大田区議会 2016-03-14
平成２８年 ３月 予算特別委員会−03月14日-01号
平成２８年 ３月
予算特別委員会−03月14日-01号平成２８年 ３月
予算特別委員会
平成２８年３月１４日
午後１時００分開会
○岸田 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
前回に引き続き、第１号議案 平成２８年度大田区
一般会計予算、歳出の款別審査を行います。
第３款福祉費の審査を続けます。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。
質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上で、答弁していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
ネット、質疑願います。
◆北澤 委員 大田・
生活ネットワーク、北澤潤子です。
本年１月２７日、区内在住の３歳の男の子が親からの虐待によって亡くなるという悲しい事件が起こりました。この世に生をうけて最初に出会い、頼るべき親から虐待を受けることほど残酷なことがあるだろうかと思います。
二度とこのようなことが起こらないように、
地域づくりや教育、
行政サービスのあり方をもう一度確認し、私たちに何ができるのかしっかり考え、予防のために全庁的に連携をとっていかなければならないと思います。
質問いたします。あの事件を受けて、大田区はどのような対応をしましたか。なぜ起こったのか、事件の分析から今後に生かすことなど、お考えがあったら教えてください。
◎柳沢
子ども家庭支援センター所長 今回の事件では、区に事前の相談及び虐待に関する相談や通報は寄せられておらず、支援の手が届かなかったことは非常に残念でなりません。
今回の事件を受け、
児童虐待防止についての
社会的関心の喚起を図り、児童虐待に関する情報を寄せていただけるよう、ポスターの掲出やチラシの配布等を、
特別出張所、本庁舎、図書館、
文化センター、児童館、保育園等にお願いし、
広報啓発活動に取り組みました。
また、大田区
民生委員児童委員協議会や大田区要
保護児童対策地域協議会などの、関係機関の会議において
児童虐待防止の取り組みに対する協力依頼を行いました。
今後、このような事件が起きないよう、関係部局、また地域の皆様と連携した、
児童虐待防止のさらなる取り組みを進めてまいります。
◆北澤 委員 どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。
虐待の要因には、生活困窮、孤立があると言われています。大田区が２８年度予算に妊娠届を提出したとき、全ての妊婦に保健師等が面接をして、その後の出産・育児期を通して切れ目なく支援をしていくという事業を加えたことを大変評価し、リスクの高い妊婦には特に配慮をしていくということも大変重要なことだと考えます。
しかし、明らかにリスクの高い母親だけではなく、産後うつに代表されるように、誰でも育児不安に陥ることがあるものです。
子ども家庭支援センターの事業である
ノーバディズ・パーフェクトという事業は、誰だって完璧ではないということを
グループワークで仲間と一緒に確認しながら徐々に自信をつけていくすぐれた
プログラムだと聞いていますが、まだ区民への周知が十分ではないのではないでしょうか。
お聞きします。ＰＲの方法はどうしていますか。実際に参加している方の感想はどのようなものですか。
◎柳沢
子ども家庭支援センター所長 ノーバディズ・パーフェクトは、「完璧な親なんていない」「完璧な子育てではなくても大丈夫」という考えを前提に、乳幼児のいる保護者が１０人程度で
グループワークを行う区民参加型の
プログラムです。
育児の孤立化が進む中、子育てに悩む親たちへの支援策として、
プログラムを通して
自己肯定感の向上や育児不安の軽減を図るために、親の
子育て力向上支援事業として、平成２１年度より実施しています。
事業のＰＲは区報や区のホームページのほか、地域の乳幼児親子の集まる児童館やキッズな、乳幼児健診の行われる４
地域健康課においてポスターの掲出とチラシを配布しています。
プログラムの参加者を対象にしたアンケートでは、９割以上の方が、この
プログラムについて「よい」という評価をいただいています。
具体的な感想としましては、「子育ての悩みが共有でき、気持ちが軽くなった」「イライラが減った」「子育てが楽しくなった」等前向きなものが多く、親の
子育て力向上につながっているものと評価しています。
◆北澤 委員 すばらしい
プログラムだと思うのですが、まだまだ知らない人も多いと思います。今後の事業展開を教えてください。
◎柳沢
子ども家庭支援センター所長 親の
子育て力向上支援事業は、進行役である
ファシリテーターの養成講座を修了した区職員と一般公募の区民の方々との協働により、実施してまいりました。
また、
子ども家庭支援センターのほか、児童館で実施しており、
子ども家庭支援センターと地域に根差した児童館が一体となって、親
支援プログラムを実施することで、地域における
子育て支援体制の充実に努めてまいりました。
区民と地域との連携によって成り立っている事業ですので、今後については、参加者の感想や
区民ファシリテーターの意見のほか、
子ども家庭支援センターで実施している、相談事業、
子育てひろば事業、
ファミリーサポートセンター事業等の実施状況を踏まえ、総合的に判断してまいります
◆北澤 委員 ますます推進していっていただきたいと思います。
さて、
品川児童相談所の資料によると、虐待を受ける年齢で最も多い層は７歳から１３歳で、内容別で見ると
心理的虐待が最も多く、それに次いで
身体的虐待、ネグレクトの順になっています。はたから見ただけではわからないけれども、子どもが困難を背負っている場合もあるでしょう。
お聞きします。日本は、子どもの権利条約を批准していますが、学校教育の中で、子どもの権利についてきちんと学ぶ機会はあるのでしょうか。
条約の掲げている生きる権利や守られる権利、あらゆる種類の虐待から守られることを
子どもたちは知っているでしょうか。もし悩んでいる子どもがいた場合、学校で相談できる場所はありますか。
◎菅野 指導課長 児童の権利に関する条約につきましては、社会科の学習において「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の四つの権利を柱に、子どもにも人権が保障されていることを学んでおります。
また、大田区では、それに加え、１２月の人権週間に合わせて、小学校第６学年と中学校第３学年の全児童生徒に、人権に関する学習資料を配付し、人権の大切について指導をしております。
悩んでいる子どもの相談につきましては、日常の学校生活の中で学級担任を中心とする教職員が子どもの様子を把握し、場合によっては声をかけるなどして、相談しやすい
雰囲気づくりをしています。
また、６月と１１月にメンタルヘルスチェックを行い、子どもの心の状況の把握に努めております。結果によりましては、担任や
スクールカウンセラーが面接を行っております。
さらに、小学校第５学年と中学校第１学年の全児童生徒を対象に、
スクールカウンセラーによる面接を実施し、悩みなどの相談に対応しております。
これらの結果から、児童虐待の疑いのある場合には、速やかに
子ども家庭支援センターに連絡するなど連携して対応しております。
◆北澤 委員 ぜひ、どの子どもも相談しやすい環境をますます充実させていっていただきたいと思います。
品川児童相談所で聞いたところ、入所時、大田区に住所があり、現在、施設に入所している
子どもたちは概算で２３０人ということです。２３０人もの大田区の
子どもたちが家庭にいられず乳児院、
児童養護施設、または里親等のもとにいるという現実を重く受けとめなければいけないと思います。
また、
児童相談所総計の虐待相談が前年度比１５％増のところ、大田区分は２０％増と他区より多くなっています。貧困や虐待の連鎖をどこかでしっかり断ち切る施策が必要です。
昨年の第２回定例会でも質問いたしましたが、
児童養護施設を１８歳に退所しなければならない若者に対しての支援について質問をいたします。
児童養護施設の
子どもたちは、その多くが幼いときから家庭で虐待を受けてきて、心に傷を負い格差社会の中で最も苛酷な状況の中で社会に出ていかなくてはなりません。親元を離れているために経済的な支援を受けられず、高額な学費や生活費の負担が進学の妨げになっています。
先日、上池台にある
社会福祉法人の機恵子寮にお話を伺ってきました。閑静な住宅街にその施設はあり、４２名の
子どもたちが暮らしていますが、地域の人に温かく見守られ、よい地域であることに寮長が感謝されていました。
問題は、やはり１８歳退所です。今年度は３人の若者が退所することになっており、１人は幸い寮のある会社に就職できたそうです。あとの２人は大学に合格し、１人は学校の寮に、もう１人は民間のアパートを借りるそうです。
大学生活は奨学金を借りても、生活はぎりぎりでバイトをしないと生活はできず、卒業後はその奨学金を返済するのに追われる日々だそうです。住宅支援と返済義務のない
奨学金制度が必要だと寮長は語られていました。
退所した
子どもたちは皆、大田区に住むことを望むそうです。自分がこれまで育った施設は、唯一、帰ることのできる場所です。何かがあったら相談に行けるようにと、近くに住みたいのでしょう。
大田区に住むことを望む若者が健康的で安定して生活の中で学んだり、働くことができるように援助する仕組みをつくれないでしょうか。
国では、２２歳まで施設にいられるようにするという議論もなされているようですが、施設入所を待っている子どもが多くいる現状では、実現は困難です。もちろん希望すれば残れる道を開くことは必要でしょうが、残るか自立する道を選ぶか、若者に選択肢があってよいと考えます。
世田谷区では、今年度から
シェアスタートプロジェクトとして三つの支援を始めましたが、まず、住宅支援、シルバーピアの管理人室３部屋を転用して、月１万円で学生には４年間、社会人には２年間、
シェアルームとして提供します。
また、年額上限３６万円の返済の必要のない給付型の
奨学金制度の創出。三つ目は、
居場所支援で、地域で食事会や交流会ができる交流拠点が空き家活用で誕生し、ＪＣなど地域の若者が積極的に
地域づくりの一環でかかわっていくそうです。
この４月から、世田谷区の住宅支援を受ける予定の学生について書かれた新聞記事がありました。「小学２年のとき、父親の暴力に耐えかねた母親が家から去り、姉と２人で家出したところを
児童相談所に保護された。その後、
児童養護施設に入り、高校を卒業するまで過ごした。短大では、今、保育士を目指して勉強中。授業料は月５万７，０００円の
貸与型奨学金を中心に賄っており、卒業時には１３０万円を超える借金を背負う。生活費はアルバイトで稼ぐ、家賃は月４万円、食費を月２万円に抑えても貯金は難しい。定年退職した父親や結婚して子どもがいる姉には経済的な援助は望めない。友達と一緒に食事したり、遊びに行ったりできない。経済的な余裕のなさが友達関係にも影響する。世田谷区の住宅支援について、家賃が１万円で済むなら、差額を奨学金の返済に充てられると喜んでいる」と紹介されています。
大田区でも、ぜひ具体的な支援に踏み込んでいくことを望みます。例えば、大田区の
ファミリー向けの区民住宅は、借り上げ型のものは段階的に廃止をしていくとのことですが、直営の３棟には２月末現在、４戸空きがあるということです。
児童養護施設や里親のもとを巣立つ若者がシェアして住む住宅に転用することはできないでしょうか。
現在、
児童養護施設には、
生活支援コーディネーターが配置されていますが、この
生活支援コーディネーターが住宅を見回ってフォローする体制をとることもできるのです。
東京都の管轄する施設にいるので、見えなくなっている子ども、１８歳になった途端にその
社会的養護から外れる子ども、子どもには何の責任もありません。声を挙げられない
子どもたちにかわって、その人権を守り、健全な生活を取り戻せるように支援することが彼らの身近にある自治体の仕事でではないでしょうか。
お聞きします。大田区も
児童養護施設を１８歳で退所する若者、里親から自立しなければならない若者に生活の基盤である住宅の支援や、学びたいと志のある若者に返済義務の免除のある奨学金の創設など検討することはできないでしょうか。
◎後藤
子育て支援課長 児童養護施設でありますが、保護者のいない児童や虐待されている児童、その他、環境上、養護を必要とする児童を、
児童相談所長の判断に基づき、
都道府県知事が入所措置を行う
児童福祉施設であります。
大田区では、お話しいただいた上池台にある
救世軍機恵子寮のほか、久が原にあります
聖フランシスコ子供寮の２施設がございます。機恵子寮には、現在、３月１日時点でありますが、未就学のお子さんから高校生までの児童が４１名、
聖フランシスコ子供寮には、同じく５０名の児童が入寮しております。
施設では、入寮中の養護のほか、退所後の相談や自立のための援助なども行っております。
児童養護施設など
社会的擁護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるよう、支援していくことが必要と考えております。
国の「子供の貧困対策に関する大綱」、東京都の
児童福祉審議会の提言「
社会的養護の新たな展開に向けて」におきましても、施設退所者に対する生活や就労支援などのアフターケアの推進が明記されております。
現在、
児童養護施設退所後の自立生活を支援する制度といたしましては、東京都の「
自立生活スタート支援事業」として、住宅の転居、就職・就学の支度金を支援する仕組みがございます。
また、国におきましては、お話しいただいた養護施設の
入所可能年齢の上限を拡大する検討が行われております。これら国や東京都の取り組みなどを踏まえ、来年度、区が策定する予定の「子どもの貧困対策に関する計画」の中で、こうした課題について議論していきたいと考えております。
◆北澤 委員 渡司委員が子どもの貧困について、大田区の正確な現状を知ることが大切だと言われていましたが、全くそのとおりだと思います。この間、乳児院、
児童養護施設、
児童相談所に伺って、現状や課題を聞いてきました。
措置された子どもは、家庭が子どもを養育できる環境になれば、家庭に帰していくのが本来の役割なのですが、戻れる状況にはなかなかなれない家庭も多いそうです。その大きな要因は、さまざまな形の生活困窮です。
親が若年だったり、精神疾患で養育困難だったり、低所得、長時労働、保育園に入れない、家があまりにも狭い、ひとり親の場合も少なくなく、これらの生活困窮の状況は
子ども貧困と全く同じ土台なのです。
ぜひ、１８歳退所の問題とともに、施設入所の実態もあわせて調査をして、子どもの貧困対策に関する計画に活かしていただきたいと思います。そして、少しでも早く具体的な支援の検討に入っていただきたいと思います。
貧困の問題は、労働問題など国の施策にもかかわってくるでしょうが、ぜひ一時的な救済だけではなく、根本的な問題解決につながるような考察がなされ、健全な家庭生活を包括する自治体であることを要望して、質問を終わります。
○岸田 委員長 次に、無所属、質疑願います。
◆馬橋 委員
大田無所属の会の馬橋靖世でございます。
冒頭に、委員長から今
予算委員会から
タブレット端末を使っての
予算委員会ということでご報告がありましたが、この間、私も
ＩＣＴ化調査・研究会のメンバーとして取り組みを進めてまいりまして、この
予算特別委員会から勝亦副会長を筆頭に
タブレット端末での質問も試験的に始めさせていただいております。
この
予算特別委員会を皮切りに、また大田区議会、そして大田区政がより深く広く議論が進んでいくことを期待をさせていただきながら、私もこの
タブレットでの質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
今回は、第３款の福祉費の４項にあります
児童福祉費の
ファミリーサポートセンター事業について伺わせていただきます。
大田区ではこれまで、児童福祉の柱として
保育園運営や、
待機児対策としての
保育園新規開設補助、
保育サービスの質の向上のため、保育士の処遇改善に資する
宿舎借り上げ支援など、さまざまな取り組みを行ってきていただいております。昨今の
保育ニーズの急増とともに、対策が追いついていない部分もあろうかと思いますが、引き続きの積極的な取り組みをお願いさせていただくところであります。
そうした
子育て支援の政策の一環として、さまざまな形態の一時預かり制度が大田区にはあります。実態として、子どもを育てる親御さんはなかなか自分の時間も持てず、お仕事をしている
お父さんお母さんにとっては、朝夕の保育園や幼稚園の送迎の時間もままならないというお声をよくお声をいただくことがあります。
例えば、大田区でやっています
ショートステイ・トワイライトステイ事業などもありますが、この制度については、２歳から１２歳までの児童を対象にしており、基本的には緊急・一時的な預かりであり、利用するには適当と認められる社会的な事由が必要であります。
一時預かりについては、これは全区的な取り組み、そして事業展開が望ましいわけですが、なかなか区で全てを請け負うことはできないと思っております。
そうした中で、今、活躍をしている制度に「
ファミリーサポートおおた」の制度があると認識をしております。ちょうどこの３月で、私の娘も月齢で１歳と４か月になりました。実は、明日は私の誕生日でございまして、３２歳になるわけでありますが、それはどうでもいい話なのですけれども。
子どもの子育てにおいて、
ファミリーサポートおおたの事業内容と用語説明について、触れさせていただきたいと思っています。実は、お恥ずかしい話なのですが、私も自分の子どもを持つまで
ファミリーサポートおおたの制度についてあまり知ってはいなかったところであります。
ちょうど私が住んでいるのは東雪谷でありまして、
千束区民センターのすぐ近くにありますので、キッズな洗足池の近くに住んでおるわけであります。うちの妻も、
ファミリーサポートおおたの制度について勉強してきて、今、キッズなのほうで
子育てひろばのほうを利用させていただいていると聞いています。
この
ファミリーサポートおおたについては、ご存じない方ももしかしたら中にはいらっしゃるかもしれませんので、少しご説明いたしますと、いわゆる育児のお手伝いをしてほしい利用会員という方と、育児のお手伝いをしたい提供会員という方、この二つを結ぶ制度で会員制の子育ての支援の制度であります。
この制度の中では、例えば利用会員は保育園のお迎えをお願いしたいとか、外出する間、子どもを少しの間預かってほしいとか、逆に提供会員としては子育ての経験を生かしたい、困っているお母さんの手助けをしたい、こういった双方を間に大田区の
コーディネーターを挟んで
システム化していく、組織化していく、そういった制度であります。
その制度の中で、この制度自体は大田区の
子ども家庭支援センター創設当初からの制度であると聞いておりますが、はじめに現在の、今言った提供会員と利用会員の実数をまず教えていただきたいと思います。
また、あわせて昨年度の事業実績をお示しいただきたいと思います。
◎柳沢
子ども家庭支援センター所長 ファミリー・サポート・
センター事業は、育児のお手伝いをしてほしい方と育児のお手伝いをしたい方との区民相互の援助活動を支援する事業で、平成１４年の
子ども家庭支援センター開設時より実施しておる事業でございます。
また、平成２７年４月にスタートした子ども・
子育て支援新制度においても、
地域子ども・
子育て支援事業の一つに位置づけられ、その役割の重要性が再確認されたところでございます。
平成２６年度の実績ですが、
利用会員数は２，８２４名、
提供会員数は６５９名、活動件数は１万１，８４９件と過去最高となっております。
◆馬橋 委員 これは、十数年来の創設当初からの制度ということで、今、既に申し上げていただいたとおり、大変に多くの方がこの制度に携わって、そしてまた利用していただいているということがよくわかると思います。
この
ファミリーサポートおおたの仕組みについて、もう少しご紹介をさせていただきたいのですが、援助の対象としては、生後４か月から１２歳までのお子さんであるということ、そして時間に関しては朝の６時から、これはすごいことだと思うのですが、夜の２２時までの間の利用会員が希望する時間で、もちろん提供会員のほうで
マッチングできる時間ということであります。
そして、そこにいわゆる
有償ボランティアという形で、謝礼という形が若干発生すると紹介をされています。
そんな中で、
ファミリーサポートおおたの活動中の事故に備えた
ファミリーサポート補償保険にも、区として加入をしていただいているということでありますが、この制度の最終的には提供会員と利用会員の信頼関係が何よりの前提となっている制度であると認識をしていますが。
これまで、いわゆる人間関係におけるトラブルとか、また今申し上げたとおり、
ボランティア事業ではあるのですが、多少なりとも謝礼金が発生をするということであります。金銭的なトラブルの事案など、ご報告があれば教えていただきたいと思います。
◎柳沢
子ども家庭支援センター所長 ファミリーサポート事業を円滑に進めるため、
ファミリーサポートおおた事務局が
コーディネーターとして、会員同士に関することの相談や活動内容の調整を行っております。また、提供会員を長く務めていただいているリーダーが、
提供会員養成講座や交流会において、自身の経験を生かし、活動に関する助言をすることで、提供会員の負担感の軽減を図るとともに、活動への意欲を高めています。これらの取り組みにより、事業開始から、会員間の大きなトラブルはございませんでした。
◆馬橋 委員 今、リーダーがいるということで、この
仕組み自体、大変に深度化をしているのだというのが見取れるわけですが、本事業については
仕組み自体を組織化したいということで図っておると認識をしています。
いわゆる提供会員と利用会員の相互の信頼関係において、保育の助け合いが行われていくこと、これを目標としていまして、
ボランティアと一般区民の利用者を組織化していくということなのですが。一口に言ってもなかなか、いわゆる
ボランティアと一般の区民ですから、組織化するというのはなかなか難しいことだと思っています。
先ほど、トラブルについて伺ったのも、やはり人と人でありますので、時には合わないことがあったり、また提供会員においては少し気分がすぐれないとか、そういったこともあろうかと思っています。
そうしたときに利用会員としては、やはり同じ地域の中でさまざまな選択肢があったり、また提供会員としては、その都度逃げ道にもなれるような地域を面として捉えた広い交流を持って、お互いを認識し合える
仕組みづくりがあれば、さらにこの制度は使いやすくなるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
また、あわせて、組織化ということで
システム化を目指していくのであれば、もちろん最初に
マッチングをするのは、ゆっくり時間をかけて丁寧な打ち合わせてと面通しが必要だと思いますが、その先においては、これは将来の話ですけれども、オンラインを使っての
システム構築などを行って、簡便にやりとりをすることも有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。
◎柳沢
子ども家庭支援センター所長 ファミリーサポートセンター事業の依頼があった際には、利用会員の住んでいる地域や依頼内容、お子さんの状況等を踏まえ、事務局が提供会員との
マッチングを行っております。
２回目以降の利用につきましては、会員同士で連絡をとり合って調整いただいておりますので、より利用しやすい状況になっております。
◆馬橋 委員 今回、
ファミリーサポートおおたについて、質問させていただくきっかけとなったことがあったわけですが、本制度はキッズな大森、そしてキッズな蒲田、洗足池・六郷で展開をする
子育てひろば事業というものがありまして、この
子育てひろば事業も一緒に運営をしている
子ども家庭支援センターの事業の一環だと認識しているのですが、現在、同じ部署が所管をしている事業にもかかわらず、
ファミリーサポートの提供会員とお子さんのペアだと、キッズなの中の
子育てひろば事業を使えないということが今、発生をしているということでございます。
キッズなの制度の規約を読んだのですが、利用条件の中に保護者と子どもとなっているのです。この保護者というのが必ずしも一親等以内の親御さんのみを示すものではないと私は考えていまして、関係する諸法律の中でそれぞれ定義をされていくような言葉だと認識をしているのですが、この
子育てひろば事業の中で、定義についてどうなっているのかが少し不明瞭だと思っています。
ファミリーサポートの提供会員は多くの、
ボランティアであるのですが、時間をかけて資格を有するわけでありまして、調べて大変驚いたのですが、カリキュラムについては４日間、そして時間については実に１４時間以上講習を受けることになります。
内容としてはオリエンテーションに始まって、子どもとの暮らしとケア、子どもの栄養と食生活、発達過程と保育者のかかわり、支援を必要とする子どもの預かり、保育の心、子どもの遊び、発育、発達、健康、事故と安全、サービスの提供のためにということで、講師には子育て
コーディネーターや医師、保育士、そして臨床心理士、栄養士、看護師、区の職員と、まさに大変なカリキュラムを受けて提供会員としての資格を有するわけであります。
この提供会員が綿密な打ち合わせをもって利用会員と
マッチングをされ、そしてその暁にお子さんを預かるわけでありますが、なぜキッズなの中の
子育てひろばが使えないのかという声が提供会員からも私のところに届いております。この点についての所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎柳沢
子ども家庭支援センター所長 子育てひろばは、０歳から３歳のお子さんとその保護者が、親子でゆったり過ごす居場所であり、子育てや家庭に関する悩みや不安を気軽に相談できる場として、
子ども家庭支援センター４か所において実施している事業です。
乳幼児親子を対象とした事業であるため、お尋ねのような場合については、児童館の
ファミリールームをご案内しております。
今後、
ファミリーサポート提供会員に対する活動支援の視点から、
子育てひろばの利用についても検討してまいります。
◆馬橋 委員 ご検討いただけるということで、大変前向きなご答弁をいただいたと理解をしています。
今、申し上げていただいたように、児童館を代替したりとか、また地域の公園を使ったりとか、いろいろな遊び方はあるとは思うのですが、やはり同じ部署が所管をしている
子育てひろばをぜひ使えるようにしていただきたいと思っています。
最後に、キッズなの存在目的については大変に理解はできるところでありますが、私も最初に申し上げたとおり、この制度をあまり知らなかったものですから、本制度自体の周知について、区のお考えを伺いして最後にしたいと思います。
◎柳沢
子ども家庭支援センター所長 事業を広く周知していくため、区報、区ホームページ、区統合ポスター、区設掲示板、デジタルサイネージ等の区のさまざまな媒体を利用するとともに、案内チラシを区施設で配布しております。
また、親子で楽しみながら参加できる全体交流会を開催し、イベントの中に事業の説明や会員の体験談も盛り込んで、
ファミリーサポートセンター事業を身近に感じてもらうことで、事業のＰＲにつなげています。
今後とも、
子どもたちの健やかな成長のために、地域と連携した、さまざまな
子育て支援に取り組んでまいります。
◆馬橋 委員 先ほど申し上げたように、交流会とか地域の中で利用会員と提供会員の顔が見えている世界というのは、大変いい形だと思いますので、ぜひ交流の部分をこれから深度化を図っていただきたいと要望して終わりたいと思います。
○岸田 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆末安 委員 大田区議会公明党の末安広明でございます。本日は、福祉における二つの分野にわたり質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
はじめに、元気シニア・プロジェクトについてお伺いをいたします。
大田区の男性の最高齢者１１１歳の方が、男性で日本一の最高齢者となり、元気に暮らされていることは大変喜ばしいことであり、人生１００年時代も身近なことに思えてまいります。
平成２８年度予算案では、少子高齢化の進行等、人口構成の変化の対応に関しては、重点課題として掲げられております。大田区の高齢化の状況は、６５歳以上の高齢者人口は１６万人を超え、高齢化率が２２．６％という超高齢社会になっていると言えます。
また高齢化が進むことにより、介護保険特別会計は、介護給付の伸び等により、前年度の２．３％増となり、約５１０億円となっております。国においても、介護などの社会保障費については、過去最大規模となっております。
後期高齢者のさらなる増加を見据え、社会保障費の増加をいかに抑制していくかについては、大変重要な問題であります。老齢医学会では、後期高齢者になると筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下が見られ、虚弱な状況が目立ってくるとされ、この状況を「フレイル」と呼んでいます。このフレイルを早期に発見し、適切に介入することによって、生活機能の維持向上を図り、要介護状態に陥ることを防ぐ効果があると叫ばれております。
そこで区が、来年度、東京都健康長寿医療センター研究所と取り組む、全国初の大都市モデル事業である元気シニア・プロジェクトの具体的な内容をお聞かせください。
また、あわせて研究所のこれまでの実績などをお聞かせください。
◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 大田区元気シニア・プロジェクトは、運動・栄養・社会参加の三要素に働きかけ、地域全体でお話の高齢者の虚弱な状態、すなわち「フレイル」を予防するため、みずからその状態に気づき、対処できるセルフケア力を身につけることを目的に実施します。
具体的には、地域特性の異なるモデル２地区を中心に、地域診断を実施、地域診断で得られた地域の課題やニーズを分析し、地域の
ボランティア等をメンバーとしたコミュニティ会議で課題解決のための方策や事業について検討します。
また、地域の
ボランティアを対象に、体力測定の技術や通いの場の運営方法等について研修を行い、最終的には、地域の中で定期的に通える場所をつくってまいります。
本プロジェクト事業を担当する東京都健康長寿医療センター研究所は、介護予防や認知症の研究等で十分な成果や実績があり、日本で初めて介護予防体操に取り組んだ研究機関でございます。
区は、東京都健康長寿医療センター研究所と連携したこのプロジェクトを通じて、高齢者の介護予防を推進してまいります。
◆末安 委員 大変期待をするものでありますが、区はこれまで、いきいき公園体操やポールでウォーキングなどの介護予防事業に実績を上げてきたと理解をしておりますが、これまでの事業と元気シニア・プロジェクトとの違いをお聞かせください。
◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 このプロジェクト事業は、地域調査による地域診断を行い、地域の
ボランティア等が主体となって体力測定会や通いの場を運営することで、みずから健康寿命に向けたセルフケア力を高めることを目的としております。
一方、現行の介護予防事業は、どちらかといえば参加型で区が体操や運動の教室を開催し、そこに高齢者が集まるという形式をとっています。
新事業は、地域診断等を踏まえながら事業を展開し、自身の健康への関心を高めるとともに、地域ぐるみで介護予防に取り組むという点に特徴がございます。
◆末安 委員 今回の取り組みによって、介護予防に結びつけていくことは大変重要であります。しかし、これまでも介護予防事業を進めてきている中で、今後より多くの方に、これらの取り組みに参加してもらえるか、そこに工夫が必要だと感じます。
単に、社会保障費を抑えたいから、元気になるための活動に参加してください。そう見えてしまったら、せっかくの取り組みにも参加してもらうことができません。急速な高齢社会においては、元気シニアの皆様の力は欠かせません。大事なことは、元気シニアの皆様に、いかにやりがいや、生きがい、これを感じてもらえる活動にできるかが、ポイントになるのではないでしょうか。
本区には、地域活動に参加されて、輝いている方がたくさんいらっしゃいます。自分のためではなく、人のために、地域のためにさまざまな活動に尽力され、元気に、笑顔で活躍をされております。やりがいや生きがいは、多くの人から喜ばれ、感謝されることから生まれると感じます。
例えば、地元の東調布中学校にて、昨年、
ボランティアの方と生徒たちとで、壁塗り隊を結成し、教室や廊下の壁塗りを行ったそうであります。自分たちで校舎をきれいにする活動が、学校への愛着を生み、やりがいを感じ、思い出の活動として心に刻まれていく。多くの生徒や保護者からも大変喜ばれ、すばらしい活動となりました。
このような
ボランティア活動に元気シニアが主体的になって参加いただけるなら、喜びの輪は広がっていくのではないでしょうか。
今回の健康長寿医療センター研究所のプロジェクトの先行自治体である兵庫県養父市では、農業がそのキーとなり、埼玉県鳩山町では、食がそのキーとなっているそうであります。
そこで提案となりますが、今回の元気シニア・プロジェクトの仕組み構築において、ぜひともやりがい・生きがいづくりのための活動や事業について、同時にご検討いただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 このプロジェクトは、高齢者や地域の
ボランティア等が、主体的に取り組む事業といった特色があるため、事業の実施が、参加者のやりがいや生きがいにつながるものと考えます。
これまで、東京都健康長寿医療センター研究所と共同研究を行った中山間地区モデルの兵庫県養父市や都市近郊モデルの埼玉県鳩山町では、住民のアイデアをもとに事業を進めていくことが、スタッフとしてかかわる高齢者
ボランティア等にやりがいや生きがいが生まれているとの実績があります。
委員お話のとおり、大都市モデルとして、大田区にふさわしい事業を構築してまいります。
◆末安 委員 また、区は現在、区内で行われているさまざまなシニアの活動において、生き生きとやりがいを持って主体的に取り組まれている団体として、どのようなところがあるか、つかんでいらっしゃいますでしょうか。具体的な事例があれば、ご紹介ください。
◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 区は、平成２６年度に、高齢者の社会参加を勧める、生涯現役社会参加推進事業を立ち上げ、高齢者向けの活動の状況などを把握しているところです。
区内の事例としては、ベビーカーのメンテナンスを無料で行っている
ボランティア団体がございます。この団体の活動は、高齢の男性の方々が中心となり、技術や経験を活かし、ベビーカーの手入れや清掃等を行っています。
乳幼児親子からも大変好評で、ケーブルテレビからの取材や他自治体からの問い合わせも受けております。
ボランティアの方々は、
子どもたちと触れ合うことが楽しく、やりがいを感じていると話しています。
◆末安 委員 とてもすばらしい活動であると感じます。そういった活動が、まだまだ区内にはたくさんあると思います。
本区においても、担当者が個人的に把握をしているケースや、ある出張所内では誰しもが知るケースなどもあると思います。まずは全職員が、こういった成功事例の情報が区にとっての宝であり、財産であるという認識を持つことが大切だと思います。
さまざまな活動に対し、常にアンテナを張り、成功事例をキャッチしていくこと。なぜその活動が成功しているのかを掘り下げ、そしてそれを発信する。場合によっては、他の地域に横展開をするなど、ぜひそういった活動にももっともっと力を入れて取り組んでいただきたいと要望いたします。
また、一般的に高齢者とされる６５歳からの人生をセカンドライフと位置づけた場合、そこにどんなビジョンを持ってもらえるか。超高齢化社会においては、大切な視点であります。
例えば、仕事中心の生活を送ってきた方などは、地域とのつながる機会が少なかった中で、どのようなセカンドライフを過ごしていくべきか、悩まれている方は多いのではないでしょうか。
やりがいや生きがいづくりと同時に大切なことは、どのようにしてそれらの活動を魅力的に発信していくか、そしてその際の見せ方がとても大事であると思います。
江戸川区では、定年退職後も地域で生き生きとセカンドライフを過ごしてもらおうと、６５歳以上のシニア層を対象とした新しい広報誌を作成したそうであります。特別版の編集を、若手女性向けの情報誌を発行している出版社に依頼し、６５歳以上の高齢者がいる世帯に配布をし、書店でも６５０円で販売をしたそうであります。
区は、リタイア後に充実した生活を送る事ができる場が地元にもあることを知ってほしいとの狙いで、この雑誌を企画。驚くべきはその見せ方で、地域で活躍するシニアの姿がファッション誌並みの見せ方で、格好よく取り上げられております。
ある
ボランティアの方の、１日を密着した企画や、人材センターの紹介、学びの場の紹介、生きがいの紹介など、さまざまな人の生き方が紹介をされております。笑顔や真剣な表情があふれるすばらしい冊子に仕上がっております。
そこで提案となりますが、本区でもセカンドライフのさまざまな生き方を発信すること、さらには地域活動などに取り組む元気シニアを特集して、魅力的に見せる情報発信などを検討し、シニアの皆様の社会参加を促す工夫を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 区は、本年２月に、スマートフォンにも対応できる「おおた生涯現役応援サイト」を立ち上げました。
委員お話の、セカンドライフの生き方や地域活動等で活躍する高齢者の姿については、地域力推進部との連携を図り、まず、このサイト等を活用した、魅力的な情報発信に努め、工夫を重ねてまいります。
◆末安 委員 インターネットも手法の一つだと感じますが、江戸川区の事例を参考に見せる工夫を施した紙媒体も、ぜひ検討いただきたいと考えます。
中途半端な形ではなく、若干のコストをかけたとしても、生き生きと地域貢献などに活躍し、笑顔があふれているシニアの姿を発信していくことは、社会全体を元気にすることにもつながっていくはずです。この点については、高齢福祉課の枠だけにとどまるだけではなく、オール大田で発信の手法もさまざまご検討いただきたいと要望いたします。
今回の元気シニア・プロジェクトがきっかけとなり、いきいきシニアのモデル地域として、本区が全国に認められるような存在になることを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。
続いて、高齢者の住まい確保について、質問させていただきます。
今後、急速な高齢社会を迎える中で、高齢者の住まい確保は、住みなれた地域で可能な限り安心して暮らせることができる地域包括体制の構築に向けて基本となるものであり、住宅施策と福祉施策が密に連携をして総合的に推進することが重要となります。
一般質問におきましても、低所得者の住まい確保の問題について取り上げさせていただきました。中でも単身世帯が増えていく傾向にあり、その多くが経済的困窮、社会的孤立状態に陥る中で、低家賃の住まいのニーズは高まってきております。
それにもかかわらず、低家賃の賃貸住宅は老朽化し、どんどん取り壊され、建売住宅や高家賃の賃貸住宅などに切りかわっていく現状は、大きな問題であると訴えさせていただきました。
こうした中で、区は今年度、高齢者の住まいの確保に関する基本方針を策定する予定であると認識をしております。そして、この基本方針は大変重要な位置づけになると理解し、期待をしております。
この基本方針策定にあたっては、今年度実施された高齢者の住まいに関する実態調査がもとになっていると伺っておりますが、まずはこの調査がどのような視点や目的を持って行われたのか、お聞かせください。
◎佐々木 高齢福祉課長 平成２７年度大田区高齢者の住まいの確保に関する調査は、高齢者の住まいの確保に関する基本方針を作成するにあたっての基礎資料とする目的で実施しました。
平成２５年度に実施した、大田区高齢者等実態調査や、総務省統計局による平成２５年住宅・土地統計調査の結果も、同じく方針作成のための基礎資料としておりますが、これらの調査だけでは把握し切れなかった、高齢者の住まい及び住まい方の実態を把握するために、住まいに焦点を絞った調査を実施したものでございます。
◆末安 委員 調査では、民間賃貸住宅に居住する高齢者と、高齢者向け住まいを運営する事業者に対し、アンケートとヒアリング調査を実施したとされております。
調査結果を見ると、６５歳以上の高齢者がいる世帯の持ち家比率は約６５％、夫婦世帯にあっては約７３％と、持ち家率が高い状況になっておりますが、調査対象として戸建て住宅の居住者が含まれておりません。
また有効回答率は１７．７％となり、高齢者の住まいの実態像全体を把握しているかどうかという面で、疑問が残るようにも感じます。
調査対象として、賃貸住宅の居住者に絞った趣旨と、その結果として得られた調査結果により何が見えてきたのか、お聞かせください。
◎佐々木 高齢福祉課長 今回の住まい調査では、民間賃貸住宅の居住者及びサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者向け住まいの運営事業者を対象として実施しました。
民間賃貸住宅に居住している高齢者は、ひとり暮らしが多い、立ち退きを求められ住まいを失うおそれがあるなど、より喫緊の課題があることから、今回、対象を絞っての調査を行いました。
調査結果からは、先ほど申した高齢者等実態調査と比べ、賃貸住宅居住者は、ひとり暮らしの割合が高く、何かあったときの相談相手がいない人の割合が高いなど、孤立させないための支援の必要性がより高いことなどがわかりました。
◆末安 委員 高齢者の住まいの確保の基本方針策定の第一歩として、平成２８年度の予算案に住まい方の支援として１９７万円が計上されております。これは、今回の調査から、なるべく自宅で生活を続けたいとの高齢者が多かったため、住み続けられるための仕組みとして、緊急通報や見守り、住宅改修などの情報を提供するパンフレットを作成する予算と書かれております。
高齢者の住まい支援策を講じるための新たな一歩としては理解できるものの、今後さらなる取り組みが期待されます。高齢者の住まい確保の基本方針として、現段階で予定している今後の取り組みについて、ご計画をお聞かせください。
◎佐々木 高齢福祉課長 高齢者の住まいの確保に関する基本方針では、高齢者が老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に住みかえなくとも、可能な限り自宅に住み続けられる仕組みを構築することを施策の方向性の第一に掲げております。
この方針に基づく最初の新規事業として、自宅に住み続けるためのパンフレットを平成２８年度に作成をいたします。
民間賃貸住宅への入居が制約されがちな高齢者が、円滑に住まいを確保できるような支援の方法について、基本方針に基づき検討を進めてまいります。
また、施策の方向性の第二として掲げる、高齢者向け住まいで安心して暮らせる仕組みの構築に向けて、介護保険施設等の整備支援、運営支援等に引き続き取り組んでまいります。
◆末安 委員 また、作成されるパンフレットにおいて、区でも民間でもさまざまな支援サービスが展開されて複雑な実態がある中で、必要な支援メニューがわかりやすく選び取れるようにしなければ意味がありません。
提案となりますが、ひとり暮らしか否か年齢、体が不自由である場合などといった条件から、フローチャートのような形式で対応可能なサービスが読み取れるような工夫も効果的と考えますが、いかがでしょうか。
◎佐々木 高齢福祉課長 パンフレットでは、自宅に住み続けるために知っておいていただきたいサービスとして、警備会社などが提供する生活リズムセンサーつきの緊急通報システム、ＧＰＳによる見守りサービスや、家事援助サービスなどの情報、また、遺言作成や成年後見制度などの財産管理に関する情報も掲載したいと考えております。
どのようなサービスが役に立つかは、高齢者一人ひとり異なっており、自分に合ったサービスを見つけていただくため、わかりやすく、利用しやすいパンフレットを作成してまいります。
◆末安 委員 高齢者の住まい実態調査からも、５割強の方が家賃を含めた月々の支出を１０万円以内で抑えなければならないと感じていることが理解できます。
低所得で自立できている高齢者の方が、自宅で生活を続けていくために、パンフレットに記載されたような見守り支援を受けたいと思った場合、果たしてその費用的負担が可能でしょうか。
一方で、シルバーピアに入居できた方などは、緊急通報装置や２４時間の見守り、バリアフリー設備が整えられており、大きな差が出ています。自宅で住み続けていく方にも、何らかの支援策などを検討していくお考えはありますでしょうか。
◎佐々木 高齢福祉課長 自宅に住み続ける方への支援として、所得や身体状況等の要件を満たす方に緊急通報システムや火災安全システムを設置する事業などを行っております。
これらに加え、基本方針では、費用面の負担が大きく民間事業者のサービスの利用が困難である高齢者のため、
ボランティアやＩＣＴ機器などの活用により、少ない費用負担で利用できる生活支援の仕組みの必要性を掲げており、今後効果的な仕組みを工夫してまいります。
◆末安 委員 しかしながら、ひとり暮らし高齢者に絞ったとしても、ソフト的な支援を区の助成等で全て賄うことは、財政的にも困難であると考えます。地域包括体制の構築に向けて、何らかの新たな仕組みが問われていることを切に感じます。
また、今回の高齢者の住まい実態調査から、６割を超える方が６万円未満の家賃の住まいに居住している実情がわかり、低家賃の住まい確保は重要であることが理解できます。
あわせて今回の実態調査では、回答者の４７％は住んでいる建物が老朽化しているとも答えており、今後さらに低家賃の住まいが減っていくことを示唆していると想定されます。
このような低家賃の民間賃貸住宅を、居住面積が小規模な木造共同住宅であると位置づけた場合、大田区におけるこのような住宅の傾向を認識されていますでしょうか。非木造共同住宅に関する状況とあわせてお聞かせください。
◎青木 住宅担当課長 平成２５年の総務省住宅・土地統計調査によると、大田区における木造共同住宅の総数は２万６，２３０戸、平成２０年の前回の調査と比べ、１，５００戸減少しております。委員ご指摘の家賃６万円未満の賃貸住宅が多く含まれる、延べ面積２９平米以下の木造共同住宅については、減少傾向にあります。
一方、平成２５年の統計調査における非木造共同住宅の総数は、１０万６，５１０戸であり、前回調査と比較し２万８，１６０戸と大幅な増加となっています。
◆末安 委員 この住宅・土地統計調査を私も見ましたが、平均家賃のデータも読み取ることができます。小規模な共同住宅で、木造宅と非木造の違いによる家賃の差額は約１万５，０００円となっております。
このことからも、本区では新築や建て替えが積極的に行われ、民営の賃貸住宅は着実に増えているものの、低家賃住宅の代表格である小規模木造共同住宅の数は大きく減っており、家賃の高い非木造共同住宅に切りかわっている現状が予測をされます。
不足する低家賃住宅の戸数をシルバーピアなどの公営住宅で増やしていくことは、税制負担などの面からも物理的に困難であると考えます。区のご見解をお聞かせください。
◎田村 高齢福祉基盤担当課長 借上型シルバーピアの整備支援につきましては、国や東京都の補助制度を活用する事業でございますが、土地を提供するオーナーにとりましては、採算性あるいは事業進出への意欲といった観点から課題がございます。
例えば、第一に、民間アパート建設に比べまして、申請から開設まで期間を要するため効率的な土地活用が困難であること、第二に、他の整備事業と比較いたしまして、設計や建設にかかる事業費への補助率が低いこと、第三に、高齢者のそれぞれの状況に応じました都市型軽費老人ホームや認知症高齢者グループホームなど、社会福祉事業へのニーズの高まりも背景に、オーナーの土地利用に変化が見られる状況も認識しておるところでございます。
委員お話の区の財政負担の面でございますけれども、整備に係る補助金負担、あるいは借上期間中における家賃補填、共用部分の維持管理費など後年度負担が大きい事業と捉えてございます。
◆末安 委員 そうであるならば、低家賃の住まいを確保するための新たな施策を、今回策定する基本方針において、明確に位置づける必要があるのではないでしょうか。
２０２５年問題があと９年に迫り、今、どのような手を打つべきかが重要となります。方針を定め、その整備計画を実行していくことができる、ぎりぎりの段階にあると考えます。
今回の基本方針の内容は、これまでに本区で取り組んできた、また既に問題意識を持っている部分に関しての内容を網羅させていることは理解できます。
しかしながら、圧倒的に不足する低家賃住宅の確保、また自宅で住むことを前提とした見守り支援などを含めた地域包括体制を整備するにあたっても、既存の仕組みだけで数を満たせるとは到底思いません。新たな仕組みの構築が必要であると感じます。しかしながら、現状でこのようにすれば解決できるという答えも見えているわけではありません。
そこで専門家も交え、さまざまなアイデアを議論し、まずはモデル的に実施してみて、本区の特性にあった新たな仕組みをつくり上げていくような動きを、今、進めていく必要があると感じます。
例えば、福井県では、社会福祉協議会と福井大学とが連携し、異世代ホームシェアのプロジェクトを進めております。自宅の空き部屋を学生に貸し、その住宅の家主と一緒に共同生活を行っているそうです。
事前面談で相性を確認し、双方が依存することなく一人で生活できることを前提とし、一定ルールのもと、共同生活が行われているそうです。話し相手が欲しいといった高齢者や、ごみ出しや買い物といったちょっとしたことに不自由な高齢者と、家賃をなるべく安く抑えて生活したい学生や、ひとり暮らしに少し不安がある学生などとのニーズをつなげているとのことであります。このような異世代ホームシェアの事例は海外でも多く実施されております。
また愛知では、行政とＵＲ、そして保健衛生大学とがタッグを組み、大規模団地を活用した地域包括ケアモデルの研究がスタートしているそうであります。ＵＲの大規模団地内の空き店舗に「まちかど保健室」という医療や介護の相談や交流をするための中心拠点を設け、そこを保健衛生大学が運営する。
さらには、団地内に学生や職員が実際に居住をして、高齢問題を実体験しながら学習し、住民交流や地域貢献を担う人材としても、さらには独居者の訪問や安否確認、災害時の避難誘導や清掃活動などにも力を発揮しているそうであります。
これらはあくまで事例の一部ですが、本区においても、今ある仕組みだけに頼るのではなく、高齢者が安心して暮らせるための、新たな仕組みを検討していくべき時期ではないでしょうか。
それは財政負担を極力抑え、そのための既存のあらゆる住宅ストックを活用するハード面での新たな住まい確保のあり方、そしてソフト面での新たな生活支援体制のあり方であり、その方向性を検証していくべきときと考えます。
そこでお伺いいたします。今回の高齢者の住まい確保の基本方針策定を機に、新たな
仕組みづくりの検討をスタートしてほしいとの思いを強く感じておりますが、ぜひともここは部長に決意のほどを語っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎中原 福祉部長 委員から先進事例のご紹介をいただき、新たな発想をとのお話をいただきました。
高齢者の住まいは、お一人お一人の暮らしに欠かせない生活の基盤であり、多様なニーズに応じた住まいや住まい方を選択し、安心して暮らすことができる環境づくりを進めることが重要と認識しております。
区はこれまで、まちづくり推進部が所管する住宅確保支援や転居一時金助成など住まい確保の支援をはじめ、住宅リフォーム助成、そして当部が所管する住宅改修費助成など自宅において自立した生活を送るための設備面での支援、そして介護が必要な高齢者が身体状況等に応じて必要なサービスを受けることができるよう地域密着型サービスの整備などを進めてきました。
今後、単身高齢者世帯や夫婦世帯が増加していく中、提供者と利用者、そして支える側と支えられる側、この関係をもとにして職員や専門職などによる安否確認の回数をただ増やすことなどの、従来の発想のままでは、今後増加するひとり暮らし高齢者を支え切れないと認識しております。
高齢者の住まいの確保に関する調査などを見ても、自宅での定住意向が高い状況においては、これまでの施策とあわせて、生活状況の変化を互いに気づけるような地域のネットワークづくりや、生活支援を中心とした社会資源との有効な
マッチングをいかに進めていくかが重要な視点と考えております。
新たな支援策につきましては、こうした視点を軸に、住まいと福祉の連携のもと、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆末安 委員 この点については、ぜひとも、よろしくお願いいたします。
新たな仕組み構築に向けて、チャレンジを進めていただきたい。今回の基本方針の策定が、その大きな一歩となることを期待しまして、以上で私の質問を終わらせいただきます。
○岸田 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆藤原 委員 私は大田区のいきいき高齢者入浴事業について質問します。
今回の新年度の予算案では、３，０００万円の予算が減額されております。どうして３，０００万円も減額したのか。高齢者の入浴利用回数が少ないのか、それとも７０歳以上の対象者が増えに増えてしまって予算がないのでしょうか、どちらでしょうか。
◎佐々木 高齢福祉課長 いきいき高齢者入浴事業につきましては、入浴証の発行方法を平成２８年度発行分より、公衆浴場での交換方式から、区に申請書を提出いただき、区で住民基本台帳と突合し、有資格者に直接郵送により発行する方式に変更することといたしました。
変更の理由につきましては、第一に、利用者の把握を可能とし、責任ある事業執行を確保するためです。
第二に、地域包括ケア体制を構築する上で中核となる、さわやかサポートとのつながりを促進することにより、高齢者一人ひとりの状況に合わせた最適なサービスや社会資源をご案内し、つながるお手伝いを目指すためです。
第三に、いわゆる不適切な使用の懸念に対応し、発行前に区が本人確認を行うことで適正な使用を確保するためです。
事前調査による申請数の把握は困難であったため、前年度実績の８０％と予測した結果、前年度予算額１億４，１００円余と比較し、およそ３，０００万円減額の１億１，１００万円余の予算計上となった次第でございます。
◆藤原 委員 この事業は、ひとり暮らしの入浴事業は２０１０年９月から区内に住む７０歳以上の高齢者を対象に、健康維持や地域の触れ合い推進のために行った事業で、大変喜ばれている事業です。
東日本大震災が起きてから、２０１１年には入浴券が１人年間６０枚でしたが、２０１２年からは年間３６枚に大幅に削減されました。当初は、高齢者にとって週１回入浴でき、十分ではなかったが、触れ合い入浴は大変人気がありました。浴場でも話が弾んでおりました。
２０１６年で見ると、入浴料金４６０円ですので、大田区の入浴補助は１回２６０円です。月３回ですから７８０円の区の負担で、２０１１年当時から４２０円も削減されております。
日本共産党大田区議団は、高齢者入浴事業の入浴券を年６０枚に戻すべきと、毎年、区の予算編成にあたって区長に要望してきておりますが、要望には応えず今年度の高齢者いきいき入浴事業での新年度予算案で大幅に減らされました。３，０００万円です。
入浴券を５０枚にした場合でも、予算総額は約２億４，０００万円でできる事業なのです。年間５０枚、６０枚に入浴券を復活すべきと思いますが、それも無理なら、まず、夏の３か月間か、冬の３か月間、１２月、１月、２月の３か月間、３枚から４枚に予算を増やして、３，０００万円削った分を充てたらどうでしょうか、いかがでしょうか。
◎佐々木 高齢福祉課長 平成２６年度において利用されたシールの枚数は４８万１，９９１枚、入浴証の引きかえ人数は１万８，４４５人となっており、この数値をもとに計算した１人当たりの年間平均利用枚数はおよそ２６枚、一月当たり平均２回少々の利用実績となりますので、現行の月３回で適当ではないかと考えております。
◆藤原 委員 だから、私は削られた３，０００万円で冬というか、１２月、１月、２月の３か月間だけでも月４枚にしてはどうかということ、３，０００万円はできるでしょう、どうですか。
◎佐々木 高齢福祉課長 先ほども答弁をさせていただきましたが、このいきいき入浴事業については、シールの利用枚数、そして入浴証の引きかえ人数を勘案して、現在の月３回で適当ではないかと考えているところでございます。
◆藤原 委員 私の言っているのは、３，０００万円削られているから、３，０００万円だったら３か月間は１枚増やしても十分予算は足りるだろうということを言っているのです。
今、心配されているもう一つは、大田区の老人いこいの家ですけれども、これまで行われてきた入浴からシャワーに切りかえるという話がされております。新年度は３か所で行われると、２０１７年、１８年度、それ以降も含めて、大田区の老人いこいの家のこの入浴は全てなくすのですか、それとも３か所で済むのですか。
◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 老人いこいの家は、昭和４０年代の開設以降、約半世紀にわたりサービスを提供しております。近年、高齢化の進展や介護保険法の制度改正など老人いこいの家を取り巻く環境は大きく変化しており、おおた高齢者施策推進プランにおいて、老人いこいの家のあり方の検討を位置づけたところです。
平成２８年度からは、大田区シニアステーション事業は、モデル事業として元気維持と介護予防の拠点となるべく、シャワーの設置、フローリングへの改修、生活総合機能改善機器エルダーシステムの導入を図ります。
平成２９年度以降については、このモデル事業を検証してまいります。
◆藤原 委員 身近にありまして、多くの方々が午前中から集まって、１日楽しく歌ったり、語ったり、食べたりして入浴もすると、健康によろしいと。それから、うちに閉じこもっていないで、みんなで話し合うという、すぐれた目的があって大田区の老人いこいの家というのは設置されているのです。
ですから、入浴も健康に大変よい、そういう事業だと思うのですけれども、シャワーになった場合に、健康問題はどうなのですか。
◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 新しい大田区シニアステーション事業はモデル事業として、元気の維持、介護予防から最適なケアサービスを提供するものでございます。この事業により、高齢者の皆様の福祉の増進が図れるものと考えております。
◆藤原 委員 大昔から、草津とか有名な温泉があって、みんなそういうところに江戸時代も含めて元気になるから行くのです。元気にならなかったら温泉に入りませんよ。
そういうことで、身近にいこいの家でお風呂に入って元気になるということ、そういうことから外すことになるのです。
やはり、私はいこいの家はいこいの家の役割として、入浴を続けてもらいたいと思っております。そして、もしこれがなくなれば、当然、お風呂屋に行く方がどんどん増えるでしょう、もっと。
そういう意味で、改めてこの入浴券の枚数を増やしていくということは、大田区の趣旨として大事です。
改めて、次の問題として、これまで行ってきたお風呂屋の番台での、いわゆる入浴証の切りかえ等ができましたけれども、今度、それができなくなるということで、説明書には書いてありますけれども４施設４６か所ですか。ここに出張所が入っていないのですけれども、なぜ入れないのでしょうか。
◎佐々木 高齢福祉課長
特別出張所でも申請書を受け付けておりまして、申請書に確かに記載はしておりませんが、トラブルなく実施をしているところでございます。
◆藤原 委員 だったらきちんと４か所ではなくて、もう１か所、
特別出張所と書いていただきたいというのは、一番地域の中でしつらえているのは出張所なのです。私は、改めて出張所をこの中に、５か所目に入れてもらいたいと思うのです、どうでしょうか、検討は。
◎佐々木 高齢福祉課長 申請書の提出先として、
特別出張所を追加してはどうかという件につきましては、今後、申請状況等を鑑みながら適切に対応してまいりたいと思っております。
◆藤原 委員 何人か来ているのです、相談に。出張所へ行ったらば、そこではなくてお宅のほうにはいこいの家があるではないかとか、さわやかサポートセンターがあるのではないかと言われたと。だから、やはり出張所で受け付けると、きちんと、それは行うべきだと思うのです。
今、成り行きを見てから決めると言いますけれども、やはり区民サービス、一番いいのはもちろんお風呂屋そのもので、一番顔なじみになっているわけだから、そこで受け付けると。そして、それが入っていないから、私は出張所もきちんとこの中に書き込みべきだと思っています。ぜひ、検討していただきたいと思いますけれども、再度、確認します。
◎佐々木 高齢福祉課長 申請書の提出先として、
特別出張所を含めることについては、今後、適切に対応してまいります。つけ加えるならば、現在、
特別出張所でも持ってこられた場合には、その場でお受けして対応しており、トラブルなく進められているというところでございます。
◆藤原 委員 先ほど、不正使用というのがありました。それは多分、亡くなったり、引っ越したり、いろいろする方がいて、それを使ったと。もちろん、不正はまずいのですけれども、これは何人ぐらい年間あったのですか。
◎佐々木 高齢福祉課長 委員お話の不適切な利用の実態については、私どもも実際に使われている方、あるいは浴場主の皆様からそうしたお話を伺っているにとどまり、実態としてどの程度なのかということは把握をしておりません。
◆藤原 委員 きちんとつかんでいないで、それでお風呂屋の番台ではそれがまずいと、そのようなことは理由にならないではないですか。たとえ１００人の方が不正をしても、９３万円ぐらいの損失です、大田区の。
私は、やはり多くの利用者が一番使いやすい、一番親しみのあるお風呂屋の番台で、これまでどおり切りかえると。もし、不正があるというならば、本来はもっときちんと報告すべきだと思います、議会にも。何百人、何千人いるのだと。
そんなことないわけですよ。ぜひ、それはお願いしたいと思います。
改めて、私は思うのですけれども、この
予算特別委員会が始まるときに、区長は大田区は一番、日本一の高齢者が元気に暮らせるまちにすると。しかし、やっていることは全く逆ではないですか。やはり、高齢者の願い、そういうものについて予算を増やすならば、それはそういう方向に行くのかと思いますけれども、予算を減らす、こういうやり方は改める必要があると思います。
ぜひ、日本一元気に暮らしていけるようにするならば、この３，０００万円は復活して、そしてできれば私たちが要望している６０枚に戻すべきだと思います。このことを要望して、終わります。
○岸田 委員長 以上で、第３款福祉費の審査を終結いたします。
これより、第４款衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
◎今井 計画財政課長 それでは、大田区各会計予算事項別明細書の１７０ページをごらんください。第４款衛生費です。本年度８２億１８３万７，０００円で、２億１，２７９万４，０００円の増です。
第１項保健衛生費は款と同額です。
第１目保健衛生総務費、本年度２２億５７８万１，０００円で、７，００４万１，０００円の増です。主なものは、右側に１７１ページ６番、地域医療連携の推進で、６，０９８万８，０００円の増です。
１７２ページ、第２目感染症予防費、本年度１９億４，４２５万５，０００円で、２，４３０万１，０００円の増です。主なものは、右側１７３ページ、１番、予防接種（１）乳幼児等予防接種で２，４８６万６，０００円の増です。
１７４ページ、第３目生活習慣病予防費、本年度１９億３０８万６，０００円で、１，２８１万１，０００円の減です。
１７６ページ、第４目母子保健費、本年度９億５，７２３万９，０００円で、１億７，８９１万９，０００円の増です。主なものは、右側１７７ページ、１番、母子保健指導（４）すこやか赤ちゃん訪問（新生児・産婦訪問指導）で、１億１，９３８万３，０００円の増。
１７９ページ、２番、母子健康診査（１）妊婦健康診査で、４，６９３万１，０００円の増です。
１７８ページに戻りまして、第５目公害健康被害補償費、本年度１１億９１３万３，０００円で、４，９８７万６，０００円の減です。主なものは、右側１７９ページ、３番、公害健康被害者各種補償給付で、４，８８６万５，０００円の減です。
１８０ページ、第６目環境衛生費、本年度２，８５１万９，０００円で、１４９万８，０００円の増です。
第７目食品衛生費、本年度２，９０４万２，０００円で、４１万円の増です。
第８目動物愛護費、本年度２，４７８万２，０００円で、３１万２，０００円の増です。
第１項保健衛生費は、以上です。これで、第４款衛生費の説明を終わります。
○岸田 委員長 この款には、自民、公明、共産、民主、維新、改革から、質疑の通知がありますので、順次、これを許します。
それでは、質疑に入ります。
自民、質疑願います。
◆押見 委員 自民党の押見隆太でございます。本日、のどを痛めておりまして、多少お聞き苦しいところもあるかと思うのですが、明るく元気に質疑をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、民泊についてお聞きをいたします。
昨秋に大田区が特区で民泊を行うと発表して以降、保健所当局生活衛生課の皆様方は本当にゼロからのスタートでございまして、たび重なる困難のもと、１月２９日より、特区民泊を開始していただいたことに非常に敬意を表します。
通常の生活衛生の業務としては、環境衛生等許認可のルーティンが多い中、急きょ湧き上がった民泊が旅館業法ということで、生活衛生課の所管となり、三井課長をはじめ生活衛生課の皆様方のご活躍のおかげでございます。
この民泊特区は、首都圏や都心部を中心にホテルが不足する中、大田区が全国に先駆けて、いわば、社会実験的な側面を含めた事業であります。
先日も、最後の民泊説明会が産業プラザＰｉＯにて開かれ、３１６名が参加したとの報道でありました。説明会には合計で１，０００名以上の方々が参加し、全国的に見てもここ最近で、一番の盛り上がりを見せた施策でありました。
私も１月２９日の前には、かなりの数の申請が来て大田区はともかく消防等の審査が大丈夫なのかと危惧しておりましたが、ふたを開けてみたら、開始１か月以上で先日発表されたものも含めて認定が４件となかなか狙いどおりにいっていない現状が明らかになってまいりました。
参入を考えている方々の意見としても、規制が厳し過ぎるとの意見が数多く出ているのが実態でございます。そこで、まず基本的なことをお聞きさせていただきます。
大田区が全国に先駆けて始めた民泊特区ですが、これは規制緩和なのでしょうか。それとも、規制をかけたということなのでしょうか。お聞かせください。
◎三井 生活衛生課長 大田区が現在行っている特区民泊は、国家戦略特別区域法第１３条の旅館業法の特例として、旅館業法の適用を除外するという規制緩和の制度を活用するものでございます。
また、それとは別に、旅館業法の許可をとらずにちまたで広く行われている、いわゆる民泊についてはいろいろな問題が指摘されており、特区民泊が、その課題を解決するために一定のルールを設け、区が関与するという意味においては、規制を設けているということになると思います。
◆押見 委員 確かに、ルールが何もない状況でつくり始めたので、私もこの質問をしながら果たしてどっちもどっちだという、同じような考えでございます。
やはり、６泊以上の連泊ということが、かなりこの少ない申請数に影響しておりますし、高い費用がかかって、なおかつ規制が多い民泊特区には、よほど先を見越したり、また認定をとって、その材料をもとに違ったビジネスを行うなどの副因がないと申請をなかなか行わないと思いますし、現状の無届け民泊を減らしていく効果は薄いと思います。
そこで質問をいたします。大田区では、政府に民泊特区の状況報告をしていると思いますが、どのような報告をしているのか、また６泊以上の宿泊制限について、何か意見を申し上げているのか、お聞かせください。
◎三井 生活衛生課長 内閣府に対しまして、相談、申請及び認定件数について随時報告をしております。また、事業者向けの説明会を実施した際に行ったアンケート結果では、６泊以上の滞在期間が申請の障壁となっているという回答が最も多く、この事実についても内閣府には報告しております。
◆押見 委員 少し話を変えて、全国的な流れや国の動向についてお聞きします。
政府からしてみたら、社会実験的な側面も見られます。昨秋に民泊特区への取り組みを発表して以降も、この半年弱で政府の民泊への考え方や、規制のあり方についても大きな変化が見てとれます。
厚生労働省が開催している民泊サービスのあり方に関する検討会の中でも、早急に取り組むべき課題への対応として、旅館業法施行令ので規定されている簡易宿所の面積規定において、今までの延べ床面積３３平方メートルから最低３．３平方メートルへ改正することを発表いたしました。
また、管理要領の中でも簡易宿所の玄関帳場、すなわちフロントの設備を設けること、もしくは準ずる設備を設けることから、この４月１日に、玄関帳場またはフロント及びこれに類する設備を設けることが望ましいと改正することとなりました。
大田区ではこういった動きを捉え、条例改正する考えがあるのか教えてください。
◎三井 生活衛生課長 現在、大田区としては特区民泊を制度として運用し始め、その検証を行っているところでございます。いわゆる民泊が許可をとれるよう旅館業法の政令等の改正を行ったとしても、民泊の問題点が解決される形になっているか慎重に見きわめる必要があると考えております。
◆押見 委員 とりあえず、すぐはやらないというご答弁でしたので、次に行きます。
政府の方向では、この簡易宿所のシステムを利用して、民泊の免許をおろしやすくし、認可民泊を普及させていく方向にかじを切ってきたのかと思います。
また、これも時期こそ明記されていませんが、ホームステイ民泊のこともよく議論されており、流れ的には、家主居住のホームステイ民泊は、旅館菜法を適用しないという方向で流れていきそうです。事実、他自治体の動向を見てみますと、大田区と同時期に民泊条例をつくった大阪以外では、民泊条例をつくる動きがなくなってしまったという現実もございます。
これからも、全国に先駆けて民泊条例をつくった私ども大田区が、引き続き民泊の最前線を歩んでいくには、どのようなことが必要と考えるか教えてください。
◎三井 生活衛生課長 民泊については、国でも活発な議論がなされており、平成２８年度中には結論を出すように検討されていると聞き及んでおります。その結論が現在の民泊で言われている課題を解消できるものであるのか、今後の国における議論を注視していきたいと考えております。
大田区としましては、今回作成した民泊のルールにより、安全・安心な民泊サービスが制度として確立できるように、特区民泊の成功例を積み重ねていく必要があると考えております。
◆押見 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
大田区は、やはり全国に先駆けて民泊特区条例をつくったということで、一番すぐれているところは、この民泊の流れが速い中で、情報がいち早く大田区のもとに入ってくることが挙げられます。
ぜひ、こういった情報を生かしながら、よりよい民泊特区をつくっていっていただけたらと思います。
今回、民泊の質問をするにあたって、ああしろこうしろということは申しませんでしたが、民泊条例があるせいで改革が進まず、遅々的な状況に陥らないようにするために、行政と議会、そして国をも巻き込んで、ぜひまい進してまいりましょう。
次に、第３回定例会で子育て関連の質問をして、この間の第４回定例会では介護施設関連の質問をいたしましたが、今回また出産関連の質問をさせていただきます。
この４月に開始が予定されている「出産・育児支援事業かるがも」についてお聞きいたします。１億２，４００万円余が予算計上されているこの事業は、去年４月から７区で既に始められておりまして、平成２８年度も世田谷・練馬などで開始されると聞いております。
私、この制度について初めて話を聞いたとき、大田区もなかなか周産期・妊産婦の施策についておもしろいことを考えるなと思ったのですが、話を聞いてみると、既に半分の区で取り組みが行われている事業とのことで、まずお聞きしたいのですけれども、これは大田区独自の施策というより、国とか東京都からおりてきた施策なのでしょうか、教えてください。
◎篠塚 健康づくり課長 国は昨年５月に、「一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与する」という大きな目標のもと、子育て家庭にとって身近な場所で相談に応じ、個別のニーズを把握して、適切な事業等を円滑に利用できるよう支援を行う利用者支援事業に、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健に関する悩み等に対応する事業を新たに加え、必要な経費について補助することを決定しました。
また、東京都においても出産・子育て応援事業として、全ての子育て家庭に対して妊娠期から行政の専門職がかかわることにより、切れ目ない支援を行う区市町村事業への補助を平成２７年度に開始しました。
区においても、妊娠早期からの支援が重要であると考えていましたが、妊娠届の受理数は年間７，０００件を超えるため、専門職による支援体制をどのように整備していくかが課題となっていました。
これまで、支援体制の整備や事業の内容について検討を重ね、準備を進めてきたことから、来年度の事業実施に向けて予算を計上したところでございます。
◆押見 委員 そうですか。やはり、国と都の強い方向性があったということで。でも、大田区が周産期や妊産婦の施策について、積極的に予算づけを行っていただいたことには感謝を申し上げます。
既に、何度も本会議での質問や、決算特別委員会や連合審査会等、至るところで、周産期医療施設の整備についての投資を積極的に行ってほしいと毎回のように言わせていただいております。
今回のかるがもについては非常にうれしい施策なのですが、一つ気になるのは、かるがもを行うことによって、周産期医療、新産婦に関する施策がこれでやった感が漂い、今後の施策が停滞してしまうのではないかと、若干、危惧をしております。
これだけでは十分ではなく、特に区内で安心して産める産科医療機関の整備は必須でありまして、区はソフト面だけではなくて、インフラの整備にも力を注ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
◎大渕 健康政策部副参事 区におきましては、産科施設の整備を目的とした、大田区周産期医療緊急対策事業を実施しております。
区内で安心して子どもを産める環境をつくるためには、ハード、ソフト両面の施策が、効果的に融合しなければなりません。
区といたしましては、現在ある補助制度を活用しながら、産科医療機関の整備を促進するとともに、妊産婦をフォローする
仕組みづくりとあわせて、区内で子どもを産み育てる環境づくりを進めてまいります。
◆押見 委員 すみません、いつも同じような質問ばかりで、ただ、ここはしっかり毎回のように質問させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
さて、かるがもに戻りますが、このかるがも事業、基本的に妊娠、出産、子育て期への切れ目のない支援が目的と書かれており、多くの家庭では、産後に比べて、妊娠期の行政機関とのかかわりが希薄の現状を解決するとのことでございます。区の考える、切れ目のない支援とはどのようなものか教えてください。
また現状で、切れ目のない支援ができているかも教えてください。
◎篠塚 健康づくり課長 妊婦にとって、行政機関とのファーストコンタクトは、妊娠届を提出するときです。この最初の出会いの機会に面接を実施し、必要な情報を提供するとともに、妊娠・出産等に関する不安や悩みの相談に対応します。
また、妊娠期から子育て期にわたるまで、いつでも相談できる担当保健師を紹介することは、不安解消には大きな意味があると考えております。そして、個別のニーズを把握して、必要に応じて適切な支援につなぐということが重要であることから、こども家庭部等の関係部署との連携を強化してまいります。
現在のところ、全ての妊婦との面接は実施できておりませんが、妊娠届け出時に相談希望を含めアンケートを実施しており、その記載内容に応じて保健師が対応しているところです。
今後は、妊婦全員面接により、切れ目ない支援の実現を目指してまいります。
◆押見 委員 情報を提供していくということを言われましたけど、もちろん提供も大事なのですけれども、私はやはり情報収集していくこともすごい重要だと思いますので、こちらのほうもよろしくお願いいたします。
今回、面談を行った母子には、１万円相当の育児パッケージ、要はカタログギフトが贈られるそうですが、カタログギフトにもいろいろあります。出産、産後の赤ちゃんやお母さんの産後ケアに関係ないものがもらえてしまうようなカタログギフトはぜひやめてほしいと、区当局には要望いたします。
大田区では既に、すこやか赤ちゃん訪問事業があります。こちらは９０％以上の高い訪問率ですが、さらに１００％を目指すことが、未来プラン後期にも記されております。それはやはり訪問できていない数％のところこそ問題を抱え、行政が解決しなければいけない問題が眠っている可能性が高いからだと思います。この数％に貧困の連鎖や虐待、ネグレクト等子育てに関する問題が潜んでいます。
すこやか赤ちゃん訪問事業は１００％をもちろん目指しつつ、今回のかるがも事業ももちろん１００％を目指すということでよろしいでしょうか。
◎篠塚 健康づくり課長 「出産・育児支援事業かるがも」では、妊娠早期に面接を行うことにより、各家庭の個別のニーズを的確に把握し、適切な支援を継続して実施することができると考えております。
そのため、すこやか赤ちゃん訪問事業と同じく、１００％の実施率を目指し、全員面接の周知に努めるとともに、面接の実施方法についても必要があれば改善してまいります。
まずは、妊娠届け出時に随時面接が実施できる各
地域健康課と健康づくり課へ妊娠届を提出していただくよう、区内の産科医療機関や区施設等にポスター掲示を依頼することや、区報・区ホームページ等での周知から開始したいと考えております。
◆押見 委員 これは具体的には、この場では申しませんが、先ほど述べた貧困の連鎖はもちろん、虐待やネグレクト等、問題を起こす家庭、母子というのは、一定の層に偏っているのは、紛れもない事実であります。
問題の解決策が自分自身では出てこず、また相談するということもなかなか発想が出てこないと言われております。この層の人々をしっかりと把握するだけでなく、切れ目のないフォローが求められます。
質問します。大田区では数多い、外国人の妊婦に関して、例えば日本語をほとんどしゃべれない妊婦の場合、どのようにかるがも面談を実施するのか教えてください。
私たち国際都市大田区では、たとえ国や都の補助が出なくとも、日本語がしゃべれない外国人妊婦がかるがも面談に来た場合、予約の上、しっかりとこちらから通訳等、必要措置を講じ、問題把握に努めるべきだと思うが、いかがでしょうか。
◎篠塚 健康づくり課長 外国人の妊娠届け出は年々増加しております。全く日本語が話せない方は、どなたか日本語が理解できる方を同伴されることが多いのですが、意思疎通が十分にできない場合もあります。そのため、本庁舎での面接は、ＭＩＣＳに通訳をお願いする場合もあります。
妊娠・出産・子育てに関する情報については、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語等の資料を作成し、また区の情報については「大田区暮らしのガイド外国語版」も活用しながら、対応しております。
来年度からの妊婦全員面接に向けて、観光・国際都市部との連携を深めつつ、日本語がしゃべれない妊婦への適切な対応に努めてまいります。
◆押見 委員 最初の話ですと、通訳はそちら側が連れてこいという、ちょっと上から目線だったものが、話してみるとちゃんと今までもＭＩＣＳおおたから通訳を派遣していただいたり、対応していただいているということで、やはり先ほど質問にもありましたとおり、国際都市おおたを目指す上では、非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
私も父親になって最近よく考えるのが、子どもは生まれるところを選べないということです。生まれた環境によって、その後虐待によって、その子の人生が早いうちに終わってしまったり、未来を描けないような知識しか与えられないということは防がなければなりません。
質問します。今回始まるかるがも事業とすこやか赤ちゃん訪問事業をしっかり行い、貧困の連鎖を断ち切り、虐待やネグレクトを防止するためには、ある程度、区が積極的に問題過程を把握し、それを小学校卒業、中学校卒業まで、学校や教育委員会が虐待、ネグレクト、貧困などの状況把握や対策を練っていくのが、機会の平等を与える日本の未来にとって重要と考えますが、いかがでしょうか。
◎曽根 教育総務部副参事〔教育政策担当〕 学校現場におきましては、家庭の経済的困窮や、発達上のさまざまな課題等のある幼児については、幼稚園や保育園と小学校の間で情報の引き継ぎを行い、必要に応じて幼児の活動の場面で両者がきめ細かくその様子を観察するなど、共通の認識を持つようにしております。
また、小学校と中学校の間では、小中学校の一貫した指導の中で情報共有を行っており、児童生徒の課題に応じ、補習教室による学習支援や、スクールソーシャルワーカーの派遣など、きめ細かな支援を行っております。
家庭の状況等による課題が複雑多岐にわたるようになっていることから、こうした一貫した連携関係をさらに強め、確かな学力、ひいては社会で意欲をもって活動できる生きる力を育んでまいります。
また、教育委員会としましても、さまざまな困難を抱えた
子どもたちの課題について、組織横断的な対応が必要であるという観点から、来年度は、広く全体を見渡した視点での調査研究に取り組む予定です。この調査研究は、保健所や福祉部等庁内各部局での支援、子どもの貧困にかかわる調査、その後の対策と緊密な関係にあるものです。
今後とも、教育委員会といたしましても、関係部局と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。
◆押見 委員 よろしくお願いいたします。関係部局の連携は、よく答弁でも出てくるのですが、簡単そうに見えてなかなか難しくて、非常に進まないところであると思うのですけれども、ぜひ教育委員会が中心となって、その辺の関係部局との連携をお願いいたします。
私も、よくこの議場においても、Ｔｅａｃｈ ｆｏｒ ＪＡＰＡＮなどを取り上げておりますが、最終的には大田区が
子どもたちの最低限の学力保障を行うことが、非常に重要だと要望をさせていただきます。
子どもたちの貧困についてですが、自民党、公明党が政権を奪還し、しっかりと問題提起や子どもの貧困大綱をつくることによって、問題がリアルに浮かび上がり、そのフォローも行政だけでなく、民間にも広がってきたと感じております。
このかるがも事業も、こういった流れの一環と考えておりますし、もちろん子どもを安心して産み育てられる大田区にしてまいりましょう。
最後に、関連して
児童相談所についてお聞きいたします。
先日の一般質問において、我が党の渡司幸議員から
児童相談所の区への移管を実現し、大田区の地域特性を生かした児童相談行政を進めていただきたいとの質問に対し、「区の動向を注視し、
児童相談所移管に向けた取り組みを、さらに加速させる」との答弁がありました。
特別区の
児童相談所移管は、大田区が「おおた未来プラン１０年（後期）」にも掲げている悲願であり、我が党も積極的に応援し、以前にも長野議員や伊佐治議員が質問してまいりました。
数日前の新聞報道では、厚生労働省が東京２３区への
児童相談所設置を可能にする児童福祉法改正の準備を進めているとの記事が出ました。大田区への児相移管に向けて光が差してまいりました。
現在、大田区を管轄している
品川児童相談所には、一時保護施設がなく、緊急に保護を必要とする場合でも保護できないとのことです。法改正が実現し、区に
児童相談所が移管されるのなら、一時保護施設の設置も含め、検討していただきたいと思います。
児童相談所移管について、期待を持って所管課長の決意を伺います。
◎柳沢
子ども家庭支援センター所長 一部新聞報道で、厚生労働省は東京２３区による
児童相談所の設置を新たに認める方針を決めたとの記事が掲載されました。現在、児童福祉法の改正に向けた動向を注視しているところでございます。
区では、平成２１年より現在まで、
品川児童相談所への派遣研修を継続して行い、専門性の高い人材の育成に取り組むとともに、平成２５年１１月に２３区合同で作成した特別区
児童相談所移管モデルを基本に検討を行うなど、着実に
児童相談所移管に向けた準備を進めてまいりました。
委員お話の、一時保護所につきましては、
児童相談所の機能の一つであり、子どもの命を守るためには、必要不可欠な施設と認識しております。児童虐待に関する課題の一つとして、２３区には一時保護所が４施設しかなく、児童の保護が必要であると区が、判断しても、保護が困難な場合もあります。
保護を必要とする
子どもたちを確実に保護できる施設を、
児童相談所の移管に合わせて整備し、基礎自治体として、大田区の特性に応じた児童相談行政を一元的かつ総合的に担ってまいりたいと考えております。
大田の
子どもたちの、かけがえのない命を守るため、
児童相談所の設置に向けて、全力で取り組んでまいります。
◆押見 委員 力強いご答弁、ありがとうございました。これからまた動きが急速に変わっていくと思いますので、ぜひ大田区としては２３区で本当に先駆的というか、初めてということをやっていきたいと、私自身も思っておりますし、自民党でもそう考えている議員が多いですので、大田区長をはじめ、区行政当局には期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岸田 委員長 次に、深川委員の質疑に際しまして、資料の掲示を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、深川委員、質疑願います。
◆深川 委員 自民党大田区民連合の深川幹祐でございます。
まずはじめに、昨日、大田区の区政功労、それから特別表彰が行われました。我々柔道界の大先輩であります講道館柔道１０段、醍醐敏郎先生が今回、大田区の特別表彰ということで表彰いただいたということで、本当にありがたいと思っております。
また、文面がとても心のこもった文章になっておりました。区長はじめ、関係機関の皆さんに本当に御礼を申し上げたいと思っております。
日本で１５人しかいない、歴史上１５人しかいない東京オリンピックでもご尽力をいただいた方でございますので、しっかりと柔道の振興も引き続き訴えてまいりたいと思っています。
今日は衛生費でありますので、
子育て支援についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
妊娠期から育児期まで切れ目なく支援することが重要であります。区では、こういった観点から新年度予算で「かるがも」、「きずなメール」等の予算を計上しております。こういった取り組みは、関係部局がしっかりと連携をすることで効果が上がるものと考えております。
大田区として、子育てしやすい環境の整備として妊産婦支援を積極的に取り組むべきと考えます。妊産婦の食事の支援について、少し考えたいと思います。
妊娠中や授乳期は、ふだんより一層健康に留意する必要があります。大田区では妊婦や、産後のお母さんを対象に、
地域健康課での両親学級と乳幼児の保護者を対象とした、育児学級をお子さんの月齢に合わせて開催をしております。
これらの学級では、妊娠期や産じょく期における健康管理の一環として、栄養士が望ましい食事のとり方や食生活のあり方を説明するとともに、簡単な調理実習も行っております。
私は、今、現在、地域・産業委員会の副委員長として充て職ですが、大田区地球温暖化対策地域協議会に出席をしております。その際、大田区と東京ガスが連携をし、エコクッキングというのを行っているという報告をいただいております。こういった民間との連携を行っていただければと思っております。
現在は、普通のメニューということでやっておりますが、例えば妊産婦向けのメニューで開催をしていただきたいと思いますが、検討していただければと思います。いかがでしょうか。
◎篠塚 健康づくり課長 大田区では現在、民間の調理師専門学校からご協力をいただき、小学生とその保護者を対象とした調理実習を、親子食育教室「レストランシェフキッズ」として年１回開催しております。プロの料理人の指導のもと、親子で楽しみながら料理をつくるこの教室は、参加者の皆様に大変ご好評をいただいております。
また、妊婦向けの食事については、現在、保健所の栄養士による教室を実施しているところですが、民間との連携についても、区民ニーズの把握に努めてまいりたいと思います。
◆深川 委員 大田区食育推進基本方針の栄養バランスのよい食事の選択という目標に基づき実施をしております「おおた健康メニュー協力店事業」、これがパンフレットということになるわけでありますが、保健所の栄養士による教室を実施しております。
それから、栄養士も連携して、こういったものの冊子の作成に協力をいただいておりまして、栄養たっぷりのメニューということで飲食店を紹介しております。
こういった協力店を、どのように増やしていく計画かお答えください。
◎篠塚 健康づくり課長 今年度の新規事業として、主食・主菜・副菜がそろい、減塩にも配慮している野菜たっぷりのメニューを提供する「おおた健康メニュー協力店事業」がスタートしました。
食事に野菜をたっぷり取り入れることで満腹感が得られ、過剰な糖質、脂質などの摂取を抑え、生活習慣病を遠ざけていくことが目的です。
今年度の登録店９店舗については、メニューとともに区ホームページやカラー冊子「ヘルシーメニュー」で紹介をしています。
平成３０年度までに２０店の登録を目標としておりますので、来年度はさらに効果的な周知を図っていきたいと考え、引き続き産業振興課の「いちおしグルメ」とも連携してまいります。
◆深川 委員 今回、これに書いてあるとおり、保健所と書いてあって、パンフレットをつくっていただいたということでありますが、こういったパンフレットは同様のものが産業振興課や観光課、産業振興協会、観光協会などであります。
ぜひ、そういったホームページやパンフレットに、相乗りをするということが一番コスト削減にもなりますし、手に取るチャンスが、やはり保健所の単体の事業のものが手に取られるということがなかなかないので、ぜひそういった意味で相互に連携をしていただきたいと思っております。
また、出産後はお母さんがお子さんにかかわる時間が長くなって、妊婦自身の食事がおろそかになりがちであります。こうした子育てに忙しいお母さんに対して、栄養バランスがとれた食事は子どもを連れてでも安心して食事ができる店舗があると、ストレスや育児不安の軽減にもつながると思っております。
特に、離乳の開始から完了までの離乳食から普通食などの多彩なメニューがあると思います。
そういったメニューを提供してくれるお店が商店街に加入した場合などには、産業振興課や区商連と連携し広報を行う、そしてそういった取り組みを認可保育園や認証、小規模などの施設で宣伝をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎篠塚 健康づくり課長 小さい子どもを連れながらも、おむつ交換や授乳ができ安心して立ち寄れる店舗が増えています。また、飲食店においても幼児用のメニューを設定する店舗が増えるなど、子連れでも外出しやすい環境に変わりつつあります。
子育て中の忙しさを、外出や外食で少しでも気分を変えることができれば、子育てのストレスも発散でき、心身の健康につながるものと考えています。
保健所としましては、区内飲食店における取り組み状況の把握について検討してまいりたいと思います。
◎西野 産業振興課長 大田区は、大田区商連の宣伝事業を支援しております。今年度、大田区商連が、東急沿線で絶対に一度は行きたい居酒屋や老舗店を紹介するパンフレットを作成し、区は作成経費補助や出張所での配布あっせん等の支援を行いました。商店街組織力強化事業として、商店街への加盟促進につながる事業に対しても支援をしております。
今回の委員のご提案について、商店街に加盟している特定エリアの健康メニュー提供店の広報について、検討するよう大田区商連に対して働きかけを行ってまいります。
◎浜口
保育サービス課長 お示しいただきました保健所の作成のパンフレットなどについては、関係部局と連携・調整をした上で、必要に応じて配布をするなど検討してまいります。
◆深川 委員 そういった意味で、健康づくりの課として、保健所として、こういったものを支援していこうという取り組みは当然、重要であるのですが、それだけでできるということではありません。
そういった意味で、関係部局が手を結ぶことによって、そして地域の民間の方々の活力をお借りすることによって、やはり育てやすい環境をつくっていくということが重要になると思っております。
続いて、妊産婦支援について伺っておりましたが、今までの多くの施策が原則的に大田区の区民の在住者を対象にしていると思います。今回行っていく、かるがもをはじめとするさまざまな施策の中で、在住者だけではなくて、例えば在勤者、そういった方々の支援も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎篠塚 健康づくり課長 委員ご指摘のとおり、妊産婦への配慮や支援は、在住者に限らず在勤者や大田区を訪れる来街者に対しても必要です。しかし、「出産・育児支援事業かるがも」は妊娠中から子育て期までの継続した支援を目的としており、お住まいの地域が主体となって実施するのが適切であると考えます。
そのため大田区で里帰り出産をされている方についても訪問や面接を行い、帰宅先の自治体にご報告するなど支援を行っております。また、大田区在住者以外でも窓口に相談においでになった方には、いつでも対応し、必要な情報提供を行っております。
◆深川 委員 今、答弁をいただいたように、まだこれからいろいろとこの予算が成立した後にということで、検討していく部分だと思いますので、ぜひ在宅の大田区にいる方の支援ということも当然重要で、それをやっていただくということで、大きな一歩を踏み出していただいたので。
その延長上にいるやはり在勤の方々、そしてふるさとで里帰り出産という形で帰ってくるお母さんということは、大田区在住ではない方なので、あまりそういう色をつけずに、とにかくそういう妊産婦支援をしていくのだという姿勢を明確に大田区として、していただきたいと思っております。
そして、今回、
保育サービス課が中心となって在宅子育ての支援というところについて、一歩踏み出しをしていただいたということでありますので、少しその点だけ、１問だけ最後に伺いたいと思います。
子育てのサポートを受けたいから、保育園に無理くり預けるような方も中にはいると話を聞いているわけであります。
そういった動きは、やはりよくないと、正しくないということでありまして、そういった意味でこども家庭部では、今回、育児応援券という形をつくって、クーポンのような形で支援があるので、ぜひ積極的に受けてくださいという形で支援体制をつくっていくということでありました。
この事業は、区立の保育園の保育士、看護師、栄養士等の専門職が有する知識や技術を保護者にわかりやすく伝えることで、在宅育児の不安感の解消を図ることとされております。
育児応援券で３回まで、相談して応じてくれますということになっておりますが、実際にはきっかけづくりのアイテムとして、何回でも支援をすると聞いております。
そういった状況の中で、在宅子育て家庭も対象とした今回の育児応援事業は、既存の資源を上手に活用し、
子育て支援の充実を図るものとして大いに評価をするものであります。
大田区がこのように大きくかじを切り、また試験的に行う保育園における在宅支援の支援を進める方向性について、お尋ねをいたします。
◎浜口
保育サービス課長 在宅子育て家庭への支援の取り組みとしまして、保育所のもつ専門性を活用し地域の子育て家庭への支援の取り組みを充実させていくことは、大変重要な課題と認識してございます。
平成２９年４月には、糀谷駅前再開発事業ビル内に開設予定の認可保育所で、地域の乳幼児親子が集える「
子育てひろば」の設置や、在宅子育て家庭を対象とした一時保育事業を実施する予定でございます。
また、区立羽田保育園、仲六郷保育園についても、改築に合わせ、地域の子育て家庭を対象とした「
子育て支援スペース」を新たに設ける予定でございます。
今後も、地域全体で子育てを支える取り組みの推進に努めてまいります。
◆深川 委員 ぜひ、今後、
子育て支援施設の、先ほどあったキッズなと連携関係を精査しながら進めていくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○岸田 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。再開時刻は、午後３時２５分といたします。
午後３時０３分休憩
午後３時２５分再開
○岸田 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第４款衛生費の質疑を続けます。
それでは、公明、質疑、お願いいたします。
◆秋成 委員 薬物乱用防止について、お伺いします。
警視庁は、厚生労働省及び東京都と合同で、危険ドラッグ販売店舗に対する立ち入りを継続してきた結果、平成２７年７月３１日付で、東京都内の危険ドラッグの販売店舗はゼロとなりました。
しかし、一度閉店した店舗が営業を再開したり、新たに営業を開始する店舗があらわれるおそれもあるため、引き続き危険ドラッグに関しての情報提供を求めています。
さて、本年２月２日、覚醒剤を所持していたとして、警視庁は覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、西武ライオンズや読売ジャイアンツなどで活躍した、元プロ野球選手、清原和博容疑者を現行犯逮捕しました。
その模様は、清原氏の野球人生にも触れながら、逮捕に至るまでの経緯などについて、新聞紙面やテレビ番組などにおいて、毎日のように報道が繰り返されております。現在でも、留置場での様子までが事細かに伝えられています。
その中にあって、清原容疑者の逮捕については、スポーツ界や芸能界など関係するさまざまな方々の声が寄せられております。
同じ昭和４２年生まれの私も、高校のときから同級として同じ甲子園球場に行きながら、清原選手は将来を嘱望されるスター選手、私はただの観客席の応援団の１人でしたが、同じＰＬ学園の桑田選手と同様、同い年で、こうも差が出るものかと感じていました。しかし、昭和４２年生まれの同い年としては、西武や巨人での彼の活躍を陰ながら応援しておりました。
清原氏が西武時代にスター選手として活躍されたのが２０数年前、その後、巨人へ移籍し４番の重責として開幕を迎えたのも１９年前であります。
この当時、清原選手・桑田選手への憧れを抱いて、毎日の練習にいそしんでした小学生・中学生の野球少年たちは、現在、２０代から４０代の年齢となっています。青少年世代への薬物乱用防止を啓発することも大切なことと認識した上での話ですが、同時に、現在、働いていることにより自由にお金を使うことができる世代への啓発も重要と考えます。
そのような中、今回の出来事は、改めて薬物乱用防止について考える啓発の機会となると感じます。
清原容疑者の様子が映し出されるたびに、あれだけのスター選手、有名人であっても、幾ら名声を得ている方であっても、一度薬物に手を出すことで人生の全てを失ってしまうということを痛切に感じることができるからです。
しかし恐いのは、まれに清原容疑者を擁護する発言があったり、彼がまた芸能界などで復帰するようなことがあった際に、「薬物に手を出しても、やり直せるから大丈夫」という間違った危険な感覚が芽生えてしまわないかという点です。
「Ｊｕｓｔ Ｓａｙ ＮＯ」「ノーと言いましょう」これは、アメリカ合衆国を中心として展開されたドラッグ撲滅の広告キャンペーンのキャッチコピーです。故レーガン元大統領の夫人、今月６日、９４歳で亡くなられたナンシー・レーガンさんの発案であります。ノーと言えるさまざまな方法を提供することで、
子どもたちが薬物の誘いを通じてドラッグを目の前にしたときに、使用することを思いとどまらせるのを目指すものであったようです。
「ダメ。ゼッタイ。」これは、日本における薬物乱用防止のキャッチコピーです。昭和４０年代の錦糸町における覚醒剤の蔓延をきっかけにして、地域の管轄の警察官の方が考案されたものと伺いました。
薬物乱用防止の啓発は、売っている場所がどこにあるとか、購入できる方法はまだこのような手段があるなど、教え方によっては逆に若い世代の皆さんに好奇心を与えてしまう危険性もあるとも考えます。
だめなものはだめ、薬物には絶対に手を出さない。区においては、保健所が行政各部署と協力をしながら横断的にどのように進めていかれるのか、お考えをお示しください。
◎三井 生活衛生課長 薬物乱用防止については、ホームページでの啓発や保健所の関係する講習会などでの注意喚起や啓発パンフレットの配布、薬物乱用防止大田地区協議会の主催する啓発事業への協力などを行っております。
東京都の主催する薬物乱用防止ポスターや標語募集の事業では、教育委員会と連携をして薬物乱用防止大田地区協議会をサポートしております。
今後もさまざまな機会を活用して、薬物乱用防止活動が区民の皆様の目に触れる機会を増やし、薬物乱用防止への機運を高めるよう努めてまいりたいと思います。
◆秋成 委員 行政の中では、児童生徒たちに最も近いところで、教育委員会、小学校・中学校の先生方が薬物乱用防止を訴えていただいていると伺います。薬物と接する機会があったときに、自分で断る勇気を持つ、誘われたときにどのよう断るか、薬物のにおいのする場所にはいかないなど、現場に即したより具体的な啓発が必要と考えます。
現在の教育現場での薬物乱用防止教室の取り組みなどについて、改めて現状をお示し願います。
◎菅野 指導課長 薬物乱用防止に関する教育につきましては、小学校第６学年の「保健」分野の「病気の予防」の学習において、シンナーなどの有機溶剤の心身への影響を中心に取扱い、中学校第３学年の「保健」分野の「健康な生活と疾病の予防」の学習において、覚醒剤や大麻、危険ドラッグなどを取り上げております。
薬物の乱用は、心身にさまざまな影響を与え健康を損なう要因になるとともに、暴力や犯罪を引き起こし、家庭・学校・地域社会にも深刻な影響を及ぼすことを指導しております。
また、全区立学校において、警察職員や学校薬剤師などを講師として招き、薬物乱用防止教室を実施することで、児童生徒に薬物を乱用させないための指導を行っております。
さらに、大田区では、薬物乱用防止ポスターや標語を小中学校の児童生徒に募集し、意識啓発に努めております。
◆秋成 委員 興味本位から手を出した危険ドラッグの使用から、多くの人を悲しみの底へと落としてしまうような交通事故が起きてしまったりですとか、また、さまざまな凶悪な犯罪へと発展してしまうようなこともあると思います。より具体的な啓発をまたよろしくお願いいたします。
数年前から、薬物乱用防止推進委員として、地域の地区協議会の皆さんと、また、この議場におられる多くの委員の皆様とともに、目に見える形で薬物乱用防止の活動をさせていただいております。啓発活動をされている方がおっしゃるには、「一度薬物を使ったら脳が記憶する」という言葉が強く焼きついております。
区内の
子どもたちや青少年を薬物の魔の手から体を張って守ろうとするその活動に、これまで精力的に活動を続けてこられた地区協議会の皆様に敬意を表するとともに、今後とも会派の壁を越えて取り組むべき課題であると、改めて今回の質問を通して再認識したところです。
今月も２１日の祝日に、薬物乱用防止の啓発キャンペーンが、区内で活躍されている諸団体の皆さんのご協力をいただきながら開催がされます。薬物乱用防止の啓発パレードは御園神社をスタートし、小中学校の児童生徒さんたちが気持ちを込めてつくられた薬物防止の啓発ポスターや標語が張り出された繁華街をＰＲしながら練り歩きます。ゴールの蒲田駅西口に着いた後は駅前広場においても啓発のキャンペーンも行われます。
最後に、薬物乱用防止の取り組みにおきましては、日ごろより大変お世話になっている、またご尽力いただいている生活衛生課、教育委員会、指導課の皆様の引き続きましてのご協力をお願いし、質問を終わらせていただきます。
◆玉川 委員 大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
平成２６年の第２回定例会の一般質問におきまして、健康長寿の短縮、寝たきりや要介護の３大要因の一つである運動器症候群ロコモティブシンドローム、「ロコモ」について取り上げさせていただきました。
この寝たきりや要介護の３大要因というのは、ロコモのほかに認知症、メタボといったものでございますが、今回はその一つのメタボ、メタボリックシンドロームについて質問させていただきます。
まず、太っている、おなかが出ている中高年男性に対して、メタボと、太っている人の代名詞、またちょっとしたレッテルのように使われてしまいがちなメタボでございますが、そもそも、ただの肥満ではないメタボ、このメタボリックシンドロームとは、どのようなものでしょうか。確認をさせてください。
◎篠塚 健康づくり課長 メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満に高血圧、高血糖、脂質代謝異常が組み合わさり、心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化性疾患や２型糖尿病などの生活習慣病後を招きやすい病態のことを言います。
内臓脂肪の脂肪細胞からは、動脈硬化のリスクを高める多くの物質が分泌されるため、高血圧や高血糖などの複数の要因が重なることで全身の動脈硬化を急速に進行させてしまいます。メタボリックシンドロームは、すぐにも対策をとらなければならない状態であり、単に太っているという見た目やおなか回りのサイズ、腹囲か大きいとかという問題ではありません。
◆玉川 委員 それでは、このメタボリックシンドローム、これを放置していることによるデメリットは、どういうものがありますでしょうか。お伺いいたします。
◎篠塚 健康づくり課長 メタボリックシンドロームは、自覚症状がほとんどないため、健診でメタボを指摘されても放置してしまうことが多く、知らず知らずのうちに動脈硬化が進行して、心筋梗塞や脳梗塞を発症する人も少なくありません。最悪の場合、死に至ることもあります。
また、高血糖状態が改善されず糖尿病を発症すると、網膜症、腎臓障害、神経障害などの合併症を招く確率も高まります。
そのため、できるだけ早い段階でメタボリックシンドロームを改善して、生活習慣病を予防することが重要です。
◆玉川 委員 それでは、こうしたメタボリックシンドロームの対策が必要とされた方は、具体的にどうやって改善できるものなのでしょうか。お伺いいたします。
◎篠塚 健康づくり課長 日常生活の中で積極的に体を動かす、有酸素運動を続ける、栄養バランスのとれた食事を心がけるなど生活習慣の改善により、内臓脂肪を減少させ適正体重に近づけることで、メタボリックシンドロームの予防や改善が可能となります。
また、メタボを早期に発見するため、血圧や血糖、悪玉コレステロールを含む血清脂質などの検査を受けることも大切です。
４０歳以上の方は、医療保険者が実施する特定健診を年に一回必ず受け、メタボあるいはメタボ予備群と診断された場合には、特定保健指導を受けることで、メタボを改善し、生活習慣病の発症を未然に防ぐことができます。
◆玉川 委員 そのメタボリックシンドローム改善のために、本区としてはどのような啓発活動をしていますでしょうか。お伺いいたします。
◎篠塚 健康づくり課長 健康づくりの取り組みに向け、広く区民に活用していただくための「おおた健康プラン（第二次）実践編パンフレット運動編・栄養編・口腔編」や「ウォーキングマップ」を作成し配布をしています。また、区報やホームページ、公式ツイッターなどにも関連情報を掲載し、生活習慣病予防の普及啓発に努めています。
具体的には、地域で活動を続けている健康づくりグループをホームページ等で紹介するとともに、保健所主催の情報交換の場を設け、活動に参加する人が地域で仲間をつくって、継続した取り組みになるよう側面から支援をしております。
また、健康増進・疾病予防・食生活に関連した健康教室を開催するほか、おおたスポーツ健康フェスタ等のイベントにも参加して、運動の大切さや体力づくりの必要性について啓発を続けております。
◎小出 国保年金課長 国民健康保険では、平成２０年度から実施してきました４０歳から７４歳の方の被保険者全員を対象といたします特定健診、特定保健指導が生活習慣病対策の基盤であると考えております。
特定健診を受けた方には、健診活用ガイドを配布するとともに、特定保健指導の対象となった方には、腹囲をはかるメジャー、６か月間の体重記録表、目標の決め方と記録のとり方、食事、間食、アルコール、外食、運動、喫煙などにつきまして取り組みを説明したスターターキットを配布して、具体的な方法を示して指導啓発を行っております。
国保の通知、配布物には、健康づくりの必要性と健診受診勧奨を繰り返し掲載しておりますが、今後も、被保険者の方に生活習慣を変えていただく必要性や、より効果的に行動変容に結びつく方法、被保険者自身で行う疾病予防について、さらに啓発してまいります。
また、被保険者の方の健康づくり活動を保険者として応援する
仕組みづくりにつきましても、今後示される国のガイドラインや他の自治体の取り組み事例を参考にしながら、進めていきたいと考えております。
◆玉川 委員 生活習慣病予防の普及啓発及び健康づくりの取り組みに向け、区民が活用できるパンフレットを作成して配布を行ったり、保健所主催の情報交換の場を設けたり、健康増進・疾病予防・食生活に関連した健康教室を開催したりと、さまざまな取り組みをされておりますが、実際にメタボリックシンドローム改善に向けた啓発により、本区としてどのような効果があったでしょうか。
また、改善者の把握について、どのようにしているのでしょうか。お伺いいたします。
◎小出 国保年金課長 特定健診、特定保健指導の効果につきましては、平成２６年度に国の研究チームによります中間報告が出されております。
中間報告では、費用対効果の分析は時期尚早と指摘した上で、特定保健指導を受けた方と一度も保健指導を受けたことがない方を比較すると、１人当たりの医療費は保健指導を受けた方の方が低く、有意な差があり、一定の費用対効果が示唆されたとまとめています。
このことから、区の国保におきましても、生活習慣病を予防し、進行した段階への移行を軽い段階で未然に防ぐことにより、メタボリックシンドロームに関連した疾患、生活習慣病に関連した医療費を抑える効果が得られると考えております。
メタボリックシンドロームの該当者、予備群となった方につきましては、食事の量と体重減少、間食の頻度、運動習慣、飲酒、喫煙習慣など生活習慣の変化、行動変容のレベルを確認しながら、保険者として改善状況を把握しています。
◆玉川 委員 今回、このメタボリックシンドロームの対策について質問するにあたり、私も他人事ではいけないと思いまして、昨年のクリスマスでワインを飲んだ日を最後にお酒を飲むのを控えて、本日までの約８０日間、私自身メタボ解消に向けた自主的な取り組みとして、ダイエットを実践してまいりました。
参考までに、その実体験の内容を少々お話させていただきます。テレビやメディアなどで、こんなにやせましたといった肥満解消や美容のダイエット
プログラム、腹筋を鍛える器具などの宣伝が盛んに行われているのを目にいたしますが、そのような高額なものには手を出さず、いたってシンプルなものから取り組みました。
それはあるテレビ番組で見ました、毎日の体重と毎回の食事を記録するというレコーディングダイエットです。このレコーディングを続けて、毎日の体重の変化をグラフ化することにより、さまざまな気づきが起きます。
実は、このレコーディングでは、体重と食事以外に一緒に記録するポイントがあります。それは「いいわけ」です。自分で心当たりのある、食べ過ぎたもの、食べ方、食べた時間などがよくなかったものなど、これも一緒に記録しておきます。
これを続けていくことにより、日ごろ、いかに余分な食事をしているか、自分の太る食事の傾向、原因などがわかってきました。その余分な食事、無駄な食事を控えると、翌日の体重に変化が起きてきます。これがとても楽しいものに変わってきます。
夜遅くにラーメンを食べたいという欲求よりも、ここで余計なラーメンを食べなければ明日の朝の体重はもう少し下がるに違いないと、価値観が変わってきます。私はそのように変化してきました。
そして、自然と夕食を早目にとり、深夜に食べない、炭水化物や糖質を控える、たんぱく質を多くとるといった食生活に改善されていきました。
また、調子に乗って無理に食事を我慢して体重を下げようとするとリバウンドして、また体重が戻ってしまうということも数字としてあらわれてきます。そして、このレコーディングと一緒に実践したのが筋力トレーニング、筋トレであります。
筋トレと言いましても、大きなバーベルやダンベルを持ち上げるような激しいトレーニングではなく、私が行ってきたのは腕立て伏せです。シンプルな腕立て伏せでありますが、３０回を１セットで気分転換などのタイミングで毎日数セット行っていく中で、日がたつにつれておなか回りの余分な肉が少しずつすっきりしてくるのを実感しました。
また、それまで洗足池公園の朝のラジオ体操程度だった運動量も、体操の後に公園遊具の腹筋ベンチなどで負荷のかかる運動をしたいという、そのような欲求も出てくるようになり、運動強度も上がりました。
さらに昨年１１月から今年の２月にかけて、大田区と川崎市の浴場連携事業として、銭湯のスタンプラリーが実施されており、一度も行ったことのない銭湯に幾つか足を運びました。その中で、ある銭湯に掲示されていたポスターが目にとまりました。それは、「ＨＳＰ（ヒートショックプロテイン）入浴法のススメ」といったものでした。
このヒートショックプロテイン入浴法とは、お風呂の温熱効果によって、ストレスや疲労で傷ついたたんぱく質を修復し、細胞を元気にする入浴法とのことです。これもおもしろいことに銭湯に行った後には、またレコーディングの数値に成果があらわれることも気づきました。
結果的に、実践してきたことを整理いたしますと、毎朝体重をはかり記録する。毎回の食事を記録する。食事のいいわけも記録する。毎日腕立て伏せをする。お酒を控える。夕食を早目にとり、深夜に食事をしない。炭水化物、糖質を控える。たんぱく質を多くとる。入浴して汗を流す。全身を鏡で見る。といった１０項目の特徴が挙げられます。
そして、この約８０日間のダイエットの実践による成果としまして、体重は約８キロ減り、ウエストサイズは約１０センチ細くなりました。
最初の４項目の記録と筋トレは意識して実践したものでありますが、後半の６項目の食事改善などは後から自然と取り組んだものでした。
ちょっとしたきっかけで生活習慣は改善できるものではないかと、身をもって証明させていただいたところで、提案させていただきますが、メタボリックシンドローム対策をさらに進めるために、メタボに該当した方に対して、レコーディングダイエットができる記録用のメタボ手帳、またはグラフなどの提供を行ってはいかがでしょうか。このような提案について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎篠塚 健康づくり課長 メタボリックシンドロームを改善するための取り組みを続けることは、１人ではなかなか難しいものです。そこで現在、健康づくりを地域で仲間をつくって長く続けられるよう、側面から支援をしています。
また、さまざまな機会を通じて、運動をすることの大切さや体力づくりの必要性について啓発をしています。今後も、このような取り組みを推進していきたいと考えています。
体重の記録を毎日グラフ化することなど、ご提案いただきました具体的な取り組みにつきましては、現在、特定保健指導において実施している内容等とあわせて、広く区民の皆様にわかりやすくお知らせする方法について、検討してまいります。
◆玉川 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
メタボリックシンドロームの改善に努めた人は、その結果、健康寿命を延ばすことができ、寝たきりや要介護になりにくいといったメリットを手に入れることができると思いますが、多くの区民が、このメタボ改善に努めることで、本区としてはどのようなメリットがありますでしょうか。
◎篠塚 健康づくり課長 生涯を健やかに送ることは、全ての区民の願いであると考えます。
おおた健康プラン（第二次）では、その理念を「区民一人ひとりが生涯を通して、健康で生きがいを持ち、安心して充実した生活を送ります」としています。
多くの区民がメタボ改善に努めることの区にとってのメリットは、区民と同じく、健康プランの理念の実現に近づくことであります。
メタボリックシンドロームの改善に向け、区民一人ひとりがみずから主体的に行動し、自分や家族の健康づくりに取り組むだけではなく、仲間やグループなど地域において取り組むことにより、区全体の健康づくり活動が活性化されていくと考えます。
今後もさまざまな施策を展開し、区民の健康づくりに寄与してまいります。
◎小出 国保年金課長 国保の保険者としましては、生活習慣病対策をいろいろな角度から取り組みみを進めることにより、被保険者の方が健康意識を変えることが、何よりも大きなメリットだと考えております。
自覚症状がなければ健康であると思い込むこと、時間ができたときに検査すればよいと考えることなどの意識が変わり、定期的に健診を受け、自分の健康状態をしっかり把握し、早期に治療していただくことで、国民健康保険事業にとっては、中長期的に医療費を抑制していくことができます。
国保では、平成２８年度から、データヘルス計画に基づく保健事業として、特定健診、特定保健指導の受診勧奨の強化とともに、３５歳の方を対象にした忙しい方に負担とならない簡易な方式の検診の導入や、高額医療費の要因となっています糖尿病の重症化予防、生活習慣病の治療を中断している方や、健診で異常値であるのに医療機関の受診をしていない方への受診勧奨を予定しております。
各保健事業の効果を高めるためにも、被保険者の方の健康意識を高めていくことが大切であり、医療費の伸びの抑制につなげていくことができると考えております。
被保険者の方への、生活習慣病予防に対する周知啓発を充実しながら、健康意識を変えていただく取り組みを進めてまいります。
◆玉川 委員 一人ひとりの生活習慣病の改善が医療費の伸びの抑制につながり、その他の社会保障の取り組み拡大にもつながるのではないかと思います。個人の健康だけではなく、そのような社会貢献につながるとの意識で、より多くの人が改善に取り組まれ、スポーツ健康都市の名にふさわしい健康で豊かに暮らしていける元気な大田区になっていくことを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
◆大橋 委員 公明党の大橋武司です。
今回、衛生費で２４時間ＡＥＤ設置補助事業が計上されており、この事業自体は評価をいたしておりますが、昨年、私は決算特別委員会にて、
子どもたちの命を守るため、私立保育園にＡＥＤ設置補助をしていただけるよう強く提案・要望させていただきました。
今回、平成２８年度予算予算編成過程の公表を見ますと、関係部局からも大変に重要であるとの認識から予算要求が上がっており、事業概要として民間保育園施設において、利用児童の増加に伴い、心臓に重い疾患を抱える児童など、さまざまな事情を抱えた児童が利用している保育施設での日常生活においては、遊びの中で転倒や衝突などにより、胸部に衝撃を受けた児童が、心室細動等を引き起こす危険を抱えており、ＡＥＤの設置は喫緊の課題である。
そのため、ＡＥＤ設置のため要する経費補助をと、関係部局からも予算要求を上げていただいております。しかし、査定区分を見ますと、一番下のＤ「要求を認めない」となっております。
まず、計画財政部にお聞きします。要求を認めない理由をお聞かせください。
◎今井 計画財政課長 地域や施設などにＡＥＤの設置を促進することで、救命体制を強化し安全・安心なまちづくりを進めることは、重要と認識しております。
区はこれまで、区施設への設置を進めてきており、平成２８年度には新規事業として「２４時間ＡＥＤ設置補助事業」を予算計上し、ＡＥＤを２４時間誰でも使える場所に設置することを要件としまして、マンション管理組合や自治会をはじめ広く民間団体へ補助をすることで、さらにＡＥＤの設置を促進していくことといたしました。
一方、対象を民間保育施設に限定し、専ら施設の利用者の使用を想定しているＡＥＤ設置補助事業につきましては、保育園以外の施設も含め、いざというときに区民の誰もが２４時間使えることが望ましいことや、既に自費で設置しております民間保育園もあることなど課題があるため、健康政策部が統一的な方針を定め、２４時間ＡＥＤ設置補助事業の中で対応すべきと判断いたしました。
委員お話の私立保育園につきましては、２４時間誰でも使える場所に設置することなどの要件を満たすことで、今回、予算計上いたしました補助事業の対象となります。
◆大橋 委員 今、お答えいただきました公平性と２４時間ＡＥＤ設置補助で、私立保育園にも設置できることが可能とのことですが、今回の予算案、２４時間ＡＥＤ設置事業は、大田区全体から多くの箇所の設置要望が上がることが予想されます。
そこに、現在、大田区内の民間保育所は、例えば私立の認可保育園だけでも約６０か所もあります。
お聞きいたします。今回のこの予算、２４時間設置補助の、この予算でＡＥＤが何か所設置できるのでしょうか。お答え願います。
◎大村 健康医療政策課長 平成２８年度新規事業といたしまして、２４時間誰でも使えるＡＥＤを設置する際の初期費用に対する補助制度を創設し、１５台分を予算計上しているところでございます。
◆大橋 委員 １５台ということですが、１５台で希望する保育園のうち何か所が設置できるのでしょうか。
また、今回の予算編成過程の私立保育園、ＡＥＤ設置補助に対して、公平性を言われておりますが、大田区では区立、私立の保育園の募集も、選考も区が一括で行っております。
であるならば、園に通う園児一人ひとりの安全の責任は区にもあります。さらに、
子どもたちを視点に考えれば、区立保育園にＡＥＤがあるのなら、私立保育園にも補助を行うべきと考えます。
現在、大田区の小学校・中学校にはＡＥＤはあります。先ほど申しました区立保育園にもＡＥＤはあります。私立である幼稚園でも、園の補助金でＡＥＤが設置できます。しかし、大田区の多くの
子どもたちが通う私立保育園には、ＡＥＤの関する補助が全くないというのはいかがなものでしょうか。
また、既にＡＥＤ設置している私立保育園があるとのことで、その観点でも公平性を言われておりますが、それは必要となるかもしれない園児のため、子ども達の命を守るために、保育園も大変な運営費の中で設置しているのであり、ましてや保育園に関しては現在、区を挙げて
待機児対策で増設を行っており、今からでも補助があれば多くの保育園も安心し助かります。この要望は、大田区の私立保育園を代表する私立保育園連合会からも上がっている要望です。
現在、アレルギーのあるお子様も増えており、心臓疾患のお子様も現にいらっしゃいます。ある保育園では、どこに行くのにもＡＥＤ必要なお子様がいらっしゃり、園として外出の際はＡＥＤをリュックに入れて移動をしているお子様もいらっしゃいます。また、ＡＥＤは必要なときに近くにあることが重要になります。
昨年の決算特別委員会で質問をした際のご答弁でも、昨年の決算特別委員会で私、質問させていただいた、そのご答弁でも「こどもの健康及び安全は日々の保育の基本であり、保育所において、子どもの健康の維持促進とともに安全の確保を図ることは大変重要であると認識している。
近年は食物アレルギー疾患を持つ児童が増えており、お話のＡＥＤについては、緊急性の高いアレルギー症状へ対応する際も必要とされており、保育所にＡＥＤを設置する必要性は高いものと考えている。
このようなことから、現在区立保育園にはＡＥＤを設置しているところでございますが、私立保育園等におきましても、ＡＥＤの設置状況を確認し、その設置に向けた支援のあり方について検討してまいります。」と言っていただいております。
設置補助には、多くの予算を必要とします。しかし、大田区の大切な
子どもたちの命を守るためであれば、万全の準備が必要であり、ましてや先ほども申し上げました。区が進めている保育園に通う園児の安全・安心への取り組みは、すぐに手を打つべきだと考えます。
現在、小児用のＡＥＤの普及も始まっています。お子様の安全・安心が、ご家族そして区民の安全・安心につながります。どうか私立保育園へのＡＥＤ補助をよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
○岸田 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆清水 委員 日本共産党の清水菊美でございます。
衛生費、まず、がん検診について伺います。２０１４年度から、がん検診が有料化されました。その理由をお知らせください。
◎篠塚 健康づくり課長 がん検診の一部自己負担の導入目的は、「自分の健康は自分で守る」という意識を持って区民の方に主体的にがん検診を受診していただくことで、精密検査の未受診を防ぐことにありました。
区民の方から、平成２６年度の導入当初は自己負担に関するお問い合わせもいただきましたが、導入した目的を説明し、ご理解をいただいています。
なお、７５歳以上の方、生活保護受給中の方及び中国残留邦人等支援給付費受給中の方は自己負担を免除しています。
今後も引き続き、現行の方式で実施してまいります。
◆清水 委員 有料化によって、がん検診を受けられなかった区民がいたかどうか把握していますか。
◎篠塚 健康づくり課長 一部自己負担の導入によって、受診できなかった方については把握しておりません。また、そのようなご相談もいただいておりません。
平成２６年度は、自己負担導入についてのお問い合わせはありましたが、がん検診問合せ専用ダイヤルなどにおいて、導入の理由、がん検診の重要性、実施医療機関のご案内などを丁寧に説明することでご理解をいただいてまいりました。
今後もがん検診の充実を図り、受診率向上に取り組んでまいります。
◆清水 委員 有料化でがん検診を受けるのを諦めた方がいたかどうかは、区は把握していない。そして、今のご答弁ですと、そういう方はいなかったのではないかという区の見解のようですけれども、私が有料化の際に質問しましたら、先ほどの答弁のように、健康はみずからがお金を出すのは当然だと。そして、わずか５００円程度だと、そういう説明を受けました。
例えば、男性が胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診を受けますと、１，７００円の負担になります。この三つのがんにプラスして、女性が子宮頸がん検診、乳がん検診を受ける際、偶数年齢の方ですと５００円ずつですので、２，７００円ですが、奇数年齢の方ですと合計しますと７，７００円かかります。
今、非常に格差が拡大して、実質賃金は下がって、年金は下がっている中で、多くの方は本当に１円でも安いところを回っております。たかが５００円、たかが１，５００円というのは、この低所得者の生活の厳しい方の中には、大変な負担なのではないかと思います。低所得の区民のがん検診を受ける機会の保障がされているのか、心配をしております。
２０１５年度は、予約数を決めて予算を組みましたけれども、区が大変努力をして上限枠を取り払いました。受けたい区民がいれば、受けることができるようになりました。期限もほとんどのがん検診を２月まで延長しています。
私もずっとがん検診をもっと受けやすくしてほしいと、枠を決めないでほしいと、早い者勝ちのがん検診をやってはいけないということを提案してまいりましたので、２０１５年度の取り組みは大変大きく高く評価をしております。
既に肺がん検診と子宮がん検診、２０１５年度の予定数を大きく上回っているという報告を受けています。
胃がん、大腸がん、乳がん検診がしっかりと区が予定した数に届くように、そして受けたい方が受けられるようにしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
何度も申し上げますが、諦めている方は電話で相談したりはしません、お金がなくて受けられないという方が必ずいるという、そういう思いは忘れないでがん検診をやっていただきたいということを強く要望したいと思います。
新年度なのですが、２０１６年度予算にもがん検診の予定数を超えても、希望者は受けることができるかどうか確認したいのですが、お答えください。
◎篠塚 健康づくり課長 平成２７年度から主要な五つのがん検診である胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん及び乳がん検診について、受診予定者の上限をなくすとともに胃がん及び肺がん検診の実施期間を延長し、五つのがん検診全てを２月末まで受診できるようにしました。
これらの対応をした結果、今年度は１２月末の時点で昨年度の実績を上回る受診者数となり予算上の予定者数を超えた検診もありますが、２月末まで実施いたしました。
平成２８年度も実施期間内に受診を希望された方全てが受診できるように、医師会と連携しながら対応してまいります。
◆清水 委員 新年度でも予定数を超えても希望者が検診を受けるということを今、確認させていただきました。新年度の予算を見ますと、大腸がん検診を５，３３５人分予定を増やしていますけれども、ほかは２０１５年と同じ予定数ですので、ぜひ予定数を超えても受けられるということで、がんの死亡を減少させるためにも検診を受けるように努力していただきたいと思います。
五つのがん検診以外に、大田区が行っている前立腺がん検診について伺います。大田区では、ＰＳＡ検査を６０歳、６５歳、７０歳の男性しか検診を受けられませんが、その理由は何でしょうか。
２０１５年度予算は２，８００人、そして２０１６年度新予算案も同じ数の２，８００人ですけれども、この人数は対象者の何％でしょうか、お答えください。
◎篠塚 健康づくり課長 区では、厚生労働省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき、がん検診を実施しています。この指針において、自治体で実施することが推奨されている検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの五つです。
自治体が実施するがん検診は、検診による利益が不利益を上回ること、住民全体の死亡率が減少することが科学的に認められていることが基本条件となることは、ご理解いただけると思います。
前立腺がん検診は、集団全体の死亡率を減少させることが証明されていないため、国は推奨していませんが、区としては、前立腺がんの罹患率が６５歳前後から顕著に高くなることから、検診の有効性を検証する意味も含めて、３年齢に限って検診を実施しているところです。
平成２８年１月１日現在の対象者数は、６０歳人口３，９１０人、６５歳人口４，７３０人、７０歳人口３，１２４人で計１万１，７６４人です。受診予定者数２，８００人は対象者の２３．８％となります。男性の数字でございます。
◆清水 委員 今、対象者の何％ということは、６０歳、６５歳、７０歳の現状から答えていただいたと思うのですけれども、５０歳以上の男性に前立腺がんは多いと言われている。この議場にも、５０歳以上の男性の方が大勢いらっしゃいますが、その全ての方が前立腺がんになる可能性があるということです。
今、国が認めているかどうか、この検診の効果があるかどうかということを国が今、検討中だとおっしゃいましたけれども、そういっても東京２３区や市町村部では、今現在、前立腺がんの検診が行われております。
今、大田区はこの血液検査は非常にかかりやすいようにということで、特定健診のときに同時にできるようにと、そういう努力をされておられますけれども、隣の品川区では５５歳以上が全員検診が受けられるとなっていると聞いております。
新宿区は５０歳以上、中央区も５５歳以上、市町村部では４０歳から受けられる自治体もあります。区が今、検診の効果があるかどうか科学的な証明がまだできていないということですけれども、既に他自治体ではそのようにやっているわけですから、ぜひ大田区でも５０歳以上の男性が受けられるようにすべきと考えますが、区の見解をお示しください。
◎篠塚 健康づくり課長 先ほども答弁しましたとおり、前立腺がん検診は区民全体の死亡率減少効果が明らかでないとされていることから、区として、５０歳以上の男性を対象として実施する考えはございません。
◆清水 委員 前立腺がんを検診で見つかった方が、私の友人におられます。ドクターに簡単だからと言われてやったら、まさか自分ががんだったと、驚いたと。手術をしないで抗がん剤治療で済んだけれども、前立腺という場所は腸や尿のほうに関係しますから、小便や大便のコントロールが大変だったと語っておられました。
１人でもそういう方がおられる以上、やはり前立腺がんの検診は有効だと思いますので、５０歳以上の方の検診をしていただくよう要望します。
次に、障がいのある方のがん検診について伺います。健康プラン第２次では、がんの予防、がん対策の主な取り組みは受診しやすい検診体制の整備が挙げられていますけれども、障がい者のがん検診についての対策が見当たりません。おおた障がい施策推進プランを見ても、がん検診については明確に示されていませんでした。
知的障がい者の福祉作業所では、基本健診は行っているけれども、がん検診はみずからに任されているということだそうです。
身体障がい者、精神障がい者の方は医療機関との連携があるようですけれども、知的、視聴覚障がいの方のがん検診について、いろいろ要望が出ています。受けたくても受けにくいと、ガイドヘルパーを頼まなくてはならないけど大丈夫か。それから、医療機関の連絡先にファクス番号がないので、聴覚障がいの方が困ったと。病院に行ったら手話通訳者がいなかった。障がい者は検診を受けられないのですか、こういう苦情が来ておりますけれども、知的、視覚、聴覚など、障がいのある方の区民のがん検診について、区の見解を伺います。
◎篠塚 健康づくり課長 現在、対象者全員に個別郵送しているがん検診等のご案内はどなたでもご利用していただくよう、健康づくり課の電話番号とあわせてファクス番号を掲載しております。また、区ホームページからお問い合わせていただくこともできます。
がん検診の受診等に関し、障がい者の方からご相談を受けた場合は、ご本人のご希望を伺いながら、受診可能な医療機関をご案内するとともに、受診予約を行うなどの対応をしているところです。
今後も、医師会と連携しながら障がい者の皆様も受診しやすい検診を実施してまいります。
◆清水 委員 ファクス番号というのは、医療機関のファクス番号のことだったと思うのですけれども、私はやはり郵送したと言えば、視覚障がいの方はわかりにくいし、聴覚障がいの方もみずから相談に行くにしても、手話通訳がいなければなかなか難しい。筆記もできますけれども、障害のある方ががん検診、病気でないときの医療機関に行くということについて、やはりもっとわかりやすくやっていかなければ、未然にがんを防ぐ検診を受けにくいのではないかと思います。
私は、障がい者総合サポートセンターに大変期待しております。がん検診の相談窓口等を開いていただいて、医療機関との橋渡しをしていただきたいと思います。障害者差別解消法も実施されますけれども、がん検診について、やはり庁内でしっかり検討していただいて、どこに行っても障がい者の方がどこで相談してもがん検診について説明していただき、医療機関と連携がとれるような障がい者のがん検診の充実を求めます。
検診とは若干違いますけれども、たばこの問題について要望させていただきます。受動喫煙についてですけれども、区は肺がんや多くのがん、虚血性心疾患の血管疾患、それから妊娠、出産の異常にたばこの禁煙とたばこの煙による影響、受動喫煙の防止を推進しておりますけれども、ここで一つお願いなのですが、ＪＲ蒲田駅東口の信号と信号の間の喫煙所、それからＪＲ大森駅東口バス停前の広場の喫煙所、ここはたくさんの方が通るところで、１０メートル以内にバス停があり、子どもや乳母車の赤ちゃんが通行するところです。ここから大変、煙が発生しております。
区は、しっかりと受動喫煙防止を健康プランに掲げているのにもかかわらず、この喫煙所が放置されたままでいいのでしょうか。ぜひ、改善をしていただきたいということを強く要望します。
たばこを吸っている本人だけでなく、他人のたばこの煙を吸うことで、健康被害が重大である。殊に
子どもたちに及ぼす影響は大きいとされております。小中学校内では、４月１日から一切たばこは、吸うことが禁止されるということになったということです。
ぜひ、ＪＲ蒲田とＪＲ大森駅の二つの喫煙所を移転するか、煙が通行人やバス待ちの人にかからないよう、対策することを強く求めます。
以上でがん検診の質問は終わって、次に、民泊について伺います。
民泊の担当は、生活衛生課です。民泊に仕事は、観光や産業振興の立場が大きいということで、この間もずっと区が報告されておりますけれども、なぜ生活衛生課なのか。旅館業法の規制緩和ですから、旅館の生活衛生にかかわる、なぜ生活衛生課なのかと非常に疑問を持っておりますが、担当職員は何人で行うのですか。
◎三井 生活衛生課長 特区民泊の担当職員につきましては、現在管理職を除き３人で対応しております。
特区民泊は旅館業法の特例ということもありまして、制度設計や申請受付、認定の事務は健康政策部で行っております。ただし、特区民泊は、区の観光や産業振興に寄与するものでもありますので、観光・国際都市部や産業振興部と連携して対応しているところでございます。
◆清水 委員 この３人は、生活衛生のそもそも何よりも重大な環境衛生、食品衛生、こういった重大な仕事とは別な体制だと信じております。生活衛生課の仕事は、食中毒対策、環境衛生、区民の安心・安全のために大変重要な仕事をしてくださっているところですから、この民泊の担当は生活衛生課とは別に兼務とか、同じ仕事をさせるとか、そういうことがないようにしていただきたいことを強く要望します。
そして、民泊の周辺住民の安心・安全の担保について、再度お聞きしますが、この安心・安全の担保はいかがでしょうか。
◎三井 生活衛生課長 近隣住民へは、事前に苦情等の窓口の連絡先や緊急時の対応方法などを周知することになっております。また、事業者には滞在者の確認を行うことや、滞在者に犯罪が疑われるような不審な点があれば警察に通報することを指導しております。
このように、特区民泊はガイドライン等の中で、区民の安全・安心や衛生面にも配慮した制度設計といたしております。
◆清水 委員 民泊については、区長が開会挨拶で特区民泊の取り組みが観光施策や産業施策の連携を強化しながら多くの来訪者をおもてなしの心をもって、まち全体で迎える、ビジネスしやすい環境をつくってまいりますと発言されております。
そして、２０１６年度２月、３月の間、早くも民泊利用者に銭湯体験として入浴料の２分の１の費用負担と、手ぶらで銭湯に行けるタオルなどの手ぶらセットを配る経費を計上しておりますが、現在まで利用者は何人でしょうか、お答えください。
◎西野 産業振興課長 平成２７年度の特区民泊のスタートにあわせまして、特区民泊宿泊者を銭湯や商店街に誘引するため、緊急の対応が必要と考え、特区民泊関連事業を実施したものです。
３月１１日時点で、大田浴場連合会に確認しましたところ、特区民泊セットを受け取った件数はまだありません。
なお、準備したタオルやシャンプー・ボディーソープセットは、平成２８年度に大田浴場連合会が実施する、特区民泊対象者を対象とした銭湯体験入浴事業にも引き続き利用してまいります。
◆清水 委員 ２月２９日に可決、条例をつくってすぐに予算経費を計上する、あまりにも早い対応と思っておりますけれども、そのように区民の施策も私が要望していることもやっていただけたら、本当にありがたいと思うのですが。
現在、ゼロと。そして、新年度予算には４，８１３万３，０００円も多言語つきのマップクーポンつきや、銭湯体験の手ぶらセットを予算化しております。本当にこれで、区内に観光客を呼び込んで産業振興の効果があるのか、疑問が沸いてまいります。
違法な民泊を取り締まるということも、この間のさまざまな委員の質問で今回の特区民泊条例では違法民泊も取り締まることができそうもない、難しいということも明らかになりました。
そして、産業振興・観光といったことで大田区に景気をよくするということも、なかなか見込めないということが明らかになりました。
そして、今、区民の不安の解消について、ガイドラインのご説明がありましたけれども、この点についても区民の安全の不安は消えそうにもありません。
特区民泊を見直すことを求めて質問を終わります。
○岸田 委員長 次に、民主、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 大田区議会民主党、松原元でございます。
本日は、昨年の第４回定例会に引き続きまして、改めて動物愛護の施策の推進の観点から、衛生費、保健衛生費における動物愛護費についてお伺いをいたします。
まず、お伺いをいたします。狂犬病予防及び動物愛護事業の来年度予算について、お伺いをいたします。
本年度２，４４７万円に引き続き、来年度も２，４７８万２，０００円と同規模の予算が組まれております。これは、本年度の実績を鑑み来年度もこれらの事業の継続が必要であると判断されたからでしょうか、ご答弁願います。
◎三井 生活衛生課長 狂犬病予防及び動物愛護事業におきましては、今年度より猫の去勢・不妊手術費用助成額を増額いたしました。今年度の１２月までの実績は、昨年度の同時期と比べて１割程度増加しておりますけれども、増額した予算内でおさまる見込みとなっております。来年度もこれらの事業を継続し、助成額増額による利用状況の推移を注視していく必要があると判断したものでございます。
◆松原〔元〕 委員 ご答弁ありがとうございます。昨年度に比べ、実績が１割増加しているということは、本年度の予算増額が区民ニーズに適合したからではないでしょうか。ぜひ、来年度も不足しないよう、利用状況を見守っていただきたいと思います。
次に、狂犬病予防業務の詳細と予算の内容について、ご答弁を願います。
◎三井 生活衛生課長 狂犬病予防法により、犬の所有者には、飼い犬の登録と狂犬病の予防注射を毎年１回受けさせることが義務づけられております。当区におきましては、狂犬病に関する啓発や、東京都獣医師会大田支部のご協力をいただきまして、毎年４月に狂犬病予防定期集合注射を実施しております。
主な予算の内容といたしましては、狂犬病予防定期集合注射の実施にかかわる事務費や、犬に装着します犬の鑑札や注射済票の作成にかかわる経費、毎年３月には犬の登録をしている全ての飼い主へ狂犬病予防定期集合注射実施のご案内をしております。このための経費などを計上しております。
◆松原〔元〕 委員 現在、日本において狂犬病の恒常的な感染は確認されてはおりません。しかし、狂犬病は、日本の周辺国を含む世界のほとんどの地域で依然として発生しております。万に一つ、再度の国内発生に備え、羽田空港を有する世界との玄関口である当区といたしましては、今後も継続した対策が必要であると考えております。
絶えず緊張感を持って各種動物の飼い主の方々への啓発活動、また予防業務に取り組んでいただきたいと存じます。
次の質問に移ります。昨年の定例会でも申し上げましたが、当区においてはホームページ上に愛犬手帳、猫の適正飼育、飼い主のいない猫対策と題された資料など、各種情報が掲載され、さまざまな取り組みを行っていることがわかります。
しかし、その一方で、飼い主のモラルの低さに起因する動物の飼育放棄が多数あることも事実です。猫に関して申し上げれば、住民トラブルの一因となっている地域もございます。また、先般、私の地元地域においても猫の虐待事件なども起きてしまいました。
つきまして、お伺いをいたします。当区の動物愛護及び適正飼育普及啓発の主な事業内容と予算の内容をご答弁願います。
◎三井 生活衛生課長 区では、人と動物の調和のとれた共生社会の実現に向けて、犬のしつけ方教室を開催したり、区報や統合ポスター、パンフレットなどを活用した動物愛護の精神の高揚と適正な飼い方の普及啓発、また、猫の去勢・不妊手術費用の一部助成や猫を保護するためのケージの貸し出しなどを行っております。
なお、今年度から新たに、動物愛護推進パネル展を区役所本庁舎ロビーにおいて開催しております。
主な予算の内容といたしましては、これらの事業を実施するためのパンフレットやパネルの作製、飼い主のマナー向上を目的とした、注意を喚起するための看板の作製にかかる経費などを計上しております。
◆松原〔元〕 委員 今、ご答弁いただきました、動物愛護推進パネル展のような、区役所本庁舎にて行う啓発活動は、大変大きなインパクトがあり、当区の姿勢を内外に示すよい機会になったのではないでしょうか。今後も継続した取り組みを期待いたします。
次の質問に移ります。上記の事業内容に年２回の犬のしつけ方教室があります。この参加人数などを含めた内容・実績を伺います。
また、私は犬同様に、猫のしつけ方教室の必要性を感じておりますが、区のご見解をお示しください。
◎三井 生活衛生課長 犬のしつけ方教室につきましては、平成１５年度より東京都獣医師会大田支部が企画・立案して開催しておりましたけれども、平成２３年度から大田区と共催となり、今年度は１０月と２月に開催をいたしております。
１回目は、池上本門寺のご協力のもと、本門寺駐車場を会場として、愛犬参加型のしつけ方教室を開催いたしました。例年、２００名を超える飼い主、１００匹を超える飼い犬に参加していただいております。
内容といたしましては、犬の基本的なしつけ方の解説や、犬と一緒に参加するミニゲームなどを行っております。
２回目は、消費者生活センターにて、座学による犬の種類別の飼い方やしつけ方の基本などの講話と、訓練犬によりますデモンストレーションを行い、７０名を超える方々の参加をいただきました。
また、猫のしつけ方教室につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◆松原〔元〕 委員 ぜひ、猫のしつけ方教室もご検討いただきたいと存じます。
次の質問に移ります。来年度予算において、災害時における動物保護活動の予算が倍増しております。予算規模自体は１００万円余りと些少ではございますが、何か昨年と異なる要素があるのでしょうか。
また、今までの活動内容を含めてご答弁願います。
◎三井 生活衛生課長 災害時における動物保護活動につきましては、大田区地域防災計画に基づきまして、関係部局と連携して体制の整備を進めております。
けがをした動物、または放し飼い状態となった被災動物は、東京都が主体となって保護を行うことになっておりますが、被災状況などにより、東京都による収容がすぐに開始されない場合には、区内に１か所、動物一時保護所を設置いたします。
現在、運営体制の整備に向けた調整を行うとともに、動物を収容するためのケージや首輪などの資材の整備を進めております。
主な予算の内容といたしましては、動物一時保護施設に配備する備蓄倉庫、照明や台車などの運営資材の購入にかかわる経費、さらに、ペットの同行避難を啓発するリーフレットを作製するための経費などを計上しております。
◆松原〔元〕 委員 ご答弁いただきありがとうございます。さきの東日本大震災においては、ペットの置き去りやペットを連れ避難された方が避難施設に入らず、車の中でエコノミークラス症候群になり亡くなられるという痛ましい事件もございました。
当区においては、非常時にこのようなことが起こらないよう、しっかりと対策を練っていただきたいと存じます。
最後の質問です。本年度は昨年度予算から約４００万円増加し、来年度も継続されることから、力を入れていることが大変わかります。ただ、他と先進的な地方自治体の取り組みに比べると、いまだにおくれをとっているようにも感じます。今後、当区といたしましては、動物愛護施策に対して、さらに予算をつけ関係
ボランティア団体の方々と協力しながら推し進める必要を感じますが、区としてのお考えをお示しください。
◎三井 生活衛生課長 動物愛護施策につきましては、東京都獣医師会や東京都動物愛護推進員、動物の
ボランティア活動をされている方々との連携に努めております。今後も、連携を強めていくとともに、他の自治体の取り組み状況などを参考にしながら、動物愛護施策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えます。
◆松原〔元〕 委員 ご答弁ありがとうございます。
私は、昨年の第４回定例会では、荒川区役所にて催された保護犬、保護猫の譲渡化について紹介をさせていただきました。近々では、２月２０日、２１日両日にチャリティーイベント千代田ねこまつり２０１６が千代田区役所にて催されました。これは、飼い主のいない猫の保護活動を行っている
ボランティアグループである、一般社団法人ちよだニャンとなる会が主催し、千代田区が共催としてバックアップしたイベントでございます。
本イベントの収益金は、ちよだニャンとなる会へ寄附され、同会の猫の保護活動及び、猫の医療費に使われます。
こうした他区の先進的な事例を研究し、当区の施策に取り入れていただくことを希望いたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。
◆森 委員 大田区議会民主党、森愛です。衛生費について伺います。
本年度予算の大きな柱として、少子高齢化の進行等、人口構成の変化に対応しますとして、安心して子どもを産み育て、夢と希望の持てる子育て応援のための予算が重点施策として掲げられております。
大田区における周産期医療体制の充実については、以前より湯本委員、押見委員も熱心に取り組んでいただいておりますが、現在当事者として痛切に感じている大田区の現状について実態を知っていただきたく、当事者の想いとして質問をさせていただきます。
私ごとで恐縮なのですが、５月に子どもが誕生することとなり、喜びと期待とともに、議会で現職議員初の出産となるため、仕事と子育ての両立に不安も感じております。
昨年の決算特別委員会の時期に妊娠が分かったのですが、区内の個人医院で初診に４時間半待ち、９月の段階で５月の分娩は締め切ったと、極妊娠初期である妊娠４週で分娩を断られてしまい、改めて大田区の深刻な産科不足の現状を目の当たりにいたしました。
そして、２件目に伺った区内の病院では、常任委員会が長引き検診におくれた際、次の検診予約はとれないと言われ、９月は決算特別委員会で仕事を休めない時期でありましたので、受診受付開始時間の１時間前、朝８時に診察券を出し、午後の打ち合わせに間に合うようにと待っていたのですが、結局待ち時間は７時間半。午後から仕事があるので次の予約をとって、帰らせていただけないかお願いをしたのですが、待てないのなら分娩はお断りするとの強い口調に、病院のトイレで涙があふれてきました。
検診の段階から、働くお母さんはこんなに大変な思いをされているのか、ましてや、妊娠初期は、つわりで体調も不安定であり、日々頭痛と吐き気に食事も食べられない中で、病気ではないのだから休めないというプレッシャーもあります。
結局、私も、区内での待ち時間の長さに仕事との両立ができないと感じ、大田区内での出産を諦めた１人です。
大田区内にある産婦人科は４７件と少なくないとの認識もあった中で、現在大田区内での分娩施設数はわずかに７か所。蒲田の知人に相談すると、既に分娩をやめてしまった診療所、病院も多く、大田区内で１年に生まれる赤ちゃんの数は約５，３００人を７か所の分娩施設では到底請け負い切れず、１か所の病院で請け負わなければならない分娩数は近隣区に比べて集中し、厳しい現状があります。約半数のお母さんは、大田区内で子どもを産むことができない現状があります。
大田区周産期医療緊急対策事業が平成３０年度まで延長されておりますが、昨年は１件も活用されておりません。
先日、区内の医師会の先生方ともお話をいたしましたが、１床当たり補助額２００万円では、大田区の直面する緊急時に対応したものになっておらず補助額の増額が必要であると感じます。ぜひ、区として目標数を設定して、この事業が有効に活用されさらなる分娩施設の拡充を切に願います。
また、消費税増税の影響からか、昨年、軒並み分娩費用の値上げが行われた現状があり、５８万円から７０万円、緊急時の医療行為が行われた場合には１００万円かかったとの地域の方もいらして、出産一時金では賄うことができず、あわせて妊婦検診助成券で検診１４回の費用の一部の助成が受けられますが、神奈川で出産する場合は、里帰り出産と同じ扱いとなり、後から申請することはできますが、窓口で全額実費負担となりますので、血液検査等を伴う場合は１回の検診費が２万５，０００円になることもあり、若いご夫婦にとっては、大変な金額です。少子化が叫ばれる中、せめて多子世帯への出産一時金の増額もあわせて検討していただくことを要望させていただきます。
こうした現状に、現に私も、出産難民になる不安と恐怖を感じましたが、ネットで分娩可能な施設を検索したり、出産経験のある友人への相談をするに限られ、区で気軽に相談できる窓口があればよいと感じました。初産の妊婦にとっては、区の保健所は、気軽に相談に行けるという認識にはなっていないと感じます。
今年度の新規事業として、出産・育児支援事業かるがも事業に１億２，４０２万円、大田区きずなメールの配信に２２７万円が計上されております。ネット上に多くの情報があふれる中、妊娠初期から信頼できる情報を得られることは、とても心強いことだと思います。
ぜひ、妊娠初期に多くの妊婦が不安を感じる分娩の予約に関する情報発信等、子どもの誕生前から出産・育児の不安に寄り添う事業となってほしいと願います。
妊娠時の不安解消に向けて、区は新たな事業を計画されておりますが、どのような事業内容ですか、お答えください。
◎篠塚 健康づくり課長 大田区では平成２８年度から、出産・育児支援事業かるがもを開始する予定です。この事業では、妊娠届を提出するときなど妊娠の早い時期から、保健師や助産師等の専門職が全ての妊婦と面接を実施しますので、委員ご指摘のような不安に対しても適切な情報を提供し、不安を解消するよう努めていきたいと考えています。
また、本年７月からの開始を予定している、大田区きずなメール事業では、登録した方に、子育てに関する適切な情報をタイムリーに発信していきます。対象は、妊婦と２歳までのお子さんの保護者、ご家族で、配信する内容は、妊娠中はおなかの赤ちゃんの発育の様子や妊婦の健康・食事などのアドバイス、また出産後は、乳幼児の成長の様子、成長に合わせた健診や育児学級などのお知らせ、マル乳などの医療費助成、
保育サービス、区のイベントのご案内などを考えています。
◆森 委員 出産・育児支援事業かるがもでは、妊娠期から地域保健所とつながりを持てる機会であり、地域での妊産婦の相談窓口があることは、とても心強いです。
核家族化に伴い、頼れる実家が近くにない妊婦を孤立させないため、また、働く妊婦にとっても相談しやすい支援体制が求められます。区はどのような体制で面談事業を行っていきますか。
◎篠塚 健康づくり課長 出産・育児支援事業かるがもでは、非常勤職員として保健師・助産師等の専門職６人の採用を予定しています。各
地域健康課と健康づくり課では、妊娠届を提出された妊婦との面接を予約なしで随時行ってまいります。
また、平日に仕事等で面接に来られない妊婦のために、土曜日に本庁舎での面接を予約制で実施する予定です。
特別出張所では面接は実施できませんが、お住まいの地域の各
地域健康課で面接を受けていただくよう妊婦にお知らせのチラシをお渡ししていきます。
◆森 委員
地域健康課は、乳幼児健診や予防接種など、子どもが誕生してからも長く育児期にかかわる地域の保健師、専門職の方と、妊娠期からの信頼関係を築き、切れ目のない支援につなげてゆくことは、子育て家庭に寄り添い、幼児虐待を未然に防ぐ上からもとても有効だと感じます。
また、子育てを孤独で不安なものにしないために、お父さんの育児参加支援はとても重要です。大田区では独自に、母子手帳取得時にお父さんになる方への父子手帳をいただき、とてもよい取り組みであると感じました。
男性の育児参加を支援する上で、妊娠期からお父さんにも妊娠・出産・育児について学んでいただく機会として、両親学級への参加はとても有効な事業で、昨年９月にまとめられた、おおた未来プラン後期においても、両親学級の拡充が挙げられております。以前、鈴木委員の質問にもありましたが、両親そろって参加しやすい土曜日開催は全ての回で抽せんとの状況を伺いました。
両親学級の開催について、ぜひ仕事をされているお父さん、お母さんが参加しやすい日時の設定で、より多くの希望される方に参加していただけるよう、事業の拡充を望みます。区はどのようにお考えですか。
◎篠塚 健康づくり課長 両親学級は、妊娠・出産の知識や産後の子育てについて学び、両親で協力し合うことを体験していただく場であるとともに、子育てをしていく地域の仲間と出会う場所でもあります。
ご夫婦がそろって参加しやすい土曜日の両親学級については、多くの申し込みをいただいており、これまでも定員の拡大に努めてまいりました。その結果、平成２５年度の受講者数は１，５２５人でしたが、２６年度は１，８０９人と増加しています。今後も工夫を重ねながら、参加しやすい両親学級の開催に努めてまいります。
◆森 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
蒲田地域で両親学級を請け負っていただいているのが、ファザーリングジャパンという団体です。「仕事も育児も両立しながら楽しんで行こう！」というお父さんの育児支援のＮＰＯです。待機児童対策として、区は重点的に保育基盤整備に取り組んでおりますが、男女ともに働き方が変わらなければ、根本的な待機児童もなくならないと感じています。
以前、議会質問で男性の育休取得率をお聞きしましたが、大田区役所においては過去１人のみ。日本の男性の育休取得率は２．３％で、国の目標とする１３％と大きな開きがあります。ぜひ大田区として、働き方の意識を変えるためのお父さん向けワークライフバランス育休セミナーなど、父子手帳も活用していただきながら実施していただくことを要望いたしまして、時間となりましたので、私の質問は終了といたします。
○岸田 委員長 次に、維新、質疑、お願いいたします。
◆荻野 委員 私からは、決算特別委員会に引き続き、大田区の自殺の現状と来年度の自殺対策及び自死遺族支援についてお聞きします。
昨年の決算特別委員会の質疑の中で、私は若者の自殺対策の要因について実態を把握すべきであると質問しました。これに対し、理事者から国により詳細なデータの提供を依頼し、分析を行う旨の答弁をいただきました。
さて、平成２７年度の自殺対策白書によれば、４０歳未満の若年層の自殺者数は６，５８１人で、全自殺者数２万５，２１８人の約２６％となっております。
また、全自殺者数が減少していく中で、若年層の自殺者数の減少幅がほかの年齢層に比べて小さく、若年層の自殺は依然として深刻な問題であり、対応が求められております。
大田区内における若者の死因も平成２６年は、１０代から３０代までは自殺が第１位を占めています。
そこでお伺いいたします。４０歳未満の若年層の特徴等、若者の自殺対策について、区はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
◎大村 健康医療政策課長 自殺の原因につきまして、現在、大田区では、警察庁統計をもとに内閣府から提供されるデータにより把握しております。平成２２年から２６年までの５年間におきまして、区内全自殺者７１８人の内、４０歳未満は１９９人であり、２７．７％を占めている状況です。その自殺の原因・動機の第１位は健康問題であり、勤務問題、経済問題と続きます。
これに加えて、特に４０歳未満の若年層に特徴的な原因・動機といたしまして、男女問題・学校問題があり、これらの問題に対して、区では、生き方や人間関係等に関する相談やいじめに関する相談など、それぞれの悩みに応じた相談体制を確保しております。今後ともこれらの相談を所管する部署と連携をとりまして、対応してまいります。
◆荻野 委員 続きまして、自殺に至った環境についてお聞きします。自殺対策については、その兆候を逃さず、常日ごろからのきめ細やかな対応が求められるところでありますが、自殺は複合的な要因から起きるため、兆候がわかりにくい場合もあります。
大田区の自殺者の現状について、自殺未遂歴のある方ついてお答えください。
◎大村 健康医療政策課長 内閣府から提供されたデータによりますと、平成２２年から２６年の５年間につきまして、区内全自殺者７１８人の内、自殺未遂歴ありの方が１１０人、なしが３７６人、不詳が２３２人という状況で、自殺未遂歴のある方は、全体の１５．３％となっています。
◆荻野 委員 自殺未遂歴のあるなしにかかわらず、多く命を絶ってしまっていることはゆゆしき事態でありますが、未遂歴のようなはっきりとした兆候がなくとも、これだけ多くの自殺が起きる現状について、改めて危機認識を持たなければなりません。
さて、続けて、これは自死遺族支援を考える上でも重要になるのですが、大田区の自殺者の中で同居人の有無、また、後追いによる自殺者の現状についても、あわせてお答えください。
◎大村 健康医療政策課長 内閣府から提供されたデータによりますと、平成２２年から２６年の５年間について、区内全自殺者７１８人の内、同居人ありが４１６人（構成比５７．９％）、なしが２９３人（構成比４０．８％）、不詳が９人（構成比１．２％）という状況でございます。
また、後追いによる自殺者は、先ほどの５年間で６人でございます。その内訳は、４０代１人、６０代２人、７０代３人となっています。
◆荻野 委員 大田区内において、決して少なくない方が同居している家族の死を体験していること、そして後追いによる自殺者が出てしまっていることがわかりました。
後追い自殺については自死遺族、また、その周囲への適切な支援があれば、防ぐことのできた死だったのではないかと残念に思っています。私自身、同居している家族を自殺によって失った経験を持つ自死遺族であることからも、より具体的な支援の必要性を痛感します。
昨年の決算特別委員会の私の質疑に対し、ゲートキーパー研修修了者を対象に、今年度からアンケートを実施しニーズを把握の上、自死遺族の集いの開催を含めた支援のあり方を検討していくと答弁がありました。アンケートの結果及び、それを踏まえた今後の自死遺族支援のあり方について、区の所見をお伺いいたします。
◎大村 健康医療政策課長 ゲートキーパー初級講座では、講師に自死遺族の方をお招きし、講義をいただくカリキュラムとなっていることを踏まえ、今年度から、当該講座受講者に対し、自死遺族支援に関するアンケートを行うことといたしました。
平成２７年１１月に実施した初級講座で、５２人の方から回答をいただきました。「身の回りに自殺された方はいるか」を尋ねたところ、１３人の方がいると回答されました。さらに、自死遺族支援の集いに「参加を希望する場合、大田区で行う会に参加したいか」を尋ねたところ、７人の方が大田区の会に参加したい、という結果でございました。
今後ともアンケートを継続して行い、ニーズの把握に努めるとともに、他区の自死遺族支援状況も注視し、自死遺族支援の集いなどについて、研究したいと考えております。
また、引き続き、適切な情報提供と相談支援体制の確保にも取り組んでまいります。
◆荻野 委員 自死遺族支援は広い意味で友人、知人、職場の同僚等、喪失体験を持った方々へと対象を広げていっていただきたいと思っております。
国でも自殺対策基本法が改正される見通しではないかとお話も聞いていますが、今後も大田区における自殺対策、自死遺族支援の前進を要望いたしまして、質問を終えます。
○岸田 委員長 本日は、この程度をもって、
予算特別委員会を閉会いたします。
午後４時５３分閉会...