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  1. 大田区議会 2015-11-26
    平成27年 第4回 定例会-11月26日-01号


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    最終取得日: 2021-10-03
    平成27年 第4回 定例会-11月26日-01号平成27年 第4回 定例会 平成27年第4回定例会 大田区議会会議録 第14号 11月26日(木曜日)  出席議員(50名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 安藤 充       5 番 岸田哲治       6 番 大森昭彦   7 番 松原茂登樹      8 番 伊藤和弘       9 番 塩野目正樹   10 番 押見隆太       11 番 鈴木隆之       12 番 伊佐治 剛   13 番 深川幹祐       14 番 長野元祐       15 番 渡司 幸   16 番 高山雄一       17 番 松本洋之       18 番 岡元由美   19 番 勝亦 聡       20 番 広川恵美子      21 番 秋成 靖   22 番 玉川英俊       23 番 田村英樹       24 番 大橋武司   25 番 小峰由枝       26 番 椿 真一       27 番 田島和雄   28 番 末安広明       29 番 大竹辰治       30 番 清水菊美   31 番 藤原幸雄       32 番 佐藤 伸       33 番 菅谷郁恵   34 番 黒沼良光       35 番 金子悦子       36 番 福井亮二   37 番 荒尾大介       38 番 山崎勝広       39 番 黒川 仁   40 番 森  愛       41 番 岡 高志       42 番 松原 元   43 番 荻野 稔       44 番 三沢清太郎      45 番 野呂恵子   46 番 犬伏秀一       47 番 奈須利江       48 番 湯本良太郎
      49 番 北澤潤子       50 番 馬橋靖世                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           遠藤 久                         区長政策室長   副区長           幸田昭一    計画財政部長兼務      川野正博   総務部長          田中教彦    地域力推進部長       木田早苗   防災・危機管理担当部長   齋藤浩一    観光・国際都市部長     河野秀夫   区民部長          茂呂英雄    産業経済部長        鴨志田 隆   福祉部長   障害福祉担当部長   障がい者総合サポートセンター所長兼務                 中原賢一    生活福祉担当部長      赤松郁夫   健康政策部長        杉坂克彦    保健所長          石原美千代   こども家庭部長       市野由香里   まちづくり推進部長     黒澤 明   交通企画担当部長   都市開発担当部長兼務    町田達彦    空港まちづくり本部長    玉川一二   都市基盤整備部長      荒井昭二    環境清掃部長        佐藤惠美子   会計管理者         森部一夫    計画財政部計画財政課長   今井健太郎   総務部総務課長       川上立雄    教育長           津村正純   教育総務部長        松本秀男    教育総務部教育総務課長   水井 靖                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       近藤倫生         次長       政木純也   議事担当係長   長谷川 歩        議事担当係長   坂上博一 議事日程第1号  平成27年11月26日  午後1時開議  第1   第108号議案 平成27年度大田区一般会計補正予算(第3次)   第109号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例   第110号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例   第111号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例   第112号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例   第117号議案 町区域の変更について   報告第 29号 民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について   報告第 30号 民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について   報告第 31号 訴え提起前の和解に係る専決処分の報告について   報告第 32号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について   報告第 33号 大田区大森地域庁舎規模改修工事請負契約の専決処分の報告について   報告第 34号 大田区大森地域庁舎規模改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告について   報告第 35号 大田区立下丸子図書館耐震補強その他工事請負契約の専決処分の報告について  第2   第113号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例   第114号議案 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例   第118号議案 大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について   第119号議案 大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について   第120号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について   第121号議案 大田区立心身障害者自立生活訓練施設の指定管理者の指定について   第122号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について   第123号議案 大田区立前の浦集会室の指定管理者の指定について  第3   第115号議案 大田区空家等対策審議会条例   第124号議案 大田区立三棟児童公園の廃止について  第4   第116号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例   第125号議案 大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について 第1号追加の1  平成27年11月26日  午後1時開議  第1   第126号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例   第127号議案 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   第128号議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例   第129号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   第130号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例   第131号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                     午後1時開会・開議 ○松原茂登樹 議長 ただいまより平成27年第4回大田区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○松原茂登樹 議長 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、議長より指名いたします。10番押見隆太議員、42番松原 元議員にお願いいたします。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○松原茂登樹 議長 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 本日、平成27年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。  冬の訪れを感じさせる遠く澄み切った青空が見られるようになると同時に、朝夕は一際冷え込むようになってまいりました。  フランス時間の11月13日に、パリ市内で発生した一連のテロ事件により、多数の方が死傷されました。テロは理由を問わず許されないものであり、犠牲者の方々に衷心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げます。  (仮称)大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略について、お話をさせていただきます。  平成26年11月、国は、少子高齢化を伴う人口減少と、東京圏への一極集中という二つの課題を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目標に、まち・ひと・しごと創生法を制定いたしました。同年12月には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、地方創生は日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体を引っ張っていくとして、国と地方を挙げて地方創生に取り組むことを明言しております。現時点での将来人口推計においては、大田区では直ちに人口減少を迎えることはありませんが、このまま少子化、高齢化が進めば、生産年齢人口比率は低下し、区内の経済・地域活動の縮小による区政への影響も懸念されるところでございます。  このような人口構成の変化を見据え、事前に対策を講じ、地域経済・社会のさらなる活性化を図るとともに、大田区の持つポテンシャルを最大限に活用して、地方との共存共栄を進めることを目的として、大田区においても、最上位計画であるおおた未来プラン10年(後期)のもと、(仮称)大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたします。また、あわせてそのバックボーンとなる(仮称)大田区人口ビションを取りまとめていきたいと思います。総合戦略の策定に当たりましては、今後、区議会をはじめとして、広く区民の皆様からのご意見をいただきながら進めてまいります。  10月25日には、羽田空港と中国・広州を結ぶ路線が新たに就航し、国際線の就航は28都市となりました。海外と羽田空港を結ぶ便は、この5年で倍増となり、1日100便を超えました。海外から多くの訪日外国人旅行客が最初におりる国際都市おおたを認識していただくため、様々な施策を引き続き積極的に取り組んでまいります。  また、第3回定例会でご報告させていただきました国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業につきましては、10月14日の東京圏国家戦略特別区域会議を経て、10月20日に内閣総理大臣から認定されました。これを受けまして、条例案提出に向けたパブリックコメントを10月下旬まで実施し、区民の方々からご意見をいただき、本定例会において、本事業の実施に向けた条例案をご提出させていただきました。宿泊施設の不足解消や2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、外国人向けの滞在施設を確保するとともに、改めて区民の安全と安心、衛生面を確保できる環境の整備に向け取り組んでまいります。ぜひとも議員各位のご支援とご理解をいただきますようにお願いをいたします。  区政の主な分野ごとに、ご報告をさせていただきます。  初めに、10月に実施されました国勢調査におきましては、皆様のご協力を得て、調査員の方から調査票などを回収していただき、お預かりすることができました。厚く御礼を申し上げます。今後は、調査内容を精査した上で、東京都へ提出させていただき、将来の政策等に生かさせていただきます。  また、来年1月から利用が始まるマイナンバー制度に伴う通知が、今月中旬から、大田区内の各世帯に簡易書留で届けられているとのことでございます。区といたしましては、今後、個人情報管理の徹底を図りながら、税、社会保障、防災の分野で区民の利便性向上に努めてまいります。  続きまして、観光・国際都市関連について、ご報告を申し上げます。  区内最大級のイベントであるOTAふれあいフェスタ2015は、今年で26回目を迎え、11月7日、8日の2日間にわたり、ボートレース平和島、平和島公園、平和の森公園、大森ふるさとの浜辺公園で開催されました。2日目は雨天となりましたが、両日合わせて24万5000人の方にご来場をいただきました。水のエリアでは、BIGFUN平和島に新たなステージを加え、日本芸術専門学校の生徒によるお芝居やバンドフェスティバルを開催いたしました。太陽のエリアでは、パラリンピック競技体験プログラムとして、日本代表選手によるブラインドサッカーや射撃の実演などの競技体験を実施し、パラリンピック競技を身近に感じていただくことができたと思います。引き続き区民が楽しめる区内最大のイベントとして、より多くの方に大田の魅力を感じていただき、また、新たな出会いや交流の場として、地域力の向上につなげてまいります。開催に当たり、地域の皆様、区議会の皆様、区内の多くの企業、団体、区民の皆様に多大なるご協力をいただきましたことに、深く感謝申し上げます。  大田区の魅力を広く発信していくために、来月から、外国人旅行者のニーズに対応した総合的な情報発信ツールとして、大田区公式観光サイトを開設させていただきます。日本語、英語、ハングル、中国語の繁体字と簡体字、タイ語の6か国語で対応し、区内の誘客と回遊につなげられるよう、広く海外に発信してまいります。また、観光サイトにあわせて公衆無線LAN、Wi-Fiを整備して、来訪者のサービス向上を図ってまいります。JR大森駅、JR蒲田駅、京急蒲田駅といった区内の主要駅周辺、大田区役所本庁舎をはじめ、区の施設15か所に公衆無線LAN機器を設置し、広域的に整備してまいります。利用者は、このOTA CITY FREE Wi-Fiから、大田区の観光情報や防災情報等をスマートフォンで見ることが可能となります。このような取り組みを活用して、大田区を訪れる方の利便性向上と快適性、安全・安心のサポートをしていきます。  さらに、12月11日には、京急蒲田駅直結の商業施設内に新たな観光拠点となる大田区観光情報センターをオープンいたします。営業時間は午前9時から午後9時までで、年中無休でございます。センターの観光案内では、多言語対応による案内のほか、電話、メール等の相談にも応じます。また、センター内では、日本文化体験をはじめとした誘客事業を実施します。さらに、展示・物販事業では、大田の工芸品等を展示するほか、おおたの逸品、お土産等、区の産品を販売いたします。これらの情報は、ホームページや紙媒体等を活用して、来館者誘致に向けて発信してまいります。このように、大田区公式観光サイトにより、訪日前に大田区を知っていただき、公衆無線LAN、Wi-Fiにより情報収集し、大田区観光情報センターおもてなし経験をしていただく取り組みを実施してまいります。  産業分野につきまして、報告させていただきます。  10月8日、9日に大田区産業プラザで第5回おおた研究・開発フェアを開催いたしました。今回は全国の企業、大学、研究機関合わせて90団体が出展し、新たなイノベーション創出のために、区内中小企業と活発な情報交換や交流が行われました。来場者は昨年を上回る1865名となり、新分野参入に向けた技術・製品開発や新たなシーズ調査など、目的を持った方が多数ご来場くださいました。今後も大田区企業が得意とする精密加工技術が多くの産業界のイノベーションに結びつくよう、新しい研究、開発のテーマを、おおた研究・開発フェアでご紹介してまいります。  10月17日、18日には、おおた商い(AKINAI)・観光展2015が同じく大田区産業プラザで開催され、1万人を超す皆様にご来場いただきました。区内の商店や企業をはじめ、友好都市の美郷町や東御市、被災地からの出展、さらには屋外会場での大田市場の野菜販売など、合計141の店舗、企業、団体が出展しました。連携イベントとして、JR・東急の蒲田駅西口では友好都市ふれあいひろば、国家戦略特区に認定されたさかさ川通りではおいしい収穫祭、商店街チケットラリー、第3回蒲田映画祭、東京誠心調理師専門学校フードフェスティバルが同時に開催されました。蒲田のまち一帯のにぎわいが創出され、大勢の皆様に大田の魅力を楽しんでいただけたことと存じます。  福祉分野について、ご報告申し上げます。  区の高齢者人口は、平成27年度には約16万人を超え、要支援・要介護認定者数は約3万人になりました。今後、団塊の世代が後期高齢者に入る10年後には、要支援・要介護認定者数は約4万3000人になると予測されております。一方、区内の高齢者の約8割の方は、要支援・要介護認定を受けていないいわゆる元気な高齢者で、引き続き社会の活力として活躍いただくよう、就労支援、社会参加、介護予防事業などのさらなる推進を積極的に図ってまいります。現在、健康を維持するために、運動習慣を身につける体操、栄養や口腔機能の向上、認知症の予防などについて、公園や区施設を活用して、総合的に事業を実施しております。先般の介護保険制度の改正を受け、なお一層、介護予防事業の拡充を図るため、高齢者に身近な老人いこいの家を活用し、元気維持、社会参加、地域交流事業に取り組み、健康寿命の延伸を目指してまいります。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らす地域包括ケア体制の構築に向けて、自助、共助、公助の施策を推進し、高齢者がいつまでも健康を維持し、生きがいを持って暮らせる体制を整備してまいります。  次に、まちづくり分野についてでございます。  11月18日、大田区民ホール・アプリコにおいて、平成27年度新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会が開催され、当日は、区民の皆様をはじめ、区議会議員、国会議員、都議会議員、高野豊島区長をはじめとする関係自治体及び議長の皆様など、300名を超えるご参加を賜りました。多くの方から力強いご声援をいただき、新空港線に対する期待の大きさを改めて感じたところでございます。また、協議会においては、関西大学の宮本勝浩名誉教授による新空港線の経済波及効果に関する講演があり、大田区における経済波及効果は、建設投資と消費支出を合わせて初年度1400億円余りと算出され、この事業の高い経済効果が示されました。応募いただいた標語・絵画の表彰式後、国への促進活動をさらに進めることなどを盛り込んだ、協議会として初めての決議がなされました。このように多くの方からのご支援とご期待をいただいている新空港線の実現に向け、私が先頭に立って推進していく所存でございます。引き続き、新空港線蒲蒲線に対するご支援をよろしくお願い申し上げます。  環境清掃分野では、東京都が打ち出している東京オリンピックパラリンピックでの活用に向けた環境整備の一環として、燃料電池車を導入いたしました。走行時のCO2排出量はゼロ、燃料製造から走行までを考慮したCO2排出量は、ガソリン車と比較して環境負荷の大幅な低減効果が期待されております。来年2月には、大田区の池上に水素ステーションがオープン予定となっております。車体にはアオスジアゲハの模様をあしらい、2020年東京オリンピックパラリンピックに向け、チョウが舞うロマンチックな空間を演出するブルートライアングルプロジェクトのPRも積極的に行ってまいります。  現在、平成28年度の予算編成に鋭意取り組んでいるところでございます。スローガンとして掲げました「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」を実現するために、予算編成上の重点課題として四つを設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。重点課題の一つとして、少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応を掲げております。人口構成の変化に的確に対処し、区民生活を向上させることが、区政における最も重要な課題と認識をしております。子育て支援策と元気高齢者対策や健康施策を来年度予算の目玉として、充実させてまいる考えでございます。
     昨年度、待機児童対策として保育サービス定員約1000名の拡充を図り、今年度も引き続きサービス拡充に取り組んでおりますが、平成28年度予算におきましても、子育て支援をさらに充実させるとともに、教育の分野でも小中学校の改築新規2校に着手するなど、未来を担う子どもたちの成長を育むための予算を大幅に充実させてまいります。また、全ての高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域包括ケア体制の構築を推進するとともに、介護予防の充実に加え、生涯現役を目指す高齢者の就労や社会参加を促す様々な支援策をさらに充実してまいります。  現在、大田区は、2020年東京オリンピックパラリンピックの開催に向けて、羽田空港跡地、蒲田駅・大森駅周辺地区、臨海部をはじめ、区全域を国際都市おおたにふさわしい魅力あるエリアとして進化させるとともに、福祉や健康、スポーツ、文化、産業、観光、まちづくりといった区政の様々な分野の重要課題の解決に向けて、時期を捉えた施策の展開を切れ間なく講じていくべき重要な局面を迎えております。こうした状況を踏まえ、限りある資源を効率的、効果的に活用するため、選択と集中を徹底するとともに、すぐれた先進的な手法を取り入れながら、70万区民を抱える国際都市おおたにふさわしい予算を取りまとめてまいる決意でございます。  本定例会に提出いたしました案件は、補正予算では、平成27年度大田区一般会計補正予算(第3次)の1件、条例案14件、その他議案9件、報告議案7件でございます。平成27年度一般会計補正予算(第3次)では、住宅リフォーム助成の増額を、第2次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算として計上いたしました。この結果、一般会計補正予算(第3次)の規模は1500万円となりました。既定の予算と合わせた補正後の予算額は2552億9000万円余となっております。  各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○松原茂登樹 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔近藤事務局長朗読〕 1 大田区議会定例会の招集について 2 議案の送付について 3 執行機関の出席について(2件) 4 議案の追加送付について                ――――――――――――――――――――                                        27総総発第11477号                                        平成27年11月17日   大田区議会議長 松 原 茂登樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                大田区議会定例会の招集について(通知)  平成27年11月17日付け大田区告示第863号により、平成27年第4回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。                         記 1 期    日 平成27年11月26日 2 場    所 大田区議会議場                ――――――――――――――――――――                                        27総総発第11477号                                        平成27年11月17日   大田区議会議長 松 原 茂登樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                    議案の送付について  平成27年第4回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。  第108号議案 平成27年度大田区一般会計補正予算(第3次)  第109号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例  第110号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例  第111号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例  第112号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例  第113号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例  第114号議案 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例  第115号議案 大田区空家等対策審議会条例  第116号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例  第117号議案 町区域の変更について  第118号議案 大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について  第119号議案 大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について  第120号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について  第121号議案 大田区立心身障害者自立生活訓練施設の指定管理者の指定について  第122号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について  第123号議案 大田区立前の浦集会室の指定管理者の指定について  第124号議案 大田区立三棟児童公園の廃止について  第125号議案 大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について  報告第 29号 民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について  報告第 30号 民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について  報告第 31号 訴え提起前の和解に係る専決処分の報告について  報告第 32号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について  報告第 33号 大田区大森地域庁舎規模改修工事請負契約の専決処分の報告について  報告第 34号 大田区大森地域庁舎規模改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告について  報告第 35号 大田区立下丸子図書館耐震補強その他工事請負契約の専決処分の報告について                ――――――――――――――――――――                                        27総総発第11542号                                        平成27年11月18日   大田区議会議長 松 原 茂登樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                  執行機関の出席について(通知)  平成27年11月17日付け27大議発第10746号により要請のあった平成27年第4回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   副区長           遠 藤   久  副区長           幸 田 昭 一   区長政策室長   計画財政部長兼務      川 野 正 博  総務部長          田 中 教 彦   地域力推進部長       木 田 早 苗  防災・危機管理担当部長   齋 藤 浩 一   観光・国際都市部長     河 野 秀 夫  区民部長          茂 呂 英 雄                          福祉部長                          障害福祉担当部長                          障がい者総合サポートセンター所長兼務   産業経済部長        鴨志田   隆                中 原 賢 一   生活福祉担当部長      赤 松 郁 夫  健康政策部長        杉 坂 克 彦   保健所長          石 原 美千代  こども家庭部長       市 野 由香里                          交通企画担当部長   まちづくり推進部長     黒 澤   明  都市開発担当部長兼務    町 田 達 彦   空港まちづくり担当部長   玉 川 一 二  都市基盤整備部長      荒 井 昭 二   環境清掃部長        佐 藤 惠美子  会計管理者         森 部 一 夫   計画財政部計画財政課長   今 井 健太郎  総務部総務課長       川 上 立 雄                ――――――――――――――――――――                                        27教教発第12659号                                        平成27年11月19日   大田区議会議長 松 原 茂登樹  様                          大田区教育委員会委員長  尾 形   威                  執行機関の出席について(通知)  平成27年11月17日付け27大議発第10746号により要請のあった平成27年第4回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   教育長           津 村 正 純   教育総務部長        松 本 秀 男   教育総務部教育総務課長   水 井   靖                ――――――――――――――――――――                                        27総総発第11524号                                        平成27年11月24日   大田区議会議長 松 原 茂登樹  様                                 大田区長  松 原 忠 義                   議案の追加送付について  平成27年第4回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。  第126号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例  第127号議案 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  第128号議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例  第129号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第130号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例  第131号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○松原茂登樹 議長 次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日より12月7日までの12日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○松原茂登樹 議長 これより質問に入ります。  深川幹祐議員、大橋武司議員、大竹辰治議員、山崎勝広議員、椿 真一議員、勝亦 聡議員、北澤潤子議員、荻野 稔議員、三沢清太郎議員、押見隆太議員、高山雄一議員、長野元祐議員、大森昭彦議員、湯本良太郎議員、松原 元議員、岡 高志議員、福井亮二議員より通告がありますので、順次これを許します。  まず、13番深川幹祐議員。                  〔13番深川幹祐議員登壇〕(拍手) ◆13番(深川幹祐 議員) 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。  昨年成立したまち・ひと・しごと創生法は、国全体の総人口の減少を背景に、人口の減少に歯止めをかけること、そして、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的としております。この10月に、地方創生法に基づき、東京都は、「『東京と地方が共に栄える、真の地方創生』の実現を目指して」と題した東京都総合戦略を策定、公表いたしましたが、現在大田区でも策定中と聞いております。  総合戦略の策定は、努力義務として位置づけられておりますが、東京圏への人口一極集中を是正することを目的の一つとしている点で、東京都や大田区がなぜ総合戦略を策定するのかという非常にわかりにくさがあります。なぜなら、東京圏の23区と地方一般とは、人口推計の傾向や、それに伴う課題そのものが大きく異なるからであります。大都市への人口転出や自然減により大幅な人口減少が見込まれ、地域の活力が低下していくという全国の大都市圏以外の地方自治体の一般の危機と、大田区のような大都市の抱える問題はかなり異なります。大田区をはじめとした大都市圏では、人口がそれほど減少しない一方で、高齢化が進み、介護サービスの供給不足や保育園待機児問題など、生産年齢人口比率が低下し、税収の伸びが期待できない中、行政ニーズの増大という財政圧迫要因の増加という厳しい課題が将来待ち構えていると言えるでしょう。  大田区版総合戦略として想定されるこれらの課題は、おおた未来プラン(後期)において、少子高齢化社会において元気と安心を確保するための施策や、産業施策や国際都市にふさわしいまちづくりなど、ソフト、ハードの連携のもと、既に将来の人口構成の変化を見据えた施策が体系づけられております。そうしたことを踏まえますと、大田区版の総合戦略は、あくまで未来プランに基づく特定の目的を実現するための個別計画であると思います。法律を専門とする私の問題意識は、大田区の計画体系の中での位置づけに向かわざるを得ませんし、その整理が区として問われてくるものと考えるわけであります。したがって、大田区版総合戦略の策定については、国の号令に地方が横並びで追従するのではなく、地方分権時代に自治体運営にふさわしい大田区ならではの課題を抽出し、主体的に仕組みを活用するという立場で取り組んでいただきたいと強く思います。  そこで伺います。長期的な視野に立ったおおた未来プランがある中で、大田区はどのような位置づけで総合戦略の策定に取り組むのかお聞かせください。ぜひ、大田区ならではの総合戦略を策定し、効果的な施策を展開、国の交付金なども有効に活用していただくようお願いをいたします。  さて、平成28年度の予算の本題について伺います。  まず初めに、我が会派が公明党、民主党と連名で緊急要望させていただいたリフォーム助成について、補正予算案として迅速、的確に反映していただきましたことに、改めて御礼を申し上げます。リフォーム助成については、区内在住の方々に、バリアフリー化として段差解消や転倒防止用手すりの設置など、また、環境対策として外壁、屋根の断熱改修や節水型トイレの設置など、防犯・防災対策として防犯ガラス設置などの機会を提供するものです。こういったことからも、とても有用であります。また、区内業者への発注により、きめ細やかなサポートや工事後の相談にも安心感があると同時に、産業振興の側面があります。  今回、要望を受けていただき速やかに補正予算を組んでいただいたことに御礼を申し上げますが、来年度予算編成に当たっては、予算が途切れることのないようにしっかりとした予算措置をしていただくことを求めます。区長の意気込みをお聞かせください。  先ほどの区長の開会挨拶でも、平成28年度予算編成に対する意気込みを聞かせていただき、大変心強く思った次第であります。その中で区長は、予算編成上の重点課題として挙げた少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応の重要性、また、来年度予算の目玉として子育て支援策の充実と元気高齢者対策や健康施策を挙げられておりました。これは、先ほどお話しした総合戦略での問題意識と重なる大田区ならではの大変重要な課題であり、まさに将来を見据えつつ、喫緊の課題として今まさに集中して取り組むべきと考えます。  人口構成の変化への対応としては、まず子育て支援策であります。大田区は、待機児童対策として、平成26年度に定員約1000名の拡充を図り、日本で最も待機児童が減少した自治体となるなど、大きな成果を果たしました。松原区長の強いリーダーシップのもと、限りある財源の中、選択と集中によってメリハリのある予算措置をとっていただいたと大変評価をいたしております。生産年齢人口比率の低下は、活力ある社会の持続可能性を確保するためには、働きやすく子どもを産み育てやすい社会の実現が不可欠であります。我が会派としても、子育て支援策のさらなる拡充には大いに賛同し、区長から来年度予算においても子育て支援関連経費を大幅に充実していただけるというお話が聞けて、期待をしているところであります。  そこで伺います。待機児童解消に向けた保育サービス基盤の拡充や保育人材確保策の充実などの子育て支援策については、課題が山積をしている中でありますが、平成28年度における保育サービスの充実についての区長の思いをお聞かせいただきたいと思います。  一方で、子育てしやすい環境づくりは行政だけの責任で解決すべきものではなく、社会全体で取り組まなくてはなりません。待機児童対策によって共働きの子育て世帯が働きやすくなり、まさに産み育てやすい社会の実現に寄与するものですが、このことで企業や組織も大きな恩恵を受けることを考えると、今後は事業所内保育の普及などにより、企業側にも一定の役割と責任を担ってもらうことが重要であります。働きやすい職場づくりや社会的な責任を担うことは、企業にとってもイメージアップとなり、積極的に担ってもらうべきではないでしょうか。  そこで質問をいたします。保育サービスの拡充について、企業への協力を促す仕組みづくりや働きかけをどのように行っていくのか、区長のお考えをお聞かせください。先進的な取り組みとなるように期待をいたしております。  また、この大田区役所も、働いている人数としては大企業であります。このことから、この本庁舎内に事業所内保育所としての施設をつくるべきと考えます。現在、本庁舎に勤務する職員は、11月1日現在で1661名、そのうち0歳から5歳までのお子さんをお持ちの方は、男女合わせて131名おります。現在、自宅近くの保育園などに預けて、時短勤務をされている職員もおります。もしこの庁舎の中にあれば、昼休みなどに顔を見に行くことができると同時に、何かあったときにもすぐに行けるという意味でも、親御さんは安心感を得られます。そもそも公務員の労働環境は、国民の理想を描くものであるということから整備をする必要があると考えます。庁舎内を見直し、その空間を事業所内保育所と位置づければ、庁舎内としての利便性もあると同時に、一般枠として区民に開放した際にも、駅前という立地を生かし、有効活用できると考えるわけであります。こういったことから、まず大田区から率先垂範すべきと考えます。  また、今年度から保育園入園申請時に合わせて、区役所3階の中央展示コーナーに、キッズスペースが大田区職員提案で設置をされました。多くの親御さんが待ち時間に遊ぶ姿を見て、うれしく思っております。そういったことにも気づいてくれる大田区職員がいることに誇りを持つと同時に、設置に向けて努力をしてくださった関係者の皆さんに御礼を申し上げたいと思います  次に、高齢者施策について伺います。  現在、高齢者の約8割以上が、要支援・要介護認定を受けていない元気な高齢者の皆様で、町会や自治会活動などに取り組む地域の力として、また、技能や経験を生かし、就労や社会参加などに多くの方々が活躍をしていただいております。また、よく伺う元気な高齢者の願いは、健康長寿でいきいきと暮らすことであります。元気高齢者施策には、一人ひとりが健やかで充実した生活を営む人生設計を行い、高齢期への問題準備や予防に取り組み、元気な方は就労、介護予防、社会参加、交流などを通じて地域の活力となり、あわせて健康維持に役立てることが重要であります。  例えば、就労分野では、保育園をはじめとする子育て支援施設、特別養護老人ホームをはじめとする高齢者支援施設の福祉人材不足が危惧されております。そこで、高齢者の経験、技術、能力を生かし、福祉施設の従事者の負担軽減の一助になる就労や社会参加を推進する検討が喫緊の課題であると考えます。  健康分野では、介護保険の制度改正による介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業において、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を継続できるよう、介護予防事業の拡充が求められております。現行の介護予防事業は、公園や区施設などを利用しておりますが、拡充に当たり、予防事業はここに行くと取り組めるという恒常的な形で推進するための拠点は少ない状況であります。このため、区は、(仮称)大田区シニアステーション事業のモデル事業や新たな介護予防事業の拠点に、老人いこいの家の活用を検討しておりますが、介護予防の地域拠点の機能としての効果を予想しますが、介護予防、健康維持については、若い世代への普及啓発が大切になりますので、幅広い区民も有効に利用できる視点に転換していただきたいと思います。  老人いこいの家問題について質問いたします。  平成26年から計画が策定され、再編が本格化されました。21ある老人いこいの家を見直し、嶺町、田園調布が先行してスケジュールが進んでおります。この見直しにより、区内で未整備となっていた地域に地域包括支援センターができることになったことは、大きな一歩であると思います。ただ、老人いこいの家は老朽化しており、現在再検討が必要であります。  まず、現在の老人いこいの家のあり方についての説明をお願いします。  ただ、現状の使い方をこのまましていくことは適当ではないと考えます。現在の老人いこいの家は、座敷で踊りやカラオケなどを楽しみ、高齢者の方々が交流するスペースとなっております。しかし、少子高齢化社会と言われて久しく、公務員でも60歳定年制度から再雇用が進み、65歳まで現役として働けるような環境整備が進んでおります。つまり、定年を迎えたら老人になるという定義は、当然のごとく過去になっているのであります。  では、いつから老人と言われるのでしょうか。65歳の再定年からでしょうか。多くの方は、そうではないとおっしゃいます。では、後期高齢者になってからでしょうか。それでも、老人になりましたかと聞かれれば、答えは否であるはずであります。  高齢者スポーツと言えば、ゲートボールでありました。私は、大学時代にゲートボールを始めましたので、今から15年ほど前になります。このときから、日本ゲートボール連合では、ゲートボール人口が減ることに対する危機感があり、若手、つまり学生層に裾野を広げるべきと考えました。記念すべきユース連盟の第1回大会を、当時の大田区ゲートボール協会理事長の西山さんのご尽力をいただき、六郷で行いました。私は、選手兼審判として参加をいたしましたが、多くのベテランの方々から指導をいただき、練習に励みました。我々学生にとっても、そういった元気高齢者の方々との交流は貴重な機会となりました。つまり、現在の老人いこいの家のままとしての建て替えを行う再整備ではなく、根本的な見直しをすべきと考えます。現在の用途で楽しんでいただいている方々には引き続きご活用していただくとして、この老人いこいの家を情報の中心拠点にすべきと考えます。  まず、高齢者の方々にとって大きな悩みは、腰痛や膝痛などの体の痛みであります。大田区では、膝痛・腰痛ストップ体操講座や、公園での健康遊具を活用した体操などを行っております。また、死亡率の上位であるがん、心臓病、脳梗塞は三大疾病と呼ばれ、多くの方々が予防に関心を持っているところであります。また、食べ物や飲み物が飲み込みにくくなる摂食・嚥下障がいの問題、インプラントや入れ歯の問題など、悩みもあります。しかし、どこに相談すればよいかわからない。また、セカンドオピニオンとして誰かに相談したいといったときの窓口として、この老人いこいの家を活用すべきと考えます。こういったことについては、地元医師会、歯科医師会、薬剤師会などとの連携をすべきと考えます。当然のことながら、大田区にとってもこういった病気を未然に防ぐことが重要であり、本人のためになるとともに、医療費削減にも効果を発揮します。また、元気な高齢者の方々には、近所の子どもたちの面倒を見てもらいたいと思います。地域の中で声かけをしてもらう。また、けん玉や竹とんぼづくりなど、昔ながらの遊びを教えてもらい、一緒に取り組むことは、高齢者にとっても生きがいとなります。これぞまさに地域力であります。  大田区としても、今まで以上に高齢者の方々と子どもたちの接する機会をつくり、子育てしやすい大田区を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。  様々な課題については、各方面の専門家の方々の協力をいただき、健康面での早期発見については医師会をはじめとする医療関係の方々、どのような食生活が必要なのかについては栄養士の方々、運動の重要性については、体育協会や加盟するスポーツ団体に協力をいただき、運動するきっかけをつくっていくべきと考えます。以前の議会質問でも触れさせていただきましたが、多摩川でボートを楽しむ会のように、多摩川周辺の近所の方々に声をかけて、子どもからお年寄りまで参加をしてもらっております。運動するメリットと同時に、会の方々にとっては勧誘するきっかけになります。また、参加する子どもたち、ベテランの方々、シニア層の方々にとっては、そこで一緒に活動ができるわけであります。  またあわせて、オリンピックを見据え、将来ある高校生や中学生などに対する指導も重要であります。私は、少年野球連盟や柔道会の役員を務めておりますが、こういった子どもたちへの技術的な指導も必要であります。オリンピック競技であれば、出場したことのあるオリンピアンやプロ選手などといった一流選手に子どものうちに出会い、目標を持つことは重要であります。そういった方々の講演や指導をいただく会場としても活用すべきと考えます。  また、けがに対する備えも必要であります。けがをした際に考えることは、栄養についてであります。例えば、骨折をしたときであれば、骨の形成に必要なカルシウムやマグネシウムの摂取、腱や筋肉へのダメージであれば、タンパク質やアミノ酸といったところであります。そういったものを摂取するのは、朝なのか昼なのか、はたまた夜なのかといった疑問があります。そういった際に、栄養士の指導が受けられればよいと考えます。また、オリンピックなどを目指す選手、そして、その子どもたちを支える家族にとっても、疲労回復や筋肥大は大きなテーマであります。こういった成長過程においても、栄養指導を受けたいと考えるわけであります。  こういった健康とスポーツが密接不可分と考えますが、大田区の取り組みをお知らせください。  最後に、老人いこいの家という施設を、先ほど来るる申し上げたように、老人にのみ活用するのではなく、子どもから親御さんの年代、そして元気な高齢者の皆さんなどといった今まで老人いこいの家に来なかった方々に来てもらうことにより、敷居を低くすると同時に、高度な専門性を持った人たちからアドバイスを受けられることは、区民利益にとっても大きな効果を発揮すると考えます。そういった観点を持って、老人いこいの家の再編を進めるべきと考えます。今後の方向性をお示しください。  次に、福祉事業の見直しについて伺います。  区の当初予算のうち、高齢福祉費を見ても、10年前の平成17年度は170億円余であったものが、平成27年度当初予算では185億円余となっており、当初とは構成する要素が異なるため単純な比較はできないものの、8.8%程度の増となっており、行政需要の高まりは明確となっております。区の平成28年度予算編成方針に当たっては、少子高齢化といった喫緊の課題解決とともに、将来を見据え、区民目線に立った事業の見直しや再構築を行うことにより、選択と集中を強化することの方針が示されております。新たなニーズに対応する施策を柔軟かつ迅速に展開する一方で、平成27年度の介護保険制度改正等も踏まえ、自助、共助、公助を組み合わせた高齢者福祉施策への転換を目指し、高齢者福祉施策におけるそれぞれの給付事業の目的等の達成に向けて様々な視点から見直し、再構築をすべきと考えます。  区内の高齢者の8割以上は要介護認定を受けていない元気高齢者であり、引き続き社会の活力になっていただくよう、就労支援、社会参加を引き続き講じることによって、高齢者が支える社会となっていくと考えるわけであります。そういった意味で、共助の視点からシニアクラブを活用しての高齢者施策の展開を目指し、今年度から名称の改正や地域区分の見直し等が行われました。これにより、地域との連携や協力が円滑になったなどの声も聞こえ、その成果の芽生えも見えているところであります。  さらに、自助の視点から、高齢者の自立を目的に、高齢者一人ひとりの状況に合わせた自立に向けた支援を行うとともに、元気高齢者から要支援高齢者まで幅広い層を対象に、運動機能向上や認知症予防等の総合的な介護予防事業を推進することとあわせて、効率的で効果的な事業再構築をすべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。  次に、産業施策について伺います。  生産年齢人口比率の低下は、社会を支える側の負担を重くし、活力の低下をもたらす要因となります。自治体においては、行政需要の増大に対して、担税力の低下という課題が重くのしかかることになります。大田区は、いつまでも活力のある地域社会として、持続可能性を保つためには、地域経済の活力を維持し、生産性を高めることが重要であります。そのためには、効果的な企業誘致を推進していくことが重要であります。  大田区ならではの企業誘致をしっかりと目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、防災協定について伺います。  大田区では、平成8年、旧東部町を皮切りに、東御市、美郷町、東松島市、伊東市と防災連携協定を締結し、相互補完する形でできる限りの支援を行うべく進んでおります。また、先日のOTAふれあいフェスタや蒲田駅西口のイベントなどで、商業交流や区民・市民交流を進め、顔の見える形での協力体制を拡充しております。現在まで4自治体との連携を進めておりますが、近い将来に起きると言われている首都直下型地震などにおいては、多くの自治体と防災連携協定を結ぶべきと考えます。  大田区は、東京都の特別区と位置づけられ、多くのメリットを享受しておりますが、防災上大きな課題を持っております。それは、上下水道を自主的に管理していないことであります。平時において問題になることはありませんが、非常時になると課題であります。つまり、給水車のような給水タンク搬送車について、東京都から融通をしてもらえるのは大田区で2台と聞いております。これだけの給水車では到底足りません。一般的な給水車の活用方法は、給水車から区民へ直接届けるというものですが、運搬する給水車両が不足するようであれば、中の水を学校に設置された受水槽に入れることや、公園などに整備された応急給水槽に入れて、ピストンで輸送することも考えなくてはなりません。  また、バキュームカーに対しての検討も必要であります。現状では、バキュームカーが来ることは想定されておりません。現在、大田区では下水道直結式トイレの整備を行っており、バキュームカーは必要ないように思われます。しかし、下水道管の破断などによって行き場がなくなることもあることから、その際にバキュームカーが活用されると思うわけであります。  このように、現在の友好関係を進め、より綿密な防災体制を確立するとともに、なお一層多くの自治体との間で幅広い分野について防災協定を結ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、防災対策の課題として、地域の防災活動への若い世代の参加が少ないことも挙げられます。東日本大震災後、区は総合防災力強化検討委員会の提言を踏まえ、防災対策を推進しております。学校を逃げ込む避難所から、災害に立ち向かう防災拠点として再構築したほか、甚大な被害が想定される首都直下地震の火災への対策を充実させております。しかしながら、時代を反映してか、防災市民組織等においても、高齢化のため、地域の防災活動の担い手が先細りしていくことが懸念をされております。私も消防団員の一人として、地域の子どもたちに自助、共助の重要性と、災害時の適切な行動などについて、日ごろより指導をしております。  区長としても、今後、防災対策において、若い世代を地域の防災活動に取り込むための施策が必要であると考えますが、取り組みの方向性についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、東京オリンピックパラリンピックにおけるソフトボール競技についてお伺いいたします。  先月まで開催されていた大田区議会第3回定例会において、東京オリンピックパラリンピック競技大会における大田区へのソフトボール競技会場の誘致に関する意見書を全会一致で採択いたしました。大田区としても、大田スタジアムにおいて、大田区民がオリンピック選手として出場できるような環境の整備をすべきと考えます。また、オリンピックに出場することは、必ずしも選手としてだけではありません。大会役員、審判員、記録員として出場することも重要であります。東京都ソフトボール連盟理事長は大田区在住で、シドニーオリンピックに審判員として派遣されている方であります。そういった選手、記録員、審判員等が一丸となって支えられる環境を大田区としてしっかりとアピールすべきと考えます。  そのような環境をつくるためにも、現在1面もないソフトボール専用グラウンドの整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。ぜひとも、観戦する区民の皆さんや、現在高校生や大学生としてオリンピック出場を目指している大田区民のソフトボール選手に希望を与えていただきたいと考えるわけであります。  次に、民泊についてお尋ねをいたします。  外国人来訪者が爆発的に増える中、大田区でも外国人来訪者は増え続けており、それに伴い、区内宿泊施設の稼働率は90%を超えると聞いております。この蒲田界隈にも大きなスーツケースを持った外国人や、飲食店でいかにも不慣れな外国人旅行者を見かけることが多くなってまいりました。これは数年前にはなかったことであります。今後、東京オリンピックパラリンピックに向けて、さらに多くの外国人に来ていただく環境を整えるべきと考えます。  一方で、旅館業法上の違法性懸念のあるインターネットを介したいわゆる民泊が広がりを見せる中、行政が一定の関与をして、区民と来訪外国人の安心・安全を確保することも必要であります。外国人が増えるという形でたちまち不安を感じること自体が、島国日本らしいという指摘も海外ではなされております。しかし、そういった意識も変わっていかなくてはならないということもありますが、慣れない限りそう簡単に変わることはできないと思われます。  安全・安心を確保していただくことは当然の責務であります。この制度をよくよく知ってみると、なかなか個人がこの事業に参入することは難しいのではないかと思うくらい、規制緩和にしてはかなり安全面に重点を置いていると考えるわけであります。旅館業法の特例を活用した仕組みについて、区民への周知を徹底していただくとともに、条例の実効性を担保するために、しっかりとした認定審査とチェックをするための規則の制定とガイドラインの策定、さらには保健所をはじめとする執行体制の確保をしていただきたいと思います。  そして、安心・安全の確保は当然のこととして、やはり取り組みの一つの大きな狙いである外国人来訪者を受け入れ、大田区全体でもてなし、大田区の魅力を知ってもらい、国際都市おおたの推進と地域の活性化や観光の振興につなげていってもらうことが重要であります。今回、全国に先駆けていち早く取り組む意義は、羽田空港を有する大田区としては大いにあります。羽田空港は知っているが大田区は知らないと言われる区としての知名度の低さも課題でありましたが、今回の条例提案によって宣伝効果があり、また、多くの外国人来訪者に対するインパクトを与えることができる、このように考えるわけであります。ぜひとも、これをきっかけに多くの外国人が大田区にお越しいただくとともに、大田区の魅力を知っていただき、リピーターになり、SNSや口コミにより大田区の魅力が発信できるよう体制を整備していただきたいと思うわけであります。  最近では、外国人旅行者は、一般的な日本の名所名跡を回った後に、ごく日常の日本の生活に触れること、そして、その体験をSNSによって世界中に発信することを楽しんでいる方々が多くなっております。また、私の友人にも多くおります。そういった意味で、池上本門寺のお会式や羽田のお祭りなど、伝統行事を観光資源としても世界に発信する大きなチャンスとして考えるべきと考えます。来街外国人や彼らの仲間たち、フェイスブックなどのSNSでつながった仲間たちが大田区に滞在してくれればうれしい限りであります。せっかく全国初という先進的な取り組み、それゆえに先例がないという困難など様々なご苦労があるかと思いますが、プラス面での活用をお願いしたいと思います。  そこで伺います。安全・安心を確保した上で、旅館業法の特例を活用した取り組みのプラス面の効果をどのように考え、どのように生かしていくのか、区長のお考えをお聞かせください。  また、あわせて一つだけ確認をさせていただきたいと思います。先日の新聞報道で、来年の春に民泊が解禁されるかと思われるような記事がありましたが、これについて区としてどのように考えているか、見解をお聞かせください。  最後に、中央防波堤の埋立地帰属問題についてお尋ねをいたします。  先の平成27年第3回定例会において、我々自民党が中央防波堤埋立地の全島帰属に向けた今後の具体的な動きについてお伺いしたところ、松原区長からは、調停、訴訟という手段に基づき、公正、適切な解決を実現してまいりたい。速やかに事務レベルの折衝を進める旨の答弁がありました。法律に基づく解決を目指すことは、正当な論拠を持つ大田区にとって正しい方向であり、大変心強いと思いました。  江東区の第3回定例会でも本件に関する質問が出されておりました。これまでは必ず山﨑江東区長が答弁されていたにもかかわらず、このときは担当部長が答弁するといった扱いになった上、あらゆる選択肢を視野に入れ、庁内等で十分な調整を図った上、実効性のある方策を検討すると、のんびりした答弁をされておりました。江東区は、区の基本計画において、築地市場の豊洲移転整備と並んで本件を重要課題と位置づけている中で、緊急性のかけらもないこの答弁は、全く理解に苦しむところであります。先方がこのような状況では、一体いつになったらこの問題が解決をするのか、案じざるを得ません。大田区は解決に向けて歩みを進めようとしております。  江東区との事務レベルでの折衝では、何を話し合い、その成果は何であったのか。また、今後どのような進め方を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。  以上で自由民主党大田区民連合の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○松原茂登樹 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 深川議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、総合戦略の位置づけについてのご質問でございますが、国が掲げます目的の一つであります東京圏への人口の一極集中の是正に関しましては、区が取り組むべき方向との間に隔たりがございます。一方で、人口減少問題の克服や成長力の確保という課題は、今後の区民生活や区政における行財政運営にも大きくかかわるものであり、区といたしましても真摯に向き合い、解決すべきものと考えております。議員ご発言のとおり、これらを含め、区が直面する様々な課題に対応し、基本構想に掲げる区の将来像を実現するために、区政全般にわたる施策を体系的にお示ししておりますのが未来プランであり、区は、未来プランの中で、地方創生に対する取り組みを先取りして進めているものと考えております。  このたび策定いたします(仮称)大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略は、少子高齢化の進展に伴う人口構成の変化や、地域経済・社会の活性化などに対応するための未来プランに包含される課題別計画と位置づけております。策定に当たりましては、既存施策を中心に、地方創生に関連する施策を抽出し、区民の皆様にわかりやすいよう整理してお示しいたしたいと思います。また、国の補助メニューにつきましても、最大限活用しながら推進してまいりたいと思います。  続きまして、住宅リフォーム助成についてのご質問でございますが、本事業は、住まいのバリアフリー化、環境対策、防犯・防災対策に係る工事費用の一部を助成することで、安全・安心で快適なまちづくりに資するとともに、地域経済の活性化にも寄与する事業と考えております。他区と比べて手厚い助成内容であると認識しておりますが、事業開始から5年目を迎え、今後の事業内容について現在検討を行っております。広く区民の皆様にご利用いただけますように制度の充実を図ってまいりたいと思っております。  続きまして、平成28年度予算における保育サービスの充実についての思いとのご質問でございますが、多様な保育ニーズに的確に対応するとともに、地域における子育て支援体制の充実を図る予算編成とすることが重要であると認識をしております。来年度につきましても、地域の保育ニーズを分析し、重点地域を定めた上で、多様な手法を用いて保育サービス定員の拡充を進めてまいります。中でも、初の取り組みとして、保育所整備の緊急性の高い地域で、区が土地、建物を借り受け、保育所を運営する事業者に転貸する保育所整備事業を実施いたします。また、喫緊の課題であります保育人材確保対策を強化するとともに、保育の質の確保について取り組んでまいります。さらに、保育所の専門性を活用し、地域全体の子育てを支える取り組みを推進してまいりたいと考えております。今後も、全ての子育て家庭にとって安心して子どもを産み育てやすい地域社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。  次に、保育サービスの拡充に対する企業の協力についてのご質問をいただきました。子どもは未来の宝、夢をつなげるかけ橋であり、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりは、社会全体で取り組まなければならない最重要課題であると認識をしております。本年4月にスタートした子ども・子育て支援制度では、区の認可事業として地域型保育事業が創設されました。事業所内保育所についてもその一つであります。認可の対象となる事業所内保育所は、従業員の子どもに加えて、地域において保育を必要とする子どもを受け入れることが必要とされており、地域力を生かした待機児解消対策としても意義のある取り組みになると考えております。現在、事業所内保育所の開設を検討している事業者に対し、施設整備や保育の運営についての情報提供などの支援を行っているところですが、今後も、子育てしやすい働きやすい環境づくりを進めるために、地域の多様な主体と連携した取り組みを推進してまいりたいと思います。  現在の老人いこいの家のあり方についてのご質問でございますが、平成26年度に策定いたしましたおおた高齢者施策推進プランの中に、老人いこいの家の見直しの検討を位置づけ、高齢者施策の推進を図っております。この中で、老人いこいの家は、地域包括ケア体制の構築に向け、高齢者の元気維持と介護予防から支援までの活動拠点として、地域包括支援センターとの一体的な運営を目指し、田園調布地区二つ、嶺町地区一つのいこいの家でモデル事業の準備に取り組んでおります。この事業の中では、介護予防の充実と高齢者の就労、社会参加、地域交流などを検討しております。特に介護予防事業につきましては、運動機能の向上、栄養指導、口腔機能のケア、認知症予防などに関して、医師会、柔道整復師会、大学等の専門職のご指導により、効果や実証を得ております。この実績を生かし、今後も専門職の助言等をいただきながら、議員ご発言のように、高齢者を中心に今まで老人いこいの家に来られなかった方々にも関心を持っていただけますように、関係機関と連携を図って事業を推進してまいりたいと思います。  次に、高齢者と子どもたちの交流についてのご質問でございますが、子どもや家庭への支援の面から申しますと、老人いこいの家の利用者の中心層であります高齢者は、豊かな社会経験や知識、技術をお持ちで、地域活動の担い手として貴重な人材でございます。こうした高齢者と子どもたちや若い世代の交流の機会を創出することで、高齢者が持っている知恵や経験を次世代へ伝える学びの場を提供することができると期待しております。このような世代を超えた触れ合いは、高齢者の生きがいの醸成や子どもたちの人格形成に好影響を与え、相乗効果を発揮するものと考えます。  次に、健康とスポーツの大田区の取り組みについてのご質問でございますが、まず健康面から申しますと、生活習慣病予防、健康増進等に関する正しい知識の普及を図るため、乳幼児から高齢者までの各種の健康教育に取り組んでおります。特に、栄養士、歯科衛生士が取り組む食育や口腔機能維持向上については、妊産婦から高齢者までライフステージに合わせた施策を展開し、講習会や相談等は関係機関と連携し、地域に出ていく出張型など、対象者に合わせた支援を行っております。こうした中、出張健康教育では、心身の健康を維持して生活の質を高めていくために、栄養改善のほか、話す、食べる、かむ、飲み込むといった口腔機能の維持向上に積極的に取り組んでいただくための活動を展開しております。これらの取り組みについては、今後も自治会・町会やゆうゆうくらぶ、さわやかサポートなどと連携を図りながら、引き続き拡充に努めてまいります。  次に、スポーツ推進の観点から申し上げたいと思います。スポーツは、次代を担う子どもたちの体力の向上、心身の健康保持増進、長寿社会の実現、地域社会の再生、国際相互理解の促進など、様々な分野から区民がいきいきと暮らすために欠かせないものでございます。これまでも、健康づくりのバロメーターになる体力測定や親子でできる健康体操、ユニバーサルスポーツの普及などに取り組んでおりますが、区民が自発的、日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができる仕組みづくりをさらに積極的に進めていくことが重要であると考えております。また、議員お話しのとおり、オリンピアンやパラリンピアンなどのすぐれたスポーツ選手と区民との交流の場を設けることにより、スポーツへの意欲、関心が向上し、スポーツへの主体性が育まれるとともに、2020年に開催される東京オリンピックパラリンピックの成功に向けた気運醸成にもつながってまいります。今後、様々な角度から、スポーツ、地域、福祉、医療、教育等、全ての関連部局が相互に連携した事業を展開してまいります。  次に、老人いこいの家の再編を進めるに当たっての今後の方向性についてお尋ねをいただきました。まず、公共施設の整備の今後の考え方につきまして申し上げます。現在、570を超える公共施設があり、この間、老朽化した施設への整備に取り組んでまいりました。しかし、今後はさらに建て替え需要の大きな波が押し寄せ、改築需要に要する経費は確実に伸びてまいります。一方で、少子高齢化の進展による社会保障費の増や生産年齢人口比率の減少による担税力の低下など、今後の財政状況を取り巻く環境は厳しくなってまいります。こうした中、今後の公共施設の今後の利活用と整備につきましては、将来の人口推計や社会環境の変化等を的確に見据え、施設の利用実態や将来需要等の検証に基づく適正配置を進めていかなければならないと思います。したがいまして、これからの公共施設の整備は、区内全域で等しく行政サービスの差異がないような、かつ、地域の実情を踏まえた区民本位で利用者目線に立った施設機能の集約や複合化など、新たな発想を取り入れていく必要がございます。  こうした状況を踏まえ、区では既に、おおた未来プランに公共施設の再配置方針の策定を掲げており、現在、その考え方を取りまとめているところでございます。老人いこいの家につきましても、こうした考え方のもとに、類似施設などを含めて戦略的かつ総合的な観点から、これまで申し上げた様々な状況を総合的に踏まえ、子どもからご高齢の方まで、男女を問わず世代を超えた多くの方々にご利用いただけるように再編していくことは、区にとりましても大変重要なことだと認識をしております。引き続き公共施設整備の適正配置の考え方を取りまとめていく中で、社会経済情勢の変化などを的確に捉えながら、鋭意取り組んでまいりたいと思います。  次に、高齢者の自立に向けた事業の再構築についてのご質問でございますが、少子高齢化の進行により高まる区民ニーズに的確、柔軟に対応するとともに、効果が薄れた事業を検証し、事業を厳しく洗い直すことは必要なことと認識をしております。区の高齢者福祉施策を見ますと、増加するひとり暮らし高齢者や認知症高齢者への対策をはじめ、相談体制や権利擁護の確保、質の高い介護サービス基盤の整備など、ニーズの高まりに対応し、地域において様々なサービスを展開してまいりました。中でも、高齢者が元気で楽しく生きがいを持って暮らし続けることは誰もが抱く願いであり、こうした地域づくりを進めることは、コミュニティ全体の活性化につながる重要な施策と考えております。これらを踏まえ、区では、様々な場面での高齢者の就労支援や介護予防の担い手となるボランティアの養成など、就労や社会参加をさらに進めるとともに、介護予防事業のメニューの多様化や活動の場などさらなる拡充を図り、元気高齢者が活躍できる地域づくりを一層進めたいと考えております。今後とも、お一人お一人の状況に寄り添いながら、住み慣れた地域で元気に自立した生活を続けていく視点を軸に据えて、持続性ある高齢者福祉施策の構築を目指してまいります。  次に、大田区ならではの企業誘致についてのご質問でございますが、工業に関しまして、区は今年度、全国の中小メーカーや研究開発型企業に向け、大田区への進出意向について調査を行い、工場アパートや区内宅建業者と連携した民間の賃貸工場等の紹介を実施しております。特にメーカー等の開発部門や研究開発型企業の誘致は、区内ものづくり企業への発注につながるなど、地域経済への波及効果が期待できます。そのため、研究開発型企業等の区内立地に係る経費を助成する研究開発企業等拠点整備助成事業を今年度から創設しております。  商業においては、平成26年度から店舗誘致の取り組みとして、商店街空き店舗の流通を促進し、商店街のにぎわいを図るために、宅建業者から提供を受けた区内物件情報を大田区のホームページで紹介してまいりました。さらに、商店街での開業希望者の発掘や開業につながる支援を行いました。なお、今年度から、空き店舗活用に関連する事業は、公益財団法人大田区産業振興協会に移管して実施しております。今後も、大田区の産業発展のため、付加価値の高いものづくり企業の集積や、にぎわいのある商店街振興につながる企業の誘致を図ってまいります。  次に、災害時の相互応援協定についてのご質問でございますが、区はこれまで四つの自治体と相互応援協定を締結しております。区民の安全・安心を確保するため、同時被災の可能性の低い遠隔地自治体との相互応援協定の締結を推進していく必要があると考えております。現在では、東海道の沿道20の自治体で構成され、相互応援に取り組んでおります東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定への加盟手続きを進めており、これと並行して、区のイベント等に協力いただくなど交流を深めている関係性の深い自治体との協定締結に取り組んでまいりたいと考えております。締結に際しましては、災害時に大田区で必要とされる物資の確保及び人的確保を含めた観点から、候補自治体を検討してまいります。協定締結後は、自治体間の交流の推進や防災訓練への協力、情報交換等を通じ、平常時から顔の見える関係を築き、より実効性のある協定となるよう取り組んでまいります。  次に、若い世代を地域の防災活動に取り込むための施策についてのご質問でございますが、防災市民組織の方から、構成員の高齢化や担い手不足、また、防災訓練への参加者の多くが年配者で占められている現状を伺い、防災対策の重要な課題の一つとして認識しております。災害時には、小中学生及び高校生の若い世代でも防災活動に従事できることも多いことから、区では、こうした若い世代を、地域に守られるだけの立場ではなく、地域に貢献できる存在に育成したいと考えております。このため、若い世代でも防災活動に楽しく参加できるようにと、防災運動会と銘打って防災の要素を取り入れた運動会を開催しております。また、小中学生及び高校生を対象に、地域の方々と連携して、学校の体育館を利用した避難所宿泊体験や、まちなかの防災点検の実施に加え、大田区総合防災訓練では、会場となる学校の児童・生徒のほかに、地元の専門学校生の参加を得るなどして、防災意識の高揚及び若い世代と地域をつなぐ取り組みを進めております。今後も地域の実情に合わせながら、地域の方々とともに防災活動に若い世代を取り込む施策を一層推進してまいります。  次に、東京オリンピックパラリンピック開催に向けて、ソフトボール専用グラウンドを整備する考えがあるかとのご質問でございますが、区内には現在51か所の野球場が整備されております。硬式野球の各種大会にも利用されている大田スタジアムもそのうちの一つでございます。区では、区議会の意見書を受けて、2020年の東京オリンピックパラリンピックにおいて、野球・ソフトボールが正式種目として採用される際には、大田スタジアムをソフトボール会場として活用することを組織委員会等関係機関に強く働きかけているところでございます。大田スタジアムで東京オリンピックパラリンピックの公式競技が開催されることになれば、これまで以上に多くの区民がソフトボールに関心を持ち、競技人口も増えるものと想定されます。  このような中、区では、51か所ある野球場において、ソフトボールでの利用が可能となっていますが、ソフトボール専用のグラウンドがないことなどから、区民がソフトボールを本格的に行う機会を増やしていくことが必要と考えます。そして、ソフトボールを東京オリンピックパラリンピックのレガシーとして、大田区を代表するスポーツとして育てていくことも必要となると考えます。新たなソフトボール専用グラウンドの整備については、今後の東京オリンピックパラリンピック開催に向けたソフトボール競技に関する状況を見極めながら、課題として捉えてまいりたいと思います。  次に、旅館業法の特例を活用した取り組みのプラス面の効果と活用についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、多くの外国人の方に大田区へ来ていただき、区内観光やショッピングを楽しみながら、大田区の魅力を知ってもらえる機会が拡大し、地域の商店街や商業施設などでの消費が区内経済の活性化につながるものと期待しております。また、この旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業に多くの方が参加され、空き室など既存のインフラの改修工事や24時間外国人来訪者向けコールセンターの設置、清掃に加え、外国人宿泊施設と区内周遊ツアーとのパッケージなど、様々なビジネスモデルの創出につながるものと考えております。そのためにも、大田区版多言語観光サイトによる情報発信を積極的に行い、日本に行くならまず大田区と、訪日前から大田区を身近に感じていただきたいと考えております。あわせて、12月11日にオープンする京急蒲田駅の大田区観光情報センターでのきめ細かい観光案内に加えて、12月1日からは公衆無線LAN、Wi-Fiのサービスが開始されます。訪日外国人旅行者により快適な滞在環境を提供し、関係団体の皆様と連携して、羽田空港のお膝元の自治体にふさわしい魅力とにぎわいあふれる国際都市おおたを推進してまいります。  先日の新聞報道で、来年の春に民泊が解禁されるという記事についてご質問いただきました。東京都を通じまして国の関係省庁に問い合わせをいたしましたところ、民泊について利用日数の制限を設けない許可制が全国解禁されるという新聞報道のような事実はないとの報告を受けております。大田区といたしましては、特区の特例について、大田区の事例がリーディングケースとなるように、現在、国、東京都と連携し、来年1月実施を目指してまいります。また、今後民泊について新たな制度を整備する際には、政府内において既存の特区制度などとの調整が十分になされるべきものと考えております。なお、大事な条例案をご審議いただく直前になって、こうした事実と異なる報道がなされたことは、私自身、大変遺憾に思っております。議員の皆様にご心配とご迷惑をおかけしました。  次に、中央防波堤埋立地帰属問題についてお答えをさせていただきます。第3回定例会以降、担当課長によります会合の場において、顔合わせや経緯の確認等を行ったものの、まだ実質的な正式協議には入れていないのが現状でございます。昭和48年に埋め立てが始まり、以来40年以上にわたって帰属が議論されてきましたが、ようやく本腰を入れた解決への道の緒についたことが現時点での成果であると考えております。地方自治法で定められている手法を踏まえ、今後も適切に対応してまいりますので、区議会の皆様には引き続き積極的なご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。私からは以上でございます。 ○松原茂登樹 議長 次に、24番大橋武司議員。                  〔24番大橋武司議員登壇〕(拍手) ◆24番(大橋武司 議員) 大田区議会公明党を代表し、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  現在、大田区では、松原忠義大田区長の強きリーダーシップのもと、行政、そして我々区民の代表である区議会と連携をとりながら、区民の生命と財産を守るため、防災、福祉、産業、環境、まちづくり、観光、教育と直面する様々な課題に全力で取り組んでおりますが、我々大田区議会公明党は、一貫して現場第一主義をモットーに、各地域の区民の皆様、町会、各種団体、企業など多くの方々からお聞きいたしました区政に対するご相談、ご要望、そして今大田区にとって必要なこと、これから必要になることなど一つ一つの課題を上げ、党内で審議に審議を重ねた結果、このたび281項目にわたる予算要望書を松原大田区長に直接手渡しをさせていただきました。今後の大田区民のため、どうか区民の声を形にしていただく積極的な取り組みを期待いたしております。何とぞよろしくお願いをいたします。  それでは、質問に入ります。  まず、防災・減災の観点から、国土強靱化について質問をいたします。  国土強靱化は、いかなる大規模自然災害が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復興・復旧を可能にする平時からの地域づくりであり、強靱な地域をつくり上げるための計画であります。国土強靱化は、平成25年12月、国土強靱化基本法が公布、施行され、平成26年6月、基本法に基づき国土強靱化基本計画が閣議決定、その後、具体的な実施施策等を示した国土強靱化アクションプラン2014を決定、さらに今年、平成27年6月、国土強靱化アクションプラン2015が決定をされました。
     国土強靱化の基本目標は、一つ、人命の保護が最大限図られること、二つ、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、三つ、国民の財産及び公共施設にかかわる被害の最小化、四つ、迅速な復興・復旧を掲げ、土地のあり方や、警察、消防、医療機関、交通、物流、エネルギー供給、情報通信、ライフライン、行政機能等々、様々な重要機能のあり方を強靱化の観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものであり、地方公共団体以外の主要な主体と連携・協力をして区民の生命と財産を守るとともに、地域の持続的な成長が促されていくというものであります。現在、全国では44都道府県が国土強靱化の取り組みを公表しており、うち8道県が計画を策定済みであります。東京23区では荒川区が本年8月に策定をいたしております。  実際、現場に即した内容は、住宅、建物、学校、社会福祉施設等の耐震化の促進、密集市街地対策の推進、無電柱化の促進、主要駅周辺等における帰宅困難者対策の推進、避難場所となる公園、緑地、広場等の整備、避難路、避難施設の整備、災害に備えた交通安全施策等の整備、学校における防災教育の充実、インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理、更新の推進、沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から関係府省庁・地方公共団体等が連携した取り組みを強化、また、災害時における救助・救援活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避する取り組みを進める。また、重要な交通インフラの整備に関しましては、交通インフラは大田区や都内の移動だけではなく、災害の際、代替補完機能という重要な役目があり、現在大田区で進める蒲蒲線も、被災地を移動する人や物資などの移動ルートとして、大田区はもとより、もっと多くの方々を救う大変重要な国土強靱化の取り組みに値すると考えます。  このように、国土強靱化への取り組みは、多くの大田区民を守る防災・減災の取り組みに直結をいたします。起きてはならない最悪の事態を想定し、国と地方、官と民が連携、役割分担をしつつ、重点化、優先順位をつけ、ハード・ソフトともに取り組む国土強靱化は大田区のリスクマネジメントであり、主たるリスクの特定、分析、脆弱性の特定、対応方策の検討、計画的な実施と、現在大田区でも防災・減災は様々取り組みが進んでおりますが、国土強靱化の取り組みと合わされば、さらに災害に強い大田区、区民を守る大田区になっていくと考えます。  東京国際空港を抱え、オリンピックも控え、東京で一番広い大田区です。国土強靱化について区長のお考えをお聞かせください。  さらに、防災・減災の取り組みについて提案ですが、東日本大震災における教訓としての一つが、震災後、建物倒壊、交通網遮断、インフラの断絶など被害が発生し、その際、緊急車両や重機、緊急救援物資を運ぶ際に、震災後の混乱で緊急車両の指定の認定に時間がかかり、迅速な物資配送が困難だったこと、さらに、ガソリンや軽油等燃料が不足したことなどが挙げられています。提案ですが、現在大田区では様々な関係機関と災害支援協定を結んで取り組みが行われておりますが、その中で、人命救助にかかわる車両、インフラ復旧のための車両、物資輸送車両など、関係する車両について協定関係機関と事前に緊急車両認定についてより具体的に決めておくこととともに、通行許可証の発給の問題なども事前に決めておくことも必要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  また、東日本大震災のとき、東京でも大きな問題になりました燃料の給油についてですが、東京でも多くのガソリンスタンドが行列になる問題が発生いたしました。提案ですが、先ほどの災害時に活動する緊急車両に関しては、事前に大田区が大きなサイズの緊急車両用ステッカーなどを作成・発行し、震災時は優先でガソリンや軽油を給油できるように石油事業者等と事前に協定を結ぶなど行ってはいかがでしょうか。現在、ガソリンスタンドは減ってきており、被害の拡大を防ぐためにも大切な取り組みと思います。見解をお聞かせください。  企業協力について提案ですが、最近では建設企業がマンションやビルなどの建築現場において、社会貢献の一環として、現場周辺にお住まいの地域の方々のため、水や非常食、救急セット、油圧ジャッキが入った地域防災備蓄倉庫を設置し、建築現場の仮囲いには災害時の地域指定避難場所を大きく掲示するなどの地域住民のために取り組みをされている事業者もございます。提案ですが、ぜひ大田区では、マンションやビルなどの大型で長期の建築に際しての手続きに来られた企業等に、大田区では、地域防災力強化との観点から、企業負担になりますが、地域住民のための地域防災備蓄のご協力、そして震災時に作業員の方々の地域救助へのご協力を呼びかける取り組みをしていくことも、今後、有効な地域防災力向上につながっていくと考えますので、要望させていただきます。  次に、区内産業の発展と医工連携についてお伺いをいたします。  このたび、大田区議会として派遣されましたセーラム市親善訪問調査団派遣団員として私も参加をさせていただきましたが、今回の派遣目的は、大田区と姉妹都市であるセーラム市との友好・親善の促進を図るとともに、あわせて同国他都市の主に産業の実情を調査研究するという目的のために行ってまいりました。  その中で、今後の大田区の産業の発展につながる訪問として、例えばアメリカにある日本貿易振興機構、JETROに訪問させていただきましたが、JETROは、東京、大阪、アジア経済研究所、国内貿易情報センター事務所は43か所、海外には54か所に拠点を置く、日本全国、全世界を舞台に国内外ネットワークをフルに活用し、中堅・中小企業等の海外展開支援など機動的かつ効率的に取り組み、我が国の企業活動や通商政策に貢献をされている機構であり、話の中で、大田区は今後、産業の強さ、そして国際空港を持っている条件など、今後の大田区の取り組みと発展に大きく期待をされており、引き続き大田区との連携についても、とても前向きな、今後の国際都市大田区として区内産業発展のためのさらなるきっかけづくりを今回の訪問でつくることができました。  また、最近、民間との共同研究にも力を入れている、先日も国産ロケット初の民間商業衛星を載せたH2Aロケット29号機の打ち上げにも成功しました宇宙航空研究開発機構、JAXAを訪問いたしましたが、その中に、時代とともに宇宙事業環境も安全保障・防災、産業振興、宇宙科学等のフロンティア等に積極的に取り組まれており、現在、JAXAは技術力向上に向けて、どんどん民間にも移管されているということもわかりました。その際、大田区の高度なものづくり技術力の話にもなり、今後の大田区の町工場の技術力が宇宙産業にもさらに貢献していく可能性を感じました。  ちょうど今月、新聞等でも報道がされましたが、日本政府は2024年までの宇宙基本計画に際し、工程表の改定案を公表し、その中のポイントに官民一体で宇宙ビジネス市場を開拓と掲げてありました。  そこでお伺いをいたします。航空宇宙産業の連携など、大田区の産業発展に大変大きな意味を持つと思います。また、先ほど申し上げましたJETROやそのほか、世界とのネットワークで展開されているところとの情報交換など、グローバル的な情報交換をぜひとも今後も積極的にかかわりながら、大田区の産業の発展にさらにつなげていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  先ほどのJAXAといえば宇宙、そしてロケットですが、ロケットといえば、現在TBSテレビ日曜劇場で放映中の直木賞受賞作品、池井戸 潤氏原作の「下町ロケット」がドラマ化され、放映ごとに視聴率がぐんぐん上がるという大変な人気となっており、原作も100万部を突破するという人気です。私自身も毎週楽しみに拝聴させていただいております。  「下町ロケット」の舞台は、区長みずからあらゆるところでアピールされておりますので、もう言うまでもありませんが、私たちの住むものづくりのまち大田区であり、内容も大田区の町工場を描いた夢を諦めない、夢に向かって努力をする姿、仕事にかける情熱やプライド、現実社会の厳しさ、働くことの意義などリアルに描かれており、一つ一つの困難を皆で乗り越えて勝ち取っていく姿に胸が熱くなり、感動と笑顔が広がっております。松原大田区長も大田区のトップリーダーとして、あらゆるところで「下町ロケット」を通じての大田区のものづくり技術の精度の高さやすばらしさを伝えられておられて、ますます大田区の魅力と信頼が全国、そして世界に発信されていることを実感いたします。  また、池井戸 潤氏作の「下町ロケット」は、いよいよ次なる展開、「下町ロケット2ガウディ計画」の著書が今月発売になり、テレビ放映も原作をもとに今週より新たな展開に入ってまいりましたが、その内容が、現在大田区がまさに取り組みを進めている医療機関と大田区ものづくり企業とが連携をする医工連携の展開になります。  大田区では、社会で求められている安心で豊かな暮らしを実現するために、医療全般に資する医療機関の持つニーズと、長年日本のものづくりを支えてきた高度基盤技術を有する大田区企業の提案力、試作力、設計力を生かした新たな発想により、医療機関の課題を解決するため、連携を深めて産業の活性化を図る取り組みをしております。また、大田区では産学連携の取り組みも行っており、工学系大学をはじめ、大手企業の研究開発部門や公的研究機関との連携を推進し、技術移転、共同研究、新製品開発などを促し、大田区企業の潜在的な研究開発能力を引き出すことを目的に積極的に取り組んでおり、大きな夢と希望を持って進んでおります。  そこでお伺いをいたします。医工連携では、文京区、川崎市との連携でさらなる高度先端技術の開発と実用を大きく期待しておりますが、現在、医療器具を製作される町工場の方々からのお声に、医師からの希望される医療器具製作の依頼があり、町工場として特殊な加工など製作ができても、実際町工場が医療器具等の販売ができるようになるには、現在の制度ではあまりにも困難でハードルが高く、現実的にはつくれても生かせないというお声もあり、企業の方々からは、何とか大田区、文京区、川崎市との連携で、実用に生かせるような仕組みづくりに期待するお声が上がっております。  先日も実際に区内の企業をお訪ねしたところ、加工してほしい商品が医療機関から工場に届けられておりましたが、ドクターが求めるオーダーどおりの精密な加工製品をつくることはできるが、販売の問題で、結局、製作しても医師はそれを受け取ることができないという現実を目の当たりにしました。人の命、身体にかかわるため、当然簡単なことではなく、非常に難しく、とても時間のかかる取り組みになると思いますが、この問題は、医工連携を進めれば進めるほどぶつかる大きな壁であり、これからの重要課題であると考えます。ぜひ、医工連携の取り組みが実用的な仕組みづくりとなる連携を大いに期待し、要望いたしますが、今後の取り組みについて区長のお考えをお聞かせください。  次に、観光マーケティング調査を生かした今後の観光戦略についてお伺いをいたします。  現在、ニュースや各種報道機関でも発表になっておりますが、訪日外国人客数はますます増加をしており、例えば、今年10月の訪日外国人数は1か月間で182万9000人、この人数は昨年10月の127万2000人よりも55万7000人も多く、パーセントにすると43.8%増になります。また、年間で見ますと、過去最高と言われた昨年2014年は1341万人、今年はもう10月の時点で1631万人と、もう既に過去最高と言われた昨年の訪日客数を上回っている状況であり、日本政府が目標に掲げました東京オリンピックが開かれる2020年には年間2000万人という目標も前倒しで達成する勢いであります。  国際観光振興機構の発表によりますと、実際日本を訪れた外国人旅行者満足度調査を行った結果、9割以上の方々が日本の旅行に満足と言われており、同じく9割以上の方が観光でもう一度日本を訪れたいと希望しているとのことであります。また、訪日された方々の日本のイメージは、日本の人々が親切の評価がトップ、続いて、交通機関が便利、サービスがよいなどと評価も高く、これからの増加する訪日外国人受け入れ態勢が重要な課題になります。訪日される方が増えるということは、日本、そして大田区にとっても、経済効果、地域の活性化、国際相互理解の促進などが進むメリットがあります。  我々の住む大田区は、何といっても空の玄関口、東京国際空港、通称羽田空港を有する重要な区であります。区では観光・国際都市部による観光統計・マーケティング調査を実施され、今年、平成26年度の報告書が提出されました。見させていただくと細かく実態が見てとれ、とてもよい報告書になっております。そこで大事になるのが、大田区としては、いかにこの実態調査結果をもとに、大田区にとってプラスになる取り組みができるかが重要な視点になります。例えば、調査結果の中にある羽田空港を含む大田区の年間観光入り込み客数の実人数は2059万人ですが、このうち半数以上、1370万人は大田区に立ち寄られていないことがわかります。この数字を見るだけでも、大田区にある羽田空港の利用者がいかに区内にお立ち寄りいただけるか、そのための大田区の魅力の発信、区内の回遊性をどのように取り組めば高めていけるのかが課題になります。  そこで幾つかお伺いをいたします。今回のマーケティング調査結果から見える大田区の観光の現状と分析、検証はどのように捉えられていますでしょうか、見解をお聞かせください。また、調査結果を踏まえた観光施策のポイントと今後の展開について、お考えをお聞かせください。  先ほど申し上げました羽田空港から区内への誘客に向けた具体的な取り組みについては、大田区の魅力ある観光スポットのアピールの取り組みが大切になります。そのためには、日本に来られる前に大田区をいかに知っていただけるか、また興味を持っていただけるか、そのためにも画像や多言語表示などを活用し、魅力ある大田区をアピールするインターネットなどのPRの充実、そして、大田区に着いて比較的スムーズに移動ができ、楽しんでいただくとともに、大田区の魅力を感じていただけるよう、そのためにもWi-Fi環境整備の充実、サインや多言語での案内対応などが重要になりますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせ願います。  12月にオープンする大田区観光情報センター機能は大事なポイントになるようにしなければなりません。そこでお伺いをいたします。大田区おもてなしに向けて、大田区観光情報センター機能や取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お答え願います。  観光政策の取り組みは、庁内連携による総合的な観光施策の積極的な推進が重要であると考えます。そのため、観光・国際都市部だけではなく、全庁挙げての協力的な連携の取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、大森ふるさとの浜辺公園の周辺整備についてお伺いをいたします。  多くの方々が来園されている大森ふるさとの浜辺公園ですが、特に休日などは朝から夜まで、広い範囲で楽しく遊ぶ家族連れなど多くの人たちでにぎわっており、大森海苔のふるさと館も来館者が60万人を突破するなど、大田区自慢のエンジョイスポットとなっております。今後、ふるさとの浜辺公園は、さらに多くの方がご利用しやすいよう、スポーツや憩いの場など整備計画が進んでおりますが、その中で課題の一つに駐車場の問題があるかと考えます。  ふるさとの浜辺公園は、私も近いこともあり、実際よく通り、利用をしておりますが、家族連れやスポーツを楽しむ多くの方々の中には、区内はもとより遠方からも車でお越しになられる方も多く、そのために現に駐車場整備はされておりますが、休日の日などは駐車場前に何台もの車が連なって待っているときもあり、家族でお越しになられても車の中でずっと待っている状況を見受けられるときもあります。また、ふるさとの浜辺公園近く、平和島プールがあるほうの駐車場を見に行っても駐車はいっぱいであり、今後ふるさとの浜辺公園の整備が進んだ際は、今よりもっと多くの方が来られることが予想されます。さらに、大型バスで来られる団体もこれから増えると思います。  そこで提案ですが、平日の駐車場は比較的すいており、主に休日や連休のときに混む状況であり、また、大きな土地の取得となると、土地、そして予算など困難な状況もあるかと思います。そう思いますと、休日に限り臨時で駐車場として利用できる、そういった駐車場の検討も、状況を見ながらですが、今後の整備を進める中で見ていく必要があると考えます。その際、ふるさとの浜辺公園近くの住宅街にお住まいの区民の方々からは、公園の整備が進むのはよいことだが、地域に人通りが増えたり、車やバイクなどが増えると、小学校や保育園、福祉施設もあるため、心配のお声も多くあります。ぜひ、駐車場整備が進む際には、住民の理解があっての公園ですので、居住地域エリアではない、倉庫や企業があるエリア側に整備をと要望いたしますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、高齢者の生きがい、生涯現役社会に向けた社会参加推進事業についてお尋ねいたします。  総務省発表の日本の人口推計を見ますと、今月11月現在の概算値では、65歳以上の人口は3394万人と総人口に占める割合は26.7%となっており、年齢階級別に見てみますと、75歳以上の人口は1643万人で、前年と比べて48万人増、85歳以上の人口は504万人で、前年と比べて24万人増と増加しており、我々の住む大田区の65歳以上の人口といいますと、今年10月現在16万人を超え、高齢化率は22.5%と全国平均より低い数字ですが、確実に65歳以上の方々が増加しており、平成29年には16万4000人を超え、高齢化率は22.7%になると予測されております。  高齢化と聞くと、すぐに医療や介護という話になってしまいますが、実は我が大田区は、先ほど区長からもお話がありましたが、65歳以上の何と8割の方々が要介護認定ではない、介護や支援を必要としない健康な状態の方がいらっしゃることが見込まれます。捉え方を変えれば、団塊世代の方々、元気に社会でご活躍されていた方々が地域に帰ってきたとも捉えられます。実際、65歳で会社を退職された方、退職間近の方にお会いしても、若々しく、はつらつといきいきとされていて、まだまだ現役でお仕事ができるようにお見受けできる方も多く、高齢者という言葉が合わない方がたくさんいらっしゃいます。そう思いますと、元気な65歳以上の方々が前向きに仕事や地域デビューができるような社会参加の機会をつくり、楽しく、やりがいと生きがいを持って社会的役割を担うことができるような取り組みが必要であり、そのことが健康寿命を延ばし、介護予防に必ずつながると考えます。  そういった中で、福祉部高齢福祉課が取り組んでおります地域デビュー応援のつどいが、先月10月、アプリコで松原区長もご出席され、2回目の開催が行われましたが、大変に好評であり、すばらしい取り組みのお声をお聞きしております。地域デビュー応援のつどいの目的は、団塊の世代等が参加する地域デビュー応援のつどいを開催し、高齢者と地域活動団体等が交流を図るとし、当日は、仕事、健康、つながり、趣味、楽しみ、学び、サポートなど、関係するあらゆる企業や団体など22団体が参加し、紹介と参加の機会を提供する取り組みが行われ、当日は楽しく有意義な希望の持てるつながりができる内容であったとお聞きしております。また、使用するパスポートも見やすく、行ったブースのスタンプが押せて、後でどこに行ったかもスタンプでわかり、また、応援のつどいを告知するポスターがとてもよかったとお聞きをいたしました。私もポスターを拝見いたしましたが、ポスターにはシルバー人材センターで働かれている方々のいきいきとした笑顔の写真に、キャッチも「昔は会社が呼んでいた 今は街が呼んでいる」と、ポスターの写真もキャッチもとてもよく、あっ、行ってみようかなと思うポスターでありました。  実際、当日の参加者は、1回目の開催の倍の人数になっており、なかなかイベントには参加されない男性の参加者も多かったともお聞きいたしました。健康寿命が延びることは本人もご家族にとっても望ましく、区や国の財政、医療や介護にとっても負担が軽くなることです。しかし、多くの方々が、例えばお仕事をされていて、65歳で定年退職となると、特に男性は、仕事をしていたときと違い、地域のつながりもそんなになく、今まで役割があった自分が、突然役割がなくなり、あまり外に出たり交流することもなくなる方も多くいらっしゃると聞いています。現実、孤独死でお亡くなりになる方は圧倒的に男性が多いことも現実であります。  そうならないためにも、区は生きがいのきっかけづくりに取り組むことが非常に重要と考えます。また、特に退職をされた方、される方、最愛の伴侶を亡くされた方や、ご主人の介護で今まで地域とつながりのあった奥様が介護の日々で近隣とのつながりがなくなってしまうなど、そういった節目節目には特に本人へのサポートやきっかけが必要と考えます。  厚生労働省発表の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の中で、これまでの介護予防の問題点は、介護予防の利用者の多くは、機能回復を中心とした訓練継続こそが有効だと理解し、また、介護予防の提供者の多くも、活動や参加に焦点を当ててこなかったとあり、これからの介護予防の考え方は、高齢者を生活支援サービスの担い手であると捉えることにより、支援を必要とする高齢者の多様な生活ニーズに応えるとともに、担い手にとっても、地域の中で新たな社会的役割を有することにより、結果として介護予防につながるという相乗効果をもたらす。また、地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくり等、要介護状態になっても生きがい、役割を持って生活できる地域の実現を目指す。そして、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進していくとあります。  そこでお伺いをいたします。参加された方から評価が高かった地域デビュー応援のつどいに関して、どのように捉えられておられますでしょうか。また、ぜひとも大田区として、健康寿命を延ばす取り組み、またきっかけづくり、これからも積極的に行っていただきたいと要望いたしますが、見解をお聞かせください。  また、高齢が進むと介護を受けざるを得なくなるのも現実ですが、そこで大切なことは、介護の必要なときを逃さないということであります。実際、介護、医療が必要なのに、つながっていない方が全国でも相当数いらっしゃることが報道されております。例えば、介護が必要だが、ひとり暮らしで認知症になり、本人は認知症のため自覚がなく病院には行かない。そうこうしていると認知症が進んで、大変な状況になってから介護や医療にかかるという現実です。  現在、大田区では、地域包括ケア環境充実の取り組みを積極的に行っておりますが、大田区全域の高齢者を見ていくのには工夫をしていくことが必要と考えます。そのために、現在大田区では、町会・自治会、民生委員、シニアクラブ、シルバー人材センターなど、関係する多くの方々の積極的なご協力により、見守り活動がとても理想的な取り組みが進んできており、今後も区、そしてさわやかサポートセンター中心に重層的な取り組みを期待いたします。  そういった中、これから迎える超高齢化社会にとてもモデルとなる取り組みの一つに、現在大田区で活動されているおおた高齢者見守りネットワーク、通称みまーもが挙げられます。みまーもは、医療、保健、福祉分野の専門職、民間企業、行政機関が手をつなぎ、支援のネットワークの連携により、高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりを目指して活動されており、現在大田区の高齢者施策となり、区内全域で推進している高齢者見守りキーホルダーを発案されたところでもあります。見守りキーホルダーは、現在、大田区から始まり、大田区を参考に東京はもとより全国の自治体に広がってきております。実際活動におきましては、医療機関、企業、団体、法人、介護事業所など約80もの関係機関と積極的に連携をされ、例えば、大森柳本通り商店街内にあるアキナイ山王亭と大田区立新井宿第一児童公園を拠点に高齢者の活動の場と機会の提供を行い、毎月15の講座やセミナーを開催し、公園の花壇管理や清掃、商店街と合同のイベントなど、高齢者の方々が楽しく参加できる企画をたくさん組まれながら取り組んだりもされております。今後、こういった行政だけではなかなかできない地域に根差した取り組みがますます重要と考えます。  そこでお伺いをいたします。大田区として、ぜひこういった地域に根差した高齢者支援の取り組みの重要性を広げるためにも、区としても各活動されている団体等を把握、評価し、連携とバックアップをしていくことも必要かと思います。また、そのことにより、現在区としても進めている地域包括ケアシステムの構築に向けて、さらに幅広く、そしてきめ細かく、重層的に支援が広がり、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活できる取り組みにつながると思います。今後、さらなる地域包括ケアシステムの構築に向け、区長の見解をお聞かせください。  次に、障がい児者への切れ目のない支援についてお尋ねいたします。  さぽーとぴあの1階のエントランスにある発達障がいのお子さんだけで作成したという見事な赤富士の張り絵は、とても感動いたしました。発達障がいは、ほとんどの場合、周囲の理解と手助けがあれば十分に社会に適応できます。障がいというより個性として社会に受け入れられることを期待し、公明党は国においても平成17年の発達障害者支援法の制定をリードし、本区においても当事者に寄り添った支援の充実を訴えてまいりました。大田区では、発達障がい児・者支援計画を策定し、切れ目のない支援に向けた体制強化を目指しておられることを高く評価いたしております。  現在、学齢期の障がい児に対して放課後等デイサービスが実施されています。学校通学中の児童に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後の居場所づくりを推進するとして、学校教育法に規定する学校に就学している障がいのある児童を対象に、放課後等デイサービス事業者が、本人の希望を踏まえて、生活能力や社会性を向上するための訓練を提供するもので、児童福祉法の改正に伴い精神に障がいを持つ児童が加わり、発達障がい児も含まれることになりました。ここ数年で放課後等デイサービスの事業者、利用者ともに増加をしています。この事業は、児童の療育、訓練とともに、保護者のレスパイトの側面があります。保護者の負担が減り、これまでよりゆとりを持って子どもと向き合うことができれば、療育や訓練の効果が上がることも期待されます。  ところで、この事業は、サービスの利用計画を作成し、計画に基づいたサービスは1割負担で、保護者の所得に応じた負担上限月額が設定され、経済負担も少なく、個々の状況に応じた療育や訓練が受けられることは喜ばしいことです。しかし、こうした放課後等デイサービスを含む障がい児通所支援サービスは、介護保険サービスや障害者総合支援法による福祉サービスと異なり、審議会等によるサービス支給量を決める制度がありません。このため、保護者の希望を聞きながらサービス利用計画を作成することができるため、子どもの状況に応じた計画を希望される場合もあれば、毎日、それこそ土曜、日曜など、本来ならば家族と過ごすはずの時間までサービスを利用するご家庭があるそうです。このようなサービスの仕方では子どもの愛着障がいを引き起こし、情緒障がいの原因となることを危惧する声も聞かれます。子どものためにも、財政負担の面からも、何らかの対策が必要と指摘されるお声も出てきています。  本事業は、主たる児童の自立を促進することにあると考えます。障がいの有無にかかわらず、子どもの健全な成長には安心感が必要です。対象児童に愛着障がいなどが起きるような過度な支援とならないように、また、対象児童の幸福に最大に寄与する運営がされますよう、我々公明党としても本事業の進捗を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。  また、放課後等デイサービスは、学校教育法で認められている学校に在籍している児童生徒については、最長で20歳まで利用できることになっています。しかし、不登校やひきこもりで高校に進学できなかった生徒は対象になっていません。そのため、同じ年齢であっても放課後等デイサービスの対象外となってしまいます。  そこでお伺いをいたします。対象外となる児童・生徒への支援はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  療育や訓練は、その子その子が社会で自立して生きていくために行われるもののはずです。同じ大田区の子どもたちが、国の定める学校に通っているかいないかで支援の差が出ることは不自然ではないでしょうか。国が十分な対策を講じることができないのであれば、大田区において何らかの支援を行うべきと考えます。区長のお考えをお聞かせください。  最後に、大田区制70周年に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  昭和22年、1947年3月15日に、当時の大森区と蒲田区が一緒になって大田区は誕生しました。平成29年、2017年3月15日に大田区は発足して満70周年を迎えます。大田区が誕生したころはまだ戦後間もないころであり、空襲を受け焦土と化したまちの復興も緒についたところで、困難を極めた時代であったと思います。しかし、昭和22年は、新しい社会を建設しようと区長選挙と区議会議員選挙が行われ、区議会も始動するとともに、都立国民学校が区立小学校へ、また、新制中学校が始まった年でもありました。それから70年、日本は高度経済成長、バブル経済、円高、バブル崩壊やリーマンショックなど、景気低迷などの時代を乗り越え今日に至りました。発足当時31万人余だった人口も現在は71万余まで増え、羽田空港が拡張を重ね、区の面積も東京23区の中で第1位となりました。  さて、その70周年を迎えるに当たり、本区は現在、イメージソングの題材、シンボルマーク及びPRキャラクターのデザイン原案を募集するなど着々と準備を進めていますが、記念事業についての現時点でのお考えがございましたらお聞かせください。  その上で提案ですが、記念事業におきましては、区民の皆様が楽しみに、そして喜んでいただけるような内容にするためにも、イメージソングの作詞家の湯川れい子さん、作曲家の千住 明さんをはじめ、大田区にゆかりのあるアーティストや芸能人、例えば、以前大田区に住まわれ、「桜坂」などを歌われた福山雅治さんや、大森第七中学校卒業生の人気グループセカオワ、梅ちゃん先生役を演じられた女優の堀北真希さん、今話題の「下町ロケット」主演の佃製作所佃社長、俳優の阿部寛さんなど、多くの方々が知っている区民に喜んでいただけるような方にご参加いただけるよう取り組みも大切と思います。強く要望させていただきます。  また、記念事業の企画についてですが、特別にイベントを立ち上げて取り組んで行うことは、区職員をはじめ関係機関の人員、予算など多くの負担を要します。重要なのは、いかに運営側の負担が軽く、効率的かつ効果的にできるか、区民の皆様に喜んでいただけるかが大事な視点と考えます。そのためにも、提案ですが、大田区で取り組まれている既存の事業に合わせて70周年記念のお祝いを行うなどいかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。  2017年は羽田空港跡地も2020年の概成目標に向けて動き出し、オリンピック・パラリンピックの準備が本格的になっている時期でもあると思います。区民が主体となり、区民とともにお祝いができる70周年を、国際都市おおたとして、国内はもとより世界に広がる取り組み、そして何より大田区民の皆様が住んでいてよかったまち大田区を実感していただけるよう目指してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上、大田区議会公明党の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○松原茂登樹 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 大橋議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、国土強靱化についてのご質問でございますが、議員のご質問にもありますとおり、国土強靱化への取り組みは、いかなる大規模災害に際しましても被害を最小限に食い止め、迅速な復旧・復興を図るためのものでございます。平成25年12月にいわゆる国土強靱化基本法が制定されました。当時は未来プラン後期を策定作業中であった時期でございます。こうしたことから、未来プラン後期では、東日本大震災の教訓を真摯に受け止め、新たな被害想定を踏まえまして、倒れない・燃えないまちづくりや災害対応力の向上、地域力を最大限に活用した災害への備えなどに積極的に取り組むこととしております。このような取り組みは、まさに国土強靱化の理念に沿うものでありまして、引き続き施策の着実な推進を図ることによって区民の生命、財産を守り、速やかな復旧・復興につながるものと考えております。  次に、災害時の緊急通行証についてのご質問をいただきましたが、区が保有いたします車両で、災害発生時に緊急通行する必要のある車両につきましては、発行事務の迅速化を図るために緊急通行車両の事前届け出を行い、緊急通行車両等事前届出済証を東京都公安委員会から交付いただいております。現在、127台の区保有車全てに対しまして届出済証が交付されております。いつ災害が起きましても迅速に車両を活用できるように、各車両とも車検証と同様に車載し、保管に努めているところでございます。発災時に迅速な活動を行っていくためには、協定関係機関が所有する車両においても緊急通行車両の事前届け出を行っておく必要があると考えております。現在、一部の協定団体と協議を進めているところでございます。事前申請にはあらかじめ車両の特定をしていただかなければならないなど課題もありますけれども、協定団体全体に広げていくことも視野に入れていきたいと考えております。  次に、緊急時の緊急車両用の燃料確保についてのご質問でございますが、大田区では、災害対策上重要な施設及び車両に対する石油燃料を確保するために、石油事業者団体と災害時における石油燃料の安定供給等に関する協定を締結しております。これによりまして、区があらかじめ区所有の緊急車両用として石油燃料を購入し、協定団体の給油所に保管・備蓄する流通在庫備蓄方式で確保しているところでございます。給油対象車両に対しましては、ステッカーを兼ねた大田区燃料供給車両証明書を発行し、発災時には車両に掲示し、給油を受けることとしております。区所有の緊急車両以外にも、区が災害上必要とする車両として認めるもので、事前に石油事業者団体に通知した車両につきましては、協定上、給油を行えることとなっております。災害時に緊急車両用の燃料等を確保することは、災害応急対策上重要と考え、引き続き実効性のある燃料確保に取り組んでまいりたいと思います。  次に、航空宇宙産業や世界で展開されておりますグローバルな情報交換の推進についてお答えをさせていただきます。  JAXAなど航空宇宙関係に携わっている機関や事業者には、おおた研究開発フェアやおおた工業フェアへ毎年出展をいただいております。区内企業との接点をつくることで航空宇宙分野の進出のための機会となっております。また、公益財団法人大田区産業振興協会では、航空分野の参入に必要でありますJISQ9100やNADCAPの認証取得支援を行っております。JETROは中小企業等が国際展開を図る上で、機動的な国内外ネットワークを有する重要な機関であります。産業振興協会は登録会員となって連携を図っているところでございます。その他、産業振興協会では、国際協力機構、JICA等が有します産業情報の区内企業への提供も行っております。今後ますますグローバル化が進んでいく中で、こうした国際ネットワークと専門的ノウハウを有する関係機関との連携をさらに深め、協会のサービス内容を充実してまいります。また、グローバルな情報交換を促進するために、ウェブを活用した情報発信の整備に積極的に取り組んでまいりたいと思います。  次に、今後の医工連携の取り組みについてのご質問でございますが、医療機関や製販企業との共同研究開発案件によります実績も着実に伸びております。区といたしましても、区内ものづくり企業の技術力を生かせる医工連携の取り組みに一層力を入れてまいりたいと思います。区内ものづくり企業が医療機器・器具の分野に新規参入を行う場合に、販売に関する法規制が大きなハードルとなっております。そのため、文京区に集積しております医療機器製造販売業の許可を持つ製販企業との連携により、区内ものづくり企業の医療分野への円滑な参入が期待できます。また、市場ニーズを把握した上での製品開発や販路確保も容易となります。製販企業との連携によりまして医療現場や市場ニーズに応える経験を経て、実績を積み重ねた上で、みずから製造販売業の許可を取得していくビジネスモデルによって、区内ものづくり企業の実践的な医工連携を推進できると考えております。今後も、区が文京区、川崎市等との自治体連携を進めるとともに、公益財団法人大田区産業振興協会がものづくり企業と製販企業とのマッチングを支援し、医工連携事業に積極的に取り組んでまいります。  次に、観光統計・マーケティング調査における区の観光の現状に関するご質問をいただきましたが、これまで観光関連の統計は、国や都が実施してきた結果を活用していたために、区独自のデータはありませんでした。今回実施したデータ解析や来訪者アンケート等の基礎調査から区独自のデータを収集できたことは、大田の観光の可能性を把握できた反面、改めて多くの課題も見えてきたところでございます。現状を分析してみますと、改めて空港利用者の多くは区内エリアに立ち寄っていない状況がありますので、引き続き来訪喚起につながるアピールを戦略的かつ積極的に推進していくことが重要であると考えております。さらに、区を取り巻く内部環境の強みや弱みと、社会情勢や周辺動向等の外部環境による追い風、あるいは逆風を洗い出して強みを伸ばしていく施策の取り組みが重要と考えます。議員ご指摘のように、今回の調査結果から、大田の観光につながるプラス面を生かしつつ、選択と集中による観光施策を展開してまいりたいと思います。  次に、調査結果を踏まえた観光施策のポイントと今後の展開に関するご質問をいただきました。ご指摘のとおり、訪日旅行者は再来訪も含めてこれからも確実に増えますし、羽田空港の利用者もますます増加することが予想されております。区といたしましては、この羽田空港に近接した環境を生かして、大田区ならではの観光スポットや、活気のあるイベントや、人との触れ合いやつながりをアピールする等、魅力発信力の強化がポイントになると考えております。具体的な施策といたしましては、今年度、国の補助金を活用して、空港利用者向けに羽田空港を帰着点として区内を回遊する観光プランを提案する事業を実施していく予定でございます。今後も、空港利用者のニーズに着目して、空港滞在時間に応じた外国人視点のコンパクトな区内観光コースなどについて、関係機関や事業者の皆様のご支援やご意見をいただきながら検討をしていきたいと考えております。  次に、訪日前や訪日後に区の魅力を知らせる取り組みに関するご質問でございますが、これまでも区は、訪日外国人受け入れ環境の整備として、多言語の観光案内サイン整備やパンフレット、ウェルカムショップなど、様々な事業に取り組んでおります。また、新たに12月1日から、訪日前に大田区の魅力を知ってもらうために、多言語版の公式観光サイトを公開するとともに、大田区に来たときに観光情報を容易に収集できるようにWi-Fiを整備していきます。外国人旅行者は、その多くが訪日前にインターネット等によりまして来訪先の情報を収集していますので、外国人の志向と視点による観光サイトの運営を進めてまいりたいと思います。また、観光情報に加えまして、外国人の滞在期間中の安全・安心に配慮した災害情報の多言語化も大変重要と思います。大田区が安心して訪れられるまちであることを訪日前から周知していく情報提供にも取り組んでまいりたいと思います。  次に、大田区観光情報センターの機能と取り組みに関する質問でございますが、12月11日にオープンいたします大田区観光情報センターの機能といたしましては、区及び広く近隣観光地を含めた観光情報の発信と、観光相談や観光案内を係員が多言語で対応いたします。また、施設内では、日本文化体験を提供し、工芸品の展示やおおたの逸品、お土産品なども販売していきます。来訪した外国人の方々には、地域の皆様と交流していただくなど、日常生活圏に立地する当センターならではの生活・文化体験を提供していきたいと考えております。さらに、国際都市おおたの多文化共生の取り組みとしての観点から、外国人と区民の交流が育まれ、区民によるおもてなしの機運が地域に広がることで、地域力による訪れて楽しい大田区を構築していきたいと思います。  次に、観光施策推進のための全庁的な連携の取り組みに対する質問でございますが、議員ご指摘のとおり、観光施策は区内の経済効果を高め、地域の活性化などに大きく寄与してまいります。観光客が増加することによって、商店街等の消費拡大策や観光スポット周辺のまちづくりやインフラの整備、また地域連携による観光ルートの創設など、観光の取り組みは多方面に拡大をいたします。このような観光施策を積極的に推進していくために、庁内関係部局の連携は不可欠と思います。今後とも、施策に関する諸課題の解決と大田の観光振興に向けまして、引き続き全庁的な連携を図ってまいりたいと思います。  次に、大森ふるさとの浜辺公園の自動車駐車場についてのご質問ですが、大森ふるさとの浜辺公園は、平成19年4月の開園後8年以上が経過しますが、この間、大森ふるさとの浜辺公園を育てる会を立ち上げ、区と地域が一体となって公園の魅力向上に努めてまいりました。近年、来園者も多くなり、安定した推移を示しておりますが、議員ご指摘のとおり、土日や祝日、大型連休に自動車駐車場が混雑する時間帯が見受けられるようになってまいりました。来年度、大田区の特色ある水辺を生かし、新スポーツ健康ゾーンの一翼を担う水辺のスポーツ拠点として、ビーチバレーコートやレストハウスなどの整備を予定しております。自動車駐車場利用者も変化すると考えます。平成29年度のリニューアルオープンに向け、今後、自動車駐車場の利用状況を的確に把握し、周辺にお住まいの皆様への影響にも十分配慮の上、必要な対策を検討してまいります。  次に、地域デビュー応援のつどいに関してのご質問でございますが、本事業は、団塊の世代や元気な高齢者の方が地域活動団体等との交流を図り、社会参加のきっかけをつかんでいただくことを目的に実施しております。さらに、この事業は、地域の社会資源を担う人材育成にも効果的であると認識をしております。区は、高齢者の活躍を地域の力として捉え、高齢者の社会参加の一層の推進を図ってまいります。  また、区の健康寿命を延ばす取り組みにつきましては、これからの介護予防は機能訓練のみならず、高齢者が地域の中で生きがいとなる役割を担うことが重要であると考えます。そこで、区は、高齢者の居場所として毎週定期的に参加できる体操教室や、元気な高齢者が支える側に回る仕組みを現在構築しているところでございます。区は、これからも地域力を生かし、高齢者の社会参加や介護予防事業を創出し、健康長寿に向けた地域づくりを推進してまいります。  地域包括ケア体制の構築についてのご質問でございますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスを適切、円滑に受けることができる体制の整備を目指して取り組んでいるところでございます。既存の介護サービスだけではなく、地域に根差した支援活動などの多様な社会資源により高齢者を見守り、支える体制をつくることが重要と思います。そのため、高齢者の生活を支える担い手となる団体などへ情報提供をはじめとした支援を積極的に行うとともに、団体間の有機的な連携を強めてまいりたいと考えております。今後とも、元気な高齢者、地域の団体、民間事業者など、全ての担い手による地域力を生かした地域包括ケア体制を構築してまいります。  次に、放課後等デイサービス事業の対象にならない児童の支援についてのご質問ですが、区は、障がいについての相談支援や療育など、様々な施策を展開しております。例えば、障がい者総合サポートセンターでは、障がいに関するあらゆるご相談や支援を行っております。学齢期や青年期のご相談に対応するための専門相談員を配置し、相談支援の充実を図っております。また、18歳以上の発達障がいの方がご利用いただける生活訓練も実施しております。訓練の内容は、専門スタッフによる社会生活技能訓練などのプログラムを準備し、行っております。今後も、個別の抱える問題やニーズに応じた支援を行ってまいります。  次に、記念事業についての現時点での考え方についてのご質問ですが、イメージソングの題材、シンボルマーク及びPRキャラクター原案につきましては、区民の皆様から数多くの応募をいただいております。70周年記念事業では、大田区の持つ魅力を区内外へ広く周知し、70周年を区民の皆様とともにお祝いしていきたいと考えております。完成後のイメージソング、シンボルマーク及びPRキャラクターにつきましては、区の事業及び地域イベントでの活用、各種媒体を通じた活用、展開等を検討しております。平成29年3月に迎える区制70周年記念に向け、28年度は大田区の70年の歴史を振り返るとともに、未来へ飛躍していく契機として位置づけ、区民の皆様と連携しながら記念事業に取り組んでいく予定でございます。  区制70周年記念事業に関する今後の取り組みについてですが、大田区で毎年取り組んでおります事業に合わせ、区制70周年記念事業を実施する等、負担軽減を図りつつ、効率的かつ効果的な事業運営方法を取り入れ、区民の皆様が楽しみ、70周年を迎える喜びを共有できるよう取り組んでまいりたいと思います。  今後の発達障がい児者支援の区の取り組みについてのご質問でございますが、幼児期から青年期まで、ライフステージに応じた支援が重要な課題であると認識し、区は発達障がい児・者支援計画を独自に策定いたしました。現在この計画を全庁体制で進めております。今後のさぽーとぴあ二期工事では、平成30年度に完成を目指し、学齢期の発達障がい児支援の機能を持つ専門的施設の設置を検討しているところでございます。学校等の教育機関、医療との連携を密にした機能が重要であると考えております。また、社会に出た後も継続した支援を受けられることができる支援体制を、さぽーとぴあと二期工事施設との連携により充実してまいります。発達障がいのある方もない方も安心して暮らせるまちを目指し、発達障がい児者の方が真に切れ目のない支援を受けられるように、さらなる取り組みを進めてまいりたいと思います。私からは以上です。 ○松原茂登樹 議長 会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。                      午後3時25分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後3時55分開議 ○松原茂登樹 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。  質問を続けます。29番大竹辰治議員。                  〔29番大竹辰治議員登壇〕(拍手) ◆29番(大竹辰治 議員) 日本共産党大田区議団を代表して、質問通告に従い順次質問します。  まず、憲法を生かす区政へについて質問します。  最初に、安保法制、戦争法の廃止について質問します。  安倍自公政権が9月19日、空前の規模で広がった国民運動と、6割を超す今国会での成立に反対という国民の世論に背いて、憲法違反の安保法制、戦争法を強行採決したことに対して、厳しく抗議をします。何よりも、安保法制、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。盛り込まれた戦闘地域での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使、そのどれもが憲法9条をじゅうりんして、自衛隊の海外派兵に道を切り開くものとなっています。日本の平和と国民の命をさらすような法律を一刻たりとも放置するわけにはいきません。  また、安保法制、戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む、かつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存在の土台が根底から覆されることになりかねません。  さらに、13日、パリで発生した非道な同時テロは、フランスのシリア攻撃を口実にしていると伝えられていますが、いかなる口実でも許されません。テロにかかわって、安保法制、戦争法の成立で、日本が米国からIS空爆への協力要請があったときは断れなくなる状況になります。それによって日本国民をテロの危険にさらすことにもなります。  安保法制、戦争法廃止のため、反対の運動を通じて国民一人ひとりが主権者としての自覚的・自発的に立ち上がるという、戦後かつてない、新しい国民運動が広がった日本社会の未来にとって大きな希望です。党区議団は、この運動をさらに広げるため、政党、団体、個人との共同を進めていく決意です。  区長は、第3回定例会で、党区議団の質問に、平和を希求すると述べながら、安全保障政策は国の専管事項に属するもので、国の代表機関である国会で十分な議論が行われることが肝要であると答弁されました。この答弁は、平和を希求すると述べながら、平和の問題は国が決めることと答弁していることになり、71万区民の平和に責任を持てないということになりませんか。成立した安保法制、戦争法は、71万区民の平和に責任を持つため、立憲主義、民主主義を守る立場から反対の表明をすべきです。お答えください。  次に、新年度予算についてです。  7月に遠藤、幸田両副区長名で、「平成28年度予算編成、組織・職員定数の基本方針について(通知)」では、経済の現状と見通しで、「『三本の矢』からなる経済政策の効果により、1990年代初頭のバブル崩壊後、およそ四半世紀ぶりの良好な状況を達成しつつある。」とアベノミクスを高く評価しています。しかし、内閣府が16日発表した2015年7月から9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、年率換算で0.8%減でした。個人消費が伸び悩み、設備投資は2期連続のマイナスでした。アベノミクス不況がいよいよ鮮明になってきました。  アベノミクス前の時期と現状を比較すると、大企業はもうけを増やす一方で、労働者の疲弊は鮮明です。大企業の1人当たりの従業員給与は微増となりました。厚生労働省の毎月勤労統計では、実質賃金は5.5ポイントも下落しています。所得の減では、先日4日に厚生労働省が発表した2014年就業形態の多様化に関する総合実態調査で、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合は、各種調査の中で初めて4割に達しました。1987年の調査以来、初めての4割です。アベノミクスで円安や株高で大企業と大資産家だけが空前の収益を上げても、正規雇用の増加や賃金の上昇に結びついていません。さらに、消費税増税や輸入物価の上昇で家計を圧迫しています。大企業が潤っても国民経済全体が失速するというのがアベノミクスの特徴です。  また、区の予算編成基本方針(通知)で、「平成28年度は、このような認識に立ち、目下の喫緊の課題解決とともに、将来を見据え、区民目線に立った事業の見直しや再構築を行うことにより『選択と集中』を強化する必要がある。」と述べ、この間進めてきた区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策の縮小・廃止をさらに進めようとしています。さらに、組織・職員定数方針で、「『選択と集中』に基づく効果的な人員配置」を掲げ、「『大田区職員定数基本計画(平成26年度~平成28年度)』に掲げる数値目標を踏まえ、効果的、効率的な執行体制の確立に向けた最適な人員配置に努める」と述べ、非正規雇用を増やす民間委託や職員定数に基づく職員の削減を進めようとしています。  こんなアベノミクスを高く評価する経済の現状と見通しでは、区民の暮らしは守れません。区民の暮らしを守る立場から、アベノミクス頼みの経済見通しをやめるべきです。また、非正規雇用を増やす民間委託や職員定数に基づく職員の削減はやめるべきです。お答えください。
     今、区民の実態は、昨年4月からの消費税8%への引き上げで暮らしと営業は深刻です。さらに、国民健康保険料は平均年間523円の値上げ、年金給付は毎年減額、異常な円安による物価高騰が襲っています。区に対する国保料への1万2000人余の問い合わせや怒りの声など、多くの区民から悲鳴の声が上がっています。生活保護受給者が1万3447世帯1万6717人(今年8月末現在)、就学援助は小学生5488人、19.2%、中学生3235人、29.0%(4月末現在)と深刻です。特養ホームの待機者は1586人(今年2月末現在)、4月からの認可保育園に申し込んで入れなかった児童数は1708人となっています。  区民の所得から見ても、納税者の平均で2014年度営業所得は404万3000円、前年より2000円減、給与所得は385万8000円、前年より3万5000円減であり、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあることがあらわれています。  一方で、羽田空港の再国際化や2020年の東京オリンピックパラリンピックに向けて、国際都市おおたを目指すとして、JR蒲田・大森駅周辺再開発、京急蒲田・糀谷・雑色駅前再開発と羽田空港跡地の大型施設の建設、新空港線蒲蒲線などのために区税投入と基金積み立てを進め、大規模開発に拍車がかかっています。今こそ住民の暮らしと福祉を守るという地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。  日本共産党区議団は、先日17日に松原区長に対して、2016年度予算編成に対する要望書を提出しました。区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、検討し提出しました。要望項目は244、重点項目35、新規項目29です。  区民の暮らしが大変になっているときだからこそ、安倍政権の社会保障削減、暮らし圧迫の悪政から住民を守る防波堤として、本来の役割を発揮すべきです。そのためにも、消費税10%への増税の中止を政府に求めるべきです。お答えください。  消費税増税に対して、今年の第1回定例会での党区議団の質問に、「消費税の再増税に当たりましては、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入に向けた実質的な議論も開始されており、そうした動向もあわせて見守る必要があるものと考えております」と、軽減税率の導入で消費税増税に肯定的な答弁をしていますが、税率が下がるわけではなく、小売業者の実務量が大幅に増える等、消費税増税の言いわけの根拠にはなりません。  区民の命と健康では、がん検診や各種検診があります。昨年度から区民一人ひとりが受診への意識向上を図るとして一部自己負担が導入されましたが、乳がん、前立腺がん、肝炎ウイルス、緑内障検診など、受診率は上がるどころか前年度を下回る状況でした。がん検診は早期のがんの発見につながり、ひいては医療費の抑制にもつながります。  昨年度の受診率が下がった結果から、がん検診の一部自己負担の導入を検証し、受診率を上げるために無料に戻し、希望者全員が受診できるよう受診期間の制限をなくすべきです。お答えください。  次に、新年度予算との関連で、まず産業政策についてです。  日本一と言われた高度な技術のものづくり集積地の大田区でしたが、最高で9000社あった区内中小工場は、大企業の横暴と海外進出、産業空洞化、バブル崩壊やリーマンショックなどで、現在では3481社となっています。倒産、廃業が依然として後を絶たず、倒産件数だけでもわかっているだけで2014年度は76件、従業員数373人、負債額169億5000万円です。大田区の地域経済は、中小企業とそこで働く労働者により支えられています。区の4月から6月の景況でも、製造業が今期F、来期は最悪のG、小売業は今期、来期とも最悪のGとなっています。  今回の補正予算では、リフォーム助成で1500万円の増額を行ったことは、区民や党区議団の声に応えたものであり、高く評価します。しかし、年末を控え、区内ものづくり中小企業の支援で、越年対策として来年度予算の前倒しでさらなる補正予算を組むべきです。お答えください。  また、松原区長がたびたび話題にしている、毎週日曜日、テレビで放映されている「下町ロケット」の佃製作所の撮影現場として使用されている桂川精螺、ジェットエンジンをつくっていた大森精工機等、区内から中堅の中小企業が地方に移転しています。はかり知れない区内経済への影響です。特区や工場立地・操業環境整備助成事業で企業を呼び込む政策を進めていますが、一方で区内中小企業の区外への移転も続いています。  そこで、工場立地・操業環境整備助成事業で移転せざるを得ない区内中小企業のために土地を確保して、京浜島等の工場団地のように新たな中小企業のための工場団地をつくり、移転しない対策を講じることはできないでしょうか。区内産業を守る立場から、工場や雇用の確保、区内関連企業の仕事確保にもなります。お答えください。  また、昨年実施のものづくり産業調査結果には、新市場開拓に向けた取り組みの設問がありますが、65%が現状の得意先を重視、現状の得意先の選択と集中を進めると回答しています。このことは、大田区の製造業には脱下請や新分野進出を促す議論がなじまないことを示しています。技術・技能の継承を支援する本格的な施策こそ進めるべきです。そのためにも、新年度予算に産業経済費の大幅な予算増額を求めます。お答えください。  次に、新空港線蒲蒲線についてです。  この間、約20億円の積立金、毎年調査費が計上され、調査費だけでも14年間で1億7000万円となっています。先日18日に新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会が開かれ、経済波及効果についての講演もありました。総事業費1080億円について、どれだけ東京都や大田区の経済波及効果があるか話されました。そもそも総事業費1080億円は、平成16年度に環八ルート案として出されたものであり、それから11年、物価の上昇や、近年の建材費や労賃の上昇、計画の変更などの影響が全く反映されていないことになります。  しかも、今年7月、東京都が発表した広域交通ネットワーク計画について≪交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ≫で、都内で早期に整備すべき5路線に入らなかったことです。それでも早期の整備を進めていくと、今年度中に出される国の次期答申に向けて重要な局面を迎えているとして、新空港線の実現に向けたポスター、チラシ、横断幕、ポケットティッシュの配布等、約100万円の広報活動を行いました。  11月13日の交通・臨海部活性化特別委員会で、東京都都市整備局都市基盤、中島高志部長から9月16日付で送られてきた回答が報告されました。今年7月27日付けで、都が7月発表した広域交通ネットワーク計画について≪交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ≫での新空港線蒲蒲線の位置づけについて(意見照会)で、大田区まちづくり推進部交通企画、町田達彦部長から東京都都市整備局都市基盤、中島高志部長宛てに提出され、二つの質問を行っていますが、その回答です。  大田区の質問1では、新空港線は、評価の指標となる目標への寄与度がB判定となっています。大田区のこれまでの分析結果から、目標への寄与度はA評価と考えますが、東京都のご意見をご教示ください。これに対して都は、新空港線については一定の効果が見込まれるが、各路線の目標への寄与度は、検討路線の平均以上の効果が得られるかどうかで評価している。所要時間の短縮や乗り換え回数の減少についても同様であり、特定区間の時間短縮や乗り換え回数の削減効果をもって評価しているわけではないとの回答です。これまでも整備主体が未定であることや財源が難しいことがネックになっていましたが、解決していません。  これらのことからも明らかなように、新空港線蒲蒲線の破綻は明確です。白紙撤回し、今後、区民の税金一円でも使うべきではありません。答弁を求めます。  次に、羽田空港跡地についてです。  国家戦略特区については、党区議団が再三にわたって問題点を指摘してきました。その根底には、企業が世界一活動しやすくする国づくり、企業のために規制するルールを取り払い、企業が活動しやすくすることです。また、それは国民を守るルールまで取り払うことになります。  現在、都市計画決定のために住民への素案説明が始まり、都市計画審議会にかけられることになります。都市計画の特例のため、都との協議を持っているので、都との協議を省くことができることや、審議会の決定を区長に答申するのを省き、総理大臣決定となり、国のトップダウンの決定となります。現在の計画では、区民の願いである多目的広場が中心の計画が、多目的広場が狭められ、おもてなしゾーン、産業交流施設、展示場に変わってしまいました。  計画(素案)では、ライフサイエンス分野等のイノベーション創出・新産業創造拠点として、川崎市殿町地区との連携で医工連携事業を推進しようとしており、羽田空港跡地地区に産業交流施設、展示場で国内外の企業を呼び込み、区内中小企業とのマッチングを行うものです。外からの大企業呼び込みに頼る地域振興策は全国各地で失敗を繰り返しています。誘致した大企業が雇用にも地域経済にも責任をとらず、撤退する事態も相次いでいます。さらに、最大の問題は、呼び込みのための大型開発、産業基盤整備等が財政を圧迫し、暮らしや福祉、地域の中小企業の産業のための施策が犠牲にされ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけています。おもてなしゾーンで国内外の農産物や物産等の販売で区民や区の利益につながっていくのでしょうか。  先日行われた羽田空港跡地第1ゾーン整備方針(素案)へのパブリックコメントに15人46件の意見が寄せられました。その中で、48時間以内の3000人からの住民の強制退去から70年、空港の沖合移転から40年がたとうとしている。赤ちゃんのとき強制退去された方が9月で70歳になる。羽田空港跡地が地元の住民にとって水、緑、空に囲まれた心地よさを感じる空間となるよう、亡くなられた方たちの思いとともに祈り続けているとの意見です。  区民の願いである多目的広場は、当初の200ヘクタールが77、53、20ヘクタールとどんどん狭くなり、わずか2ヘクタールになりました。区民の願いである多目的広場が中心の計画に戻すべきです。また、積立金172億円は区内中小企業支援に使うべきです。お答えください。  次に、京急駅前再開発についてです。  京急蒲田駅前再開発が今年度竣工します。西口には20階建ての再開発ビルと駅前広場、ペデストリアンデッキ、東口には駅前広場ができ、広場にはバス停とタクシー乗り場ができます。見た目はきれいになりましたが、多額の税金も投入されました。西口だけでも総事業費245億円のうち国費81億円、区費78億円です。この間の建材費や労賃の増で2年前の試算より総額で8億7500万円の増で、国1億5300万円、区は3億900万円多く出すことになりました。  駅前がきれいになって、どれだけの住民が住み慣れた土地に残れたのでしょうか。地権者164世帯中119世帯、借家権者125世帯中14世帯、その他の権利者25世帯中ゼロ、合計で314世帯中133世帯と、わずか42.4%です。野村不動産が派手に売り出した20階建ての再開発ビル、プラウドシティ蒲田は完売です。ディベロッパーが巨額の利益を得ることになったのではないでしょうか。  地元に残る権利変換者で権利敷地内のマンションに住んでいたAさんが、1500万円で権利床として売却、再開発ビルを6000万円で購入し、再開発ビルに入居しようとしたら、管理費は1万2000円から4万390円へ、修繕積立金53万9730円と合計58万120円となり、再開発ビルの入居の住民も大変というお話もお伺いしました。店舗では、再入居の店舗10店舗で、等価変換で店の広さを半分にせざるを得なかった店舗もあります。  現在、糀谷の駅前再開発の工事も始まりました。計画では、総事業費193億円、国費48億円、区費55億円です。ここでも既に権利変換が行われており、地権者110世帯中84世帯、借家権者107世帯中8世帯と、合計217世帯中92世帯しか残ることができず、わずか42.4%です。  これから雑色駅前再開発も始まります。こんな区民が住み慣れたまちに住み続けられなくなるまちづくりはやめ、住民が住み続けられるまちづくりを進めるべきです。今からでも遅くありません。京急蒲田駅前再開発のような住民追い出しの雑色駅前再開発はやめるべきです。お答えください。  また、このような大企業、ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費窓口負担ゼロをはじめ、区民の命、暮らし、営業を守り、応援する仕事に真正面から取り組むために、予算の重点を切りかえるよう求めます。お答えください。  次に、安心できる国民健康保険についてです。  1958年に国民健康保険法が制定され、1961年から全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、誰でも、いつでも、どこでも保険医療を受けられる体制が確立されました。国保は社会保障制度であり、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う国民皆保険制度を支える基礎として重要な役割を果たしており、国が責務を果たすため一定の国庫負担を制度化しています。  しかし、今、国保をめぐっては、負担能力をはるかに超える保険料の問題があります。低所得者の方々が多く加入しているなど構造的な問題があるからです。大田区でも、区の取り立て強化の中、国保滞納者4万1318世帯、短期証発行4514世帯、資格証明書発行698世帯(今年9月現在)となっています。  今年5月10日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党、小池 晃参議院議員が、介護保険には保険料を賦課されて生活保護基準以下になった場合は保険料を免除する境界層措置があるが、国保にはない。国保にも介護保険と同様に設けるべきとの質問に、厚生労働大臣は検討すると答弁しました。また、均等割により、東京都23区の場合では、子どもが1人だと4万3200円、2人だと8万6400円、3人になると12万9600円となり、子どもの数が増えていくほど保険料が上がっていく問題についても、これは子育ての逆行じゃないですか、人頭税ですよと制度の見直しの求めに、大臣は引き続き検討していくと答弁しました。さらに、全国知事会から、高過ぎる国保料をせめて協会けんぽ並みにと、1兆円の財政投入をと要望が出されています。  境界層措置や、均等割により子どもの人数に比例して保険料が上がる制度の見直し、国の抜本的な国庫負担の増額を国に求めるべきです。お答えください。  今年2月、厚生労働省は、国民健康保険の改革による制度の安定化として、公費負担の拡充で毎年3400億円の国の財政支援の拡充等により、国保の抜本的な財政基盤の強化を図るとしています。具体的には、今年度から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じて1700億円の財政支援の拡充が実施されました。これに加えて、さらなる国費投入が今年度から、国の国保財政に対する責任を高める観点からの財政調整機能の強化、国民皆保険の基礎としての役割を果たしている国保において、自治体の責めによらない要因により医療費が高くなっていること等への財政支援の強化で、700から800億円規模の支援策が出されましたが、23区の保険料は引き上げられました。  先ほどの参議院厚生労働委員会の場で、大臣は、国保の抜本的な財政基盤強化を図るとして、3400億円の財政支援について、3400億円の追加的な財政支援というものを行うことにしているわけであって、保険料の伸びの抑制などの負担軽減にこれをどうきちっとつなげていくかということが大事というふうに当面は思うと答弁しています。  区長、国は国の財政支援で保険料は引き下げにつなげていくと答弁しています。なぜ今年度引き下げなかったのか、来年度は引き下げるべきです。お答えください。  次に、通称民泊条例で区民の安心・安全が守られるかについてです。民泊については、今定例会で条例案が提出されていますので、区の考え方についてお聞きします。  今回提出されている条例案は、国家戦略特別区域法第13条、旅館業法の特例で、国家戦略特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、外国人滞在施設経営事業を行おうとする者は、その事業が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に該当することについて、都道府県知事の認定を受けることにより、当該事業については、旅館業法の規定は適用しないこととするの規定を適用させるものです。  条例案では、施行日は規則で定めるとなっています。議会運営委員会で施行日の区の考え方を聞いたところ、副区長が、規則の整備が整った後の1月中を考えているとの答弁でした。また、その理由として、今ある違法な民泊を早く規制していきたいので、早く条例を制定したいとの答弁でした。確かに連日のマスコミでも違法な民泊が報道され、地域住民とのトラブルになっている状況も出されています。  なぜそのような状況になっているのでしょうか。国が旅館業法の特例、いわゆる民泊を打ち出したから、さらに拍車がかかりました。違法な民泊を規制するためには、旅館業法違反での取り締まりこそ必要ではないでしょうか、お聞きします。  次に、民泊条例による区民の安心・安全との関係についてです。  区民の安心・安全について、条例案に明記されている項目は、第3条の立入調査等、第4条の事業計画の周知だけです。それ以外は、施行に関して必要な事項は規則で定めることとなっていますので、規則で定めることになります。厚生労働省規則、内閣府・厚生労働省通知に基づいて規則の整理を行っているとのことですが、区民にはわかりません。パブリックコメントでも、事業の実施、周辺への影響、認定要件、近隣との調整など、数多くの不安が出されています。  また、条例案では、第2条で条例で定める期間を7日としました。施行令第12条第2号は、施設を利用させる期間が7日から10日までの範囲において、施設の所在地を管轄する保健所を設置する特別区の条例で定めるとなっています。外国人滞在施設経営事業の滞在期間について、かつて国では、公衆衛生や善良な風俗の保持の要請や、ホテル・旅館との役割分担等も考慮し、一定期間以上滞在期間を求めており、その期間を10日と考えていました。条例で定める7日についても守られる保証は全くありません。また、認定事業者の取り消しはあるものの、罰則規定がないことです。  さらに、党区議団の低廉な公共住宅の建設をの再三の要望に対して、区内には6万戸の空き家があるので、その活用で対応したいと答弁しており、今条例案により空き家が民泊として活用され、低所得者で住宅に困窮する人に対する住宅対策を縮小することにならないかとの声も上がっています。  大阪府は9月に条例制定されましたが、施行日は翌年4月1日となっています。大阪府や大阪市では、昨年9月に条例提案されましたが、住民の安心・安全について不十分と議会で否決となり、その後、国との協議を行い、国の法律改正につなげながら、再度今年度の提案で住民の安心・安全について十分な議論を進めながら大阪府は成立したものです。  今規則の整備を進めているとのことですが、区民の安心・安全の部分については、ほとんどが規則で定められることになります。区民の不安は解消されません。規則ではなく条例にして、区民に明らかにすべきです。区民の安心・安全が確保されなければ条例制定は行うべきではないと考えます。お答えください。  以上で質問を終わります。(拍手) ○松原茂登樹 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 大竹議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、安全保障関連法に対する質問でございますが、安全保障政策は国の責務で実施している専管事項に属するものと考えております。安全保障関連法につきましては、国民の代表機関である国会におきまして議論を重ねた上で議決が行われ、可決成立をいたしました。平和都市宣言している自治体の長として、他の自治体の長とも意見交換をするとともに、多くの区民の方と平和について学ぶことは大切と考えております。今後も、次世代に向けた平和な都市を築いていくことが我々の最も重要な使命であると認識をしております。  次に、新年度予算の経済見通しについてのご質問でございますが、予算編成においては、景気の動向を的確に捉え、税収や税連動交付金などの歳入を正確に見積もることが重要でございます。国や都の経済指標を把握して、景気の変動を中期的な視点で分析していく必要があります。景気の先行きに十分注視しながら予算編成を進めてまいります。区では、国の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、東京都内経済情勢報告、月例経済報告などに加え、区内の景気動向や指標を参考に、経済の見通しと区財政への影響などを想定しております。区民サービスの向上に向けて、引き続き国や都の経済指標など客観的な指標に基づき、翌年度の予算の適正な財政規模を把握し、それに応じた的確な予算編成を行うことによって、安定的で持続可能な責任ある財政運営に努めてまいります。  次に、職員定数の管理についてでございますが、大田区職員定数基本計画では、アウトソーシングなどの内部努力を計画的に進め、これにより確保した人員を優先度の高い施策に振り向け、適正な職員配置に努めることとしております。今後も、アウトソーシングによる成果の十分な検証を行い、その効果的な活用を進めながら、職員定数の適正な管理に努めてまいります。  次に、消費税10%に関するご質問でございますが、将来の少子化、高齢化の進展が避けられない状況から、社会保障制度の安定財源の確保は重要な課題となっております。消費税10%への増税に当たっては、政府・与党により軽減税率についての議論も行われており、そのような動向を含め見守る必要があるものと考えております。  次に、がん検診の自己負担の撤廃と実施期間の制限をなくすことに関する質問でございますが、国が推奨する五つのがん検診では、乳がん検診のみ25年度に比べて受診者数が若干減少しましたが、その他の胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん検診については、いずれも増加をしております。自己負担導入の趣旨を区民の皆様にご理解いただけたものと判断しており、無料に戻す考えはございません。また、これまで各種検診において実施期間の延長を図ってきており、27年度についても、胃がん、肺がん検診で2か月間延長していますので、現時点では、これ以上の延長については考えていないところでございます。  次に、来年度予算を前倒しして、さらなる補正予算をとの質問でございますが、予算策定に当たりましては、区の産業振興施策を推進する各種事業実施のために必要な額を精査し、確保しているところでございます。区は、ものづくり工場立地助成、ものづくり企業立地継続補助金、研究開発企業等拠点整備助成、企業立地サポート業務、各種産業支援施設で生じた空きユニットに対する入居企業の募集など、中小企業支援策を着実に実施しているところでございます。公益財団法人大田区産業振興協会は、個々の企業のニーズに即した事業を推進しております。このように、区及び産業振興協会は、議会でご承認いただいた予算に即して事業を実施し、成果を上げているところでございます。したがいまして、来年度予算を前倒しして補正予算を組む考えはありません。  次に、新たな中小企業のための工場団地づくり、移転しない対策を講じることについてのご質問ですが、区は、移転や工場の拡張、改修等の要望がある中小企業に対して、工場アパートや区内宅建業者と連携して民間貸し工場、工業用地を紹介するほか、工場の新築、改築、移転等の費用の一部を助成するものづくり工場立地助成事業を実施しております。さらに、この事業の中では、民間による工場アパートの建設費用の一部を助成するものづくり工場基盤施設整備助成事業も行っております。また、区は直接企業訪問を行い、企業が抱える立地上の課題を把握した上で、各種産業支援施策を紹介し、企業の区内留置に取り組んでいるところでございます。  次に、産業経済費の新年度予算に大幅な増額を求めるとのご質問でございますが、技術・技能の継承につきましては、区内産業の集積、発展を図る上で重要な施策であると認識をしております。区は、大田の工匠による技術指導、相談事業の実施や、大田工業連合会への委託事業として実施している次世代ものづくり人材育成事業を推進しております。さらに、公益財団法人大田区産業振興協会では、事業者の経営等に関する課題を解決するため、中小企業診断士をはじめとする専門家の派遣を行うビジネスサポート事業に取り組むなど、必要な予算を確保しているところでございます。区が産業政策を立案し、協会が事業実施に当たるという連携体制のもと、今後も区内産業の発展にとって真に必要な産業支援策を推進してまいります。  次に、新空港線についてのご質問でございますが、新空港線の整備は、区内の移動が格段に便利になることはもとより、広域的な鉄道ネットワークが築かれ、地域の活性化や緊急時の迂回ルートの確保など、大田区及び東京都全体の発展のために必要不可欠な事業であります。  去る11月18日に開催された新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会において、高野豊島区長をはじめ300名を超える多くの方が参加され、力強いご声援もいただいているところであります。また、関西大学の宮本名誉教授から新空港線がもたらす経済波及効果のご講演をいただき、建設投資と初年度の消費支出を合わせた経済波及効果は、大田区で約1400億円、東京都で約2400億円と算出され、改めて新空港線の経済波及効果の大きさも示されました。皆様からいただいたご支援を力にして、新空港線の早期整備着手に向けて私が先頭に立って取り組んでいく所存でございます。  次に、羽田空港跡地についてのご質問でございますが、跡地の土地利用は、羽田空港移転問題協議会におけるこれまでの検討が基本でございます。平成22年度の羽田空港跡地まちづくり推進計画では、産業・文化交流機能の導入と多目的広場などの施設整備を柱とする土地利用を確認いたしました。その後、東京都や国と協議・調整を行い、本年7月に羽田空港跡地第1ゾーン整備方針を策定し、新産業創造・発信拠点の形成を目指すこととしました。現在進めております都市公園施設としては2ヘクタールでございますが、跡地中央の街路に面した区画と公園とを連動させ、一体感を持った魅力ある空間にしたいと考えております。今後、本方針等に基づき取り組んでまいります。  羽田空港対策積立基金につきましては、空港跡地の高いポテンシャルを生かした土地利用に向けての財源として積み立てているものでございます。産業交流拠点の形成や、防災にも資する多目的広場の整備など、跡地のまちづくりの財源として活用してまいります。  次に、雑色駅前のまちづくりについてでございますが、京急蒲田西口駅前地区と糀谷駅前地区と同様に、地域住民の皆様が主体となってまちづくりを進めております。地域の皆様の努力によって、京急蒲田西口駅前地区では、本年12月に完成する再開発ビルの床は全て埋まりました。同時に完成するペデストリアンデッキを含む駅前広場では、人と車を分離し、安全な歩行者空間が確保され、地域の皆様に喜ばれております。また、糀谷駅前地区では、再開発ビル、駅前広場が平成28年度に完成する予定でございます。これらの再開発事業は、防災性を向上させるとともに、交通結節点としての機能が強化されます。また、いずれの事業も土地に権利をお持ちの方が権利を継続できる仕組みとなっております。雑色駅周辺地区では、地元地権者の皆様が10年以上にわたりまちづくりに熱心に取り組まれております。今月には地権者主催のガイドライン案の説明会が開催され、多くの方々の参加がありました。区といたしましては、地域の皆様が目指す安全・安心で魅力あるまちづくり活動をこれからも支援してまいります。  次に、予算の重点を切りかえることについてのご質問でございますが、平成27年度予算編成では、区民生活や区内経済を守るための事業など、ハード・ソフト両面からバランスよく予算を配分いたしました。総合防災力の強化に向けて、橋梁の耐震性の向上、不燃化まちづくりの取り組み、防災地図の全戸配布、緊急医療救護所の設置など、区民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進める予算を盛り込んでいます。健康・福祉・医療の分野では、高齢者の在宅サービスを支える24時間サービスの拡充、地域包括ケア体制の推進、介護予防事業の充実、重度の障がいのある方に対応できる緊急一時保護機能を備えた新たな施設の建設、がん検診の充実など、暮らしの安心を支える予算を重点的に配分いたしました。産業分野では、商店街活性化推進事業、飲食店の魅力アップを図るための繁盛店創出事業、成長産業認証取得補助の創設など、区内産業振興に取り組んでまいります。まちづくりにおいては、区全域を国際都市おおたにふさわしい魅力あるエリアとして進化させ、未来の大田区の遺産となるよう整備を進めてまいります。  平成28年度予算編成においても、四つの重点課題を掲げ、待機児童対策、防災力・防犯力の強化、公共施設の更新やにぎわいのあるまちづくり、様々な産業振興施策など、区民の誰もが安全・安心でいきいきと暮らせるまちづくりを進めております。70万区民の福祉の増進のため、地域力の向上、国際都市の推進を目指し、安全・安心で暮らしやすく、にぎわいのあるまちづくりを一層力強く前進させ、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」を実現するための予算を取りまとめてまいります。  国民健康保険料の負担軽減についてのご質問でございますが、23区の国民健康保険料は、所得割の割合を高くし、均等割の割合を低く抑え、所得の低い方の負担を配慮したものとなっております。平成27年度は、国の制度改正により、所得割の賦課限度額が上がった一方で、均等割の軽減措置の対象となる方が広がっています。子どもの数に応じた均等割の軽減措置の導入については、全国知事会、全国市長会、全国町村会から提案が行われ、平成30年度の国保制度改革に向けた国と地方の協議の場、国保基盤協議会などで協議が行われております。今後も高齢化が進展し、医療費の増大が見込まれる中で、国民健康保険制度を将来的に持続可能な制度としていくことが何より大切でございます。国庫負担を充実し、国保財政の基盤の強化拡充と被保険者の保険料負担軽減を図ることについては、引き続き全国市長会を通じ国に求めてまいります。  次に、国民健康保険に対する国の財政支援についてのご質問でございますが、平成27年度から実施された保険者支援制度の拡充は、国保制度改革に関連して、財政状況が厳しい中で、一般会計から多額の繰り入れにより国保制度を維持運営している市町村国保に対し、所得の低い方への軽減措置に対し保険者への財政支援として実施しているものでございます。この財源として、国は消費税率の引き上げによる増収分を充てることとしております。この制度に基づく国と都の負担金は、区の負担分とあわせて、一般会計から国保事業特別会計へ繰り入れ、所得の低い方を対象とした保険料の均等割額、軽減措置の拡充に充てております。  区では、一般会計から国保事業特別会計への繰入金のうち、財源不足のため繰り入れる法定外繰入金は、平成26年度決算で約56億5000万円となっており、一般会計から多額の繰り入れを行って国民健康保険を維持し運営をしております。特別区共通基準に基づく保険料の算定に当たっては、医療費の動向、国及び都の交付金の額、前期高齢者交付金及び後期高齢者支援金、国保加入者数、所得状況など基礎となる数字を踏まえ、国の制度改正による影響も勘案して、被保険者の方に過大な負担とならないように検討を重ねてまいります。  次に、違法な民泊の規制に関するご質問でございますが、現在報道されております民泊については、いろいろな形態が見受けられ、その対応について、現在、国でも検討されているとのことですので、その推移を注視しているところでございます。ただ、ご指摘のように近隣トラブルが生じているとのマスコミ報道があることも承知をしております。区内でそのような状況が生じた場合には、現地を確認して旅館業法の観点から指導することとしております。さらに、悪質な場合には警察と連携して旅館業法違反での取り締まりも検討してまいります。  次に、外国人滞在施設経営事業条例における区民の安心・安全の確保に関するご質問でございますが、国家戦略特区法第13条の旅館業法特例については、政令の要件として最低日数のみ条例で定めることとなっております。大阪におきましては、認定要件の取り消し事由の確認のための立ち入り権について、国と協議して条例で定めることが認められました。大田区では、さらに区民の不安を除去する観点から、近隣住民への周知について条例に規定いたします。また、平成27年7月31日付けの厚生労働省、内閣府共同の通知では、警察との連携、認定事業者における苦情窓口の設置等が示されており、この内容を規則、運用等に定めることで、区民の安心・安全の確保に努めてまいります。以上でございます。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○松原茂登樹 議長 質問の途中ですが、日程の追加についてお諮りいたします。第126号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか5件が追加で提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○松原茂登樹 議長 追加日程第1を議題とします。                     〔近藤事務局長朗読〕 △追加日程第1  第126号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 ほか5件                ―――――――――――――――――――― ○松原茂登樹 議長 理事者の説明を求めます。 ◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第126号議案は、大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例で、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。  第127号議案は、大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、教育委員会及び選挙管理委員会の委員等の報酬月額を改定するため改正するものでございます。  第128号議案は、大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、常勤の識見監査委員の給料月額及び期末手当の支給月数並びに非常勤の識見監査委員及び議員のうちから選任された監査委員の報酬月額を改定するため改正するものでございます。  第129号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、職員の給料月額及び勤勉手当の支給月数を改定するほか、規定を整備するため改正するものでございます。  第130号議案は、大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例で、教育長の給料月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。  第131号議案は、大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例で、議会議員の議員報酬月額及び期末手当の支給月数を改定するため改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○松原茂登樹 議長 これより質疑に入ります。  この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、大田区議会会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては、規則で定められたルールに従って行うようご留意のほどお願いしておきます。  本案については、奈須利江議員より通告がありますので、これを許します。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。第126号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第127号議案 大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第128号議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第130号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第131号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、第129号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。  これらは給料や報酬について改定するための条例改正ですが、改定するのは区長、副区長、教育委員会委員、教育長、選挙管理委員、監査委員、区議会議員など特別職などの給料、報酬、費用弁償と大田区職員の給与です。区長や区議会議員ほか特別職などについては、区長が報酬審議会に諮問し、提出された答申から区長が報酬議案を策定する形になっています。しかし、区長は、条例第2条の規定に基づき意見を求めると諮問し、報酬の検討そのものを委ねていて、どのような視点で特別職の報酬を見直すかなど、区長の問題意識や見直しの視点がわかりません。報酬審議会の答申は、特別区人事委員会勧告、これまでの経過、区政を取り巻く社会経済情勢の動向、他区との均衡などを考慮し、広範な視点から検討を行った結果として引き上げの給料、報酬、費用弁償になっていますが、その答申に従う形でこれらの議案が提出されています。  格差の拡大、平均所得の低下、雇用の不安定化、中小企業などに特に影響の大きい産業構造の変化、社会保障の目減り、税負担、利用料負担の増大など、区民生活を取り巻く状況はさらに厳しくなっています。こうした中で、大田区は認可保育所や学童保育室の利用者負担のあり方の検討も始めたところです。
     そこで伺います。区長はどのような問題意識を持って区長はじめ特別職の報酬を引き上げる議案を提出したのでしょうか。区長の区長はじめ特別職等の給料、報酬、費用弁償等がどうあるべきかという問題意識についてお答えください。  また、同様に職員給与について、大田区という行政職のトップとして、区長がどのような問題意識のもとにこれら議案を提出したのか、お答えください。 ○松原茂登樹 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤 副区長 奈須議員から発言通告書により事前に通告されております1点目、区民生活を取り巻く状況はさらに厳しくなっている中、どのような問題意識を持って区長はじめ特別職の報酬を上げる議案を提出したのか、2点目、職員給与について、人事委員会勧告を踏まえ、大田区という行政職のトップとして区長の問題意識についてお答えください、以上2点についてお答えいたします。  1点目のどのような問題意識を持って特別職の報酬を上げる議案を提出したのかにつきましては、社会情勢が目まぐるしく変化する中、区の行政需要は複雑かつ高度化しており、区民の皆様の安全・安心、快適な生活を確保、推進していくには、区長をはじめ特別職及び議員の皆様お一人お一人の責務はより重くなっていると受け止めております。人口70万人という大きな規模の自治体のかじ取りを担うという大変重要な責務を負っているという強い意識を持っております。今回、一般職員の給与改定状況及び他団体の動向等、総合的に勘案した上で、大田区特別職報酬等審議会において慎重にご議論をいただき、答申をいただいたものでございます。70万区民の信託に応えるべく、行政の効率化、財政の健全化に努め、一層区民福祉の向上に努めてまいります。  2点目の職員給与について、人事委員会勧告を踏まえ、区長の問題意識についてお答えくださいにつきましては、職員は全体の奉仕者という地方公務員法の規定により、職員の給与等は社会一般の情勢に適応するよう適当な措置を講じなければならないことが定められているところでございます。さらに、職員給与を決定するに当たりましては、中立的な機関である人事委員会が勧告を行うことと定められているところでございます。昭和53年に特別区人事委員会が設置されて以降、給与勧告が行われ、各区の執行機関及び議会におきましては、これを最大限尊重し、職員給与を決定してまいりました。当区におきましても、この公務員給与の決定の仕組みに沿って対応しているところでございます。以上でございます。 ○松原茂登樹 議長 以上をもって質疑を終結いたします。  本案については、いずれも所管総務財政委員会に付託いたします。  なお、本案中、第129号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第130号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりでありますので、ご報告いたします。                ――――――――――――――――――――                                        27特人委給第180号                                        平成27年11月25日   大田区議会議長 松 原 茂登樹  様                          特別区人事委員会委員長  西 野 善 雄         地方公務員法第5条第2項に基づく人事委員会の意見聴取について(回答)  平成27年11月24日付27大議発第10766号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                         記  第129号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第130号議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○松原茂登樹 議長 本日はこの程度をもって延会とし、明11月27日午前10時より会議を開き、質問を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原茂登樹 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。  本日はこれをもって延会といたします。                     午後5時1分延会...