大田区議会 2015-12-07
平成２７年 第４回 定例会−12月07日-03号
平成２７年 第４回 定例会−12月07日-03号平成２７年 第４回 定例会
平成27年第４回定例会 大田区議会会議録 第16号
12月７日（月曜日）
出席議員（５０名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 安藤 充 ５ 番 岸田哲治 ６ 番 大森昭彦
７ 番 松原茂登樹 ８ 番 伊藤和弘 ９ 番 塩野目正樹
10 番 押見隆太 11 番 鈴木隆之 12 番 伊佐治 剛
13 番 深川幹祐 14 番 長野元祐 15 番 渡司 幸
16 番 高山雄一 17 番 松本洋之 18 番 岡元由美
19 番 勝亦 聡 20 番 広川恵美子 21 番 秋成 靖
22 番 玉川英俊 23 番 田村英樹 24 番 大橋武司
25 番 小峰由枝 26 番 椿 真一 27 番 田島和雄
28 番 末安広明 29 番 大竹辰治 30 番 清水菊美
31 番 藤原幸雄 32 番 佐藤 伸 33 番 菅谷郁恵
34 番 黒沼良光 35 番 金子悦子 36 番 福井亮二
37 番 荒尾大介 38 番 山崎勝広 39 番 黒川 仁
40 番 森 愛 41 番 岡 高志 42 番 松原 元
43 番 荻野 稔 44 番 三沢清太郎 45 番 野呂恵子
46 番 犬伏秀一 47 番 奈須利江 48 番 湯本良太郎
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成27年12月７日
大田区議会議長 松 原 茂登樹 様
総務財政委員長 大 森 昭 彦
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第108号議案 平成27年度大田区
一般会計補正予算（第３次）
│原案可決 │
│第109号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
│ │
│ 関する条例の一部を改正する条例
│ │
│第110号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例
│ │
│第111号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
│ │
│第112号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例
│ │
│第117号議案 町区域の変更について
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○松原茂登樹 議長
総務財政委員長の報告を求めます。
〔６番
大森昭彦議員登壇〕（拍手）
◎６番（大森昭彦 議員） ただいま上程されました第108号議案 平成27年度大田区
一般会計補正予算（第３次）ほか５件につきまして、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告をいたします。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第108号議案 平成27年度大田区
一般会計補正予算（第３次）につきまして、当初予算4000万円に対し、今回計上された1500万円の補正予算の根拠について伺いたいとの質疑に対し、今年度４月から９月までの申請数が多かった理由として、昨年度２月の
申請受け付け終了により３月需要分が４月に申請されたこと、８月の介護保険改正による工事費用の自己負担額が２割に増額される方や
エコポイント制度終了による
駆け込み申請等が挙げられる。そうした状況を鑑み、今年度の伸び率を勘案して、12月から３月までの申請分としては妥当な額と考えて、補正予算を計上したとの答弁がなされました。
次に、第109号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例、第110号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例及び第111号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、現段階での区内における
マイナンバーの配達状況について伺いたいとの質疑に対し、11月25日現在、区内４郵便局が対象の約37万世帯のうち約９万世帯に配達を終了した。このうち、郵便局に返戻されたものは、今後郵便局で受け取る予定のものや、受け取り人が指定する場所に配達するものも含めて約６万件である。また、郵便局から区に届いたものは約1500件であるとの答弁がなされました。
区民が
マイナンバーを提示しなくても、これまでどおり手続きができるという説明であったが、今回の条例改正で個人番号を利用できるようにした意味を伺いたいとの質疑に対し、具体的なメリットとして、平成29年７月以降、全国の自治体間で情報の連携が始まることにより、手続きの際に
マイナンバーを記載することで、これまで申請時に用意していた証明書等が不要になるものがある。こうした情報連携を実現するには、まず、条例を整備することが必要であるとの答弁がなされました。
次に、第112号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、
認定申請手数料２万500円の算出根拠について伺いたいとの質疑に対し、現行の旅館業法を参考として、簡易宿所営業を基本に、現地調査に要する時間や
外国語表記対応を含む書類審査にかかる時間等を算定し、それに人件費をかけて算出したものであるとの答弁がなされました。
認定申請及び現地調査の見込み数を伺いたいとの質疑に対し、認定申請は当初100件程度を見込んでいる。また、認定申請があれば、全て現地調査を行うとの答弁がなされました。
変更認定申請について、どのような場合に現地調査を行うのか伺いたいとの質疑に対し、施行令において、現場の構造設備に関することや外国人に対する役務等の規定が定められているが、例えば構造設備等に変更が生じ、現地に行って確認する必要がある場合に現地調査を行うとの答弁がなされました。
次に、第117号議案 町区域の変更についてにつきまして、いわゆる城南島の護岸の壁面であった部分が東海区域と城南島区域の境界となるということかとの質疑に対し、現在のところ、城南島から当該区域に入るすべがないため、いわゆる城南島の護岸の壁面であった部分が東海区域と城南島区域との境界となるとの答弁がなされました。
大田区の土地になったことで、どのようなメリットが考えられるかとの質疑に対し、当該埋立事業については、周辺道路にコンテナやバン・シャーシーが駐車していたところを改善するといった効果が期待されており、交通流の円滑化、周辺環境の改善といった面から、区にとっても大きなメリットがあると考えるとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第109号議案から第112号議案に至る４件の議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第109号議案から第111号議案につきまして、区民が
マイナンバーを提示しなくても今までどおり窓口対応ができるとのことであり、国は便利になるとしているが、区民にとっては個人情報の漏えいという不安にさらされることになる。
マイナンバー制度の凍結、中止を求め、反対するとの意見がありました。
第112号議案につきまして、国は今年の11月27日にルール作成を開始し、来年の夏から秋にかけて報告書を取りまとめるという状況にもかかわらず、大田区は来年の１月中に条例を制定するということでは、区民の理解は得られない。当初、100件程度の申請を見込んでいるにもかかわらず、現場では職員の増員を行っておらず、職員の負担増は免れないとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、第109号議案から第111号議案につきまして、
マイナンバーを活用するための条例改正であり、賛成する。
マイナンバーに対して、まだ関心の薄さや懸念の声が多いと見受けられるので、区民に利便性や有益性を理解してもらえるような広報を引き続き行ってほしいとの意見・要望がありました。
第112号議案につきまして、今回の手数料設定については、それぞれ原価をもとに適正に算定されたものと考える。認定作業については、最初が肝心であり、近隣住民の不安やトラブルの回避のためにも、丁寧な作業実施を要望する。安全・安心な宿泊サービスの提供を確保するため、旅館、ホテルと同様、認定において必要な措置を講じてほしいとの意見・要望がありました。
次に、第108号議案及び第117号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第108号議案につきまして、補正予算の要望に応える形で、すぐに補正予算を組んだ区の判断を高く評価する。来年度は当初予算を拡充し、事業を切れ目なく継続できるよう要望する。また、温暖化に対応する遮熱塗装など、助成対象の拡大も検討してほしいとの意見・要望がありました。
第117号議案につきまして、区域変更後も全ての大型車両の渋滞の解消は難しいと考えるが、今後も渋滞緩和のさらなる柔軟な対応を求める。埋立事業及び維持管理の所管は東京都になると考えるが、大田区にとって有効に活用されることを期待するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第109号議案から第112号議案までの４件の議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
次に、第108号議案及び第117号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 これより討論に入ります。
本案については、
清水菊美議員、
奈須利江議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、30番
清水菊美議員。
〔30番
清水菊美議員登壇〕（拍手）
◆30番（清水菊美 議員）
日本共産党大田区議団を代表して、第109号から第112号議案に反対の討論を行います。
第109号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例、第110号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例、第111号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例は、
マイナンバー制度によるものです。第109号で10件、第110号で３件、第111号議案で３件の項目の手続きで
マイナンバーの記載が必要になるものです。しかし、区民が
マイナンバーを提示しなくても今までどおり
窓口対応サービスができるとのことであり、区は便利になる便利になると言っていますが、区民にとっては何のメリットもありません。
マイナンバー制度は、日本国内に住民票を持つ全員に12桁の番号をつけ、現在は、年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、
マイナンバー制度で各情報を１本に結びつけることが可能になります。行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にし、ひとたび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。自治体の事務を委託する事業者への
情報漏えい対策も義務づけられていますが、いくら
セキュリティー対策を万全にしても、日本年金機構の流出事件が示すように、意図的行為や操作の誤りで情報流出の危険性も高まります。また、業務委託した通知カードの送付作業は、大田区でも１か月以上開始が遅れ、まだ来ていないの声がたくさん出ています。大森・荏原郵便局では誤配達も発生しており、区民の不安は増すばかりです。また、通知書に入っているチラシで、
マイナンバーカードを作成しないといけないかのような内容で、受け取った区民が誤認し、問い合わせの声が寄せられています。カード作成は義務ではなく、かえって作成することによって、紛失や漏えいの危険が増すことになることを区民に説明を十分にすることを求めます。一方で、大企業などは数兆円規模の
マイナンバー市場に沸き立っているというのが
マイナンバー制度の実態です。
マイナンバー制度は凍結、中止することが必要であり、第109号、第110号、第111号議案に反対いたします。
次に、第112号議案ですが、これは大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例、いわゆる民泊条例による手数料についての条例です。区民の安心・安全、衛生などの明確な基準が示されていない中、手数料の金額のみが決まっています。これでは区民の理解は得られません。また、生活衛生課等の現場の体制は、100件以上の申請があるだろうと予測しているのに、現地調査に行くなどの業務量の拡大が明らかであるのに、職員増の体制も組まず、補正予算も組んでいません。何が何でも１月からという見切り発車では混乱は免れず、第112号議案に反対いたします。以上です。（拍手）
○松原茂登樹 議長 次に、47番
奈須利江議員。
〔47番
奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。第108号議案 平成27年度大田区
一般会計補正予算（第３次）について、賛成の立場から討論いたします。
今回の補正予算に
住宅リフォーム助成の助成件数の増として1500万円が計上されました。
住宅リフォーム助成で私たちが注意しなければならないのは、個人資産の形成につながる問題との関係です。国会の答弁、地方自治体におきまして、住宅の改修、様々な観点から、特に高齢者福祉などの観点から、それぞれの地域の実情を踏まえまして、独自の判断で住宅改修に対する補助を行われているものが多々あるということは承知しております。ただし、住宅というのは典型的な個人資産でございまして、したがいまして、公費で補助を行うということは極めて慎重に検討すべき課題でございますがこれをよくあらわしていると思います。
確かに、２度の大きな震災を通じ、個人資産の形成に対し慎重だったリフォームなどへの助成に対し、ハードルが下がった感がありますが、当時の片山総務大臣の言葉を借りれば、個人の資産形成に公的資金を投入すべきではないというのは、これは財政運営上のもう基本的なルールだと、こう言われるものだから、それはそうかもしれないけれども、災害復旧で現地に必要とされる最優先のことを法律の範囲内でやったということは確認しておくべきことではないかと思います。
リフォーム助成には、個人資産の形成の部分など、慎重にならなければならないということです。
大田区の
リフォーム助成は平成22年11月に陳情が提出されたときに審議されていますが、その際の大田区の答弁でも、一般的な改修を目的とする
住宅リフォームの助成は特定の個人の資産形成につながる、不況による影響については、建設業だけでなく、様々な事業分野でもあるのかと思いますが、本件、裾野産業も影響があるとはいえ、一定の範囲の業者が効果を受けることになり、疑問があると考えていますと答えています。
このとき、委員会審議の結果は継続でしたが、私は採択を主張しています。そのときの私の委員会討論です。大田区のように、自治体の規模が大きな大都市では、陳情者の言う経済波及効果がもともとの需要であったのか、新たな需要喚起できたのかという検証が困難だと思うのです。リフォームのみということではなく、大田区のまちづくりにおける課題である耐震改修事業であったり、
バリアフリー化であったり、あるいは省エネ、エコ住宅への改修というものと組み合わせ、そこに区内業者を使った場合についての助成という運用において工夫をする必要があると思います。そういう形での事業展開ができればいいと思いますので、採択を主張させていただきたいと思いますと発言しています。
現在の
リフォーム助成は、今回、事業を行っている都市整備委員会での審議からもわかるように、政策目的とリフォームがセットになっているという考え方だから行われているものです。ここで重要なのは、大田区政の課題には優先順位があり、バリアフリーや環境配慮などの政策目的とセットだとしても、他の政策との整合性をとる必要があるということです。
また、もう１点は、経済効果からの視点です。私は、区内の建設業などにかかわる皆様の経済効果を期待するのであれば、個人資産ではなく、大田区民の財産である公共施設の維持管理をもっと丁寧にやっていただくことで経済効果を期待できるのではないかと思っています。実際、大田区の公共施設の維持管理が適正に行われているかといえば、全くそうなっていません。本庁舎10階の女子トイレの雨漏りは指摘してもいまだに放置されていますし、区民センターの音楽ホールは壁のクロスが剥がれてぼろぼろです。控室の畳も長いこと取りかえていない様子でした。ホールの床のカーペットはめくれて、つまずきそうですし、外壁はひび割れて、塗装で間に合うのか、壁材まで補強すべきかわかりませんが、何らかの管理が必要です。これは区民ホールに限ったことではありません。維持管理費を切り詰めて、どうしようもなくなったら全面建て替えより、適正な維持管理により長く気持ちよく使う、これは大田区の方針だったのではないでしょうか。であれば、小まめに維持管理をすることが、使う区民にも、そこで仕事をしていただく区民にもいいことなのではないでしょうか。
この２点に心がけることを要望し、今回のところは賛成といたします。
第109号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。
この条例は、個々の事業でも
マイナンバーを使えるようにするものです。法が定めるように、
マイナンバーは、言うまでもなく、公平公正な社会の実現を目指し導入されたもので、今回付番する事務も、法が定めるとおり、税と社会保障ばかりです。
それでは、
マイナンバー導入により、誰がどのように公平公正な社会を実現するのでしょうか。
マイナンバー導入により、一体誰がどのように公平公正な社会を実現するのか、大田区の責務と問題意識について質疑しましたが、明確な問題意識は示されませんでした。
地方分権により、社会保障の責任主体は基礎自治体である大田区に整理されたため、集めた税金をどう社会保障で分配するかということが公平公正な社会につながるのか政策立案するのが大田区の役割です。
マイナンバーが付番されれば、可処分所得の把握もより正確になるでしょう。私たちは、増えた人口の分、ＧＤＰが増える右肩上がりの社会システムで税金を集め、社会保障モデルをつくり、利益分配を可能にしてきました。しかし、人口減少、高齢化による労働人口減少局面に入っているにもかかわらず、同じように利益分配しようとしているため、社会保障を切り詰め、賃金を減らすことで無理な利益分配を続けています。
多くの個人情報を番号でつなげる
マイナンバーは、個人をコストではかるツールのようで、賛成できません。大田区が
マイナンバーを導入するのであれば、格差を是正し、公正公平な社会の実現のための政策立案に
マイナンバーを活用すべきです。大田区は
マイナンバーを導入することが公平公正な社会の実現だと言いますが、導入し便利のためだけに使うなら、あまりに便利に支払うコストは膨大であり、反対といたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第112号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第109号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例及び第111号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第110号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第108号議案 平成27年度大田区
一般会計補正予算（第３次）ほか１件を採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○松原茂登樹 議長 日程第２を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第２
第113号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例 ほか７件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
保健福祉
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成27年12月７日
大田区議会議長 松 原 茂登樹 様
保健福祉委員長 伊佐治 剛
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第113号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
│第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例
│ │
│第118号議案
大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について
│ │
│第119号議案
大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について
│ │ │第120号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
│ │
│第121号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設の指定管理者の指定について
│ │
│第122号議案
大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について
│ │
│第123号議案 大田区立前の浦集会室の指定管理者の指定について
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○松原茂登樹 議長 保健福祉委員長の報告を求めます。
〔12番伊佐治 剛議員登壇〕（拍手）
◎12番（伊佐治剛 議員） ただいま上程されました第113号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例ほか７件につきまして、所管保健福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告をいたします。
初めに、各議案の主な質疑について申し上げます。
まず、第113号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、今回の改正により、手続きの際、個人番号を記載することで、区民にとってどのようなメリットがあるのか伺いたいとの質疑に対し、転入者について、転入前の課税、要介護認定等の情報を情報ネットワークシステムから入手することが可能となるため、添付書類の提出が不要になるなどのメリットがあるとの答弁がなされました。
次に、第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例につきまして、認定申請の想定件数を伺いたいとの質疑に対し、現在、100件程度の問い合わせを受けていることから、おおむね同程度の申請件数を想定しているとの答弁がなされました。
国家戦略特別区域法施行令第12条第２号に定める、施設を使用する期間は７日から10日までの範囲とあるが、需要は見込めるのか伺いたいとの質疑に対し、観光庁が発表している平成26年の訪日外国人消費動向調査結果によると、４割の外国人が都内に７日以上滞在しているため、需要はあると見込んでいるとの答弁がなされました。
認定事業者に対し、滞在施設の玄関先等、道路から確認可能な位置に管理者の連絡先、責任者名など必要事項を表示する義務を設けるよう規則に盛り込むべきと考えるがいかがかとの質疑に対し、条例制定とあわせ、規則やガイドラインを作成し、その中で認定事業者に対する住民からの苦情窓口、廃棄物の処理方法や緊急事態の対処方法等の近隣住民への周知方法等について定める予定である。具体的な表示方法等は現在検討中であるとの答弁がなされました。
先の大阪府と比べ、条例制定と施行が性急過ぎると思われるが、区としての考えを伺いたいとの質疑に対し、大阪市議会で条例案が否決されたことを受け、本年夏に内閣府と厚生労働省の連名で、いわゆる民泊による安全と安心を重視する旨の通知が出された。このような状況の中、区内のホテル、旅館組合から速やかな条例制定の要望があったこと、インターネットを介したいわゆる民泊の広がりや違法性の懸念があることから、行政が関与することで区民の安全・安心を守るべきと判断した。一方で、多くの訪日外国人を受け入れることで、区の地域活性化や観光に寄与していくことなどを目的として、速やかな条例化を目指すものであるとの答弁がなされました。
次に、第118号議案
大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について、第119号議案
大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、第120号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、第121号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設の指定管理者の指定について、第122号議案
大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について及び第123号議案 大田区立前の浦集会室の指定管理者の指定についてにつきまして、指定管理期間を全ての法人を一律に５年間とした区の考えについて伺いたいとの質疑に対し、今回、利用者やその家族から継続性を求める声が多かったこと、また、法人が施設運営を行う際、人材育成の面からも、３年間では不安定な運営になると考え、５年としたとの答弁がなされました。
現在の特命指定ではなく、他の社会福祉法人も参画でき、競争性が確保されるような方法を検討しているのか伺いたいとの質疑に対し、利用者やその家族から継続性を確保してほしいという要望もある中、サービス向上ということも非常に重要であると考えている。今後も引き続き検討していくとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第113号議案、第114号議案及び第118号議案から第123号議案までの８件について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第113号議案について、条例制定により、区民にとって申請手続きが煩雑になることや情報漏えいの危険性も高まる。また、自治体の事務を委託する事業者への
情報漏えい対策も義務づけられているなど、
マイナンバー法による様々な問題点も指摘されている。ひとたび情報が外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険も飛躍的に大きくなるため、反対するとの意見が述べられました。
第114号議案について、いわゆる民泊条例については、先の大阪市において、住民の安全・安心が十分に確保されていないということで、議会において否決されたが、その後、国との協議を行う中で、法律改正につなげながら、大阪府において成立した経緯もある。本条例は来年１月施行予定とのことであり、区は性急に条例制定に取り組んでいるが、このままでは区民や事業者への十分な周知や準備ができないと考える。区民の安全・安心への不安は解消されず、反対する。
旅館業法や建築基準法等との関係の中、どのような条例を制定していくかという議論が不足しており、拙速という印象を受ける。もっと時間をかけ、区民と議論を重ねるべきである。宿泊日数を７日としたことにより、これまで真面目に民泊サービスに取り組んできた区民が違法になってしまうのではないかという懸念がある。国がルールについて現在検討中ということであり、その議論を待ってから条例制定すべきであるとの意見・要望が述べられました。
第118号議案から第123号議案までの６件について、指定管理者は原則プロポーザル方式によって選定されるものであるが、今回、全て非公式による特命指定である。指定管理者制度は、画一的な導入ではなく、総合的な判断をすべきであり、導入効果については広範な検証を行い、改めて制度を見直す時期に来ていると考え、反対するとの意見が述べられました。
一方、賛成の立場から、第113号議案について、
マイナンバー法の制定に伴い、申請手続きにおいて、住所、氏名のほかに個人番号の記載を求めるものであり、賛成する。
マイナンバー制度そのものについて、効率化や透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現させていくという本来の趣旨について区民が理解を深めていけるよう、より広く広報するとともに、個人情報の管理については、区民に不安を与えることなく、適正な対応をこれまで以上に区としても努力するよう要望するとの意見・要望が述べられました。
第114号議案について、区内の旅館等の客室稼働率が90％を超えている状況において、客室施設不足の解消や、旅館業法に抵触するおそれのある、いわゆる民泊サービスへの対応、また、現在の旅館業法では近隣住民の安全・安心面の確保が十分行えないことからも、本条例の制定は必要不可欠である。今回の条例審議の中では、近隣住民の安全・安心の確保や衛生面への配慮、他の宿泊施設との整合性等の課題が挙げられた。その一つ一つの課題について、区は規則の中で適切に定めるものとしており、議会としても、本事業が近隣住民の安全・安心な生活を損なわないように適切な規則等の制定を求め、必要に応じて修正も求めていく。本条例は国内で初めて施行される予定のものとなるため、他自治体の手本となるような事業の取り組みを求める。また、本事業が、外国人旅行者に区内で観光や買い物などを楽しんでもらうとともに、本区の魅力を知ってもらう絶好の機会となり、あわせて地域経済の活性化につながることも期待するとの意見・要望が述べられました。
第118号議案から第123号議案までの６件について、いずれの法人も、これまで区の施策を踏まえた適切なサービスを提供してきた実績を有しており、再指定に賛成する。今後も人材育成を通じてサービス向上を図ってほしい。モニタリング結果で示された様々な課題については、区も協力しながら改善していき、今後とも各施設において利用者のニーズに応え、利用者支援の向上と安定的な施設運営に努めてほしい。また、よりよいサービスの提供という観点から、競争性が確保されるような仕組みや指定管理そのもののあり方についても検討していくよう要望するとの意見・要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、第113号議案、第114号議案及び第118号議案から第123号議案までの８件の議案は、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
以上、所管保健福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 これより討論に入ります。
本案については、荒尾大介議員、伊藤和弘議員、犬伏秀一議員、岡元由美議員、
奈須利江議員、山崎勝広議員、北澤潤子議員、三沢清太郎議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、37番荒尾大介議員。
〔37番荒尾大介議員登壇〕（拍手）
◆37番（荒尾大介 議員）
日本共産党大田区議団を代表して、第113号議案、第114号議案、第118号から第123号議案に反対の討論を行います。
第113号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例は、特定の個人を識別するための番号、いわゆる
マイナンバーの利用等に関する法律の制定に伴い、記載事項を整理するために改正する条例です。条例が制定されることにより、特に高齢者の方にとっては、
マイナンバーの自己管理の問題などで申請のハードルが高くなること、個人情報が外部へ漏えいしたときの危険性などが問題であります。自治体事務の委託事業者への
情報漏えい対策が義務づけられていますが、それによって完全に個人情報保護が担保されるとは言えないなど、様々な問題も指摘されています。
マイナンバー制度を悪用した詐欺事件の被害者の多くは高齢者です。また、留守宅から返送される大量の通知カードの処理作業などで、現場で働く郵便局や自治体職員の間で混乱が起きています。
マイナンバーは凍結、中止にするべきであり、第113号議案に反対します。
第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例は、通称民泊条例と言われるものです。国家戦略特別区域法第13条、旅館業法の特例で、旅館業法の規定は適用しないこととするの規定を適用させるものです。条例案では、施行日は規則で定めるとなっていますが、今ある違法な民泊を早く規制していきたいので早く条例を制定したいと、１月中の施行を考えているとの区の答弁がありました。確かに連日のマスコミでも違法な民泊が報道され、地域住民とのトラブルになっている現状も出されています。なぜそのような状況になっているのでしょうか。国が旅館業法の特例、いわゆる民泊を打ち出してから、さらに拍車がかかりました。違法な民泊を規制するためには、旅館業法違反での取り締まりこそ必要ではないでしょうか。
また、民泊条例による区民の安心・安全について、条例案に明記されている項目は、第３条の立入調査等、第４条、事業計画の周知だけです。それ以外は、施行に関して必要な事項は規則で定めるとなっているので、規則に定めることになります。区は厚生労働省規則、内閣府・厚生労働省通知に基づいて、規則の整備を行っているとのことですが、区民にはわかりません。パブリックコメントでも、事業の実施、周辺への影響、認定要件、近隣との調整など、数多くの不安が出されています。
また、条例案では、第２条で、条例で定める期間を７日としました。施行令第12条第２号では、施設を利用させる期間が７日から10日までの範囲において、施設の所在地を管轄する保健所を設置する特別区の条例で定めるとなっています。外国人滞在施設経営事業の滞在期間について、かつて国では、公衆衛生や善良な風俗の保持の要請や、ホテル、旅館との役割分担等も考慮し、一定期間以上滞在期間を求めており、その期間を10日と考えていました。滞在期間７日についても守られる保証は全くありません。また、認定事業者の取り消しはあるものの、罰則規定もありません。
さらに、大阪府では９月に条例制定されましたが、施行日は４月１日となっています。大阪府や大阪市では、昨年９月に条例提案されましたが、住民の安心・安全について不十分と議会で否決となり、その後、国との協議を行い、国の法律改正につなげながら、再度、今年度の提案で、住民の安心・安全について十分な議論を進めながら、大阪府では成立したのです。
区民の安心・安全の部分については、ほとんどが規則で定めることになります。区民の不安は解消されません。規則ではなく条例にして、区民に明らかにすべきです。区民の安心・安全が確保されなければ、条例制定は行うべきではないと考え、第114号議案に反対します。
第118号議案
大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について、第119号議案
大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、第120号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、第121号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設の指定管理者の指定について、第122号議案
大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について、第123号議案 大田区立前の浦集会室の指定管理者の指定について、以上６件の議案は各障がい者施設の指定管理者の指定を行うものです。指定管理者の指定は原則公募プロポーザル方式により選定されますが、今回の指定では、全て非公募による特命指定となっています。施設利用者やその家族は事業の継続性を望んでおり、事業者も各種ノウハウや実績を有しているために、必然的に同じ事業者が再び指定を受けることは自然な流れであります。
しかし、指定管理者制度は、民間活力の導入と競争原理が働くことによって、経費削減とサービス向上をうたい、11年前に導入されたものですが、働く人たちの賃金が抑えられている中で、各事業所の現場では、大変な努力をしています。先にも述べたように、福祉の現場は同じ事業所、同じ職員による継続性が求められるものであり、そもそも指定管理者制度がなじまないのです。また、経費削減とサービス向上を両方進めることも矛盾するものです。施設利用者が安心して今後も利用ができるよう、施設を区直営に戻すことも含め、指定管理者制度を見直すことを求めまして、第118号から第123号議案に反対します。
以上で討論を終わります。（拍手）
○松原茂登樹 議長 次に、８番伊藤和弘議員。
〔８番伊藤和弘議員登壇〕（拍手）
◆８番（伊藤和弘 議員） 自由民主党大田区民連合を代表して、ただいま上程された第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例について、賛成の立場から簡潔に討論いたします。
第１に、大田区にとっては、国際都市として、国際空港の立地環境を生かした積極的な取り組みが大切であります。殊に、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、これを契機として、こぞって観光や産業を盛り上げて、活況をつくり出していくチャンスだと考えております。したがって、このタイミングでの国家戦略特別区域法を活用した条例提案は、大田区への多くの来訪者を受け入れていくための高い効果が期待できる、時宜にかなったものとして高く評価し、大いに賛成するものであります。
第２に、区民生活はもとより、来訪者の安心・安全づくりの点からも高く評価するものであります。既に区内のホテル、旅館の稼働率は上限に近づきつつあり、大田区の目指している来訪者に対応できないのではと心配していたところであります。こうした状況から生じる問題は、外国人を中心とした来訪者の急激な増加に対応するための、いわゆる合法でない特殊な宿泊方法がもたらすものであります。この問題に対しても、本条例と、そして、この後に定める規則や厚生労働省通知などにより、大田区が関与できる仕組みをつくることは大変有意義なものであり、この条例案制定により、施設周辺の住民や宿泊業にかかわる方たちをはじめ、区民生活の安心・安全の確保が一歩前進するものとして期待するものであります。何より特区の指定とこの条例の成立によって、これから大田区を訪れるであろう外国人をはじめとした多くの方々の安心・安全と、そして利便性が高まることは大変喜ばしいことだと思います。
以上、我々16名の自由民主党大田区民連合を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 次に、46番犬伏秀一議員。
〔46番犬伏秀一議員登壇〕
◆46番（犬伏秀一 議員） 次世代の党は、ただいま上程されました第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例に絶対反対の立場から討論いたします。
本条例は、国家戦略特別区域法に基づき、外国人に空き部屋を提供する、いわゆる民泊について定める条例であります。
大田区では、昨今、羽田空港の国際化を契機に、国際都市おおたのオンパレードで、ついには観光・国際都市部なる部署まで新設してしまいました。私が区議会地域活性化等調査特別委員会委員長であった当時、ＪＴＢ、日本旅行、はとバスなどの旅行業者の企画担当者を招聘し、大田区内の観光に適すると思われる箇所を視察していただき、後日、詳細な報告書をいただいたことがあります。その回答は、全社そろって、大田区にはツアーに取り入れるべき観光スポットはないでありました。私は、平成13年まで20数年間、区内最多の店舗網を誇る旅行業者の経営者として、国内外のあらゆる観光資源を駆使したビジネスを展開してまいりました。その経験からも、観光資源に乏しい基礎的自治体である大田区が観光振興に貴重な税金を投入することは、単なるイベント屋になるおそれがあると危惧しています。
さて、このような誤った観光施策の中、外国人の民泊を認める本条例案が大田区で制定されようとしています。本条例案は、民泊を旅館業法の適用除外とするものでありますが、実際には、旅館業法の四つの区分の中に簡易宿所というものがあります。これは面積33平米以上であれば比較的簡便に開設が認められるものであり、民泊もこの中に落とし込めばよいだけなのであります。
さらに、本条例案を見ますと、案文はたった５条で成り立っており、そのうち２条分は法の趣旨と委任についての定めでありますから、条例文としては、何とたった３条にすぎないのであります。そこで定められている内容は、宿泊日数は７日以上にすること、立入調査ができること、周辺住民に民泊施設であることを周知させること、たったこれだけであります。衛生面についてはどうするのだ、セキュリティーについては、国籍確認についてなどは何ら定めておらず、内閣府と厚生労働省が作成したガイドラインに従うとのざる条例と言わざるを得ないものであります。
果たして大急ぎでこのようなざる条例を制定する理由は何でしょうか。誰がこのメリットを受けるのでしょうか。ポイントは、25平方メートル以上の部屋、そして７日以上の滞在日数にあると考えられます。政府・自由民主党は、厚生労働省に指示をして、2016年から介護職員の不足に対応する外国人の単純労働者の受け入れを始めることにいたしました。また、少子化対策のために、毎年20万人の外国人移民受け入れまで検討しているとも漏れ聞こえてまいります。さらに、ＴＰＰにより、より多くの外国人、それもオリンピック関連施設工事にかかわる外国人単純労働者の入国も予想されます。これらの労働者の滞在施設の確保には、社宅としての賃貸契約、敷金、礼金の支払い、家具の調達など、膨大な事務作業が必要になってまいります。社宅の清掃管理も必要です。そこで、民泊を利用しようと考えるのは私のひとりよがりでありましょうか。
一般の観光目的の外国人が７日以上も民泊をするとは考えられないのであります。また、25平方メートル以上という面積も奇異であります。通常のビジネスホテルのシングルの客室は15平米から20平米程度なのです。また、国家戦略特区法施行規則では、浴室、便所と並んで、台所の設置が義務づけられているのです。観光客に台所の設置は不思議ではありませんか。簡易宿所やホテルなど、旅館業法では１人当たりの必要面積の定めがあります。ところが、民泊施設には、25平米以上のみが条件で、人数の制限はありません。とすると、25平米に２段ベッドを入れて、25名を詰め込んだとしても違法ではないのです。これらを見ても、外国人労働者のタコ部屋を認める法律、条例ではないかと懸念するのであります。また、25平米という面積基準のために、ワンルームマンションを利用して営業している既存事業者は本民泊条例の認定を受けることはできず、結局は違法な営業が広がりかねないのです。
フロントを設置する必要がないことから、対面で本人を確認するとする厚生労働省のガイドラインは有名無実化してしまいます。ネットで別人の顔写真を示し、偽造パスポートを提示されても、何ら確認のしようがないのです。テロリストがアジトにすることも簡単ですし、━━━━━━━━━━━外国人売春婦の格好の利用場所になることも懸念されます。脱法ドラッグの密売所など、考えれば切りがありません。
私は、先日、違法民泊と思われる西蒲田のマンションを訪問いたしました。全ての部屋が民泊に使われているようではないようでしたが、民泊用の部屋には入り口に人員何名の表示があり、非常階段にはごみと吸い殻があふれ、共用のごみ集積所には、収集日ではないのに、ごみが道路まであふれ、ひどい状態でした。残念ながら、本条例案には罰則規定がありません。いわゆる行政機関の、事業者や区民は性善である、事業者性善説に立ったざる条例でありますから、このような状態に対しても全く無力なのであります。
フランス・パリで起こったテロ事件や、ヨーロッパ各地に始まりつつあるテロ事件、世界中を恐怖に陥れている、いわゆるイスラム国によるテロ事件など、我が国を取り巻く治安環境は予断を許さないほど緊迫しています。区民の安心・安全を守る基礎的自治体としての本区の本来の使命を忘れて、観光だの国際化という言葉に踊らされている本条例は到底賛成できないのであります。
人の移動を自由化したＥＵ各国では、イスラム系移民の大量流入により、伝統的なまちなみやコミュニティが崩壊しつつあります。移民の出生率は自国民の何倍にも上る国が多く存在しています。その結果、移民２世、３世による貧困の連鎖、社会保障費の増大など、国家破滅の大問題が発生していることを我々は学ばなければなりません。
2675年の長きにわたり、古来から続く歴史伝統文化を守り続けてきた世界最古の国、日本。多文化共生だの、移民促進だの、この国の国柄を壊し、国家存亡の危機におとしめようとする様々なたくらみにくみすることなく、守るべきものは絶対に守る、そして、良識ある外国人とはお互いの文化を尊重する姿勢を示すことが、我々、区民の信託を受けた区議会議員の大切な使命であります。
特に結党以来、保守を標榜されてきた自由民主党の諸君におかれましては、どうかいま一度、その結党の原点に立ち返り、テロリストや売春業者、さらには竹中平蔵氏ら人材派遣会社を利するだけの国家崩壊につながりかねない本条例案に、区民の代表、最大会派として大反対を表明していただくようお願いし、国家を憂いる保守本流の政党、次世代の党、犬伏秀一の反対討論といたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 ただいまの犬伏議員の発言につきましては、後日、会議録を調査し、不穏当発言があった場合には措置することにいたします。
次に、18番岡元由美議員。
〔18番岡元由美議員登壇〕（拍手）
◆18番（岡元由美 議員） 大田区議会公明党を代表いたしまして、ただいま上程されました第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例に賛成の立場から討論いたします。
大田区では、ホテルや旅館の客室稼働率が90％を超えて、慢性的な宿泊施設不足の状態となっています。11月30日発表の観光庁宿泊旅行統計調査によれば、外国人延べ宿泊者数は、９月は前年同月比45.1％増、10月は46.9％増と大幅に伸びています。政府は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらなる訪日観光客数の増加を目指しており、受け入れるための宿泊施設が必要なことは言うまでもありません。
訪日観光客の増加による経済効果と同時に、宿泊施設の不足は、国内のビジネスマンがホテルがとれないといった経済のデメリットでもあります。安心・安全な宿泊施設が整備されることは、訪日観光客の宿泊先とのすみ分けにつながると考えます。今後、ホテルも建設されるものと思いますが、一方で、旅行者の間では、安い宿泊費で長期間滞在し、日本の日常生活を体験したいというニーズも高くなり、旅行の目的が以前と比べて多様化していると言われています。また、大田区では、６万戸の空き家を抱えていることから、優良な空き家については、民泊という形で有効活用されることが期待できます。
民泊の最大の目的は訪日外国人を対象とする観光事業です。来年度、民泊解禁を予定している杉並区では、民泊を活用した旅行商品を民間の旅行会社と共同で開発し、外国人観光客に積極的に売り込んでいくとしています。国際都市大田区としても、民泊を活用して、羽田空港の利用者をいかにして区内に呼び込んでいけるか、積極的な観光施策の推進が必要です。
また、宿泊期間を７日以上と定めますが、フロント機能がないマンションや戸建て住宅において、この条件が守られるのか懸念されます。そこで、第三者が介在する仕組みも必要ではないでしょうか。例えば、鍵の受け渡しとともに、チェックイン時のパスポート確認、チェックアウト時の宿泊期間確認を行うために、現在経営されているホテルや旅館組合と連携したり、今月10日にオープンする京急蒲田駅構内の大田区観光情報センターにフロント機能を持たせることも有効だと考えられます。ここでは、観光情報を伝えながら、区内の観光スポットや飲食店等への誘導も可能となります。観光やショッピングなどを楽しんでいただき、大田区の魅力を知っていただくことが区内経済の活性化につながることも期待できます。一方で、苦情があった場合、すぐに現場に駆けつけられる体制等、近隣住民の住環境を損なうことがないよう、適正な条例、規則の運用を図っていただくことを要望いたします。
全国で初となる民泊条例でありますので、他の自治体の模範となる取り組みをお願いし、賛成討論といたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 次に、47番
奈須利江議員。
〔47番
奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例について、反対の立場から討論いたします。
誰が名づけたのか、民泊条例と呼ばれているこの条例は、国家戦略特区法による旅館業法の規制緩和のための条例です。国家戦略特区法は、試験的に区域を限定して、現在ある法令による規制を個々の議決によらず緩和したり、なくしたりすることで、経済発展させるための法律で、大田区もみずから手を挙げ、特区に指定されています。一般に特区政策は開発途上国などが導入する経済手法で、例えば共産主義を採用する中国が経済特区により資本主義的政策を進めてきたわけですが、資本主義経済の日本の首都、東京を含め、国家戦略特区全体で今や日本のＧＤＰの２分の１を超える状況で、及ぼす影響はあまりに大きいものがあります。
本来、法改正で行うべき規制緩和ですが、特区だから、一部だからと導入し、１年後に評価をして効果があると判断されれば全国展開すると定められています。経済政策ですから、たとえ医療機器や医薬品などの許認可にかかわる規制緩和が行われ、医療費負担が増えることにつながったとしても、それにより医療機器、医薬品事業者が利益を上げれば評価され、効果があったことになり、全国展開されることになります。
オリンピックで増える外国人旅行客の足りない宿泊施設のためというイメージばかりが先行する民泊ですが、その中身、旅館業法の規制緩和について考えてみたいと思います。
今話題となっている、自宅の一室を民泊施設にしようとする施設は、25平米という面積基準から、ほとんどは対象外になってしまいます。しかも、この民泊条例で迷惑行為を規制することはどこまでできるでしょうか。施設への立ち入りと質問は可能ですが、それで規制緩和した環境や衛生、防災などの安全を守ることはできるでしょうか。規制緩和のための特区という政策は、法で行った規制緩和を規制強化することはできない仕組みになっているわけです。
旅館業法は、ホテルや旅館、そして、今や生活保護受給者など低所得者の住まいとなっている簡易宿所がその対象です。川崎市の簡易宿泊所の火事で10名の死亡者を出したのは記憶に新しいところです。今ある旅館業法でも安全策などが十分にとられなかったため火事を招いた簡易宿泊所ですが、さらに規制緩和となったらどうなるのでしょう。所管の内閣府に問い合わせたところ、この規制緩和により、今回、国が定めた面積要件25平米の簡易宿所に理論上は100人泊まっても合法になるそうです。しかも、観光、オリンピックとばかり強調されてきましたが、外国人だけでなく、日本人も対象です。今も低所得者の住まいとして使われる簡易宿泊所の環境をさらに悪化させる可能性がある条例をつくることの意義がどこにあるのでしょうか。
議案質疑の際に、規制の改廃には、総務省が示すように規制の評価が必要ではないかと尋ねたところ、大田区は対象ではないと答えました。義務づけられていないから、しなくて構わないということのようですが、政策執行に当たり、期待する効果や影響を事前に予測することは極めて当たり前のことです。旅館業法の規制緩和により、大田区民生活にどのような影響があるのか考えない大田区は、この条例に何を期待しているのでしょうか。低所得者の住まいとなり、社会問題となっている簡易宿泊所の住環境の基準を下げた民泊は、大田区内の住居専用地域以外、どこでも建設可能です。住環境が悪化し、低下し、大田区がスラム化することはないでしょうか。
また、この民泊問題と並行して進む外国人労働者受け入れを考えると、別の側面も見えてきます。今年夏に日本経済新聞でも大きく取り上げられましたが、家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れが解禁になりました。ここで気になるのは、外国人労働者受け入れに際し、外国人家事支援人材の住居を事業者が確保しなければならないと決められているということです。この民泊条例を利用すれば、今の簡易宿所よりさらにコストをかけずに住居を確保できることになります。
外国人観光客が増えるから、オリンピックだからと言いますが、ホテルの人権配慮の基準を下げて受け入れることが、観光を新たな産業としようとしている日本がすべきことなのでしょうか。外国人、日本人問わず、大勢の赤の他人を一緒に共同生活させることを当たり前にする状況をこの民泊条例がつくりはしないでしょうか。
民泊の対象は７泊以上。ところが、外国人旅行客の過半数以上が６泊以下の滞在です。現在のホテル・旅館業者の民業圧迫とならない配慮だと思われますが、先日の報道では、これさえ取り払おうとしています。
この条例を制定することの不安要素ばかりが目につき、大田区民へのメリットが見出せず、反対といたします。
第119号議案
大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、賛成の立場から討論いたします。
この条例は、区立特養の指定管理者として長寿園を指定するための条例です。指定するに当たり、いくつかの意見・要望を申し述べさせていただきます。
現在、大田区は、区立特別養護老人ホームの民営化について検討しています。既に羽田、池上、大森特養は指定管理者の指定期間の途中で民営化してしまいました。しかし、区立と民立では、受け入れのあり方や経営計画などが異なりますし、それが特養を利用する大田区民、大田区、そして事業者にも影響を及ぼすはずです。大田区に確認したところ、今回の指定においても、期の途中で区立から民立になる可能性もあるということでした。指定管理者という性格上、事業者は、仮に指定期間の途中で区立から民立になったとしても、よほどの指定条件が大幅に変わらない限り、受け入れることになるのでしょう。しかし、このような指定のあり方は、大田区民、事業者に対してあまりに無責任です。大田区は区立特養の民営化について、平成24年度から検討を始めています。指定期間の変更に当たり、それを明確に示せなかったのであれば、期の途中での変更は厳に慎むべきであることを申し述べさせていただきます。
また、もう一つ指摘したいのが利用料金制の問題です。区立特養だけでなく、他の指定管理者も採用している利用料金制ですが、これが大田区の財政に大きな影響を及ぼすようになっています。区立特養の指定管理者制度が利用料金制を採用した初年度の大田区財政に及ぼした影響額は40億円にも及びます。これは特養の利用料金が民間事業者の収入としてよいというルールがあるためです。利用料金制を採用すれば、特養利用者が支払う利用料は大田区の歳入から消えてしまいます。特養が民営化されれば、区民が支払う利用料は、他の多くの経済活動と同様の扱いになっているということで、こうしたところにも民営化の本質があらわれているわけです。民営化により提供される事業の質の問題は別の機会に譲りますが、たとえ仕組みが変わったとしても、大田区は、こうした区民の利用料についてきちんと把握すべきと考えています。システムが異なるだけで、あたかも区民負担が小さくなったかのように見えてしまうからです。指定管理者の利用料、民営化されたことにより大田区の手を離れる区民の負担などについても、大田区としてきちんと把握すべきと要望し、賛成といたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 次に、38番山崎勝広議員。
〔38番山崎勝広議員登壇〕（拍手）
◆38番（山崎勝広 議員） 大田区議会民主党は、第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例に賛成の立場から討論をさせていただきます。
訪日外国人観光客数が政府の目標、想定を超えて、年内にも2000万人に届きそうな勢いの中、空前とも言えるインバウンドブームが巻き起こっております。このような中、深刻さを増す宿泊施設の不足問題、その解決策として期待されている、いわゆる民泊、民泊が新たなビジネスチャンスとしても大きな注目を浴びていることは、これまでも様々な報道で見聞きしておりましたが、今回、区が条例制定を目指すことを発表して以降は、その注目の大きさを肌で感じております。
インターネットを通じて宿泊希望者と部屋の提供者をつなげるサービス、Ａｉｒｂｎｂ、現在の旅館業法が想定していなかったこれら民泊サービスが拡大し、既に旅行者にとって民泊が宿泊先の選択肢の一つになりつつあります。しかしながら、その拡大に伴い、不特定な人たちが出入りすることへの生活安全上の不安、ごみや騒音をめぐるトラブルなど、近隣住民の生活環境に悪影響をもたらす問題もまた急増しております。
ルールが曖昧なまま、確たる制度的裏づけのないまま拡大する民泊ビジネスに対して、今回、大田区が全国に先駆けて、その基準を示し、民泊を許可する条例を定めることといたしました。私どもは、これは意義のあることであり、条例をしっかり設けることにより、安全・衛生面に配慮した民泊ができる方向に向かえばと期待しております。
国もいよいよ民泊の制度化に本腰を入れるようであります。先月末に有識者による検討会が設置をされ、年度内に論点を整理し、来年秋までに報告書をまとめるとのこと。その結果を待ってから行動しては、こうした意見も少なくはありませんが、実態が先行しながらも、ルールづくりが追いついていない現状の民泊について、このタイミングで区が制度化を進めることを私は早過ぎる決断だとは思いません。
昨年の大田区のホテル稼働率は91％。東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客はさらなる増加が予想されております。基本計画に国際都市を掲げ、国際交流拠点都市と多文化共生都市を目指す大田区において、宿泊施設の不足は大きな課題であります。多くの外国人に区内に足を運んでもらうことで、まちににぎわいをもたらす。今回の条例制定はその一助になるものと考えております。
民泊をめぐっては、旅館業法、安全・衛生面の問題以外にも、納税逃れやマンションの又貸し、不法滞在の問題など、様々な問題提起がされていることも十分に承知をしております。また、本条例案にて示されました７日以上の滞在条件、さらには手間のかかる各種届け出、場合によっては施設面の整備を行う必要もある中で、事業を行う方がどれだけいらっしゃるのか。提供者、そして利用者、どちらの需要予測も現段階では不透明であります。国家戦略特別区域法に基づき、旅館業法の適用除外として宿泊サービスを提供できる可能性が開かれた以降も、自治体においての条例制定がなかなか進まなかった理由も、このあたりにあるのかと思っております。しかしながら、民泊の広がりをとめることができない中にあっては、早期に新たなルールを確立する必要があることは間違いありません。大田区において、本条例が成立することは、民泊にかかわる様々な問題解決への大きな一歩になると私どもは考えております。
もちろんせっかくの条例も、使えない中途半端なものであれば意味がありません。作成中のガイドラインにおいて、審査基準、事務手続き等を明確にし、条例施行規則において、立ち入り権の行使や周辺住民への周知の内容、方法、面積緩和規定等についても具体的に示されることになっております。前例のないことであり、今後、運用しながら修正、変更する必要に迫られるかもしれませんが、現段階で最良のものとなるよう、多方面からの意見を受け入れ、十分に検討を行っていただきたいと思います。
ルールができ上がれば、今度はルールの適正な運用と実効性の確保に努めることが求められます。区長もおっしゃっていらっしゃるとおり、それは善良な気持ちで行う人には正しく使ってもらい、悪意のある人を正しく取り締まれるものでなければなりません。そのために、区内部及び警察、消防との連絡体制の構築など、体制づくりを早期に進めることが極めて重要であります。最後にこのことを求めて、条例案に賛成の立場からの討論とさせていただきます。（拍手）
○松原茂登樹 議長 次に、49番北澤潤子議員。
〔49番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆49番（北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例について、反対の立場から討論いたします。
この条例は、外国人宿泊客が増えたことによるホテル、旅館の不足を補うために、旅館業法を規制緩和して、空き家等を活用できるようにすることを主に目的にした条例です。
海外旅行の際に、その国の普通の暮らしを体験したり、地域の人と交流ができたりすることは、ただ単に観光地をめぐるよりも、その国への理解が深まる魅力的な観光のあり方の一つであると考えます。条例案へのパブリックコメントを見ると、積極的におもてなし民泊を創出しようという意見もあります。しかしながら、本当に観光客に快適な旅行を提供するためには、よほど受け入れ体制を整備しなければなりません。また、事業者と近隣住民との協議を含めた関係づくりも丁寧にしていかなければならないと考えます。特にマンションの場合は共有部分があるため、管理組合との協議や同意が必須ではないでしょうか。
今現在、法的な枠外で民泊の事業がなされている状態ですが、安全性や周囲へ及ぼす影響など、まだ実態把握や問題点の洗い出しができていない状況だと聞きました。現場の問題点からガイドラインをつくり、民泊営業条件や事業者認定条件を明確にし、違反した場合の罰則もつくるべきです。また、いくら国家戦略特別区域法施行令であったとしても、旅行者の利便性を考えるとき、７日以上の滞在というのは現実的ではありません。結果、罰則がなければルールがなし崩しになるでしょう。であれば、滞在期間を短くして、安全性を十分担保しながら、現在の旅館、ホテルとのすみ分けを検討するべきです。
国が主導権をとり、条例をつくることにおいての責任は実施自治体の大田区にあり、直接影響を受けるのは区民であるにもかかわらず、大田区が運用へ向けての意見を十分表明できないのであれば、この国家戦略特区という仕組みそのものに疑問を感じざるを得ません。日本が平和で安全な観光立国になることは大いに賛成ですが、経済優先なあまり、自治体の本来の役割である住民の福祉向上に関して、十分な配慮、検討がなされないまま、拙速に規制緩和の民泊を始めてしまうことにつながるこの条例には賛成できません。（拍手）
○松原茂登樹 議長 次に、44番三沢清太郎議員。
〔44番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）
◆44番（三沢清太郎 議員） 維新の党大田区議会は、ただいま上程されました第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例、いわゆる民泊条例に賛成の立場から、要望も加え、討論させていただきます。
今年の９月11日、第３回定例会で、私は大田区における民泊について質問をさせていただきました。今後増える観光客ニーズ、大田区内の宿泊施設不足問題、違法状態で野放しになっている民泊施設の現状を総合的に考えれば、民泊条例を本区で推進することは理にかなっていることをお訴えし、理事者答弁で前向きな見解を聞かせていただきました。その結果、第４回定例会で条例賛否を問うところまで迅速にご対応いただきましたこと、理事者の皆様のご努力を高く評価いたします。
しかし、本条例には少し気がかりな点がございます。本条例が採択されたところで厳格に適用できるかどうか、非常に怪しい点です。きょう現在、東京都内に9345件、大田区内に150件以上のＡｉｒｂｎｂ、民泊施設が存在し、日々増え続けているのが実態です。まず、それら無許可の民泊を条例で縛るのか、縛らないのかという問題があります。また、民泊実施可能地域以外で稼働中の無許可民泊を受容するのか、しないのかという問題もあります。もし無許可民泊の事業者をそのまま放っておくようなことがあるとしたら、わざわざ様々な制約を受けてまで認定事業者になろうとする事業者はあまりおらず、彼らは現状のまま無許可民泊の運営を続けるのではないでしょうか。
そこで、現在の無許可民泊事業者を認定事業者に誘導するために、認定事業者になることのインセンティブを付与することが肝要だと私どもは考えます。大田区産業振興協会では、人に優しい、まちに優しい、経営や技術にすぐれた工場を優工場に認定し、その中で特に優秀な工場を表彰することによって、大田区の工業に従事する人のやりがい、生きがいを引き出すとともに、大田区工業の優秀性を内外にアピールし、大田区工業の振興を図っています。これと同じように、宿泊者に優しい、まちに優しい、認定基準をクリアした民泊事業者を優民泊事業者に認定し、その中で特に優秀な優民泊事業者は表彰することによって、認定事業者のやりがいを引き出すとともに、大田区の民泊施設の優秀性を内外にアピールするのはいかがでしょうか。
また、優民泊事業者に特典を付与するのも有効と考えます。例えば、大田区では12月１日からＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供開始しました。大森駅や蒲田駅等の施設や区内店舗エリアなどで利用できるため、訪日外国人にとって利便性が高まるものと期待しています。しかし、訪日外国人は、施設や店舗だけでなく、移動中もネット環境につながりたいでしょうし、大田区外にだって出かけると思います。その際、Ｗｉ−Ｆｉ端末を持ち歩きするほうが利便性がずっと高くなります。そのため、現在の民泊事業者は、Ｗｉ−Ｆｉ端末を無償貸し出しするのが必要最低限のサービスになりつつあります。そこで、優民泊事業者には、Ｗｉ−Ｆｉ端末の月額料金の一部助成をするというのはいかがでしょうか。優民泊事業者は経費の一部を助成してもらえるし、本区は設備投資をしなくても訪日外国人にどこでもネットにつながる環境を提供できるので有意義であると考えます。
しかし、今時点では、とにもかくにも実態調査を進めることが急務であると考えます。そして、無許可民泊の事業者には、条例に沿うように指導をお願いしたいところです。そうすれば、本条例の第３条には、施設への立ち入りや認定事業の実施状況について調査させ、または関係人に質問させることができるとありますので、地域住民の不安を一定程度取り除くことに寄与できるものと考える次第です。そして、健全な民泊事業者並びに民泊施設が増えれば、比例して訪日外国人の大田区来訪が増え、大田区の地域活性化につながるものと期待しております。
本区内の無許可民泊の事業者に対する積極的な実態調査と認定事業者への働きかけを期待いたしまして、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○松原茂登樹 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第114号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第113号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第118号議案
大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について、第119号議案
大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、第120号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、第121号議案
大田区立心身障害者自立生活訓練施設の指定管理者の指定について、第122号議案
大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について及び第123号議案 大田区立前の浦集会室の指定管理者の指定についての６件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○松原茂登樹 議長 日程第３を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第３
第115号議案 大田区
空家等対策審議会条例 ほか１件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
都市整備
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成27年12月７日
大田区議会議長 松 原 茂登樹 様
都市整備委員長 田 中 一 吉
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第115号議案 大田区
空家等対策審議会条例 │原案可決 │
│第124号議案 大田区立三棟児童公園の廃止について
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○松原茂登樹 議長 都市整備委員長の報告を求めます。
〔１番田中一吉議員登壇〕（拍手）
◎１番（田中一吉 議員） ただいま上程されました第115号議案 大田区
空家等対策審議会条例ほか１件につきまして、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、主な質疑等について申し上げます。
まず、第115号議案 大田区
空家等対策審議会条例に関して、審議会を設置することで今後どのようになると考えているのか伺いたいとの質疑に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法では、「地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため」とあり、生活環境の保全を図ることが主眼である。今回の条例案は、この特別措置法に基づくものであり、所有者の管理行為を促すことにより、法と同様に生活環境を保全することを主要な目的としているとの答弁がなされました。
次に、国の特別措置法に基づく今回の条例案と既存の大田区空き家の適正管理に関する条例との関係性を伺いたいとの質疑に対し、既存の区条例は建物を対象としているが、特別措置法は建物以外に敷地、擁壁等も含まれている。今後、相互の関係性を整理しながら進めていくとの答弁がなされました。
次に、空き家の適正管理に関する条例に規定される判定委員会と新たに設置される審議会について、委員構成が異なる理由を伺いたいとの質疑に対し、審議会は利活用も含めた総合的な空家等対策計画を議論する機関であり、判定委員会よりも幅広い分野からの参加が必要と考えるためであるとの答弁がなされました。
次に、不動産関係者が審議会委員になることにより、委員として知った情報を様々な事業に活用してしまうこともあり得るのではないか。適正な執行についてどのように考えるか伺いたいとの質疑に対し、審議会委員は非常勤の特別職公務員となり、区職員と同様に守秘義務が課せられるため、審議会において得た情報を個人の利益を誘導するために使うことは考えられない。審議会委員の守秘義務は大変重いものと考えており、それらを踏まえてしっかりと運営をしていくとの答弁がなされました。
次に、第124号議案 大田区立三棟児童公園の廃止についてに関して、今回の公園の廃止は一時的なものであり、今後再整備するということでよいのか伺いたいとの質疑に対し、都営本羽田二丁目第２アパートの建て替え工事に伴い廃止するものであり、平成30年の夏ごろを目途に再整備を進めていくとの答弁がなされました。
次に、再整備後の公園の面積は現状の公園面積が確保されるのか伺いたいとの質疑に対し、再整備においては公園の位置を変更するため、公園前にある区が管理する歩道上の空地を含めることによって、現状よりも広く活用できるようになるとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第115号議案について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、特定空家等の判定に関する国のガイドラインの基準が非常に幅が広いこと、東京都が課税権を持つ固定資産税についての減免適用除外を大田区が決めること、審議会委員のうち区職員以外の委員が一般には知り得ない情報を知り得ることの有意性が見出せないなど問題があると考え、反対するとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、本条例案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、区民の良好な住環境確保を目的に空き家の適正管理を行うためのものである。新たに設置される審議会は、空家等対策計画の作成に向けた審議を行うことなど大変重要なものであり、大田区にとって大きな課題である空き家等の対策を進めるためにも、審議会の設置は妥当である。特に審議会の所管事務である特定空家等の判定に当たっては、厳格であることが求められるため、国会での議論の末に地域住民や学識経験者などが構成員として条文に規定されたという経緯がある。適正管理の状態にない空き家の所有者に改善を促すための基準整備をしっかりと進めるとともに、審議会における情報の取り扱いは万全を期していただきたいとの意見・要望がありました。
次に、第124号議案については、全員賛成の態度が表明されました。
その際、今回の公園の廃止は都営アパートの建て替え工事に伴う一時的なものであり、再整備後は地域により親しまれる公園になると思われる。再整備においては、自転車駐車場の整備や健康遊具の設置等、地域住民の要望をしっかりと反映していただきたいとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第115号議案については、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
次に、第124号議案については、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○松原茂登樹 議長 これより討論に入ります。
本案については、
奈須利江議員、黒沼良光議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、47番
奈須利江議員。
〔47番
奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。第115号議案 大田区
空家等対策審議会条例に反対の立場から討論いたします。
この条例は、空家対策特別措置法が示す空家等対策計画を策定し、法が規定する特定空家の判定その他に関することについて、区長の諮問により答申するための審議会を設置するための条例です。空家特措法は、適切な管理が行われていない空き家を特定空家として、現在上物があれば面積により６分の１から３分の１になっている固定資産税の減免を除外し、強制代執行による建物などの除却を可能にすることで、空き家や土地などの活用を促進することで公共の福祉を増進しようとしています。
今回条例で定めようとしている審議会は、法が定めている大田区の責務である空き家とその土地にかかわる計画を策定し、調査、東京都の固定資産情報を利用し空き家に関するデータベースを整備し、固定資産税減免措置の除外や除却などの措置により、空き家とその土地の活用のための対策を実施しようとしています。
確かに空き家の問題は深刻ですが、私は、大きくは次の４点において、空家対策特別措置法に基づく審議会条例による空き家と土地対策には問題があると考えています。
まず第１点目が、特定空家の指定の基準と憲法との関係です。設置される審議会は、固定資産税減免の適用除外や強制代執行の対象となる特定空家の指定という大きな役割を担います。ところが、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要なガイドラインと名づけられている指針に示されている特定空家の基準は非常に幅が広く、憲法の定める財産権を侵害するおそれがあり、心配です。
ガイドラインには、例えば、屋根が変形している、屋根ふき材が剥落している、壁体、壁を貫通する穴が生じている、看板、給湯設備が転倒している、擁壁表面に水がしみ出し流れ出している、ごみなどの放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている、同じく多数のネズミ、ハエ、蚊などが発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている、屋根、外壁などが汚物や落書きなどで外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている、多数の窓ガラスが割れたまま放置されている、立木の枝などが近隣の道路などにはみ出し、歩行者の通行を妨げている、門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れているなど不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている、これらは好ましくないものですが、だからといって特定空家として指定し、固定資産税が６倍になったり、除却することを可能にしてよいのでしょうか。
二つ目が、課税権と執行者との関係及び憲法との関係です。課税は議決によらなければならないと憲法は定めています。固定資産税の課税権者は東京都ですが、減免の除外対象者を定めるのは実質大田区になっています。大田区は審議会で固定資産税適用除外者を決めることができるでしょうか。固定資産税課税権者である東京都の議決なく、区民間の固定資産税の減免基準を個々人間で大田区の審議会の判断で変えることが可能でしょうか。
三つ目は、個人情報の問題です。この審議会メンバーは、一般には知り得ない固定資産税課税情報を知ることができます。地方公務員法第34条の守秘義務が適用され、情報の第三者への提供が禁じられますが、当人が知った情報をもとに経済活動、空き家や土地活用のために使うことを違反として禁じることはできるでしょうか。職員以外が情報を知り得ることの有意性が見出せません。
一方、緩い基準で特定空家と指定された持ち主に対し、固定資産税減免解除と、場合によっては代執行の可能性がある文書が行けば、どのようなことが起きるでしょうか。そうでなくとも、管理の悪い空き家は固定資産税が６倍になります、場合によっては代執行ですとなれば、空き家の修繕が行われる、空き家が解体され固定資産税が増える、上物を建てるなど土地を開発する、土地を売却するなどへ促されることが考えられます。しかも、特定空家指定の幅は非常に広いので、空き家の増税が行われるようなものではないでしょうか。憲法の財産権を侵害するほど過大な裁量権を与えてしまう基準をつくり、多くの空き家の持ち主に税の減免の解除や代執行という措置があることを知らせることは、行政権限の濫用には当たらないでしょうか。
４点目に、何より問題は、一方でマンション建設や開発はやまず、結果として新たな空き家を招いている今の都市計画です。確かに今ある老朽化した空き家はなくなりますが、新たな住宅などが建設されますから、空き家問題が必ずしも解決することにはなりません。都市のキャパシティーをどうするか、景観や住環境に配慮したまちをつくるにはどうしたらよいかという視点での取り組みが重要ですが、都市計画からの空き家対策は、この法律と条例では一向に進みません。
以上の理由から反対といたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 次に、34番黒沼良光議員。
〔34番黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◆34番（黒沼良光 議員） 日本共産党区議団の黒沼良光です。第115号議案 大田区
空家等対策審議会条例について賛成の討論をします。
空家等対策特別措置法、以下特措法が全面施行されました。高齢化や人口減の影響で空き家は増加を続け、全国の住宅の14％に当たる820万戸に上っています。管理が行き届かずに老朽化した住宅は、地震などで倒壊する危険があり、ごみの放置や不審者の立ち入りによる治安悪化などで社会的問題にもなっています。特措法は、こうした住宅を自治体が特定空家に指定し、所有者に解体や修繕を勧告、命令できるようにし、命令に応じないときは、自治体が所有者にかわって取り壊し、費用を所有者に請求することも可能となりました。これは特措法ができる前に大田区でつくられた大田区空き家の適正管理に関する条例も同等です。
しかし、特措法では、さらに特定空家の所有者が自治体の勧告などに従わない場合、住宅が建っていても固定資産税の軽減措置を打ち切ることができるようになりました。また、23区については、区が空き家の所有者を把握するため、都税事務所の固定資産税情報を入手できるようにもなりました。一方で、個人の財産を自治体が代執行を行うことの問題、解体撤去するときの所有者の費用負担問題、行政の権限で所有者の税負担が重くなる措置を講じるなど、慎重に扱わなければならない課題もあります。
現在でも、隣の空き家から屋根が朽ち果て、その一部が自分の敷地に落ちてきた、区に調査をお願いしたいなどの声が寄せられています。特措法及び特措法ガイドラインでは、地方自治体に空き家の実態調査、空家等対策計画の策定、空き家及びその跡地の活用、データベースの整備などを行うこととされています。特措法に基づいて、より踏み込んだ実効性ある空き家対策を進めることが必要です。
賛成の理由は、審議会の役割についてです。これまで区では、条例に基づき、学識経験者や専門家などで構成する空き家の適正管理に係る判定委員会を設置し、管理不全な空き家に対して命令などの手続きを行う場合、判定委員会に諮って慎重に対応することとしてきました。今回、特措法ができて、これまでの条例になかった特定空家に該当し、勧告を受ければ固定資産税が６倍になるなどの制度もでき、これまで以上に住民に対する影響が大きく、慎重な対応が必要になってきます。行政だけで判断するのではなく、第三者機関の意見を聞きながら、空き家対策を推進するための審議会は必要と考え、賛成です。
なお、足立区のような老朽家屋等の解体除却費用の助成を求めておきます。さらに、国や東京都に対して、更地となった後の一定期間は固定資産税の軽減措置を求めることを要望いたします。また、場所によっては、解体後、駐車場とし整備することを奨励し、負担の増える固定資産税の補填になるようにお知らせする制度を設けるよう要望します。
なお、委員会での反対の理由として、審議会のメンバーに不動産関係者など含まれるのは、それらの情報を商売に使われるおそれというのがありましたが、これまでの行政が判断していた特定空家を専門家で判断し、周辺住民の声などよく聞いて決めることが、持ち主の財産を左右する内容だけに、慎重さが求められる保証としての審議会という位置づけを受け止めることで理解できると思います。
また、反対の第２の理由に、ガイドラインの基準で非常に幅が広いというのもありましたが、ガイドラインに記されているのは、建物の傾き、基礎の損傷、屋根や外壁の脱落など、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、浄化槽やごみの放置による臭気の発生など、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、窓ガラスが割れたまま放置されているなど、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、立木の枝が近隣の道路にはみ出して歩行者の通行を妨げているなど、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の四つを定義しているとおり、具体的な内容です。
反対の理由の第３に、東京都が課税権を持つ固定資産税について、減免適用除外を大田区が決めるからというのがありますが、審議会の答申を受けた区長が東京都と相談して、東京都が決めるのは可能と考えます。
以上で賛成討論とします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第115号議案 大田区
空家等対策審議会条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第124号議案 大田区立三棟児童公園の廃止についてを採決いたします。
なお、本案については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産、又は公の施設に関する条例第５条の規定により、３分の２以上の者の同意が必要であります。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○松原茂登樹 議長 日程第４を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第４
第116号議案
大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 ほか２件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
こども文教
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成27年12月７日
大田区議会議長 松 原 茂登樹 様
こども文教委員長 秋 成 靖
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第116号議案
大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に
│原案可決 │
│ 関する条例の一部を改正する条例
│ │
│第125号議案
大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について
│ │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第17号議案 大田区
就学援助費支給条例 │原案否決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○松原茂登樹 議長 こども文教委員長の報告を求めます。
〔21番秋成 靖議員登壇〕（拍手）
◎21番（秋成靖 議員） ただいま上程されました第116号議案
大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ほか２件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、各議案の主な質疑について申し上げます。
まず、第116号議案
大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、年金制度の一元化による影響や、条例改正により学校医や学校歯科医等が不利益等をこうむることはないのか伺いたいとの質疑に対し、補償額については本条例に定めているため、一元化による影響はない。また、今回の改正で学校医や学校歯科医等が不利益をこうむることはないと考えているとの答弁がなされました。
次に、第125号議案
大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定についてにつきまして、各施設の職員数は現在何名か伺いたいとの質疑に対し、現在、非常勤職員を含めて、コスモス苑が14名で、ひまわり苑が13名であるとの答弁がなされました。
前回の指定時と比べて、提案内容の変更や新たな取り組み、修正箇所等があるか伺いたいとの質疑に対し、現在の指定管理者は安定的な運営に加え、入所者への心理的ケアや地域との連携ができている。また、ほかの事業体も有しているため、きめ細かな人材育成方針を持っていると考えているとの答弁がなされました。
指定管理者に対し、利用者や現場職員の声を把握する機会を区が設けているのか伺いたいとの質疑に対し、利用者に対しては、窓口への相談に加えてモニタリングを行っている。また、現場職員の声は頻繁に施設に赴き、施設長を通じて話を聞いているとの答弁がなされました。
次に、議員提出第17号議案 大田区
就学援助費支給条例につきまして、本条例における予算規模はどれくらいになるのか伺いたいとの質疑に対し、就学援助を受けている人の８分の１程度と見込まれており、眼鏡費については1000万円程度と考えている。また、生活保護基準の1.2倍を1.3倍にすることによって、対象は500人から600人程度となり、支出見込みでは全体で3500万円から4200万円程度になると考えているとの答弁がなされました。
現在、児童手当や児童育成手当、児童扶養手当、子育て世帯臨時特例給付金が支給されている中にあって、手当が不十分であると考えて提出したのか伺いたいとの質疑に対し、現在支給中の手当についても大事だと考えているが、それだけでは不十分であり、現在の就学援助を受けている人の幅が広がると区の教育もよくなると考えているとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第125号議案及び議員提出第17号議案の２件につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第125号議案につきまして、公の施設における区民サービスの継続や向上は区立区営で行うことであり、区立の施設を指定管理者制度で行うことは制度の問題から反対であるとの意見が述べられました。
議員提出第17号議案につきまして、条例化されることにより支給時期が遅れる可能性や、係数の根拠の妥当性に疑問があることに加え、児童手当等の既存の制度の中で健全な育ちを見守る環境をつくっていくべきと考え、反対であるとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、第125号議案につきまして、現在の指定管理者は、財務審査、書類審査、面接審査の各審査において高評価をされていることから、再指定に賛成である。今後も入寮世帯が安心して暮らせる管理を期待するとともに、よりよい環境整備の手法を絶えず研究するよう要望するとの意見・要望がありました。
議員提出第17号議案につきまして、就学援助制度の準要保護の認定基準、申請方法や給付内容も各市区町村で決めることができる。子どもの教育を受ける権利を保障し、子どもの貧困問題を解決するためには、就学援助の拡充が必要と考え、賛成であるとの意見がありました。
次に、第116号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。
その際、本議案は制度変更に伴う文言の変更であり、補償額を含め、学校医、学校歯科医、学校薬剤師にとって不利益をこうむることはないとのことで、賛成するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第17号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。
次に、第125号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
次に、第116号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 これより討論に入ります。
本案については、金子悦子議員より通告がありますので、これを許します。
〔35番金子悦子議員登壇〕（拍手）
◆35番（金子悦子 議員） 私は、日本共産党区議団を代表して、第125号議案 大田区母子生活支援施設の指定管理者の指定について反対し、議員提出第17号議案 大田区
就学援助費支給条例について賛成する討論を行います。
まず、第125号議案についてです。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものです。今回もプロポーザルではなく特命指定をせざるを得ない状況で、住民サービスの向上と言いながら、同時に経費の削減が第一義的な目的になっているため反対します。
大洋社は93年の実績があり、大田区の母子寮を築いた法人であり、現在も練馬区、大田区で８拠点を運営し、地域活動も熱心です。また、次代を担う若い学生さんたちを福祉を志す人材に育てる研修も行っており、今回の選定では87.69％の高い評価を得ています。24時間365日の業務が行われる母子生活支援施設のコスモス苑は14人、ひまわり苑は13人の職員で運営されていますが、年額7700万円、7600万円という指定管理料の運営費では、どう見ても賃金を抑え、キャリアを積める人件費にはならないと言わざるを得ません。直営で区が運営することも検討し、指定管理者制度は見直すべきであり、反対です。
次に、議員提出第17号議案 大田区
就学援助費支給条例についてです。現在要綱で実施している就学援助を条例化すること、生活保護基準1.2倍を1.3倍にして受給者を拡大すること、眼鏡を支給品目に加えることを提案しました。
委員会審査では子どもの貧困率が取り上げられましたが、2014年度の教育委員会の報告では、栄養不良の小学６年生3.8％、中学１年生で2.6％だったとのことですから、給食のない夏休み後に痩せる子どもがいることともあわせて、子どもの貧困を大田区行政がどう解決するのかが問われているのです。児童手当や児童育成手当、臨時給付金などもあり、金銭以外の援助も必要であるとの議論もされましたが、生活保護基準の1.3倍以下は就学援助費４億円の約１割増で約4000万円、500人から600人が新しい受給者になります。眼鏡は出現率から1000万円程度の予算が必要です。委員会で
補聴器は支給品目に入っていないのかという質問があり、眼鏡と同様に学校以外でも使うものであるという理由で支給品目に入っていないと説明がありましたが、これらは行政の裁量で加えることができます。
また、要綱のほうが、生活保護基準の引き下げのときに連動して就学援助費が引き下げにならないようにしたので、機敏に対応できるという理事者説明もされましたが、要綱であったために議会に提案されずに、2000年に1.3倍が1.2倍にされたことから条例化は必要です。
就学援助は、憲法第26条、教育を受ける権利を保障すること、学校教育法第19条「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」に基づくものです。
以上で討論とします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
〔43番荻野稔議員、44番三沢清太郎議員棄権〕
○松原茂登樹 議長 まず、本案中、議員提出第17号議案 大田区
就学援助費支給条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
〔43番荻野稔議員、44番三沢清太郎議員入場〕
○松原茂登樹 議長 次に、第125号議案
大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第116号議案
大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○松原茂登樹 議長 会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩といたします。
午後３時２分休憩
――
――――――――――――――――――
午後３時15分再開
○松原茂登樹 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○松原茂登樹 議長 日程第５を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第５
27第64号 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例案に関する陳情 ほか３件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
保健福祉委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成27年12月７日
大田区議会議長 松 原 茂登樹 様
保健福祉委員長 伊佐治 剛
記
┌─────────────────────────────┬─────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│27第64号 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条 │不 採 択 （12．１） │
│ 例案に関する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│27第69号 「大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業 │不 採 択 （12．１） │
│ 条例（仮称）案」に関する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│27第70号 簡易宿所の申請における書類・手続き情報の明確 │不 採 択 （12．１） │
│ 化を求める陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴─────────────────┘
――
――――――――――――――――――
こども文教委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成27年12月７日
大田区議会議長 松 原 茂登樹 様
こども文教委員長 秋 成 靖
記
┌─────────────────────────────┬─────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│27第67号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす │不 採 択 （12．１） │
│ 為の請願 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴─────────────────┘
――
――――――――――――――――――
○松原茂登樹 議長 これより討論に入ります。
本件については、菅谷郁恵議員、荻野 稔議員、
奈須利江議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、33番菅谷郁恵議員。
〔33番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）
◆33番（菅谷郁恵 議員） 27第67号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす為の請願を不採択とした委員長報告に反対の討論を行います。
この請願は、今年の４月から子ども・子育て支援新制度が開始したことにより様々な問題点が発生したため、区として改善するべき請願６項目の内容です。
第１は、待機児童解消のため、認可保育園を増設することを大田区に求めています。大田区は今年の待機児童の数が157人まで解消したとしていますが、待機児童の定義を変更したため、新制度で新たな市区町村の認可となった小規模保育所や認証保育所の利用者など待機児童としてカウントしないということになりました。しかし、実際は翌年には認可保育園を希望するのですから、認可保育園を希望する1708人に見合った増設計画を持つことです。
第２は、認可保育所の危険な箇所の見直し、避難経路の現地調査や補助金の確保を求めるものです。保育所は子どもが１日過ごす生活や遊びの場であり、成長、発達を守り、安全な保育が確保できることを区は最優先し、子どもたちが利用する公園を含め調査をして、改善することに直ちに取り組むことです。
第３は、大田区内で保育を受ける全ての子どもに標準時間の認定を求めるものです。短時間保育は８時間、標準時間保育は11時間です。支援制度以前は短時間、標準時間に分けず、延長保育料は発生していなかったのに、新制度では８時間を超えると延長保育料が発生します。保育は時間によって行うのではなく、短時間であっても標準時間であっても、子どもたちの成長、発達のために同じ内容で行われています。新制度で保育の必要性と必要量が市区町村によって認定されるので、短時間保育と標準時間の認定区分を廃止し、これまでどおり必要な保育時間を保障し、保育料を一本化することです。
第４は、小規模保育所Ｂ型の認可に当たって、全て保育従事者を有資格者とすることです。大田区は、待機児童の多い１歳、２歳の対応として小規模保育所に頼っている状況です。大田区は、有資格者の保育士配置は６割としていますが、子どもたちの成長を守り、安全な保育のために、全員が有資格の正規保育士になるよう事業所に働きかけるとともに、絶対起こしてはならない園内の死亡事故を防ぐため、区としても有資格者の確保のためにさらに努力することです。
第５は、保育料の値上げをしないことを求めるものです。保育園は児童福祉法に規定された施設であり、保育費用については、第56条において、家計に与える影響を考慮し、児童の年齢に応じた徴収をするよう定められています。その徴収は各自治体に任せられています。こども文教委員会の意見では、現在保育料の検討委員会で審議しており、その推移を見守りたいなどの意見がありました。検討委員会での視点に受益と負担などが示され、その考えは値上げになりかねません。少子化となっている今、子どもは社会の宝、これからの時代を背負っていく子どもたちを育てるために、労働や税収、社会保障の支え手など、社会全体で考えていくべきものであり、保育には手厚い予算をかけ、保護者負担を軽減させ、保育料の値上げをしないことです。
第６は、保育士の人材確保と保育の質の向上のための財源の確保などです。こども文教委員会で保育士の給料が安いのかと保育士の賃金が問題になりました。区内の保育士は、株式会社経営の認可保育園で働いて手取り13万円、もっと低い人もいると話し、厚生労働省の保育士の賃金調査（2013年）では、保育士の賃金月額で20万7400円、これは公立も私立も含めた統計であり、園長先生から１年目の保育士の全職員の平均賃金です。また、もっと低い人もいるのです。民間労働者が高いわけではありませんけれども、それと比べても低い賃金です。また、厚生労働省の賃金調査では、2015年の保育士有効求人倍率は全国平均2.18倍、東京都は5.13倍、保育士不足の解消として、国は今年１月、保育士確保プランで2017年末までに6.9万人の保育士確保が必要としていますが、そのためにも賃金の引き上げは待ったなしです。子どもたちの命を育み、成長、発達を促すために、保育士の確保は待ったなしです。住宅借り上げ制度など他区に先駆けて頑張っている大田区ですから、処遇改善のための予算の増額を求めます。
また、この請願には１万4520筆の署名が添えられています。請願に対する反対討論の中で、保育士が勤務内に署名をとっているかのような発言がありましたが、確認したところ、早番で勤務を終えた後や、休日、時間外、人が集まるスーパー前など苦労して署名を集めているのです。憲法第16条に定めのある請願権とは、国や公共団体等の諸機関に対して、その職務権限に属するあらゆる事項について、自然人や法人も要望を述べることのできる権利を言うものです。区外の人が署名をしているという意見がありましたが、大田区の保育について、区外の人が保育の改善の要望をすることは問題ありません。大田区の保育をよくしていってほしいという思いに応えるのが議会の役割です。
以上、討論を終わります。（拍手）
○松原茂登樹 議長 次に、43番荻野 稔議員。
〔43番荻野 稔議員登壇〕（拍手）
◆43番（荻野稔 議員） 維新の党大田区議会は、27第69号 「大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例（仮称）案」に関する陳情に対し、委員長報告に反対の立場から討論を行います。
この陳情は、本区におけるいわゆる民泊条例について、区域や面積、宿泊日数の緩和を区、また国に対して区が求めるよう要望をするものです。
今回、区議会でも議論が行われた民泊条例ですが、パブリックコメントほか、多くの方から意見・要望や懸念の声が区民から寄せられました。今回の条例における議論について、大田区が条例によって策定できる要件や運用等の事項が少なく、国によって決められた枠組みの中で、安全、防犯、運用と区民をはじめとする多くの方からの懸念、不安の声に応えることができないのではないかというのが率直な感想です。
７日以上の日数制限、25平米の面積についても、この要件は、現在民泊を行っている事業者にとってどれだけのメリットがあるのでしょうか。実態に即しているとは思えません。また、現状の枠組みの中で問題になっている違法な民泊に対しては罰則がなく、条例においては認定申請を行わない民泊への調査も難しいことから、この民泊条例は、認定要件を満たし、誠実に運用しようとする事業者が結果的に損をしてしまう、誰のためになるのかわかりにくい、正直者が損をする制度となってしまっています。条例での規制ができないのであれば、関係機関と連携し、旅館業法違反での取り締まり強化を区は明言するべきです。
一方で、本陳情にもあるように、民泊は空き家の活用や女性の就労支援、子どもの貧困対策や女性、子ども等の緊急避難等、社会問題解決のための活用の可能性もあると思います。それを生かしていくためにも、例えば、取り締まりや厳格な運用のほかにも、区内旅館業事業者と行っているような防犯協定の締結、公表等、ルールを守って運営する事業者の信用性を区は担保し、発信するべきだと思います。
現在問題とされている違法で安全、防犯、環境面から懸念のある無法状態の民泊を排除し、防犯、安全、騒音、環境への強制力の担保等、区民の不安、懸念の声へ対応できるような枠組みの策定や、陳情にもあるような観光、交流促進の見地からも、交流・宿泊施設として使いやすいよう必要な規制緩和を行い、安心して利用でき、ルールを守る区民や事業者が活用できる民泊制度にしていかなければなりません。
大田区は、厳格なルール策定とともに、実効性の確保、必要な規制緩和を国に対して要望するべきであり、旅行者にも事業者にも喜ばれ、住民の理解も得られる、ニーズに合致した民泊のスタイルを発信していくべきであると考えます。
以上のことから、本陳情の採択を求め、不採択に反対の討論とさせていただきます。（拍手）
○松原茂登樹 議長 次に、47番
奈須利江議員。
〔47番
奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。27第67号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす為の請願の委員会報告不採択に反対の立場から討論いたします。
待機児対策を民営化や民間委託で進めてきたことが様々な問題を招いています。保育の必要性や所得などの因果関係なく負担する保育料の格差が生じています。そこで働く保育士のスキルや資格に差が出ているとともに、資格の有無にかかわらず所得の差を招いています。同じ大田区の区民でありながら、受ける保育サービスに差が生じるとともに、基本的人権にかかわる国が守らなければならない基準が明確でないため、区民の経済的負担も大きくなっています。
こうした中、大田区では保育料の検討委員会を立ち上げ、保育料の検討を始めました。民間と公立の保育施設が混在しながら、この差を公平性という視点で保育料を検討すれば、民間に合わせ保育料は上がっていくばかりです。しかも、標準時間を設定したことにより、長時間勤務者が認可保育所に入りやすくなる懸念も生じています。働き方の制約から長時間働けない人が保育サービスを受けられないのは問題です。また、保育料の算定基準が所得税から住民税になったこともあり、今後、保育料の改定に伴い、より低所得者に負担が大きくなる心配もあります。陳情者の主張はこれら課題を解決するために不可欠であり、採択すべきです。（拍手）
○松原茂登樹 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本件中、27第67号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、27第69号及び27第70号の２件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、27第64号を採決いたします。
本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○松原茂登樹 議長 日程第６を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第６
議員提出第18号議案 テロ対策の強化・充実を求める意見書
――
――――――――――――――――――
○松原茂登樹 議長 提出者の説明を求めます。
〔８番伊藤和弘議員登壇〕（拍手）
◎８番（伊藤和弘 議員） ただいま上程されました議員提出第18号議案 テロ対策の強化・充実を求める意見書につきましては、案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。
――
――――――――――――――――――
テロ対策の強化・充実を求める意見書
テロ行為に対しては、世界の国々が力を合わせて立ち向かっており、我が国も国際社会の一員としてその根絶に向けた取組を進めている。
しかしながら、先般フランスの首都であるパリでは、一連のテロ行為により多数の死傷者が生じるなど、今日も世界各国にとってテロは継続した脅威である。このような無差別に殺りくを行うテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではなく、我が国はテロを非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を堅持していかなければならない。
大田区は日本の空の玄関口である羽田空港を抱えており、テロリストの標的になる可能性を否定することはできない。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、羽田空港には国内外を問わず多数の利用者が訪れることとなり、区民はもとより国内外からの来訪者の安全と安心を確保することは何よりも優先されるべきことである。政府においては、国際テロ情報収集ユニットの新設などの新たな対策に取り組んでいるが、より一層の具体性ある対策の検討、実行は喫緊の課題である。
よって、大田区議会は、国会及び政府に対し、国際社会情勢の変化に常に対応すべく、テロ対策の不断の見直しを行うとともに、さらなる対策の強化・充実を早急に実現するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
法務大臣 宛
外務大臣
国土交通大臣
防衛大臣
国家公安委員会委員長
大田区議会議長名
――
――――――――――――――――――
以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 これより質疑に入ります。
この際、一言申し上げます。先にも申し上げましたとおり、発言については、簡明に行うよう、改めてお願いいたします。
本案については、
奈須利江議員より通告がありますので、これを許します。
〔47番
奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。議員提出第18号議案 テロ対策の強化・充実を求める意見書について質疑をいたします。
この意見書案文の中に「より一層の具体性ある対策の検討、実行は喫緊の課題」とありますが、より一層の具体性ある対策実行とは、大田区内においてどういうことを求め、具体的に何を意味するのかお示しください。
○松原茂登樹 議長 提出者の答弁を求めます。
〔８番伊藤和弘議員登壇〕
◎８番（伊藤和弘 議員） 今の質疑は、ちょっと意味がよくわからないですが、この案文はとてもわかりやすくつくったつもりで、この内容がどうして質疑につながるのか、よくわからぬのですが、よく読んでいただければ、今回の意見書は、昨今の国際情勢を踏まえて、国としての対策の強化・充実を求めるものであります。テロ対策というものは大田区だけでできるものではなく、当然、大規模な対象ですから、国の対策が必要になってくると思います。その国の対策を求めている意見書であります。これから国がその具体的な対策を検討していただいて、それが区に示されたときに、区としてそれにどう協力していくか、そのときにもちろん協議する必要があると思っています。以上です。（拍手）
○松原茂登樹 議長 奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。
〔47番
奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） 今のお答えなんですけれども、国がやるにしても、この意見書を提出した提出者として、大田区内で国がどういうことをすることを求めているのかということを具体的に示していただきたいという意味で質疑をいたしました。
○松原茂登樹 議長 提出者の答弁を求めます。
〔８番伊藤和弘議員登壇〕
◎８番（伊藤和弘 議員） 今も何を聞かれたのか全くわからなかったんですが、今の質疑では先ほどと同じように答えるしかありません。国としての対策を求めている意見書であります。（拍手）
○松原茂登樹 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
本案については、
奈須利江議員より通告がありますので、これを許します。
〔47番
奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。議員提出第18号議案 テロ対策の強化・充実を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。
羽田空港という海外との窓口を持つ大田区が、平和に対してどう取り組むのかは非常に重要です。テロには毅然と立ち向かわなければなりませんが、武力、暴力に対し、同じように力で制することを選べば負の連鎖を招きかねず、私たちは理性的、平和的な解決策を模索する必要があります。
2000年の９・11以降、対テロ戦争をアメリカは行ってきました。元外務官僚の孫崎 享さんによれば、この間のテロの犠牲者数は、2000年405人、2001年3547人、2002年725人、2003年625人、2004年1907人、2005年１万4602人、2006年２万498人、2007年２万2685人、2008年１万5765人、2009年１万4971人、2010年１万3186人、2011年１万2533人、2012年１万1098人、2013年１万7891人、そして昨年、2014年は３万2727人と飛躍的に増えました。政府は集団的自衛権の行使ができる安保法を成立させました。集団的自衛権が行使されるかもしれないということです。こうした中、私たちは、この数字の意味をもっと考える必要があるのではないでしょうか。
今、パリでのテロ活動で大量の犠牲者が出た中で、対テロ戦争に疑問を持つことが困難な雰囲気が醸成されています。「より一層の具体性ある対策の検討、実行は喫緊の課題」という言葉がひとり歩きすることが心配です。国家間、国際間の対立や民族紛争の陰に普通に暮らす国民の生活があることを常に念頭に政治が行われることを求め、反対といたします。
○松原茂登樹 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本案は原案どおり決定いたしました。
〜
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○松原茂登樹 議長 日程第７を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第７
ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について ほか１件
――
――――――――――――――――――
平成27年12月７日
ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について
地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。
記
ＩＣＴ化先進議会視察
１ 派遣の目的
本区議会における議会改革の一環であるＩＣＴ化について、先進議会の事例を学び、本区議会のＩＣＴ化推進に活かすことを目的とする。
２ 派遣場所
長崎県諫早市
福岡県嘉麻市
３ 派遣期間
平成28年１月20日（水）から１月21日（木）まで
４ 派遣議員
伊 藤 和 弘 議員 押 見 隆 太 議員 伊佐治 剛 議員
勝 亦 聡 議員 田 島 和 雄 議員 森 愛 議員
馬 橋 靖 世 議員
５ その他
本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。
――
――――――――――――――――――
平成27年12月７日
長野県東御
市議会親善訪問に伴う議員の派遣について
地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。
記
東御
市議会親善訪問
１ 派遣の目的
平成８年度から本区と「友好都市提携」と「災害時における大田区と東御市（旧東部町）との相互応援に関する協定（防災協定）」を締結している東御市及び東御市議会との友好・親善の促進を図る。
２ 派遣場所
長野県東御市
３ 派遣期間
平成28年２月16日（火）から２月17日（水）まで
４ 派遣議員
高 瀬 三 徳 議員 松 原 茂登樹 議員 伊 藤 和 弘 議員
押 見 隆 太 議員 鈴 木 隆 之 議員 深 川 幹 祐 議員
渡 司 幸 議員 高 山 雄 一 議員 松 本 洋 之 議員
勝 亦 聡 議員 秋 成 靖 議員 玉 川 英 俊 議員
小 峰 由 枝 議員 椿 真 一 議員 大 竹 辰 治 議員
福 井 亮 二 議員 山 崎 勝 広 議員 松 原 元 議員
荻 野 稔 議員 三 沢 清太郎 議員 湯 本 良太郎 議員
北 澤 潤 子 議員 馬 橋 靖 世 議員
５ その他
本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。
――
――――――――――――――――――
○松原茂登樹 議長 これより質疑に入ります。
本件については、
奈須利江議員より通告がありますので、これを許します。
〔47番
奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について質疑をいたします。
大田区としてＩＣＴ化によりどのように議会がよくなりますか。その方向性について伺います。
○松原茂登樹 議長 答弁を求めます。
〔８番伊藤和弘議員登壇〕
◎８番（伊藤和弘 議員） ＩＣＴ化でどのように大田区議会がよくなるか、それはＩＣＴ化調査・研究会をつくらせてもらったときに、もう既に皆様にはご承知いただいていると思いますし、ホームページでもしっかりと出させていただいています。そちらをご覧いただければと思います。（拍手）
○松原茂登樹 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、いずれも委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
本件については、
奈須利江議員より通告がありますので、これを許します。
〔47番
奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について、反対の立場から討論をいたします。
大田区議会がＩＣＴ化を目指すことは、単にインターネットや機器を駆使することではなく、それにより議会内での審議がより活発になり、政策立案に反映されるとともに、最終的には区民により開かれた議会になる議会改革の視点で行われているものと考えます。
しかし、それでは、大田区議会がＩＣＴ化によりどう議会改革を行い、どんな区民に開かれた議会になるかといった像を共有できていません。まずは議会改革の今までとこれからを区民に公表し、中期計画をつくりながら、目指す議会像をつくって、その手段としてどうＩＣＴ化を進めるか明らかにすべきではないでしょうか。問題意識の共有も目指すべき議会像もないまま、いつまでが試用期間かも示されないままiPadが支給されました。今はiPadに慣れるための期間だそうです。このような状況で今度は視察で、効果は得られるでしょうか。傍聴者への委員会資料の配付や議事録のホームページへのアップの迅速化、委員会の動画配信など、ＩＣＴ化を進めることで区民が望んでいる課題が数多くあるにもかかわらず、一向に進まない一方で、目的の曖昧な視察は行うべきではないと考え、反対といたします。
○松原茂登樹 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本件中、
ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣についてを起立により採決いたします。
本件は先に配付しましたとおり議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。
次に、長野県東御
市議会親善訪問に伴う議員の派遣についてを起立により採決いたします。
本件は先に配付しましたとおり議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○松原茂登樹 議長 起立多数であります。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○松原茂登樹 議長 日程第８を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第８
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について
――
――――――――――――――――――
○松原茂登樹 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程いただきました
教育委員会委員任命の同意方についてご説明申し上げます。
当区教育委員尾形 威氏、同芳賀 淳氏の両氏は、平成27年12月11日をもって任期満了となります。つきましては、尾形 威氏、芳賀 淳氏の両氏を再任いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。経歴につきましては、お手元に配付申し上げております経歴書をもって省略させていただきたいと存じます。
以上の経歴が示しますように、教育委員として適任と存じますので、何とぞご同意方よろしくお願いを申し上げます。
○松原茂登樹 議長 これより質疑に入ります。
本件については、
奈須利江議員より通告がありますので、これを許します。
〔47番
奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。教育委員会の委員の任命に伴う区議会の同意について質疑をいたします。
この間、教育委員会の委員の同意については、当日送付、当日議決で行われております。判断するのに必要なこの間の活動の経歴、教育への姿勢、考え方、実績などについてお示しいただけますでしょうか。
○松原茂登樹 議長 理事者の答弁を求めます。
◎遠藤 副区長 奈須議員から発言通告書により事前に通告されております質疑の内容についてお答えいたします。
委員候補者につきましては、学校、ＰＴＡ行事や地域町会行事、青少年対策地区委員会行事など積極的に参加をいたしまして、地域の学校、地域力を生かした学校運営の実践に寄与していただいております。学校長の経験、また法律の専門家の立場から、その経験を生かして区立小中学校校長に適切な助言を行うなど、学校運営に多大な貢献をしていただいております。このことから、尾形 威氏、芳賀 淳氏のお二人は、教育委員として適任であると考えてございます。以上でございます。
○松原茂登樹 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
本件については、
奈須利江議員より通告がありますので、これを許します。
〔47番
奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。この間、教育委員会の委員の選任など、当日送付、当日議決になっているものがあります。当日議会に示されるのは、人事案件などの場合、委員の経歴だけ、教育に対する姿勢や考え方、実績などは、送付される経歴だけでは判断できません。選任した区長に白紙委任という状況は、
教育委員会委員の選任を形骸化させるばかりです。最高裁判所裁判官の国民審査においても主な判決などを示すなど、判断に必要な情報が提供されています。委員選任における議会の議決の意義を考えれば、委員の教育への姿勢や実績などについて議会に情報を提供することで、選任を形骸化させてはならないと考えています。本日は質疑をさせていただきましたところ、実積についてお示しいただきました。今後も事前に委員の実績などについてお示しいただくよう要望し、賛成討論といたします。（拍手）
○松原茂登樹 議長 以上をもって討論を終結いたします。
〔１番田中一吉議員、３番高瀬三徳議員、46番犬伏秀一議員棄権〕
これより採決に入ります。
○松原茂登樹 議長 本件は区長任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は区長任命に同意することに決定いたしました。
〔１番田中一吉議員、３番高瀬三徳議員、46番犬伏秀一議員入場〕
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○松原茂登樹 議長 日程第９を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第９
委員会継続審査及び調査要求
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請願・陳情継続審査件名表（平成27年第４回定例会）
平成27年12月７日
常任委員会
総務財政委員会
27第42号 子供や高齢者が利用する大田区公共施設の耐震化推進に関する陳情
保健福祉委員会
27第31号 大田区に地域医療・救急医療・防災医療の総合病院を残す為の陳情
27第54号 高齢者が安心して暮らせる為の介護保険に関する陳情
27第58号 ひとり暮らし高齢者の孤独死を防ぐための施策を求める陳情
27第59号 公的「認知症カフェ」の設立を求める陳情
27第66号 自衛隊宿舎を老人福祉施設として活用または招致してほしい陳情
27第68号 骨格提言に基づく障害者総合支援法３年後の見直しを求める意見書提出に関する陳情
都市整備委員会
27第18号 東京都住宅供給公社の家賃見直しに関する陳情
27第19号 池上５丁目公園のトイレ改善に関する陳情
27第23号 日本工学院の風害対策に関する陳情
27第43号 木造住宅の耐震化助成条件の一部緩和に関する陳情
こども文教委員会
27第11号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情
特別委員会
交通・臨海部活性化特別委員会
27第13号 ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情
27第22号 西蒲田・池上地域にコミュニティバス（ミニバス）の運行に関する陳情
羽田空港対策特別委員会
27第36号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情
27第71号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情
防災・安全対策特別委員会
27第44号 地区防災対策における震災対応指針に関する陳情
27第63号 区民の防災意識の向上に関する陳情
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特定事件継続調査事項表（平成27年第４回定例会）
平成27年12月７日
常任委員会
総務財政委員会
１ 区政の企画及び財政運営について
２ 区政の総務について
３ 区民生活について
４ 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
地域・産業委員会
１ 地域振興について
２ 産業振興について
３ 環境保全について
４ 清掃及びリサイクルについて
保健福祉委員会
１ 保健衛生について
２ 社会福祉について
３ 社会保障について
都市整備委員会
１ 都市基盤整備について
２ 建設事業について
こども文教委員会
１ 学校教育について
２ 社会教育について
３ 児童福祉について
議会運営委員会
１ 議会の運営について
２ 議会日程の調整について
３ 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４ 議長の諮問に関する事項について
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――――――――――――――――――
特別委員会継続調査事項表（平成27年第４回定例会）
平成27年12月７日
スポーツ・観光推進特別委員会
１ スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光のまちづくりについて
３ 国際都市の取組みについて
４ 東京オリンピック・パラリンピックについて
交通・臨海部活性化特別委員会
１ 交通網整備等に関する対策について
２ 自転車対策及び交通安全について
３ 臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について
羽田空港対策特別委員会
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港に関する事業について
４ 羽田空港にかかわる京急線加算運賃について
防災・安全対策特別委員会
１ 防災対策について
２ 危機管理対策について
３ 地域防犯対策について
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――――――――――――――――――
○松原茂登樹 議長 本件については、お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長より閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
これより本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。
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○松原茂登樹 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長より挨拶があります。
〔松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 平成27年第４回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る11月26日に開会されました本定例会におきましては、平成27年度大田区
一般会計補正予算（第３次）ほか、条例案、指定管理者の指定、その他議案を提出させていただきました。いずれもご決定を賜り、まことにありがとうございました。本定例会を通じ、多くのご意見・ご要望を頂戴いたしました。今後の区政運営に十二分に活かしてまいります。また、先ほどは教育委員会の委員の任命につきましてもご同意を賜り、重ねて御礼を申し上げます。
本年を振り返りますと、３月１日には、地域と障がい者福祉の接点、舞台となります障がい者総合サポートセンターを中央四丁目にオープンし、専門性、情報、連携をもとに、障がい者の方々を今まで以上に総合的にサポートさせていただくことができるようになりました。４月には伊東市に区民の皆様も宿泊できる伊豆高原学園をリニューアルオープンいたしました。多くの児童・生徒に自然の中でいきいき伸び伸びと体験学習をしてもらい、将来、社会や地域を担っていくリーダーとなることを期待いたします。また、区議選が行われ、新しい議員構成になり、また、同時に区長選も行われ、私ごとでございますが、新たな決断と発進のもと、「魅力的で住み続けたい おおた」の実現のための10の約束を掲げ、区民の皆様のご信託をいただき、３期目の区政のかじ取りをさせていただくことになりました。おおた未来プラン10年（後期）の推進と公約の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
昨年５月に大田区が国家戦略特区に指定されたことを契機として、今年は様々なことに取り組み、大きな成果を得られた１年でございました。６月29日には、さかさ川おいしい道計画が実施するエリアマネジメント事業が大田区では初めて内閣総理大臣の認定を受けたのを皮切りに、本定例会において条例案をご決定いただきました旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業につきましても、10月20日に内閣総理大臣の認定を受けることができました。区民の安全・安心や衛生面を確保するとともに、宿泊施設不足を解消し、多くの外国人に来ていただくことで地域経済の活性化、大田区の魅力をさらに知っていただく機会となることを心から期待するとともに、確実に実施していくように最善の努力をしてまいります。この条例は、区議会の皆様のご承認をいただかなければ実施とならないわけでございますから、ご決定いただきましたことを心より感謝を申し上げたいと思います。また、我が国で初めての実施となる見込みでございますので、議会のご協力のもと、歴史に残る１ページをつくることができると考えております。
未来につながる空港臨海部である羽田空港跡地の整備につきましても、国家戦略特区における都市計画法等の特例を活用した対象事業として、今後開催される東京圏の区域会議において成案を得られますように、引き続き国や東京都など関係機関に積極的に働きかけてまいります。さらに、大田区のメディカルデバイスの開発拠点における革新的な医療機器の薬事承認の迅速化により、競争力のある製品の実用化の推進を要望してまいります。今後も、国家戦略特区による規制改革を大きな弾みとして、地域経済の発展に向け、国や東京都との緊密な連携のもと、区政の様々な分野に積極的に取り組んでまいります。
12月14日には、国際都市おおたシンポジウムを「〜いま、みんなで考えよう。身近な地域の国際交流〜」をテーマとして、大田区民ホールアプリコで開催いたします。数学者で大道芸人でもあるピーター・フランクル氏の基調講演をはじめ、パネルディスカッションでは日本工学院専門学校の留学生に大田区の魅力を発表していただくとともに、大田区の魅力を活かした国際都市おおたの推進についてパネリストの方々に話し合っていただき、今後の国際都市施策を進めていく一助としたいと考えております。
また、少子高齢化の進行と生産年齢人口比率の低下など、将来の人口構成の変化に伴う区内の経済・地域活動や区政への影響を見据えた（仮称）大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略を、区議会の皆様のご意見のほか、パブリックコメントや区民説明会などを行い、広く区民の皆様のご意見をいただきながら策定してまいります。
大田区は平成29年３月15日に区制70周年を迎えます。この70周年記念を契機として、今回制作する区のイメージソングや新しいＰＲキャラクター等を活用しながら、大田区の持つ魅力、強みを区内外へ発信していくとともに、区民の皆様と喜びを分かち合えるものにしていきたいと考えております。区制70周年は、区民の皆様と連携しながら、創意とエネルギーを結集し、地域力により区民の誰もが元気でいきいきと自分らしく幸せを追求することができるとともに、国際都市おおたの未来を担う子どもたちが夢と希望を持ち、果敢にチャレンジしていくことができるまちとなりますよう、新たな挑戦と変革に取り組み、住みたいまち、魅力あふれるまちづくりへ向けて飛躍する第一歩としてまいります。
東京で開催される2020年オリンピック・パラリンピック大会まで、早いものであと1691日となりました。今年は、大田のまちの各地で行われたイベント等で、オリンピアンやパラリンピアンなどのトップアスリートとの触れ合いを通じ、多くの区民の皆さんがスポーツの持つ力を実感され、未来にかける夢や希望を胸に刻まれたことと存じます。私は、子どもたちがスポーツを通じて友情、連帯、そしてフェアプレーの精神を培い、相互に理解することの大切さについて、目を輝かせて語り合っていた姿を忘れることができません。こうした大田の若人たちが、必ずや世界の人々と手をつなぎ、国際都市おおたの担い手になるものと確信をしております。また、パラリンピアンの方々からは、できないという思い込みを、できるという現実に変える力を学びました。私は、大田のまちにも、区民の皆様の心にも、未来に引き継ぐべき多くのレガシーを残したいと考えております。2020年に向け、引き続き創意工夫を重ね、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする国際都市おおたの実現、次世代に夢とレガシーを残す取り組みを積極的に進めてまいります。
寒さ厳しき折、議員の皆様におかれましては、健康には十二分にご留意をいただき、さらなる大田区政発展のためにご活躍されますようお祈りをいたします。
新しく迎える年が、議員の皆様、区民の皆様にとって明るく発展していく年になりますよう心からご祈念を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○松原茂登樹 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成27年第４回大田区議会定例会を閉会いたします。
午後４時２分閉議・閉会...