大田区議会 2016-04-15
平成２８年 ４月 保健福祉委員会−04月15日-01号
◎堀 福祉部副参事〔
元気高齢者対策担当〕 以下、同じ
私からは
資料番号４番、５番、２件をご報告させていただきます。
はじめに、
資料番号４番、大田区
元気シニア・
プロジェクトについてでございます。この事業につきましては、既に
予算プレス発表で行っているところでございますが、実施に際し、ご報告をいたします。
この
プロジェクトの目的は、高齢者のフレイルという虚弱な状態や、要介護化を予防し、
健康寿命を延ばし、元気な高齢者を増やすことを目的として
健康長寿医療センターと共同で行うものでございます。
実施の期間の予定は、平成２８年から平成３０年度までの３年間を想定しております。
内容についてでございますが、健康に関心がない、また関心を持てないなど健康の格差の縮小を目指し、
地域ぐるみの
介護予防を行ってまいります。
内容といたしまして、
区内高齢者約１万５，０００人に
地域診断を行う調査を行います。また
地域包括支援センターが中心となる、住民の方やボランティアが参加する
コミュニティー会議を開催いたします。さらに
健康手帳などのツールを用いて、高齢者ご本人が自分で対応できる
セルフケア能力の向上を目指す仕組みをつくります。運動・栄養・社会参加の三要素から構成される教室も開催する予定でございます。
モデル地区でございますが、大田区の地形は東西で大きく異なりますので、
西側エリアとしては大田区
シニアステーション実施である田園調布・嶺町地区、
東側エリアとしては人口規模が
田園調布地区・嶺町地区と同等の
糀谷地区を
モデル地区として考えております。
スケジュールでございますが、半年間は
地域診断の実施、また
モデル地区への説明などを行ってまいります。秋ごろから
コミュニティー会議を開催し、
健康手帳のツールの活用などを検討してまいります。
次に、
資料番号５番でございます。大田区
絆サービスの
モデル事業の実施でございます。
こちらのほうは、
総合事業におきまして住民が主体となって
生活援助に限定した
サービスを提供するものでございます。
概要といたしましては、住民が主体となる、
身体介護を含まない、３０分単位を１回とする
生活援助サービスを提供してまいるものでございます。
具体的な内容といたしましては、洗濯物や布団干し、また取り込み、
買い物代行、トイレ・
風呂掃除等を内容としております。
サービスの提供者は、
生活援助サービス経験者、またこれから実施いたします
生活支援サービス養成講座等を修了した１５名以上の区内在住の住民を有する団体等を考えてございます。
平成２８年度の
モデル事業といたしましては、
公益社団法人シルバー人材センターと株式会社やさしい手の２団体で実施をしてまいります。
こちらの
サービスの対象者は、要支援者及び新
総合事業の対象者でございます。
サービスの
利用方法は、この対象者が本
サービスを利用する
地域包括支援センター、
さわやかサポートの
ケアマネジメントを介して申し込むものでございます。利用料金は６００円、ご本人の負担が５００円、区負担１００円を予定しているところでございます。
◎黄木
高齢福祉基盤担当課長 私からは
資料番号６番、
都市型軽費老人ホーム新規開設に伴う入所者の募集結果について、ご報告をいたします。
５月１日から
都市型軽費老人ホームが新たに２施設開所することに伴いまして、平成２８年２月１２日から２月２５日に
入居者希望の募集を行いました。その結果をご報告いたします。お手元の資料、中段の表でございます。
１、募集結果をごらんください。一つ目の施設でございます。愛の
家都市型軽費老人ホーム大田矢口ですが、こちらは定員２０名、
入所候補者が１４名となってございます。なお、この表は３月末の人数でございまして、昨日現在では、候補者は１７名となってございます。
続きまして、その下二つ目の
都市型軽費老人ホーム生寿園は５名定員中、こちらのほうは
入所候補者は５名となってございます。
入所候補者になった方につきましては４月中に
入所手続を行い、５月１日以降順次入所ということになってございます。また、追加の募集に関しましては、今後、各施設において随時受け付けてまいります。
裏面には、施設の概要を記載してございます。
◎丸山
介護保険課長 私からは
資料番号７番、平成２８年３月
特別養護老人ホーム優先入所第一次評価結果について、ご報告をいたします。
この評価は、毎年３月と９月の年２回行っている評価でございます。今回の
申込期間は、平成２７年９月１日から平成２８年２月２９日までで、
新規申込受付件数は５４６件でございました。再
申込件数が２５１件で、合わせて７９７件となってございます。そのうち申込取下件数が２６件となりましたので、第一次評価の対象が７７１件でございます。
第一次評価を行った結果、第二次評価の対象となりましたのは、２のところにございますように５６６件でございます。対象外が２０５件となってございます。評価につきましては１年間の
有効期間がございますので、３にありますように平成２７年９月及び平成２８年３月の第一次
評価件数におきましては、第二次
評価対象者が平成２７年９月の４７０件と今回の５６６件を合わせまして、１，０３６件となってございます。
二次
評価対象外の方は３２４件となっておりまして、第一次
評価件数の合計は１，３６０件でございました。これが待機者の総数と考えてございます。
４の表には、介護度の内訳を記載してございます。第二次
評価対象者の要介護度につきましては、要介護４と５がそれぞれ２８．３％と２７．１％となってございまして、あわせて５５．４％となってございます。
◎有我
自立支援促進担当課長 私のほうからは２件ご説明をさせていただきます。
まず１件目でございますが、
資料番号８をごらんください。
生活保護の動向でございます。
この動向につきましては、
四半期ごとにご報告をさせていただいてございます。今回は、平成２８年３月
末日時点での数値となります。この表でございますが、世帯数や人数、保護率と３列に分けて数値を記載してございますが、世帯数の区全体の一番下をごらんください。１万３，４９４世帯となってございます。一方、人数のほうでございますが、１万６，７３７名でございます。
これを
前回報告時の１２月
末日時点と比較いたしますと、世帯数につきましては増減ゼロ、また人数につきましては
マイナス９人となっております。また、前年度３月と比較いたしますと、世帯としては１３７の増、人数としては３０の増ということで、若干微増の傾向がございますが、一番右の保護率をごらんいただけますでしょうか。
大田区のところでございますが、千分率ですけれども２３．４パーミルとなってございます。こちらにつきましては、３か月前の数値及び前年度の数値と比べましても、
マイナス０．１となってございますので、下のグラフを読み取りいただけるとおわかりのように、横ばい、あるいは低減の傾向ということが言えると存じます。
２枚目につきましては
生活保護の開始と廃止、この動向を記載してございます。ここ３か月ほどは開始よりも廃止が上回っているという状況でございます。動向については以上でございます。
続きまして、
資料番号９をごらんいただけますでしょうか。平成２８年度
生活保護基準の改定についてでございます。こちらも例年この時期にご報告をさせていただいている件でございます。
まず、１
生活保護基準の改定等というところでございますが、この改定につきましては一般国民の消費水準との均衡を図りながら、
社会経済情勢等を総合的に勘案した上で行われているものでございます。平成２５年の８月から３段階に分けて適正化が行われてまいりましたが、こちらが平成２７年度をもって完了してございます関係で、平成２８年度の
生活扶助基準につきましては
据え置きとなってございます。
３主な
改定内容のところでございますが、２の
教育扶助の
学級費等、これが減額になってございます。一部が増額変更、大部分につきましては金額の変更はないという状況になってございます。これを標準的な世帯のモデルで算定したものが、２枚目以降となってございます。
まず、２枚目の標準３人世帯でございますが合計が２５万２８０円ということで、これは前年度比と比べますと４０円の
マイナスとなってございます。これは、先ほど申し上げました
学級費等の減額によるものでございます。
一方、
母子世帯につきましては、前年度
比プラス・
マイナス・ゼロとなってございます。これは適正化が完了して、
先ほど生活扶助基準が
据え置きとなっている関係でございます。
裏面に移らせていただきます。裏面におきましては高齢者２人世帯と
単身高齢者世帯、こちらのモデルの設定をしてございます。
２人世帯におきましては１７万８，６３０円ということで、こちらを前年度と比べると５，８００円の
マイナスとなってございます。これは昨年７月に
住宅扶助基準、これが世帯の人数の区分によって増減が出てまいりました関係で、少ない世帯ですと減額になっておりますので、その関係で昨年度と比べて減となってございます。
一方、
単身高齢者世帯でございます。こちらは１２万８，３３０円ということで、前年度
比プラス・
マイナス・ゼロとなってございます。
◎中平
新蒲田福祉センター所長 私からは
資料番号１０番、
新蒲田福祉センターの一部
業務委託について報告させていただきます。
業務委託する内容についてでございますが、
新蒲田福祉センターは平成２９年３月、（仮称）
志茂田福祉センターとして大田区西六郷一丁目に移転予定でございます。従前、
大田区民センターの施設を利用して事業を運営してきたため、
自主生産品作成等、新たな
取り組みがなかなか実現できなかったことを踏まえ、このたび移転に伴い設備投資が可能となり、利用定員の増員も予定しております。これを機に、高い専門性と豊富な経験を有する
社会福祉法人等に
知的障害者作業室と
特定相談支援事業所の業務を委託することとしました。
委託の目的についてですが、豊富な経験を有する
社会福祉法人等に委託することで、地域との連携や
創意工夫を生かした運営が可能となり、利用者への
サービス水準の向上を目的としております。また、
管理部門と
機能訓練部門については引き続き区が運営するという一部
業務委託の
事業形態とすることで、今後も
事業内容への関与が行いやすくなっていることも一部
業務委託等する目的でございます。
委託の実現についてですが、こちらは平成２９年４月１日からとさせていただきまして、事業者の選定を平成２８年の７月から
業者選定プロポーザル方式により募集決定し、
引き継ぎ開始時期を１２月からと予定しております。
◎大村
健康医療政策課長 私からは
資料番号１１番、おおた
地域医療検討会の
報告書発行について、ご報告いたします。
区では、区民が住みなれた地域で安心して医療を受けられるよう、
地域医療の現状や
医療機関が抱える課題を把握し、区が取り組むべき施策の方向性を明らかにするため、平成２７年度に、おおた
地域医療検討会を設置して、
学識経験者、
病院関係者、
地区医師会、
都医師会関係者を委員として検討を重ねてまいりました。本検討会につきましては、昨年度も６月に検討会の設置について、７月には検討会における
調査検討運営支援等業務委託にかかわる
プロポーザルの実施について、９月には事業者の決定について、それぞれ報告をしてきたところでございます。
このたび平成２８年３月に、その検討結果をまとめた報告書と概要版、資料編の発行に至りましたので、ご報告申し上げます。
まず１点、
検討課題でございます。区が取り組むべき医療の課題は多々ございますけれども、今回は
医療機関に関する施策、それから
在宅医療のあり方を
重点テーマとしまして、特に集中的に検討を実施いたしました。
次に、２
検討方法でございます。平成２７年度中に下記の
各種データ分析結果、
統計データ分析、
レセプト分析、
医療機関向け、それから
区民向けアンケート調査、それから区内全２８病院への
ヒアリング調査、これらを踏まえまして全６回の検討会を開催してまいりました。７月に第１回を開催してから最終回の２月まで、ほぼ毎月開催していた状況でございます。
続いて、３区への提言でございます。検討結果を踏まえまして、本検討会から、区が今後取り組むべき施策の方向性について提言をいただいております。これは報告書の第２章３９ページ以下に記載がございます。そして今回の、この概要版の冊子をつくっておりますけれども、これは提言部分を抜粋したものとなってございます。この２章提言では、
医療機関、人材、
区民啓発、
情報提供、
健康づくり、それから実効性ある提言とするための各項目につきまして、施策の方向性が示されております。
概要版の冊子を用いまして、
提言内容をご紹介いたします。概要版１ページをごらんください。
冒頭に、大田区の
地域医療が抱える課題及び提言の基本的な考え方の囲みがございます。これは、今回頂戴した提言を貫く大きな方針というべきものとなってございます。
まず、この提言の位置づけでございますけれども、大田区１０か年基本計画おおた
未来プラン１０年（後期）における基本目標１、「生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるまち」の実現に資するものということになってございます。
続いて、
基本的考え方として６点挙げられております。
一つ目、先ほどご説明しましたとおり、今回は区として取り組むべき課題のうち
医療機関に関する施策、それから
在宅医療のあり方を
重点テーマとして検討いただきました。
二つ目、区内の
医療提供体制は
医療資源の状況や区内の完結率から、全般的にはおおむね充足していますけれども、
在宅医療の充実のためには回復期、慢性期の病床の確保が重要ということでございます。
三つ目、各
医療機関の役割と機能が十分に果たされ発揮されるために、区は事業の重点化や
創意工夫により環境整備に取り組むことが必要ということです。この二つ目と三つ目の方針につきましては、下の
医療機関、
在宅医療、
人材確保の項目で反映されているところでございます。
続いて、四つ目でございます。医療や介護が必要となったとき、住みなれた地域で住まいの確保や家族への支援を含め、必要な
サービスが受けられるよう区は
関係機関をつなぎ、有機的な
地域包括ケア体制を整備することが必要ということです。この方針は、
在宅医療の項に反映されております。
五つ目、
区民一人ひとりが
健康づくりに努め、
健康寿命を延伸させることが重要であり、区は区民の自助努力を促進する
取り組みが必要ということです。この方針は、
区民啓発、
情報提供、それから
健康づくりの項に反映されております。
六つ目、国、都に対し機会を捉え、区の実情や制度改正などを発信、要請していくことが必要ということです。この方針は、実効性ある提言とするためにも項に反映されております。
資料のほうにお戻りいただきまして、４、提言の具体化についてでございます。区では、今回の提言をもとに具体的な事業の検討を進めていきます。具体化にあたりましては、実効性ある提言とするために項で示されました庁内の
連携体制の整備ですとか、あとは
具体的施策を検討する新たな検討会の設置を含めて検討してまいります。詳細については、報告書のほうをお読み取りいただければと存じます。
◎三井
生活衛生課長 私からは、食中毒の発生につきましてご報告をさせていただきます。
資料番号は１２番となります。今回、食中毒が２件、立て続けに発生をいたしました。
まず１点目でございます。
ノロウイルスによる食中毒でございます。３月２２日に区内の
医療機関より、下痢等の症状で受診した患者の検便から
ノロウイルスが検出されたということ。それから
当該患者を含む複数名が３月１９日に同じ飲食店を利用し、数名が同様の症状を呈しているという届け出が保健所にありまして、調査を開始したものでございます。
調査の結果ですけれども、この
当該施設にてカキの薫製の串揚げ、サザエの
つぼ焼き等を喫食した６名中の３名が同様の症状を呈しているということが確認されました。患者らの共通食はこの施設での食事のみであり、患者らの勤務する
医療機関の患者及び職員にも同様の症状を呈した者はいないということです。
それから検査の結果ですけれども、
当該施設に保管中であった、その薫製のカキ及び患者３名の検便より
ノロウイルスを検出しまして、患者の症状及び発症までの時間が
ノロウイルスによる症状、
潜伏期間と一致したということでございます。３月２２日に診察した医師から食中毒の届け出がありまして、
当該飲食店が提供した
会食料理を原因とする食中毒と断定したものでございます。
患者数、施設等のまとめでございますけれども、発生日時は３月２１日の３時から３月２１日の１９時まで。症状としましては、吐き気、おう吐、下痢等でございます。患者数は３名、女性が３名ということで
入院患者はございません。
原因食品は３月１９日に提供されたカキ薫製の串揚げを含む
会食料理ということで、
病因物質は
ノロウイルスでございます。
原因施設ですけれども、屋号はＫｕｓｈｉ−ＴｏｒｉａＭ’ｓという店で、営業者は
有限会社Ｍ’
ｓリビング。所在地は大田区蒲田四丁目１０番１４号、あすとウィズの２階でございます。
措置といたしましては、４月２日から４月８日までの７日間
営業停止命令を行いまして、大田区の
ホームページで公表を行ったものでございます。
続きまして、裏面をごらんいただけますでしょうか。
２点目、
アニサキスによる食中毒でございます。こちらは３月２９日に区内の
医療機関より、
胃アニサキス症の患者１名を診察した旨の届け出がありまして、調査を開始したものでございます。調査の結果、３月２７日に区内のスーパーで購入した真イワシの刺身等を喫食後、翌日の６時より腹痛、下痢を発症したために
当該病院を受診し、医師により、胃から白い糸状の虫体が摘出されたというものでございます。
この虫体の摘出日からさかのぼって３日間の間に、冷凍されていない魚類の刺身は、このイワシの刺身以外にはなかったということ。それから検査の結果、患者から摘出された虫が
アニサキスであるということが判明いたしました。また患者の症状及び
潜伏期間が、
アニサキスのものと一致しております。診察した医師から３月３０日に食中毒の届け出がありまして、
当該スーパーで販売された真イワシの刺身を原因とする食中毒と断定したものでございます。
患者数、施設のまとめですけれども、発症日時は３月２８日。症状としましては、下痢、腹痛。患者は１名でございます。
原因食品は真イワシの刺身、
病因物質は
アニサキスで、
原因施設は
東急ストア上池台店、所在地は大田区上池台五丁目２３番５号でございます。措置としましては４月６日から１日間の
営業停止命令を行い、大田区の
ホームページで公表を行ったものでございます。
○伊佐治 委員長 それではまず、福祉部の報告について質疑をお願いいたします。
◆荒尾 委員 資料２番の
ＪＯＢＯＴＡの実績についてですけれども、１（３）の
就労者数１５９名となっていますけれども、このうち正規の職につけた人が何人ぐらいいるのか、もしおわかりでしたら教えてください。
◎石川 福祉部副参事 正規の職につけた相談者の割合ですけれども、およそ３分の１、３０％ぐらいです。
◆荒尾 委員 そうしますと、かなり高い割合で正規の職につくことができたと思うのですけれども。私も、この
ＪＯＢＯＴＡに相談者の人と一緒に行って、それで
就労支援のほうをやったのですが、その方は６０代の後半で、無年金だったと思うのです。ですので、仕事をしないと生活できないという状態で、結構ぎりぎりの状態だったのです。何とかその方も仕事を紹介してもらって、派遣という形だったのですけれども、それでも何とか仕事を見つけることができたので、本当に
ＪＯＢＯＴＡの皆さんの努力を本当に評価するところであります。
結構、高齢の方の相談も多いと思うのですけれども、これから増えてくると思うのです。年金だけではとても生活できないとか、年金を受けられなくて、仕事をしなければ本当に生活できないという人が増えてくると思うのですけれども。そういった困難なケースに対して、どのようにこれから対応していくのか、その
取り組みとか考えとかありましたら教えてください。
◎石川 福祉部副参事 ６０歳以上の相談者の方は、２５％ほどいらっしゃいます。
シルバー人材センター等とも連携を図っておりますので、例えば就労の募集の年代、また今までの
キャリア等を勘案しまして、最もふさわしいところをご案内できるようにということで
関係機関と連携を図っております。今後とも連携を深めていきたいと思います。
◆荒尾 委員 新規の
相談来所者数が１年間で７７７人ということですけれども、この中で継続して相談を続けているという人というのもいると思うのですが、その割合、あと人数がわかっているのであれば、それも教えてください。
◎石川 福祉部副参事 こちらのほうで把握している件数ですけれども、継続来所相談は年度累計で２，３２２件となっております。
◆荒尾 委員 相談件数が結構な件数で、やはりそれだけ大変な思いをしている人が多いのかなと思います。また、これからも本当にこの
取り組みは重要だと思っていますので、引き続き努力してくださいますよう要望しておきます。
◆野呂 委員 関連してお尋ねします。ここに
新規相談来所者数として７７７名とあるのですけれども、ひきこもりの支援もしてらっしゃいますよね。ひきこもりの方たちがどうやったら自立できるかということで、ご相談を受けられているかと思うのですけれども、その件数も別に把握してらっしゃるのですか。もしおわかりだったら教えてください。
◎田村 福祉支援調整担当課長 総括する立場からご答弁申し上げます。
支援者の動向ということでアウトリーチ等の
取り組みもやっておりまして、家庭訪問、主に野呂委員のお話は家庭訪問の部分にあたるかと思います。家庭のご家族からお電話、あるいは来所等がきっかけになりまして、支援者が同行、随行してというところで、ひきこもりもその中の件数に含まれるものと考えてございます。
ちなみに申し上げますと、全体で８８件ございました。
◆野呂 委員 ひきこもりの年齢層が高齢化してきていますので、ご家庭に訪問されて、その実態が徐々にわかって、どういった支援が一番いいのかということが見えてくるかと思うのですけれども。これは保健所とも連携して、保健所の方たちもご支援をしてくださっているのですが、そういった連携というのは福祉部として何か、今後お考えなのでしょうか。それは今後の課題ですかね。
◎丸山
介護保険課長 前任者でございますので、私のほうから把握している点についてご回答させていただきたいと思います。
ひきこもりの相談は、ご承知のとおり保健所のほうが東京都のひきこもりの相談支援センターの窓口になっておりますので、
ＪＯＢＯＴＡといたしましてもひきこもりの相談者に対しましては、地域健康課と連携を取って、対応を図っておるところでございます。
◆野呂 委員 大変厳しい時代になっている中で、この
ＪＯＢＯＴＡの
取り組みが本当に気軽に相談できるということで、区民の方にとって大きな支えになっていくと思います。きっと今年度また数が増えて、多くの方が知ることで数が増えていくと思います。この間、区報にも掲載されましたよね。ちょうど掲載されたばかりで、私も読ませていただいたのですけれども。やはり多くの方たちが自立した生活ができるように、この
取り組みはこれからも頑張っていただきたいなと思いました。
◆小峰 委員 資料２番の関連で、ひきこもりのことなのですけれども。私が相談を受けた方は、保健師さんが訪問に来ても、会うこともできなかったという現実がありまして。この８８件の中で、どういう形で、ひきこもりの方とやりとりをされて、どういう形でこういうふうにつなげていったかという実例みたいなものが一つでも把握してらっしゃれば、伺いたいのですけれども。
◎石川 福祉部副参事 委員のおっしゃるとおり、ひきこもりの問題というものは、特にご家族のご苦悩というのは、はかり知れないものがあるかと思います。ご相談の多くは、やはりご家族から、特にお母様からのご相談が多いということでございます。子どもの力を育むことのできる家族や家庭の再生支援を含めまして、丁寧な傾聴等を行いながら、ご家族と一緒にお子さまのひきこもりから自立支援へとつなげていくような
取り組みを進めているところでございます。
◆小峰 委員 その方は育て方が悪かったのだとか、家族自身が抱え込んでしまっているという状況下でありましたので。ぜひ家族の再生支援という、そのところでのお力、さらにご尽力いただけますことを要望させていただきます。
◆野呂 委員 ひきこもりは、親支援だということが一番大事だと思うのです。保健所が年に２回、親を支えるための教室を開いていまして、私も質問に取り上げさせていただきましたけれども。これは、やはり２回では足りないなというのが私の実感なのです。
かつて大田区の保健師のある方が、ひきこもりの方のところへ行って、会ってくれないので、たまたまその子の部屋のつながるところが外の窓が高かったので、外に台を置いて上り、そこから語りかけるようにして話をしたりとか。でも、なかなか会ってくれないし難しいので、やはり家族の心労やサポート、今、小峰委員がおっしゃったように、育て方が悪かったという自責の念にとらわれている家族を少し解放してあげて。そうしていると、ひきこもりの多くの方たちと悩みを共有することで、リラックスして、子どもへ向き合うときの態度が変わっていくと思うので。
それは本当に、この
ＪＯＢＯＴＡから保健所、そして福祉部全体の課題として、ぜひ今年は頑張っていただきたいなと思うのです。ひきこもりの数が増え続けていますので。特に高齢化していって親が亡くなった後に生活ができないという状況が大きな課題となっていくと思うので、それは本当に福祉部と
健康政策部、一緒に頑張っていただければなと、お願いしたいと思います。
◆大竹 委員 私も
ＪＯＢＯＴＡは、本当にいろいろな相談に乗っているということを含めて、１回見に行きました。それで自立支援と
就労支援と住宅確保給付金が大きな支援の中身だということなのですが。それと加えて、やはり今、さまざまな問題があります。そういうことで住まいの問題、仕事の問題、ひきこもり、就職難、依存、金銭管理の問題、あるいは生活習慣の問題等あると思うので。例えば、相談内容の分類とその割合は、おわかりでしょうか。
◎石川 福祉部副参事 最も多い相談というのが、やはり就労相談で、３６％でございます。続いて、住宅確保に関する相談が１１％です。一方、その他ということで３１％ございます。これはどういうことかといいますと、例えば悩みの傾聴ですとか、いろいろな相談相手がいなくてお電話をされてきたり、そういったものも含めております。また、問題が複合化しているときがありますので、そういったことでカウントがし切れないところは、その他というところもございますけれども。多くは、やはり
就労支援でございます。
◆大竹 委員 他の委員の皆さんも言っているとおり、ここにも出てます、民生委員、保護司、
さわやかサポート等との
関係機関との連携、周知を行っていくことをさらに進めていっていただきたいということを要望しておきます。
◆犬伏 委員
ＪＯＢＯＴＡは、とてもすばらしいと思います。
実は、４０歳のひきこもりの男性の親族から、仕事をさせたいのだが、どうしたらいいだろうかという相談がありまして。病院の看護ヘルパーの現場を見学していただいたら、できないということで、どうしたらいいだろうかと。実は大田区で
ＪＯＢＯＴＡという就労サポートセンターをつくったのだけれど、行ってみますかと聞いたら、行ってみるとお答えになりました。そして、
ＪＯＢＯＴＡに電話したら、すぐ来てくださいと言われました。状況を教えてください、わかる限り教えてくださいということで、どのような人生を送ってきて、４０歳まで就労したことがないということを話したら、電話に出た方は名乗ってくださって、私を訪ねてくださいと言われたので、すぐ大森に行きました。
そしたらコンピューターのスキルがないから頑張ってみようよということで、コンピューターの講習会の申し込みをしたら、その日からこの人、変わったのです。人は４０歳になってもこんなに変わるのだなと。私は、４０歳過ぎたら人間は変わらないと思っていたのだけれど、その方の目が輝いてきて。そして、あるときスマホを持ってきまして、犬伏さん、こういう求人が出ているのですが、どう思いますかと言うのです。行ってみたらいいのではないですかと言ったら、この方の採用が決まりました。結果、この方は
ＪＯＢＯＴＡの
就労者数には入ってないのです。ところが、
ＪＯＢＯＴＡの支援員の一言で、この方は４０歳にして初めて仕事につきました。毎朝会うのですが、毎朝自転車で元気に通勤されていて、すごいなと。
私は、はっきり言ってあまり期待していなかったのだけれど、やはり誰かが後ろから押してあげることによって、人というのは一歩踏み出せるのだなと。その踏み出すきっかけを誰が与えてあげるのかということが必要です。そういう意味では、ここに書いてある他機関との連携、機関だけではなくてさまざまな人々、それこそ町会の方や、区議会議員だったり、誰だっていいのだけれど。本当に眠っている人、本当は仕事をしたいのだけれど、どうしていいかわからない、ハローワークに行く方法もわからないという人たちを集約する意味では、とてもいいと思います。別に答弁はいらないのだけれど、非常に感動しまして、いいものをつくられたなと思って。運営者の方にも、ぜひよかったと伝えていただければと思います。
◆小峰 委員
資料番号８番なのですが。自立支援の件で、次のページなのですけれども。
生活保護の動向ということで、数と表にあらわしていただきましたけれども。廃止した理由を把握されていればお願いします。
◎有我
自立支援促進担当課長 この時期に符合する数値として集計はしていないのですが、廃止の理由として最も多いのは死亡となっております。平成２７年９月の数値ということになりますが、死亡が全体の４１％。続きまして、その他もろもろあるのですが２５％、それから失踪が１４％、就労、収入増、これが１３％で、あと傷病中が２％と、こういった内訳になってございます。
◆小峰 委員 就労が１３％ということで、私自身も
生活保護の相談を受けたときには、相談者が病気であったり、よほどの事情がない限りは自立をしようという前提でお勧めをしているのですけれども。この就労の１３％のこれまでの動向というか、増えているのか減っているのかだけでも結構なのですが、教えていただけますでしょうか。
◎有我
自立支援促進担当課長 あいにく、この就労によって廃止になったという数値、割合につきましては、残念ながら平成２５年９月が１９％、平成２６年９月が１９％、平成２７年９月が１３％ということで、割合としては減少しているということになります。就労につながった事例を、数値で申し上げますと平成２６年度との比較におきましては、平成２７年度のほうが増加ということが言えます。
例えば、さまざまな
就労支援を行ってございますが、ハローワークとの連携によって行っております就労自立促進事業、こちらの実績でございますが平成２６年度の実績というのが、２２２人が就労につながっております。平成２７年度の数値が、まだ３月の数値が集計できてございませんが、４月から２月までの間で２１２人ということで、恐らく３月を合算すれば就労については増加ということが言えると分析してございます。
◆小峰 委員 まず
生活保護を受ける前に、
生活保護を受けてはいけないのだという認識がある方もいらっしゃるのですが、しっかりとこの制度を受けて、自立をしていったという、こういうことをまた皆さんに周知していただきながら、この数もハローワークとの自立支援促進事業もさらに拡充をしていただきながら進めていっていただきたいという思いを要望としてお話しさせていただきます。
◆野呂 委員 ここの項で関連して、先ほど聞き漏らしたのかもしれませんけれども。
教育扶助の小中学校の学級費、それから高等学校の学級費が減額変更になりましたよね。この理由、学級費の集め方は、今は引き落としなのでしょうか。私が集めていた頃は、非常に大変厳しいものがあったり、あとテスト等が多かったりすると集める額も違ってくると思うのですけれども。今、日本の子どもたちの貧困状況が大変深刻で、しかも教育費の負担割合がＯＥＣＤ諸国の中でも下から数えたほうが早いという状況の中で、この減額変更となった理由というのは、どういうことだったのかなと思いまして。その点を教えてください。
◎有我
自立支援促進担当課長 学級費について小学校が３０円
マイナスで、中学校は４０円
マイナスということになってございます。この個々の見直しにつきましては、申し訳ございません、資料を持ち合わせてございませんが、冒頭申し上げました一般公務員の消費水準との均衡を図りながら
社会経済情勢等総合的に勘案したという国の判断の中で行われたものと理解してございます。ただ、個々につきましては、お調べする時間を頂戴できればと考えます。
◆野呂 委員 区立の小中学校等の各学校によっても若干異なるかと思うのですが、ほかのものがほとんど増額になっていたので、ここだけとても気になっていた状況でした。それについては、国の変更なのでご答弁を伺っても厳しいかと思うのですけれども。子どものことはしっかりと見守って育てていきたいなと思います。
◆犬伏 委員
生活保護の廃止の理由が、死亡が最も多いのはとても残念なことで、ご高齢の方、またはお体に障がいのある方、こういう方についてはやむを得ないことだと思うのですけれど。働ける方が
生活保護に、言い方は悪いですが甘んじてしまって、そこに安住をしてしまって。また、お子様がいらっしゃると、そのお父様の姿を見て、またはお孫さんがいるとおじい様の姿を見て、負のスパイラル、
生活保護の世代間継承というのが行われている実態も残念ながら少なからずあるわけなのです。そういう意味では、
生活保護を受給されていて働ける能力のある方は、先ほどの
ＪＯＢＯＴＡの例ではないですけれど、
生活保護をもらうことが果たしてその人の人生にいいのかどうかという、根源的なところからケースワーカーの方がお話をしていただく制度が大切かなと思うのです。
生活保護の方がアパートに入るときに、不動産屋さんは信用保証会社をつけてくれとよく言います。信用保証会社は、通常
生活保護の方の場合は代理受領、大田区から住宅扶助をもらうお金を管理会社か大家さんが直接もらう確認書を取れば、ほとんどの場合信用保証会社はＯＫを出すのですけれど、残念ながら
生活保護の働ける方の多くの場合、それでも連帯保証人をつけろというケースが多々あると業界から聞いております。なぜか、それは信用情報機関に登録がされる、いわゆるブラックリストに載っているから。つまり
生活保護に至る前段で金銭的にルーズだったり、生活習慣が乱れていたり、そういう就労する以前のその人の基本的な生活習慣の乱れが結果として
生活保護につながっているということが、この信用保証のブラックリストで明らかになっているわけで。私は人生に手おくれはないと思っているのです。そういう基本的な生活習慣から指導することが、
生活保護廃止、特に働ける方にとっては大切だと思うので、その辺の
取り組みというのはどうなのでしょうか。
◎有我
自立支援促進担当課長 ご指摘のように、廃止の理由が死亡が多いということは、残念だということは確かにおっしゃるとおりでございます。この点につきましては、恐らく世帯、高齢者世帯が全体の５５．４％を占めるという理由にも起因するものかと思ってございます。その自立の促進という観点からは、
生活保護を受給されている間にそこを受け続けるということではなく、さまざまな支援を通して自立に向けて支援をしていくというのが基本だと考えてございます。また、負のスパイラルというご指摘ございましたが、
生活保護に至る前の支援、これも一層重要だと考えてございます。今後、
生活保護に至る前の支援、あるいは
生活保護に至ってからの支援、こういった連携を深めていきたいと考えてございます。
◆犬伏 委員 それと、これも住宅扶助にかかわることなのですけれど。現在、単身の場合、確か５万３，７００円が住宅扶助の上限だったと思うのですが、区内のアパート、最近非常に活性化しておりまして５万３，７００円で借りられるアパートが少なくなってきています。そうすると、管理費ということで、例えば６万円のアパートがあると６万円から５万３，７００円を引いて、６，３００円を管理費にしましょうと、大家さんや不動産業者が言ってきます。これをケースワーカーに言いますと、属人的に人によっては認める人もいるし、いやいやそんな高い管理費はだめだと。５，０００円までしか認めないという人もいたりして、そのケースワーカーによって６万円のアパートに入れたり、入れなかったりする。
それからもう一つ、では５万３，７００円に下げてくれるかわりに、礼金ゼロの条件なのだけれど、
生活保護で礼金２か月まで出るから礼金を２か月上乗せして、それで何とか家賃を下げてくださいという交渉事があったりして、本来あるべき姿と、現場の実態がかい離しているので。
その５万３，７００円というのは国の制度ですからやむを得ないと思うのですけれど、大田区内、特に都市部の現実とあわせるために生活扶助の部分でご本人が払うと言っているのであれば、８万円とか１０万円では困るのだけれど、若干の管理費の部分というのは認めてあげないと、なかなか入れなくなってしまうのではないかと思うのですが、その辺は柔軟に対応できないですか。
○伊佐治 委員長 犬伏委員、それは報告に対するもので質疑に関連しますか。
◆犬伏 委員 資料９番に関連します。
○伊佐治 委員長 それでは、答弁をお願いします。
◎有我
自立支援促進担当課長 先ほど、委員にご指摘いただいたような事情につきまして全容を掌握していないものですから、実態を把握いたしまして、もし個々人によって運用で差が出てくるということはあり得るとしても、取扱いにそういった差があるということであるならば、その点を確認いたしまして、必要によっては是正をする必要があるかなと考えてございます。まずは、確認させていただければと思います。
◆犬伏 委員
資料番号の９番を見ますと、標準３人世帯で２５万２８０円。これ普通ですと、ここから国民健康保険料等が引かれるわけですけれど、
生活保護を受給している方は、国民健康保険料が無料ですから、つまり丸々手取りということは年収３００万円ですよね。
介護職の報酬が非常に安いとよく話題に出ます。大田区内のデイ
サービスで働いている介護職の方で２５万円。手取りで２５万円ということは３０万円ぐらいもらわないといけないわけですから。やはり、ここに働いている方と
生活保護の不公平感が出てくるわけですけれど。
例えば、資料に書いてある４２歳の男性と３８歳の女性が一生懸命働いたと。コンビニで何とかレジ打ちのバイトを見つけてきた。２人で１０万円稼いできましたと。そうすると、これ２５万円は１５万円に減らされてしまうのですか。
◎有我
自立支援促進担当課長 収入があった場合は、それは収入の認定ということで保護費から控除されるということになります。
◆犬伏 委員 今の例でいうと１０万円稼いできましたと、頑張ってきましたと。具体的に言うと、２５万円が１５万円になるのですか。
◎有我
自立支援促進担当課長 子細にご説明することができないのですが、全額ということではなくて、一部はその収入から控除される部分がございますので。満額、まるっきり保護費から控除されるということではございません。
◆犬伏 委員 頑張らないほうが得という制度運営のような気もするので。頑張ったら頑張っただけ、よく頑張ったねと。
生活保護廃止になったら、よく頑張って
生活保護廃止になったよと、そのモチベーションがないと、なかなかここから出ていけなくなってしまうのかと。
例えば、母子家庭で２５万７，０００円、なかなかパートで２５万稼ぐのは大変だと思うのです。そういう意味では頑張るお母さん、頑張る夫婦、頑張る人々が
生活保護から脱皮できる、国の制度設計の中でなかなか受けているだけの基礎的自治体がやれることは限られると思うのだけれど。ぜひ多くの方が
生活保護廃止になって、廃止の理由が就労だと。
生活保護を受けたおかげで、今、こんなに幸せな人生を送っているという人々が増えるようなことを考えていただければなと、これは要望しておきます。
◆大竹 委員
生活保護が最後のセーフティネットということで、本当にそれと同時に自立を促していくという、そういう制度であると私は思っています。それで、先ほどもご説明があったのですが、住宅扶助によって減額されたという、これは計算例の２、高齢者２人世帯。住宅扶助については、昨年減額されたということを含めて、その部分だと思うのです。更新を迎えなければ減額の対象にならないということで、これから更新の時期になると、その影響がやはり出てくるということを含めてあるので。そこら辺の調査というのは、やっているのですか。
◎有我
自立支援促進担当課長 先ほど私のほうで説明不足でございまして。新規に受ける場合は、この５，８００円減になるということですが、ご指摘のとおり経過措置がございますので、現在の受給者について、すぐさま減額になるということはございません。
今後、どうなっていくかということでございますが。日々のケースワークの中で更新をするかしないかということについて把握ができますので、その時点で、ただ変えたとしても、またそれがすぐ減額になるということはございません。それぞれのケースに応じて減額の対象になるかならないのかということについては、見極めていきたいと考えてございます。
◆大竹 委員 いわゆる特例というものですよね。６万９，８００円が特例の場合は、２人世帯でも特例で６万９，８００円だと、減額になりませんよと。その特例には、例えば通院でそこにいなくてはならないという一つの理由が成立すれば特例を受けられるということになると思うので。それで、そういう中減額される人は具体的にいるわけです。大体その人たちというのは、何割ぐらいいるかというのは、その試算をしているのですか。
◎有我
自立支援促進担当課長 その数値についてでございますが、平成２７年７月時点になりますけれども、住宅扶助の減額変更というのが全体で１８世帯、０．１５％ございました。９９％の世帯は住宅扶助の額の変更なしの世帯でございます。その後につきましては、数値は分析してございませんが、また適時それらについては把握をしたいと考えてございます。
◆大竹 委員 先ほど言ったように、更新の時期を迎えなくては、減額にはなっていかないので、これからその影響が出てくるわけです。この０．１５％は、その時点というのは、減額した時点で対象になった人ということになるから。これから特に、２人世帯の人たちというのはその影響が大きいので、そこら辺は十分調査をしていただきたいなと思っています。
やはり
生活保護というのは最低基準を定めている、憲法で保障されたものですから、その最低基準を引き下げるということは、はっきり言って、いろいろな生活扶助の面で結局食い込んでしまうわけです。転居すればいいのではないかといったって、転居には転居費用も含めてお金がかかるわけです。だから、十分自治体としてもこの減額についてはきちんと国に物を申していただきたいなということを、一応私は要望したいなと思っています。
◆野呂 委員
資料番号３番です。子どもの
貧困対策担当を、新たにつくって、いよいよこれに取り組んでいくということで、本当に頑張っていただきたいなと思います。まず資料の中で、もう５月から
検討委員会が始まっていくということなので、
検討委員会のこの委員は、何名の構成で、
地域代表というのはどういう方々を想定してらっしゃるのか教えてください。
◎石川 福祉部副参事
地域代表ですけれども、今のところ想定しているものとしましては、民生委員、児童委員の方、それから保護司の方です。あとはＮＰＯ法人等々でございます。今現在、まだ調整中でございます。
◆野呂 委員 それから庁内の検討会の中に、福祉部、
こども家庭部、
教育委員会等、関係部局とあるのですけれど。私、保健所が非常に大事かと思うのです。特に保健所、例えば新生児が生まれた後に定期健診も含めて赤ちゃんの訪問をしていたりすると、ご家庭をつぶさにご覧になれるのです。その実態がデータとしてきちんと共有できていったときに、ここの家庭は例えばひとり親家庭であったとしても、あるいはこれは支援が必要な要支援家庭だなとか、現場を見る機会が多々あるので。この
庁内検討会には、保健所ももちろん入っているのかなと思いながらこの資料を見ていたのですけれど。この点はいかがですか。
◎石川 福祉部副参事
庁内検討会につきましては、既存の要支援家庭等対策委員会を基盤にいたしまして、この拡大版ということで考えております。
健康政策部がもともと入ってございます。
◆野呂 委員 子どもの
貧困対策の推進に関する法律ができて、その１０条の中に、特に教育の支援ということがきちんと盛り込まれて。そのときに国、地方公共団体は就学の援助、学資の援助、学習の支援、その他をきっちりやらなくてはいけないということは明記されたのです。それで、先ほどの
生活保護の就学援助の減額についても、一方の法律できちんとそういったことをうたっていて、セーフティネットが要求されるところで減額というのは、若干合わないかなと思いながら質問していたのですけれども。
やはり今、これにどう取り組むかで大田区の貧困状況にある家庭の状況が大きく変わっていくと思うので、頑張っていただきたいと思います。
それから、これと関連する学習支援が４地域、４０名ずつ、もう既に事業として始まっていくと思うのですけれども。その
取り組みについては、どのようになっているのかわかりますか。
◎石川 福祉部副参事 自立支援事業の一つであります学習支援なのですけれども、４月の冒頭に副校長会で中学校の２年生、３年生全ての子どもたちに向けてチラシを配布させていただいております。現在、２０件程度の申し込みがきております。子どもの字で申請されている申込用紙もありまして、本当に支援をしていきたいと思っております。
今後は、またさらに校長会等にお願いをいたしまして、学校の先生から見た学習の支援が必要な生徒については、先生からの後押しをお願いしてまいる予定でございます。
◆野呂 委員 ２０件ということで、これからだと思うのですけれども。でも子どもの字でそういった申し込み等が始まっているということで、よかったなと思いました。実際に学習支援を始める初回というのはいつごろ、４月中ですか、それとも５月に入ってからなのでしょうか。
◎石川 福祉部副参事 今のところ６月以降を予定しているということでございます。
◆野呂 委員 今回、この
貧困対策に関する計画の策定で
ヒアリング調査というのがありまして、児童館、保育園等のヒアリングとあるのです。学校へのヒアリングというのは、行わないのでしょうか。学校現場で、やはり子どもの状況、児童館だけではなくてよく把握しているかと思うのですけれど。これはどうでしょうか。
◎石川 福祉部副参事 学校につきましては、
アンケート調査という形で特定の学年の保護者、それから子どもに対してのアンケートを考えております。
◆野呂 委員 これ小学生の、例えば何学年という形で区内全部の学校にアンケートを実施するのですか。中学校を外した理由は何かありますか。
◎石川 福祉部副参事 今回につきましては、小学生ということにしております。中学生のアンケートというところですけれども、まだそちらのほうは検討しているところでございます。
◆松本 委員
資料番号６番の
都市型軽費老人ホームについて、いろいろと教えていただきたいのですが。この申し込みは直接各施設に申し込むことになっているかと思うのですが、今回この新規開設ということで、区を経由してこの募集ということになっているのかなと思うのですが。通常、例えば定員に満たない、空いた場合、その状況というのは各
さわやかサポートに行って、それで相談に来られた方に情報を提供されるような、そういった状況になっているのかどうか、確認したいのですが。いかがですか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 前任の立場でご答弁申し上げます。
今回につきましても松本委員おっしゃるとおり、開設時は区のほうで募集をいたしまして、入所指針に基づいてということで入所の関与をさせていただいております。この空き状況につきましては、毎月高齢福祉課で把握をしまして
関係機関、また庁内等も含めまして情報共有をして、必要な入所あるいはお申し込みに対応できる態勢をとってございます。
◆松本 委員 対象者は６０歳以上で低所得者ということだと思うのですが、低所得者という基準は
生活保護基準ということなのでしょうか。
◎田村 福祉支援調整担当課長
生活保護基準はもちろん最低基準なのですけれども、手元の資料１５０万円の収入以下ということで、そこからの区分で１００万円ずつ上がって、それから費用が上がっていくという体系でございます。
◆松本 委員 今回２施設できて、合計６施設になったと思うのですけれども。全体で、定員としては何名になるのでしょうか。
◎黄木
高齢福祉基盤担当課長 定員でございますが合計ということでございまして、既に建ってございます四つの施設がございますが、そちらの定員が６６名。プラス今回の２０名と５名ですので、２５を足した数という形になってございますので９１名という形になります。
◆松本 委員 今後の区の方針といいましょうか、この定員の目標値というのは何か持ってらっしゃるのかどうか。こういった
都市型軽費老人ホーム、今後どういうふうにしていこうかという、増やしていくのか。成り行きに任せるのか、そこら辺の目標というのはあるのでしょうか。
◎黄木
高齢福祉基盤担当課長 今後でございますが、まずあと２か所を今、想定しているといいますか直近の目標としてやらせていただいています。１か所は、既に着工に向けてやっている部分でございます。もう１か所が今年度、事業者を募集していくという形で、現在募集を始めてございます。今のところ決まっている部分は、その２か所を整備していくという形になってございます。
◆松本 委員 わかりましたが、将来的な目標を聞いているのですけれど。
◎田村 福祉支援調整担当課長 今後の目標についてですが、高齢者施策推進プランにおきまして平成２９年度が東京都の補助金等が未定という状況でございましたので、当初は正確な数字をお示しはしてございませんでした。ただ平成２２年度、２３年度に東京都のほうで目標数値が２，４００という数字目標を掲げたところでございますけれども、現在、昨年度４月ぐらいの水準なのですけれども、６００から７００の数字にとどまるという状況がございまして、東京都の補助のあり方等について検討があったという状況は把握してございます。
ただ、先ほど申し上げたように低所得者の住まいということは大きな課題でございまして、この
都市型軽費老人ホームはその一角をなす重要な施策と捉えてございます。こうした背景に、東京都のほうも平成３１年まで補助金を継続するということで、目下示されたところでございますので、大田区としても毎年着実に増やしてまいりたいと。また、東京都のほうで改めて数字目標等が出たところ、また次の高齢者施策推進プランの中で明確な数字等をお示ししたいと考えてございます。
◆野呂 委員 中原部長が課長でいらっしゃったときから大体１０年過ぎて、でもここまでようやく建設されてきたなという思いでお話を聞いていたのですけれども。事業者にとっては、せっかく参入しても、利益が少ない。制度としてそういう状況なので、なかなか事業者が参入しづらい中でここまで増やしてきたというのは、頑張ってくださったなと思います。そういう事業者のお声というのでしょうか、この
都市型軽費老人ホームの制度として、もう少し改善できればもっともっと参入してくれるのかなと思うのですけれど。そういったお声というのは、事業者からは上がらないのですか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 おっしゃるとおりの社会福祉事業なものですから、なかなかその収益性という問題では課題があるかなと思ってございます。ただ、現在
サービス費について、先ほど１万円から１４万円といったところの中で、その利用者の差額を東京都が運営費で出してくださるという状況もあって、毎年公募条件には対応できる事業所からお声をおかけいただいている状況でございます。
この辺について、何かの施設と併設しますと加算があったり、あるいは人員基準も普通の軽費老人ホームよりも緩和された制度であるということから、東京都と市部の一部なのですけれども、そういうところから大手の事業者からは大変意欲的なお話を多数いただいているという状況でございます。今年度の公募につきましても、窓口等でも数社来ておりますから、ぜひ実現に向けて着実に歩みを進めてまいりたいと考えてございます。
◆野呂 委員 あの当時２０か所無届けの老人ホームがあって、約２０か所で大体２００人ぐらいですかね。利用されていたのが徐々になくなって、今、こうして増やしていって。大手の事業者も参入してきてくださるということで本当に安心して生活できる場所、住まいというものの確保がとても重要だなと思いました。
一方で、今年の４月から地域密着型
サービスが始まって、いわゆるお泊まりデイのほうも、整備されていくと思うので。その二つはくれぐれも注意して見守っていただきたいなと、これは要望です。
◆大竹 委員 先ほどの関連で、これ６期事業介護保険計画に
都市型軽費老人ホーム整備補助事業というのが出ているのです。ここで、先ほども都の補助金についてはどうなるかわからないということで、平成２９年度は検討になっているという、そういうことだと思うので。当然、この部分も変えるということでいいのですね、それだけ確認したかった。
○伊佐治 委員長 先ほど説明いただきました。
◆大竹 委員 そういうことでいいのだよね。
○伊佐治 委員長 はい。
◆大竹 委員 実際、平成２８年度１施設だけど、２施設になっているということを含めて、これは変わるということだよね。それを確認したかった。
◎黄木
高齢福祉基盤担当課長 先ほども申し上げたとおり東京都の動向も踏まえまして、次の期の計画というところにも含めて検討させていただきたいと思っています。
◆野呂 委員
絆サービスが始まり、利用料金６００円、本人負担５００円、区負担１００円ということですけれど、シルバー人材センターが「ちょこっと
サービス」をしていると思うのですけれども。その料金との兼ね合いでこれは、ご説明いただけますか。
◎堀 福祉部副参事 今、ご質問いただきました、この
絆サービスの利用料金１回につき６００円、本人負担５００円、区負担１００円についてのご質問でございますが、「ちょこっと
サービス」は、シルバー人材センターのほうで既に高齢者の世帯をサポートするということで、原則６５歳以上のご高齢者の方のご家庭の支援を行ってまいりました。
この事業のほうが大変定着をしておりまして、調べていきましたところ、平成２６年度は１，７００件、平成２７年度実績も１，７７０件ということで利用状況も上がっております。このような中で既に住民の方が対応している、このボランタリーのあるサポート事業を、この大田区
絆サービスのほうにもご活用させていただきまして、利用者の負担額等も決めさせていただきました。
シルバー人材センターのほうは、今、３０分以内料金６００円、それから超過した場合には５００円ということで、ご利用者の皆様からいただいているところでございます。
◆野呂 委員 シルバー人材センターの利用は、全額自己負担ですよね。でもこれは、そこには区負担というのがなくて、
絆サービスを利用すると区負担１００円が入るということなのですね。
あとシルバー人材センターのほうでは電球を取りかえてくださったり、これよりも多岐にわたる
サービスを行っていますけれども。それは、あくまでも並行してやっていくということでよろしいのですね。この
サービスの具体的内容が４項目ありますけれど、これ以上は増やさないということなのですかね。
◎堀 福祉部副参事 今、お話しいただきましたとおり、こちらの
絆サービスは
さわやかサポートの
ケアマネジメントの中において、ご本人様の状況、またご本人様のご希望等もお含みいたしましてケアプランを立ててまいります。その中で、この
絆サービスが適している場合にはご利用していただくというものでございます。
また、シルバー人材センターの「ちょこっと
サービス」につきましては、今後もご利用できるような形になっておりますので。こちらのほうは介護保険の
サービスではございませんが、利用していただくものをＰＲしていきたいと思っております。
◆野呂 委員 資料の３番の
買い物代行は、一緒についていっていただいて、お散歩しながらお買い物できるってすごくいいかと思うのですけれど、これはあくまでも代行なので、利用者はご家庭にいらっしゃるということ、お外には出てはいけないのですね。そういうことですか。
◎堀 福祉部副参事 これは代行もできるというものでございます。例えば、ご利用者の方が近くの商店街に行って一緒にお買い物というその補助であれば、この
サービスの中の一つとしてご提供できると考えております。
◆松本 委員 この１５名以上のというところは、どういうところなのでしょうか。
◎堀 福祉部副参事 こちらのほうは
生活援助サービスの経験者や、これから区が実施いたします生活支援
サービス養成講座をご参加した方々等が集まって１５名以上の方がいらっしゃれば、一つの団体としてこの
サービスを提供していきたいというつくり込みができるというものでございます。ですので、既存の団体等でこのような形におつくりになられまして、仕組みを広げていただけるという団体には拡充をしていきたいと考えているところでございます。
また、この事業はモデルとして、まず平成２８年度は実施いたしますので、この検証をしながら拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆松本 委員 次年度以降の展開としては、極端な話、地域の中で例えば町会の
取り組みの一環として、こういうのをやっていこうという話になれば、そういう提供者になり得るということで認識してよろしいのですか。
◎堀 福祉部副参事 委員のお話のとおりでございます。
◆荒尾 委員 資料５番の
絆サービスですけれども、事業対象者の人も対象になっているのですが、その中で
ケアマネジメントを介して申し込むとなっているのですけれども、事業対象者の人用のケアプランというのをつくってやるということでいいのでしょうか。
◎堀 福祉部副参事
総合事業の事業対象者のケアプランを立てると解釈していただければと思います。
◆荒尾 委員 それでこの
サービス内容、洗濯、布団干し等々の
サービスは、ケアマネージャーがこの人にとっては必要だと判断をすれば、その組み合わせとかというものは自由にできるということでいいのでしょうか。
◎堀 福祉部副参事 ご本人の状況はさまざまでございますので、その方の状況、またお暮らし振りにあわせながら
ケアマネジメントを行っていただくように、区としては指導しております。委員お話しのとおり、組み合わせて使っていただけるものでございます。
◆荒尾 委員 ケアマネージャーが一番利用者の状態というのをよく知っているので、その利用者が希望するというか、その状態、体の状態とかも含めて最適なプランを立てて、それでその人自身が
介護予防ということで自立生活を送れるようになれる
サービスになってもらえたらいいなということを期待しています。
○伊佐治 委員長 それでは、福祉部はよろしいですね。
それでは、
健康政策部に移ります。質疑をお願いいたします。
◆大竹 委員 せっかくこういう立派なものが出されたので、一言聞いておきます。
短期間のうちに、よくこれだけの立派なものができたなというので感心しているところなのですが。ただ、
医療機関アンケート調査と
区民向けアンケート調査をやっていますよね。
医療機関の有効回答率４６．２％というのは、非常に回収率が低いなと思ったのです。それとあと区民向けアンケートは、４０．８％になっているのです。せっかくアンケートをやったのに、もっともっと回収率が上がったらなと、残念だなと思っているので、そこら辺どう考えているのか聞きたかったのです。
◎大村
健康医療政策課長 アンケートの回収率についてのお尋ねでございます。
確かに今回、大変タイトな
スケジュールでこの検討会を進めてまいりました。もう少し長く回収期間もとれることができればよかったのですけれども、可能な限りの日程の設定、あと期限後に到着したものも全て回答としては反映させての調査結果となっております。もう少し回収率が上がればよかったというのは、ご指摘のとおりだと思いますけれども、今回、このような形で結果をまとめさせていただきました。
◆大竹 委員 今後、いろいろと検討していただきたいなと思っています。
それと、今回この報告書の２５ページで、やはり大田区の周産期医療について、これは
医療機関もそういうふうに考えているということを含めてあるので。大田区では、大体１年で５，０００人ぐらい生まれますか。なかなか言われているとおり産科が少ないと、産む病院が少ないですよと。今、荏原が一時やめたのを再開していますよね。荏原は、大体５００人ぐらいかな。それとあと東京蒲田医療センターは今、中止していますよね。そこら辺の今後の周産期の医療についての、区民の皆様の要望も非常に強いということを含めてあるので、大田区で５，０００人のキャパシティというのはないと思うのですよ。だからそこら辺についてどう考えているのかなと。
それとあと、東京蒲田医療センターのほうはやりたいと言うのだけれど、医師が確保できないということも含めてあるので。そこら辺はどのように考えているのかなということをお聞きしたいのですが。
◎大村
健康医療政策課長 まず１点目が周産期医療に対する区の考え方ということでのご質問かと思います。ご案内のとおり、この
医療機関向けアンケートをしました結果、やはりほかの疾病、あるいは事業に比べまして周産期のほうの充実度が低いという結果が出ました。今回の提言の中に委員の方々からもご意見をいただきましたけれども、周産期をはじめ、精神疾患、あるいは小児医療、これらについては引き続きしっかり検討するようにということで提言を頂戴しておるところでございます。
私ども、周産期に関しましては既存の区の会議体もございますので、そういった会議体も活用しながら引き続き検討に努めていきたいなと思っております。
また、２点目の分娩施設の確保ということかと思いますけれども。確かに、なかなか私どもも分娩施設の整備に関する補助事業、既存事業としては持っておるのですけれども、なかなか手挙げいただけるところがないというのが実態でございます。ただ、引き続き事業の周知に努め、あと手挙げいただける先生方には働きかけに努めていきたいと考えております。
◆野呂 委員 本当に短期間だったと思うのですけれど、よくまとめられて頑張ったなと思いました。大竹委員もおっしゃっていましたけれども、確かにアンケートの期間が１０月１日から１１日までしかなかったので、どうしてもお答えになる
医療機関等も厳しかったのだと思うのですけれども。でも、これがまず第１歩ということで、これをもとにどのような医療支援を大田区内で充実していくかということが、ここの中から感じられて、よかったなと思いました。
ですから、あと周産期医療ももちろんですけれど、在宅の
取り組みです。特にこれから高齢化が始まっていくときに、それにどう向けて各委員とタイアップをしていくのかということが非常に問われるのだなということを感じて。それは、これからの課題として皆さんそれぞれがお感じになっているかと思いました。このアンケートの中で
人材確保が厳しいということがあって、例えば２４時間対応は自院だけでは不可能だということですから、看護師さん等の確保が非常に厳しいのだと思うのですけれども。
福祉部のほうが、福祉フェスタとかいろいろな
取り組みの中でも介護士さんの確保、それから区内の大学や教育機関等の連携とかも始めているので。そうしたさまざまなところでもつなげていけるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
ちょうど今、今年大学４年生になる看護学部の学生を大田区の保健所が受け入れてくださっていまして。先日、たまたま調布地域に行った学生から聞いたら、看護師歴の長い人が保健師で対応してくれるのだろうかと思ったら、とても若いすてきな女性の方たちが出てきて、自分たちの指導担当だったのだよと言って。ああいう人たちが保健師なのだったら、自分たちも看護師ではなくて保健師もいいねとかと言いながら、すごく実習が楽しみだと言っていたのです。それで子どもたちの健診や、それから訪問等も一緒に行けるということで、区内にも、もちろんそういう大学があるので。本当に１年生のときからの連携というのでしょうか、そしてなるべく区内で学んだ方たちが区内の
医療機関に就職できるような、そうした
取り組み等も進んでいけば、
人材確保の課題などにも対応できるのかなと思いながら拝見させていただきました。すごく大変だったと思うのですけれども。
あと一つ、この検討委員の名簿を拝見して、全てドクターでしたね。それで看護師の専門家や看護学の教授とか、それから現場を経てそういう教授になっている方たちもいらっしゃると思いますし。看護師や保健師の視点というのも非常に大事で、地域包括のケアマネージャーも含めて、そうした方たちも踏まえた
在宅医療の支援の検討が、これからは必要かなと思います。これは意見として述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆小峰 委員 私も
資料番号１１番で、本当にこの内容、現状から提言までまとめていただいて、また短時間で大変な日常業務の中でのことで、関係していただいた方、病院の先生、本当にありがとうございましたと心から申し上げます。
その中で、二つほど伺いたいことがあります。
概要版の３ページなのですけれども、提言の真ん中のところに家族負担軽減のため、デイ
サービス等介護
サービスの充実や、レスパイト用ベッドの確保が必要と。ここも考えてくださったのだと思ったのですが、このイメージはデイ
サービスの中のベッドを活用するということではないですよね。
◎大村
健康医療政策課長 今回の検討会の中でも、まず家族の支援という視点も非常に論点になりました。ここは、あくまで例示として挙げているという状況でございまして。ある委員の先生がおっしゃっていたのは、やはりご高齢の方を介護するとなると、家族が仕事との両立が非常に難しくなってしまうと。そういうことがあって、保育園があるように、ご高齢の介護が必要な方に日中いていただける場、そういう場が出てくると家族のほうも仕事との両立が可能になるということで、そういった
サービスが必要なのではないか。あるいは、本当に家族がバーンアウトしないように、そういったベッドの確保も必要なのではないかということで、まず介護されるご本人だけではなくて、家族のための視点というのが必要だと、そういったことを盛り込んだ趣旨の提言になってございます。
◆小峰 委員 では具体的には、これからまたもみ込んでいくということですね。
あともう一つ、先ほど大村課長もおっしゃっていたのですけれども、同じ冊子の１ページ目の一番下のところで、精神疾患、周産期、小児医療などは充実度評価が低いとありまして。そして６ページの真ん中にも同じ、精神、周産期、小児医療のあり方、これの課題について新たな会議体で引き続き検討を深める必要もあるということで、幹が整って太い枝が出てくるというイメージでいたのですけれども。特に精神疾患は、先ほどのひきこもりの話もありましたように、かなり現実は深い、重たい問題で、しかもそれが増えているという現状の中で、一つの方向性としてさっきの
生活保護にならないためのケア、
生活保護になってからのケアという、支援の話もあったと思いますし。そして高齢者のほうも元気高齢者のシニア・
プロジェクトの要介護化を予防しましょうという動きもありましたので。精神疾患に関しても、そのような大きな動きというものを盛り込むために、野呂委員がおっしゃったような、その新しい会議体の中に看護師とか、それからケアマネージャー、そして現場でのさまざま現実に努力してらっしゃる方の現場のご意見をいただけるような新会議体を希望したいなと思います。
これには精神疾患の病床数がこの報告書の中の７ページで数えたら、大田区は１３０弱の精神の病床数しか、現状はこの数だということで表示されているようなのですけれども。この精神の中には薬物依存だったり、アルコール依存だったりということも含めると、なかなか問題は大きくて深いと思いますが。その予防も含め、予防をすれば随分また違ってくるのではないかということで、あらゆる連携をとりながら進めていくということで。一つこれができたのに、またさらに大変だとは思いますが、私も勉強しながらできる限り頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
◆野呂 委員 民泊事業者の申請状況を教えてください。
◎三井
生活衛生課長 累計で申請が１１件出ております。そのうち認定された物件が８件あります。８件のうち戸建てが４件でございまして、残りの４件が集合住宅ですけれども。集合住宅のうち１件が１認定で居室が１２部屋あります。ですから、部屋数は１５部屋になります。
ですから戸建てが４戸、集合住宅が４件、そのうちの１件につきまして、その他は大体１件につき１部屋なのですけれども、４月１３日に認定した物件が１２部屋あるということでございます。
◆野呂 委員 それは、ではそれ１棟丸ごとということで理解してよろしいですか。
◎三井
生活衛生課長 １棟丸ごとというより、１階と２階部分を使っていると。上のほうは、また別の用途で使っているようです。
◆野呂 委員 これ申請して、利用者の実際の利用率のようなものは、区のほうではおわかりになりますか。
◎三井
生活衛生課長 最初に認定されました１号物件、戸建てのものなのですけれど。これについては６月１日から７日までと、６月１３日から１９日まで予約が入っております。それから２号物件につきましても、既に何回か利用の実績があります。それから、あと４物件につきましては、予約も含めてですけれど、利用実績は今のところございます。
○伊佐治 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますか。
◎青木
福祉管理課長 継続分に関しましては、状況の変化はございません。
○伊佐治 委員長 委員の皆様、いかがですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。
続きまして、各委員の机上に配付いたしました、国・都に対する要望事項について申し上げます。
毎年、特別区議会議長会から議長宛てに国及び東京都に対する予算等の要望事項の調査があります。平成２７年度は６月１日に照会通知があり、６月２５日が回答期限となっておりました。
本件については、現委員会において要望事項を取りまとめ、結果を次期委員会の委員長宛て申し送りをしたいと考えております。
つきましては、要望事項がございましたら、お手元に配付の議長会要望事項調査票により、次回の委員会開催日の３日前までに委員長あるいは担当書記までご提出ください。
要望事項があった場合は、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、次期委員長に申し送りをしたいと思います。
続いて、次回の日程ですが、５月１１日、水曜日、午前１０時から開催を考えておりますが、皆様よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定いたします。
では、以上で
保健福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時５２分閉会...