を目的に発行しております。区は、これまでも景気の変動や行政需要の一時的な増加等に対応するために、基金や区債を効果的に活用してまいりました。今後も、基金と区債につきましては、区民サービスの向上と財政の健全性を両立させるよう、中長期的な視点を十分に踏まえつつ、その時々の行政課題、財政状況に応じ、適宜適切に活用してまいります。
次に、補助金の見直しの現時点での進捗状況についてのご質問でございますが、検証の対象となります補助金は314件で、現在、この全件について、適正化方針に基づく検証を開始したところでございます。引き続き、補助金のゼロベースでの検証を徹底し、強固で健全な財政基盤を構築してまいります。
次に、イベントの統合等を含めた事業の見直しを徹底すべきとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、イベントの統合や同日での開催につきましては、集客力、回遊性の向上によるにぎわいの創出や参加団体同士の連携強化など、業務のスリム化だけでなく、地域力向上の面においても相乗効果が期待できると考えております。引き続き、このような取り組みをモデル事例とし、イベントの統合などを含めた全ての事業の見直しを部局横断的に実施することで、選択と集中を実現してまいります。
次に、小中学校の機能更新に関するご質問でございますが、公共施設適正配置方針では、サービス水準を低下させることなく、施設機能の集約や複合化、多目的化等により、施設利用者の利便性を高めつつ、施設の総量抑制を目指すことを基本的な考えとしております。今後、各学校の機能更新時においては、地域の実態や特性を十分に踏まえ、教育環境の充実を図ることはもちろん、土地の高度利用を図り、行政需要が高く、地域の核となるような施設や、緊急性、優先度の高い施設を置き込むなど、複合化や多機能化を推し進めてまいります。
次に、これまでの経緯を踏まえた思いをとのご質問でございますが、国の高い評価をいただけましたのは、区民の皆様はもとより、多くの方々の多大なご支援とご協力をいただいた結果であります。深く感謝を申し上げます。30年間にわたって取り組んできた重要課題が大きく前進したと感慨無量の思いでございます。昨年、13の区長と、川越市、所沢市、和光市の３市長にご賛同いただき、大田区を加えた17区市長連名によります要望書を石井国土交通大臣へ提出いたしました。また、標語・絵画コンクールを開催し、ラッピング電車として運行するなど、様々な機会を捉えて事業の意義を説明してまいりました。こうした活動も高い評価に結びついたと大変うれしく感じております。新空港線「蒲蒲線」の早期実現のために、国、都、鉄道事業者をはじめ関係者との連携を一層強化し、早期に整備着手を図れるよう取り組んでまいります。
次に、新空港線整備実現へのスケジュール感についてのご質問でございますが、今回の答申を受けて、関係者と費用負担などの合意形成を進めることが極めて重要であります。調整すべき課題はございますが、協議の進捗が事業スケジュールに大きく影響するため、スピード感を持って関係者協議を進めてまいります。
次に、財源の確保についてのご質問でございますが、財源の確保は極めて重要な課題と認識をしております。今後、詳細な事業費などの算定を行った上で、財源確保につきましては、引き続き基金を積み立てていくとともに、都市計画交付金や財調の活用など、あらゆる可能性を探ってまいりたいと思います。
次に、大田区全体の
まちづくりと連携した考え方を持つべきとのご質問でございますが、新空港線「蒲蒲線」整備に当たりましては、大田区全体の
まちづくりや交通体系を踏まえて進める必要があると考えております。今年度、区では、交通施策を総合的かつ計画的に実施するための交通政策基本計画と、都市の将来像を描く、（仮称）おおた都市づくりビジョンを策定してまいります。新空港線「蒲蒲線」整備に当たりましては、大田区の将来を展望し、総合的な
まちづくりの視点を持って、これらの計画の中にしっかりと位置づけて進めてまいります。
次に、跡地の問題ですが、国有地処分の状況についてのご質問でございます。空港跡地第１ゾーンは、羽田空港跡地
まちづくり推進計画において、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討すると示されております。昨年９月には、跡地
まちづくりの具体化に向けて、関係機関との間で土地区画整理事業に関する基本協定を締結いたしました。国有地の取得に向けて、国庫補助等の活用に努め、国有地の確保に向けた条件について、お話のありました無償使用も含めまして、国との協議を進めてまいります。
次に、空港跡地第１ゾーンの多目的広場、緑地整備に関してのご質問でございます。今年度より地域の皆様方に整備内容や活用方法等についてご意見を伺っていきたいと考えております。様々な人々による憩いやにぎわいの創出、安全・安心を含めた魅力ある空間の整備を検討していく中で、野外展示彫刻の設置等のご提案についても研究をしてまいります。
次に、羽田空港跡地に関するご質問でございますが、羽田空港の充実したネットワークを生かし、大田区の活性化と日本全体の成長に貢献する視点から、その利活用を図ることが重要であると考えております。今年度中に跡地第１ゾーンの事業者公募に着手をいたします。民間事業者の提案を踏まえ、官民連携による
まちづくりを進めるためには、議員ご指摘のとおり、すぐれた民間の発想が必要になってまいります。この場所ならではの立地を生かし、跡地の魅力を最大限引き出すため、環境を整えてまいりたいと思います。
次に、
中央防波堤埋立地の帰属問題に関する区民の皆様からの反応についてでございます。全島帰属を求める決議を特集した区議会だよりや区報の特集記事を契機として、区民の皆様から、大田区には正当な論拠があることがわかったとのお声を多数いただいております。こうした区の積極的な広報活動により、従前と比べて、区民の皆さんの帰属問題への関心がさらに高まり、より身近な問題として捉えていただけるようになりました。
続きまして、江東区との協議の状況についてでございます。これまで４月と５月の計２回にわたり、東京都の立ち会いのもとに、両区の部長級による協議を重ねております。
次に、
中央防波堤埋立地帰属に関する今後の広報活動の取り組みについてのご質問ですが、区は現在、広報番組シティーニュースおおたで、
中央防波堤埋立地となっている海面が、かつて大田区の海苔養殖者の生産と生活の場であったという歴史的沿革を映像によって訴え、区報では、
中央防波堤埋立地の大田区帰属の正当性を過去の経緯と未来の展望を根拠に主張して、一般紙やテレビで報道されるまでになっております。引き続き、あらゆる機会を捉えて、様々な媒体を活用して、
中央防波堤埋立地の区帰属の正当性を訴え、区民世論を喚起し、各報道機関にご理解いただけるよう、力強く広報活動を推進してまいります。
次に、帰属問題の時間的リミットの考え方についてでございます。江東区との協議を重ねても大田区の正当な論拠を江東区にご理解いただけない場合には、法で定められた手続きにより適切に対応してまいります。私は、今年度の重要課題の一つに、
中央防波堤埋立地の大田区への帰属問題を掲げております。区議会の皆様、区民の皆様のお力添えをいただきながら、東京2020オリンピック・パラリンピックまでの解決に向け、大田区の正当な論拠を正々堂々と主張してまいります。
次に、健康維持や
介護予防事業についてのご質問ですが、いつまでも健康に暮らすことは全ての高齢者の願いであり、その期待に応えることは区の責務であると考えております。これまで元気な高齢者の施策を進めるため、専門部署を設置するなど組織を強化し、健康増進、介護予防、就労支援を積極的に推進してまいりました。議員お話しの「大田区元気シニア・プロジェクト」は、約１万5000人の高齢者にこの６月から実態調査を行い、大田区ならではの地域包括ケア体制を実現するべく、地域ぐるみで介護予防に取り組むことを目標とします。地域には、元気で社会参加や就労の意欲にあふれ、豊かな知恵と経験を持っている高齢者がたくさんおられます。このような高齢者の多様な活躍や働き方への支援を進め、生涯現役社会の実現を推進します。今後とも、健康長寿の地域づくりを着実に推進し、日本一高齢者が元気に暮らせるまちを目指してまいります。
次に、地域の多様な主体による地域資源等の活用に関するご質問ですが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるためには、地域住民、地域の商店や事業所などの高齢者を含む全ての方々が相互に助け合い、支え合うことが重要です。多様な主体との連携、協働が極めて重要でございます。議員お話しの大田区版ＣＣＲＣは、このように区が構築を進めております地域包括ケア体制そのものであると考えます。今後とも、地域における多様な方々の意欲的な力を一層引き出し、ネットワーク構築につなげるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、ＩｏＴによる製造業の変化と、それに対する区の見解に対するご質問でございますが、ＩｏＴ、いわゆる「インターネット・オブ・シングス」と呼ばれる、モノとインターネットとがつながる環境が進むことは、製造業の分野においても、そのありようを大きく変えていくものと認識しております。具体的には、センサーや解析技術が製造現場に導入されることによる生産の効率性向上や、３Ｄプリンタなどの機器普及に伴い、製造工程や製品に新たな付加価値が付与されるなどの事例が想定されます。一方で、本区を含む我が国の製造業において、ＩｏＴの利活用は諸外国と比べて進んでいないという点が、国が取りまとめた2015年度版のものづくり白書の中でも指摘されているところでございます。このような状況が続くことは、結果的に我が国の製造業の国際競争力低下につながっていくことが懸念されます。区といたしましては、区内産業に深刻な影響を与えることがないよう、ＩｏＴの利活用についての検討を深めていくべきと考えます。
次に、ＩｏＴ活用に関する区の取り組みについてでございますが、区内製造業へのＩｏＴ活用について、区は、「ＩｏＴを活用した仲間まわしによる中小企業の生産性向上プロジェクト」と題した事業を計上しております。この事業は、いわゆる仲間回しと呼ばれる大田区特有の企業間連携の仕組みにＩｏＴ技術を使い、取引環境に変化を与えます。これにより、連携の強化や生産性向上、資本効率向上などの効果につなげてまいります。効率化された区内中小企業のネットワークがイノベーションの創出に貢献し、大田区ものづくり産業の新しい付加価値もあわせて期待するところでございます。そのために、今年度は基礎的な調査を中心とした取り組みを展開します。中小企業の現場に即したＩｏＴ利活用を目指すこうした取り組みは、先駆的な取り組みとして、国等からも注目されているところでございます。区内ものづくり産業にとって最適なＩｏＴ技術の活用はどうすべきなのか、このような視点を持ちながら、しっかりと調査に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事業所内保育事業に対するご質問ですが、事業所内保育事業は、従業員の仕事と子育てとの両立支援であるとともに、定員の一部に地域開放枠を設定するもので、地域力による待機児対策として有効な施策であると認識をしております。新たに創設された企業主導型保育事業は、夜間や休日、短時間勤務など、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な保育サービスの提供に対して、その運営費と施設整備費が助成される制度でございます。これは区の計画的な取り組みと別枠で整備されることとなるため、待機児解消に向けた取り組みとして、区としても大いに期待しているところでございます。
次に、事業所内保育事業を推進するに当たっての区の支援策についてのご質問ですが、推進する立場から、本事業のメリットなど、事業推進に向けた働きかけを積極的に行っております。ご相談に対して、給付対象事業となるよう、国が定める職員や設備等の基準を満たすため、きめ細やかな助言、指導に努めているところです。新たに設けられた企業主導型保育事業につきましても、制度の特色やメリットについて、区内事業者に対し積極的に周知してまいります。
次に、区みずからが事業所内保育事業の実施に向けて検討してはどうかとのご質問ですが、事業所内保育事業を積極的に働きかけるためにも、区がみずから事業所内保育を実施する意義は大きいと認識しております。一方で、区民の保育所整備を重点課題としている中、公務員優先と受け止められる懸念もございます。現在、本庁舎においては、耐震工事や執務スペース不足という状況もあり、区として設置する場合は、実施場所の選定や職員ニーズ、地域受け入れ枠の設定など、区の待機児解消に向けた効果的な取り組みとなるよう、関係部局に対して課題を整理するよう指示し、検討をしてまいります。私からは以上でございます。
◎津村 教育長 私からは、区立小中学校の熱中症対策についてのご質問にお答えをいたします。
まず、熱中症対策に関する区の見解でございますが、学校においては、児童・生徒の健康を守るため、体育やスポーツ活動における熱中症対策が大変重要であると認識をしております。これまでは夏場に、温度や湿度、あるいは野外、屋内等の環境条件に応じた運動時間の設定や、運動の前後の適切な水分補給についての指導などを行ってまいりました。しかしながら、先月23日は、５月にもかかわらず日中の気温が30度を超え、馬込中学校の生徒７人が体育の授業中に熱中症の症状を訴え、救急搬送されるという事態となりました。大田区教育委員会では、直ちに全ての区立小中学校に対し、温度や湿度に留意した指導と児童・生徒の水分摂取状況の確認について徹底するよう、注意喚起を行いました。例年、気温の上昇する７月から９月までを熱中症の要注意月間としてまいりましたが、今後は、暦にとらわれることなく、日々変わる気候に注意しながら、適切な指導を行うことで再発防止に努めてまいります。
次に、冷水機や冷風機の設置についてのご質問でございますが、区立小中学校における水の供給につきましては、校舎の改築や大規模改修の際に、これまでの受水槽方式よりも、夏場に冷たい水が出る水道管直結方式への転換を進めているところでございます。冷水機につきましては、機器類の衛生管理や適切な利用方法などの問題もございまして、今後の課題としてまいりたいと存じます。冷風機につきましては、今年度、各校の希望により、体育館に冷風機または送風機のいずれか１台を設置することとしており、次年度以降も追加設置を検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○大森 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。
午後３時24分休憩
――
――――――――――――――――――
午後３時50分開議
○大森 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
質問を続けます。31番藤原幸雄議員。
〔31番藤原幸雄議員登壇〕（拍手）
◆31番（藤原幸雄 議員） 日本共産党大田区議団を代表して質問します。
質問に入る前に、５月23日に開かれた臨時会で決定した役職配分について一言申し上げます。党区議団は、区民の声が反映するために、議席数に応じた役職配分を求め、議長や各幹事長に申し入れをしてきました。さらに、５会派14名で議会の民主的運営を求める要望を提出しました。しかし、臨時会において一部は改善されましたが、不正常な状態が続いております。日本共産党大田区議団は、今後も、他会派、区民とともに、公平な議会運営となるために全力を挙げて取り組みます。
参議院議員選挙に大きく影響を与えると注目された沖縄県議会議員選挙が６月５日に投開票が行われ、結果は、翁長知事を支持する与党が過半数の27議席をかち取る大勝利となりました。日本共産党は１名増の６議席に躍進しました。米軍基地撤去、新基地建設反対、日米地位協定の全面見直し、基地に頼らない暮らし実現のために奮闘するものです。
４月に沖縄県うるま市で起きた女性遺体遺棄事件に怒りの続く中、今度は米兵の飲酒運転事故も発生し、重傷者が出ています。綱紀粛正、再発防止と何回、何百回聞かされても痛ましい事件は続き、沖縄県民の痛みと苦しみは消えません。再発防止には米軍基地撤去と米軍の本土帰還しかないのです。安倍首相は、毅然と米政府に向かって、米軍基地と海兵隊の撤去、帰還を求めるべきです。
憲法と平和を守る取り組みについて。
原爆投下をした国の
オバマ大統領の広島原爆資料館視察と平和記念公園での発言は、国内外の平和と核兵器廃絶を願う人々から歓迎されております。日本共産党も評価し、唯一の被爆国である日本が、米国の核の傘にしがみつくことなく、核兵器廃絶の先頭に立つことを呼びかけています。
第２次安倍政権が誕生してから、平和憲法の改憲の動きが音を立てて進んでいます。一昨年７月のクーデターのごときの集団的自衛権行使容認を閣議決定し、昨年９月には自公連立政権と補完勢力が安保法関連11法案、戦争法を強行採決しました。自衛隊が海外の紛争地域に武器を持って派遣できる体制を確立しようとしています。国の最高責任者が守るべき憲法99条を投げ捨て、憲法違反を公然と行っているのです。
昨年から日本共産党区議団は松原区長に、区長としての平和の取り組み、安倍政権の目指す憲法無視の安保法制、戦争法についてどのように考えているのか質問してきましたが、区長の答弁は、「安全保障は国の専管事務であり、国の動向を注視する」との答弁でした。
全国首長の中でも、憲法を守る立場、戦争をする流れに反対する立場を表明する首長が増えています。墨田区長は、日本共産党区議団の質問に、「安全保障については、国防にかかわることなので、認識を述べることは差し控えるが、憲法を遵守する立場については、首長として当然なことと考える」と、明確に平和憲法を守ると答弁しています。
2016年は、平和憲法公布70年、大田区制70周年の節目の年です。区制70周年を迎える大田区の区長として、国の動向を注視するのではなく、大田区
平和都市宣言の立場で、平和憲法を遵守するという姿勢を明確にすべきです。答弁を求めます。
次に、アベノミクスの失敗と消費税増税について質問します。
その前に、都民の大きな関心事である都知事問題についてです。区内の床屋さんや美容院、銭湯、居酒屋など、どのところに行っても、この問題が会話の中心です。都知事問題で、「あんな人とは思っていなかった」、「なぜ辞職しないのか」などの話があふれています。各種調査によると、８割の都民が辞職すべきと答えています。区長は2014年２月の都知事選挙で、ＪＲ蒲田駅前で石破衆議院議員、自民・公明都議会議員等と一緒に舛添都知事候補への支持を訴えています。この間の都知事の政治資金流用、私的問題等について、都民の辞職すべきとの声に区長はどのように考えているのか、答弁を求めます。
消費税増税について、区長は、この間、党区議団の質問に対して、消費税は社会保障分野に必要なもので、今後、少子高齢化社会の進展に伴いまして、生産年齢人口比率の減少が予想される一方で、扶助費が増加し、さらなる財政負担の増大が見込まれております、そのためには社会保障制度の安定財源確保は重要な課題であります。消費税の引き上げ分は、地方税法によりまして、2014年、2015年度の歳入増を見込んでおりますと答弁されております。新年度予算編成でもアベノミクスの効果を述べ、四半世紀ぶりに経済効果の兆しと評価しました。
安倍政権は、発足直後に「３本の矢」を発表し、昨年秋には「新３本の矢」を発表し、現在に至ります。まともな総括もしないで、次から次へと新しい矢を乱れ撃ちしても、当たることがないのではないでしょうか。円安と株価は大株主などの富裕層と大企業には巨額の利益をもたらしましたが、実体経済の活性化にはつながらず、マイナス金利という形で行き詰まりが鮮明になりました。しかも、国民の財産である年金資金を使っての株価のつり上げという政権の市場介入で、国民に大きな被害をもたらしました。
しかし、待てど暮らせど、アベノミクスの効果は大田区内には一向に回ってきません。この２年間だけでも、中小企業、町工場は400社近くも廃業したと言われています。認可保育園待機児や特養ホーム待機者は一向に減らず、労働者の賃金は５年連続実質賃金が下がり、購買力も２年連続落ち込み、連鎖倒産を加速させているのがアベノミクスと消費税増税で、経済も家計もメタメタにされたのです。アベノミクスも消費税増税も完全に破綻し、自民党執行部も、引くも地獄、進むも地獄と認めました。ところが、驚くことに安倍首相は、伊勢志摩サミットで、世界経済がリーマンショック前に似ていると、世界経済を理由に、突然、10％増税を2019年10月まで先送りすると発表しました。アベノミクスも消費税増税も破綻したのです。
区長は、今後も区民の社会保障、福祉予算に消費増税に期待しているのでしょうか。答弁を求めます。
日本共産党は、税金の集め方、使い方、働き方について提案しています。消費税は廃止し、消費税に頼らない国民の生活と社会保障関連予算の財源を示しています。お金持ち富裕層から正当な納税、タックスヘイブンなどの税逃れを許さない、大企業への法人税率引き下げをしないです。世界のトヨタと言われているトヨタ自動車の場合、2008年から2012年までの５年間、法人税を１円も払っていませんでした。一方、区内でも中小零細業者は、ぎりぎりの厳しい経営の中でも、消費税を身銭を切って納税し、できない場合には家や屋敷の差し押さえさえされています。消費税こそ世紀の悪税です。消費税は増税先送りでなく、中止、廃止の声を国に明確に述べるべきです。
中小企業問題についてです。
大企業が史上最高の利益を上げても賃上げに回らず、アベノミクスの根本的な政策が破綻しています。富の集中と格差拡大は、日本社会と経済にとってよいことは一つもありません。ものづくり中小企業のまち大田区の経済では、大田区の景況にあるように、景気悪化が続き、この十数年間、99％が大雨のＦのマークが続いています。大田区は日本の縮図と言われ、大田区の特に産業、中小企業を見れば景気動向がわかると言われております。世界に誇れるものづくり加工のまち大田区が厳しい状況下に追い込まれております。区内の工場や商店を訪問し、対話してみれば、「アベノミクス効果などないよ」（工場経営者）、「消費税も払えないよ」（商店）との声ばかりです。
このような中で、一昨年から大田区は工場・商店全数調査を行い、2015年３月にその結果が発表されました。報告書には、区内中小企業の工場・商店街数、現在の経営状況、これからの販路拡大や受発注、区内で経営していく問題点、後継者問題、行政に期待する問題など、調査内容と今後の施策の方向性が出されているにもかかわらず、大田区は、区長の新春のつどい、第１回定例会所信表明でも、新たに取り組む姿勢や積極的な提案も計画もありませんでした。本年度予算には具体的な提案もありません。日本共産党大田区議団が、中小企業・業者が廃業、倒産の危機にあり、直接支援の必要性を提案し、工場家賃助成、後継者育成、空き店舗活用、繁盛店への支援でも、個人資産を理由に、支援はしない理由にしています。今の大田区にあるものは、利益の出ない産業、工場には支援しない、中小企業、小企業の倒産、廃業は時代の流れと言って、廃業も倒産も仕方ないとの姿勢だからです。
今回の実態調査では、1983年の9190社から3481社に大幅に減少しているものの、生き残っている中小零細企業の特徴は、ＮＣ型の大量生産ではなく、高付加価値型の少量・特注品中心である専門加工業的であり、中堅企業でも高度な加工技術でユニット受注が特徴であることがわかります。短納期に応え、難加工をこなしています。大量生産の大企業ではできない、他自治体にもない区内中小企業の特徴は今後も必要とされ、守らなければならない分野です。
調査をよく分析すれば、こうした評価が生み出されるはずです。そうすれば、この特徴を生かし、次の大田区の打つべき施策が出てきます。区はこの分析をしているのでしょうか。お答えください。
短納期に耐え、難加工をこなし、小ロット化への対応力をつけ、製品開発型企業への転換を支援する大田区の役割です。
3481社に減ってもなお有効な機能を果たしているこの分野を位置づけて、多様な加工機能・技術が多様な企業によって担われ、誰でも使えない内製的大企業の技術と違い、誰でも使える外部に開かれた一種の公共財としての機能を果たしているのは、大田区ならではの財産です。大田区のものづくり中小企業は、公共財、公共の財産として、大田区はもちろん、国や都でも全力を挙げて守る必要、責任があるのです。このことが日本経済の発展、すぐれた製品加工によって、景気回復につながる経済の好循環をつくり出すことができます。
大田区ものづくり中小企業がなぜ公共財の役割なのかといえば、一つひとつは小さい工場だが、あそこは研磨が得意だ、ここは溶接が得意だなど、広く社会に開かれたそれぞれの役割を持ち、仕事回しも自転車で１回りできるネットワークがあり、公共財として存在していることが調査からも見てとれます。
ものづくり基盤の復活、再生の前提となる中小企業の分野での起業や新分野開拓、新製品開発の必要不可欠な条件は、多様で高度な専門特化した生産・加工技術の公共財としての地域的集積であり、大田区の財産、宝なのであります。こうした公共財としての位置づけを区は認めるのでしょうか。お答えください。
実態調査で指摘されているとおり、区内中小企業の特徴は、約37％が借地、24％が賃貸です。大田区の地価公示価格は、川崎市や東大阪市と比べても３倍、４倍で、地価の高さが高賃料になり、競争力、相続問題に作用しております。
固定資産税引き下げの特別区指定をして、中小企業向け優遇税制を設けることを提案します。緑地や農業用の土地への軽減があるように、公共財としての取り組みを行うならば、例えば台風や地震、自然災害で国の指定、激甚救済制度の指定がありますように、政府や都政にも強く求めることができると思います。お答えください。
実態調査から直ちに大田区でも具体化できることについて質問します。
新製品・新技術開発支援事業の申請数が昨年の倍以上と聞いておりますが、新年度予算額を見る限り、前年と約同じ金額ですが、住宅リフォーム予算に学んで、申請対象者数にふさわしい補正予算を組むことを求めます。お答えください。
実態調査から直ちに取り組まなければならない問題の大きな一つとして、９人以下の工場では、約８割が後継者問題を抱えており、現状では見通しもなく、数年で企業も従業員も技術もなくなってしまいます。このままでは廃業せざるを得ないという訴えをしております。これらの声に応えるために、公共財の立場に立って、これまでの工業会や
産業振興協会に任せるのではなく、育成事業の大きな柱として取り組む必要があります。
青年後継者が、町工場はきつい、危険、汚いことを理由に集まらないのではありません。1955年から1970年ごろまでは、小さな企業でも金の卵として育成できる資金や環境もありました。私もその中の一人です。若者、青年も、ものづくり加工への思いもあり、挑戦したいと思っているからです。だからこそ、下町ロケットや下町ボブスレーなども大田区が舞台になっているのではないですか。製品を生産し、社会に役立てたいとの思いがあり、そのためには、働く環境、技術を学べるセンター、住宅、福利厚生などが必要です。
小規模工場では、仕事減、安い加工賃では後継者育成まで給料を支払うことはできないのです。そのために、１人につき年200万円を３年間、期限つき支援を行政で援助も行うことを求めます。お答えください。
働く労働者、勤労者のまちとして、労働者や従業員、あるいは同じ業種の方などが交流する場がありません。かつては、勤労者が交流できる会館、勤労福祉会館が区内にありました。集会やスポーツ、囲碁、将棋、音楽室など、勤労者、経営者が集う場所がなくなりました。労働者、勤労者の減少があったとはいっても、一般区民と同室で、仕事が終わってから土日の余暇を使ってと思っても会場はとれません。働くまち、中小企業のまちとして、旧勤労福祉会館型の集会施設の建設を検討すべきと思いますが、その考えについてお答えください。
中央防波堤について、第１回定例会での全会派の賛成で意見書を採択しましたが、日本共産党大田区議団は、意見書賛成の討論で述べたとおり、大型開発、国家戦略特区などの利用には賛成しません。
大田区は、昭和島、京浜島、城南島と、中小企業の集積地として存在しております。これらの３島内でも、経営が困難になっている企業、撤退した企業もあり、羽田空港に近いことを理由に、関連する３島と中央防波堤を結んで、羽田空港臨海部一体の大規模開発の種地とすることについては反対し、中央防波堤が大田区に帰属する場合には、海苔漁場であったことも考えて、都民、区民が憩える大型公園など、環境を最大限に生かした中央防波堤の活用を求めるものです。
次に、防災対策について質問します。
４月に熊本県を中心に起きた地震は、震度７が２回、６強から５強が16回も起こり、死者49人、関連死の疑い20人、行方不明１人、負傷者1654人、避難者8589人、住宅被害10万4139棟で、死亡された被災者に心からご冥福を申し上げます。我が党も賛成した国の補正予算の活用と全国各地からの支援により、一日も早い復興、生活再建を心から願うとともに、日本共産党も全党挙げて復興支援に取り組んでおります。
そこで、大田区の防災対策について、災害時には直接区民を救済し、平時には保育や介護、建築、教育などの分野で仕事を行う正規の職員を増やすことを求めます。
熊本県の被災地の間でも取り組みに差が出たことは新聞等でもわかりますが、合併しない小さな町、人口１万1000人ほどの甲佐町では、車中避難者も含めて、朝夕2200食を被災者全員に届けている。なぜできたのか。食事を届ける仕事は行政と消防団員が行い、家族や家財の被害実態を目視で確認し、対策を直ちにとるなど、きめ細かい取り組みがされているそうです。行政や消防団などの公的団体と住民の間に顔の見える関係があり、自治体として一番大事な住民とのつながりがしっかり確立されているからこそと話されています。突然の地震に見舞われたら、初動の段階で何よりも住民の生命、安全を守るためには、日ごろからの備えがいかに大事かを痛感させられるもので、大田区も防災対策については、この間、取り組みをされていますが、行政として、区民の安全・安心を守ることは、一人ひとりの備えも大事でありますが、いつでも身近に職員がいてできることです。
2015年12月１日、東松島市の職員数のあらましの中で、定員管理の状況について発表され、「市では、合併後、集中改革プランに基づき、職員の削減を行ってきましたが、震災による膨大な復興業務に当たるために、定員適正化計画を一時的に凍結することにしました、他自治体から自治法派遣職員や任期つき職員の採用など、復興に向けた人材確保に向けて、適正な定員管理を行っていきます」と改正しました。
そこで、区民の願いに逆行している区職員配置の例として、区立保育園と働く保育士についてです。防災を考えても、大きな問題を抱えております。健やかな成長と、緊急時には体を張って命を守る使命を持っている区立保育士を毎年削減していることです。1990年代後半から事務事業適正化の名目で職員定数削減を行い、約6000名の職員を約4000名に、全体で約2000名も削減しました。その中で一番多いのは保育士です。
大田区発行の「保育園防災のてびき」には、2015年３月改定で、職員の心構えについて、大地震が起きたときには、職員が適切な指示を与えて、恐怖を鎮めることが大切である。そして、地域住民にも、防災行政無線装置その他から正確な情報を収集し、提供することも一つの役割である。非常の場合には、園児が職員の指示に従って安全行動ができるように、日ごろから訓練を積み重ねておくこと、そのためには、日常の保育の中で、一人ひとりを理解し、温かい目を注ぎ、相互の信頼関係を育てておくことが大切であるなど、事細かく区の職員として果たすべき役割が書かれています。手引には、臨時避難所として保育施設の利用があり、一時避難生活が困難だと思われる乳幼児のいる世帯の人のために、乳幼児の施設が整っている区立保育園を福祉避難所として開設する、保育士、栄養士による相談窓口を設置するなどがあります。
日本三名城の一つ、熊本城が、今回、地震で屋根瓦も崩れ、石垣も崩れるなど、震度７の破壊力を見せつけられました。熊本県甲佐町での体験や、東日本大震災の後、党区議団が東松島市を視察した際に、市長が、職員を減らしたことは間違っていたと反省しております。東日本大震災、熊本地震からの教訓も生かし、区職員を計画的に増やすべきです。
保育園でも、障がい施設、高齢者施設でも、基本的に正規の区職員で、防災の際には区職員が先頭に立ち、平時はその職場で行き届いた仕事を行う、区民へのサービスを行うためにも、職員を削減すべきではありません。防災上も、また、区民が願う区民サービス充実のためにも、区職員の削減でなく、増やすことを求め、答弁を求めます。
昨年の大田区政に関する世論調査の中で、区の施策の中で特に力を入れてほしいとする項目で一番関心が高いのは防災対策です。そこで、大田区の行っている対策の中に、家具転倒防止の取り組みがあります。すぐにできる問題です。2008年から2015年までに、65歳以上で大田区の対象資格に当てはまる方の中で、1202人にしか家具転倒防止器具が支給されていません。地震で人口密集地域では家具の転倒による圧死が一番多いという結果が発表されており、65歳以上の全ての希望される世帯に家具転倒防止器具の設置を求めるものです。全ての高齢者が、地震、台風による家具転倒での犠牲者を大田区内から出さないよう、全世帯を対象にした支給を強く求めるものです。
もう一つは、感震ブレーカーに対する設置助成です。世田谷区では、５年間で5800件の設置目標、今年度は870件の設置助成をする予定です。目黒区、文京区、足立区などでも取り組んでおります。電源が原因で火災が起きるなどがありますので、設置は急務です。答弁を求めます。
次に、羽田新飛行ルートについて質問します。
羽田新飛行ルートは、羽田国際空港の機能強化、利用増大に合わせて、これまでの海上空路の離発着は限界に達し、南風時に都心上空から羽田空港に向けて、午後３時から７時まで、１時間当たりの離発着について、80便を今後は90便にする計画で、８月には決定したいと国土交通省航空局では言っております。大田区以外にも、品川区、港区、目黒区、文京区、板橋区、北区、江東区、江戸川区などの区民から、都心上空飛行は中止してほしいと運動が起こっています。羽田空港は大田区にあり、大田区民は騒音や環境、交通などで一番影響を受けており、これ以上の離発着は、空港内だけでなく、区内の安全問題にもなり、どんな理由にしろ、これ以上の離発着は中止すべきです。最近も大韓航空機のエンジン火災事故が起き、数分遅れれば大事故になったことも考えられ、羽田空港が一時離発着全面禁止になったことでもわかります。
沖合移転の合意は、騒音は海側だけで、内陸には影響を与えないと約束しました。左旋回飛行などもまだ解消されておりません。それ以外でも大田区と区民への約束は守られず、空港と航空会社の要望は受け入れるなど、とんでもないことです。北風時の左旋回飛行、市街地への騒音まき散らしや、沖合移転後に跡地利用も、大田区が計画したにもかかわらず、跡地200ヘクタールの合意も70ヘクタールの合意も55ヘクタールに狭められ、今では大田区が使用できるのは約18ヘクタールで、産業交流施設などの建設で、区民、地元住民が自由に使える広場はもっと少なく、その理由は、羽田空港の需要が優先され、今度も東京オリンピック、その後は外国人観光客や外国企業の利用を優先するために、都民は騒音を我慢しろ、航空機事故があっても我慢しろと言っていることに等しいのです。
羽田空港のあり方の基本は、区民と空港が共栄・共存の立場に立って、都心飛行については、区民の安全・安心の立場から、これまでの約束からも、国土交通省や航空会社の言いなりでなく、羽田空港機能強化に伴う都心上空飛行計画は中止を求めるべきです。お答えください。
以上で質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
○大森 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 藤原議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、憲法と平和への取り組みについてのご質問でございますが、大田区では、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、昭和59年に
平和都市宣言を行っております。また、大田区は、平和首長会議に加入し、世界各国の都市と平和への連帯を図るとともに、平和の映画キャラバン、平和と原爆のパネル展、地球歌の日コンサート等、様々な
平和関連事業に取り組んでまいりました。このうち、８月の平和強調月間に行われます
平和都市宣言記念事業であります「花火の祭典」では、これまでに長崎市長をお招きしたほか、広島市長からのビデオメッセージを上映するなど、平和の尊さや大切さを若い世代に語り継いできました。今年度の特徴といたしましては、大田区制70周年に合わせまして、例年より2000発多い7000発の花火の打ち上げを予定しております。また、この7000発の花火の一部に、区民の方や小中学生の願いを込めたメッセージを貼りつけ、平和への思いを天高く届けてまいります。平和な都市を築いていくことは、区の重要な責務だと考えております。今後とも、こうした取り組みを通じまして、区民の皆様とともに平和な世界を願ってまいりたいと思います。
次に、区長は前回の都知事選で舛添知事を支持したが、今回の問題を受けて、現在の区長としての考えを問うということでございますが、舛添東京都知事の一連の政治資金流用問題に対する質問ですが、政治というのは信頼が第一であると私は考えます。都民に対しまして、しっかりと説明責任を果たしていただくことが何より大切であると考えております。現在、都議会開会中でございますので、その推移をしっかりと見守ってまいりたいと思います。
次に、消費税の増税に関するご質問でございますが、来年４月に予定されていました消費税率10％への引き上げ時期につきましては、平成31年10月へと２年半延期されました。地方消費税の引き上げ分は、社会福祉、社会保険、保健衛生の施策に要する経費等に充てるものと地方税法に規定されているとおり、消費税は社会保障制度の根幹を支えていく重要な財源であります。なお、特別区長会では、消費税８％から10％へと引き上げられることに伴いまして、地方消費税交付金として、特別区全体で約600億円の歳入増加が見込まれると試算をしております。区といたしましても、消費税は、子育て支援や医療・介護事業をはじめ、区民の暮らしを守る様々な施策を円滑に行うために必要不可欠なものであると考えております。
次に、ものづくり産業に対する国や都の支援に関するご質問をいただきました。大田区のものづくり産業は、金属加工をはじめとした幅広い基盤技術を有する企業群によって構成されております。我が国の基幹的な産業であります製造業を支えてきたものと認識しております。区は、ものづくり産業の集積維持・強化につなげるために、企業立地の継続性や新たな企業の誘致促進を目的とした助成制度など、様々な施策を実施してまいりました。これらの施策では、いわゆる企業立地促進法の枠組みや東京都産業集積活性化支援事業など、国や東京都の制度を活用するとともに、平素から情報提供、連絡を密にし、連携しながら取り組んでまいったところでございます。最近では、３月に石原大臣が、４月に入って諸外国の要人の視察が相次いでおりまして、仲間回しに代表される大田区のものづくり産業の特徴をご覧いただいているところでございます。こうした動きは、これまで大田区のものづくり産業の強化に取り組んできたことのあらわれだと思いますし、その評価の裏打ちであります。世界的にも注目されるものと認識をしております。今後も引き続きまして、このような大田区の特性を生かした独自の中小企業施策を展開するとともに、国や東京都をはじめとする関係機関と連携強化を図ってまいりたいと思います。
次に、新製品・新技術開発支援事業に関するご質問をいただきました。新製品・新技術開発支援事業は、区内ものづくり企業の技術力、製品開発力の向上を図り、高付加価値を生み出すことで、区内工業集積の維持発展に結びつけていくことを目的としており、
公益財団法人大田区
産業振興協会で実施をしているところでございます。申請案件の採択に当たっては、事業目的を達成するにふさわしいかどうかを、専門家の意見、判断を参考にしながら、新規性、優位性、市場性など、多角的な観点から審査を行っており、予算の範囲内で対応できるものと考えております。今までに採択されたテーマの一例には、ソーラーパネル用の防汚塗料の開発や、心臓手術用の機器の試作、開発など、環境や医療に役立つ技術がございます。また、採択された案件には、開発後も専門家によるフォローアップの機会を設け、市場投入等に向けた支援にも注力をしているところでございます。区といたしましては、このような新製品・新技術開発に取り組む意欲的な企業の出現を期待しているところでございます。
次に、勤労福祉会館のような施設の整備に係るご質問でございますが、勤労福祉会館は、文化、健康、余暇等の面から勤労者の福祉向上を図る目的で設置され、昭和54年に東京都から移管された施設でございます。区内在住・在勤の皆様に有効に活用していただいてきましたが、施設の老朽化が進んだことなどから、平成16年４月に閉館したものでございます。区では、勤労福祉会館が閉館になる前から、各文化センター、大田区民プラザ等で勤労者が参加できる類似の事業を実施してまいりました。その後も、大森スポーツセンター、区民ホールアプリコ、大田区総合体育館と新たな施設を開設してまいりました。また、
公益財団法人大田区
産業振興協会で実施している大田区勤労者共済は、区内中小企業で働く勤労者及び家族に対し、各種福利厚生事業や慶弔見舞金の給付事業を実施しているところでございます。現在、1675事業所、4546人の皆様に加入していただいております。これらの事業が担う役割は、質、量ともに旧勤労福祉会館を大きく上回っており、今後、同様の施設を整備する必要はないと考えております。
次に、計画的に職員を増やし、区民の安全・安心に向け、万全の体制を整備すべきとの質問でございますが、区では、これまでも区民の生命、財産を守るために、防災対策などの施策強化や新たな行政課題に取り組む体制を整備してまいったところでございます。また、４月の組織改正におきましては、総務部に危機管理室を設置し、緊急事態における区長のトップマネジメントの強化及び区の内部における連携強化を図ったところでございます。大田区職員定数基本計画におきましても、民間活力の活用と優先度の高い施策への配置など、計画的な定数管理を行っております。今後も、アウトソーシングによる成果の十分な検証を行いまして、その効果的な活用を図るとともに、選択と集中に基づく適正な職員配置ができるように努めてまいりたいと思います。
次に、家具転倒防止器具の高齢者世帯への支給についてのご質問でございますが、平成７年の阪神・淡路大震災では、亡くなりました方の８割以上が圧迫死でございました。家屋の倒壊とともに、家具の転倒もこの要因の一つとなっております。このことから、区は、各家庭で区民に行っていただきたい防災対策の一つとして、家具の固定の必要性を広く区民に周知しているところでございます。また、自分では取りつけが困難なご高齢の方で、かつ、経費の負担が重い非課税を中心とする世帯には、器具の支給とあわせ、取りつけまで区が無料で行っているところでございます。高齢者世帯のほかには、障害者手帳や愛の手帳をお持ちの方がいる世帯も対象としております。
この支給取付事業は、平成20年度以降、通年で行っていまして、高齢者世帯に関し、この８年間で約1300件の申請があったところでございます。普及啓発の方法といたしましては、区報やポスター、ホームページ、デジタルサイネージで年間を通じて区民にご案内をさせていただいているほか、地域訓練や各イベントにおきましても、たんすと転倒防止器具の見本を展示しまして、区民に実物を見ていただくことで、家具固定の重要性をお知らせしているところでございます。このほか、地震による危険度の高い地域につきましては、区の取付事業をお知らせする勧奨通知を作成しまして、個別に郵送で呼びかけ、平成28年度は既に355件の申請を受け付けているところでございます。なお、この取付事業の支給対象にならない区民向けの啓発といたしましては、自治会・町会の回覧を従来の年１回から年２回に増やしまして、防災用品のあっせんの周知をしております。また、あっせん品目の器具は３種類ありまして、各家庭の家具の状況に合わせた選択ができるよう配慮をしております。今後も、地域での訓練のほか、様々な防災のイベントを活用し、積極的に区民に周知をしてまいりたいと思います。
次に、感震ブレーカーに関するご質問をいただきました。区では、震災時の火災発生原因が通電火災によるものが多いことから、感震ブレーカーの普及が重要と考えております。既に自助による対策といたしましては、大田区商店街連合会の協力を得て、平成27年１月から防災用品のあっせんに感震ブレーカーを取り入れたところでございます。おかげさまで多くの方々にご購入いただいております。また、防災訓練や講話等の機会を通じまして、より多くの区民の方々へ感震ブレーカーの重要性についての周知活動を実施しております。今後も引き続きまして、防災訓練や防災講話の機会を活用して、感震ブレーカーの重要性の周知に努めてまいりたいと思います。
次に、羽田空港の新飛行ルートについてのご質問をいただきました。これまでも繰り返し申し上げてまいりましたけれども、現在でも、北風時のＡ滑走路北向き離陸左旋回や、ゴーアラウンド、深夜早朝時間帯におけます航空機の運用などによる騒音をはじめとした区民生活への影響が生じており、大田区といたしましては、今回の国の提案を重要な問題であると認識をしているところでございます。国は昨年の７月以降、関係自治体において、羽田空港の機能強化にかかわる説明会を実施し、大田区におきましても、区役所本庁舎を含みます延べ６会場で説明会が開催され、参加者は合計で1196名を数えたところでございます。国はこの４月に、これまで実施してきましたこのような説明会でのご意見、ご要望を集約、整理し、ホームページなどで公表するとともに、この夏までに環境影響に配慮した方策づくりを進めるとしております。大田区といたしましては、引き続き東京都や周辺自治体と連携し、歩調を合わせながら、騒音影響の軽減方策の検討や十分な安全管理を担保するよう、国に強く求めてまいります。私からは以上でございます。
○大森 議長 藤原議員、演壇にて再質問を許可します。
〔31番藤原幸雄議員登壇〕
◆31番（藤原幸雄 議員） 区長に再答弁を求めます。
憲法の問題で、平和憲法を遵守するということは大事なので、そこはどうなのかと。８月の行動その他はわかっています。それはやってください。問題は、今の憲法でどういう立場に立っているかということをお聞きしています。
もう１点は、新製品・新技術開発については、ふるいにかけないで、どんな小さい問題でも、それを生かしていくということをするためにも、やっぱり補正を組んで、申し込まれている方の救済をすべきだと思います。以上です。（拍手）
○大森 議長 理事者の答弁を求めます。
◎川野
企画経営部長 憲法についてお答えをいたします。
憲法につきましては、地方自治体、大田区としても、遵守をしていくことが基本だと考えてございます。大田区では、松原区長就任以来、平和ということを大きな区政の柱として据えております。先ほど区長からもお話がございましたとおり、次世代に向けて、平和な都市を築いていくことは、大田区として重要な役割だと考えてございます。以上でございます。
◎近藤
産業経済部長 新製品・新技術開発支援事業に関する再質問でございます。先ほど区長がお答えしましたとおりでございまして、専門家の意見、判断を参考にしながら、多角的な観点から審査を行っておりまして、予算の範囲内で対応できるものと考えてございます。よろしくお願いします。
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○大森 議長 本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明６月10日午前10時より会議を開き、質問を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって延会といたします。
午後４時42分延会...