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平成27年 3月  保健福祉委員会-03月23日-01号
平成27年 3月  こども文教委員会−03月23日-01号

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  1. 大田区議会 2015-03-23
    平成27年 3月  保健福祉委員会-03月23日-01号


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    最終取得日: 2021-10-03
    平成27年 3月  保健福祉委員会-03月23日-01号平成27年 3月  保健福祉委員会 平成27年3月23日                午後2時00分開会 ○松原 委員長 ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  それでは、本日分の所管事務報告をお願いいたします。 ◎今岡 福祉管理課長 私からは、資料番号118番、要支援家庭等対策委員会についてご報告をいたします。  この対策委員会につきましては、7月の立ち上げ以降、活動してございますが、立ち上げにつきまして、8月の当委員会でも一度ご報告をしたところでございます。今回は、今年度の活動についてご報告をさせていただきます。  1番、具体的な取り組み内容です。対策委員会は、2番のほうに記載をしてございます、遠藤副区長を委員長とする部課長級の委員会でございます。  (1)、対策委員会として、この部課長級の会議を年度内、3回実施をしてまいりました。(2)の実務者会議は、各部課長級の委員会の下に位置する係長級を中心とした実務に精通した職員による作業部会でございます。こちらは、年度内5回開催し、事例の情報共有や、この後お話しします施策ガイド作成に向けた話し合いを進めてまいりました。  (3)の要支援家庭等支援施策ガイドにつきまして、次のペーパー以降をごらんください。施策ガイド(案)ということで、おつけをさせていただいております。これは、虐待等に係る通報等の連絡先並びに各所管の関連する事業を取りまとめたものでございます。  1ページには、緊急の場合の通報連絡先ということで、DV・ストーカー被害高齢者虐待障害者虐待児童虐待自殺総合対策ということで、それぞれ通報先等を載せてございます。  それから、2ページ以降は、施策ガイドということで、相談窓口ですとか、関連する保護にかかわる事業等々、さまざまな事業を1冊にまとめたという形でございます。事業内容連絡先等が載ってございます。  そして、最後の14ページ、15ページには、地域庁舎受け持ち区域、あるいは、高齢者に関連するさわやかサポート担当区域等について、掲載をいたしました。  その作成にあたりまして、私たち区側の職員も、精通している実務者といっても、なかなか全ての状況を把握していないということも再認識をしたところでございます。横のつながりを強化して、取り組みを強めてまいりたいと思っております。  また、この施策ガイドは、一つは、区の職員向けに作成をいたしまして、全ての職員が、さまざまな窓口でこうした虐待・暴力等をキャッチできるように、速やかに対応するためのツールとして、配布・配信等をしてまいりたいと思っております。  また、職員向けのマニュアル的な内容というところで作成し始めましたが、関係機関の皆様方にも、ぜひこの状況を知っていただきたいと考えまして、区議会議員の皆様方はもとよりですが、地域で見守りを行っていただいている民生委員児童委員の方々等にも活用いただけるよう、関係機関用という形で作成をし直しているところでございます。本日の資料は、その案ということでございます。年度内には、確定をしたいと思っております。  1点、ミスプリントがございまして、報告をさせていただきたいと思います。今の施策ガイドの6ページの2-8、都事業ひきこもりサポートネットについて、実は、7ページにも同じ記載がございまして、全く同じ内容なのですが、作成の途上のミスで二つ同じ項目が載ってしまっております。これは、序列上は、2-12の順番のほうに載せたいと思いますので、2-8のほうを削除していただいて、以降、2-9から数字が繰り上がる形で修正をしたいと思っております。  その他の部分についても、再度精査し、部分修正もいたしますので、何か気づいた点等ございましたら、ご意見をまた、いただければと思います。
     当対策委員会につきましては、今年度は、庁内の足固めという形で、庁内の部局を超えての連携や、このツールとしての施策ガイドの作成に取り組んでまいりましたが、この委員会につきましては、次年度以降も継続をさせてまいります。次年度は、民生委員や保護司、状況によっては警察など、関連機関との連携を視野に、さらに充実をさせていきたいと考えております。  引き続きご理解・ご協力のほどをよろしくお願いいたします。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 私のほうからは、資料番号119番と、120番をご報告いたします。この二つの報告事業は、生涯現役社会に向けた高齢者の社会参加推進事業でございます。  まず、資料番号119番の高齢者の生活支援コーディネートに関する講演会と研修の結果でございます。  実施日は、表示のように2月に行いました。  テーマは、「生活支援の輪を広げよう」でございます。講演会では、地域包括支援ケア体制の構築に向けての気運の醸成を行いました。  参加者は、137名でございました。  研修会では、地域に分かれ、事例の検討を行いながら、情報の共有や連携を図る想定を行いまして、実践的な取り組みを行っております。  参加者は、合計108名です。  構成員としましては、さわやかサポート特別出張所の職員、民生委員、NPOや住民も加わって、地図を囲みながら話し合いを実施いたしました。  次に、120番の地域デビュー応援のつどいの実施結果でございます。  こちらは、3月14日の2時から3時に入新井集会室で実施しました。「さあ、地域へ、見て・聞いて・参加して、高齢期の生きがいを見つけませんか」というキャッチフレーズをテーマに、参加団体の紹介、参加者と団体の交流、個別の相談を行いました。  参加人数は、105名でございます。  参加団体は、11団体ございました。現在、11団体のうち、半分以上の団体で参加者の5、6名ずつがつながっており、次の事業の参加申し込みや登録などのきっかけになっております。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 私からは、生活困窮者自立支援事業の実施につきましてご報告をさせていただきます。  資料番号は、121番になります。前回の保健福祉委員会では、生活困窮者自立支援事業事業者選定結果につきましてご報告させていただいておりますけれども、今回は、その実施につきまして報告させていただくものでございます。  名称につきましては、資料に沿ってご説明させていただきます。資料の上のところに「大田区生活再建就労サポートセンター」、その右端に「JOBOTA」という名称が載っておりますけれども、これは、正式名称はサポートセンターになりますけれども、このJOBOTAというのは愛称で、区長が命名した名称になります。  それで、場所につきましては、一番下のところに書いてございますけれども、大田区大森北1-11-1と大森駅のすぐ近辺でございます。  裏面を見ていただきますと、裏面の下のところに簡易地図が載っておりますけれども、大森駅からハローワーク大森に向かって行く道中のほぼ途中にございます。ハローワーク大森が非常に重要な連携先になりますので、そこの近辺にセンターを設けたということでございます。  それから、時間でございますけれども、午前10時から午後6時までで、窓口の開設の曜日は、月曜日から土曜日ということで予定しております。  ただ、土曜日につきましては、その人員の関係や連携先となります窓口が開いてない場合も多いかと思いますので、予約制をとらせていただいて、事前にご連絡の上、来ていただくということを想定しております。  事業につきましては、社会福祉法人やまて福祉会に委託して実施をしていくということでございます。 ◎杉村 保健衛生課長 私からは、資料番号122番、「緊急医療救護所」の整備についてご報告をさせていただきます。  緊急医療救護所の設置につきましては、8月の本委員会で設置案をお示しし、その後、設置予定の20か所の病院と個別に備品の保管場所などの調整を行っておりました。その後、12月の委員会で備品購入のための補正予算についてご審議をいただきました。  このたび、備品の配備等一定の整備が整い、平成27年4月1日以降、地震等大規模災害が発生した際には、緊急医療救護所が設置されることとなりましたので、ご報告をさせていただきます。  緊急医療救護所は、大災害が発生した際、おおよそ72時間以内の開設を想定して、治療の優先順位を決め、重症者を病院へ搬送する傷病者のトリアージと、軽症者の応急処置を行う場所となります。  そのため、区内17か所の緊急告示病院の門前と、病院が近隣にない地域の3か所の学校、合わせて20か所に区が設置いたします。設置場所は、裏面になります。ごらんいただきたく存じます。  設置箇所につきましては、各病院と調整を行いまして、病院の運営に支障がない場所を想定させて調整をしております。  次に、配備の状況になります。今年度、整備した資機材は、テント、発電機、バルーン投光機などになってございます。そのほか、必要な資機材は、27年度以降、順次、整備をしていく予定となっております。  また、緊急医療救護所で使用する医薬品等及び医療用資器材は、病院及び薬剤師会の備蓄品を活用させていただきます。そのため、病院及び薬剤師会の備蓄品は、今後もランニングストック方式により備蓄量を増やしていただくよう、関係機関と協定を締結する予定となっております。  そのほか、医薬品等が不足した場合に備え、大田区を営業圏域としている医薬品卸業者と供給に関する協定を締結しております。  次に、人員の配置ですが、緊急医療救護所は、医師会、薬剤師会柔道整復師会及び保健所職員が参集して開設・運営いたします。緊急医療救護所は、震度6弱以上の地震が発生した場合には、自動参集となり、現段階で一救護所ごとに6名から8名の配備体制となっております。  裏面になります。区民の皆様への周知です。今後、区報、ホームページ、ツイッター、掲示板等の広報媒体を活用するとともに、地域の各種会議等で広く周知してまいります。今後、各出張所単位で行われる地域力推進会議等の機会も捉え、周知に努めてまいります。  なお、訓練ですが、平成27年度に、緊急医療救護所への参集訓練や設営訓練を実施したいと考えております。  従来、特別出張所管内に18か所の学校に開設を予定していた医療救護所につきましては、おおよそ72時間、4日目以降になりますが、主に慢性疾患や避難生活での病気に対応するための救護所として開設をしていく予定となってございます。 ◎三井 生活衛生課長 私からは、資料番号123番の食中毒の発生についてご報告をさせていただきます。  3月6日に、医療機関より保健所のほうに届出があったものなのですけれども、内容につきましては、3月3日に、会社の同僚5人で蒲田にある飲食店で「カキの食べ放題」を食べたうち4名がおう吐、下痢等の症状を呈して、3人が受診しているということで、食中毒の疑いがあるということで連絡があったものでございます。  調査の結果、当該施設にて「焼きガキ食べ放題」のメニューを喫食したグループ、2グループで9名の方がご利用しているのですが、そのうち8名が同様の症状を呈しているということでございます。  この施設につきましては、前回の2月にご報告を申し上げて、3月1日まで、5日間の営業停止をかけておいたところでございます。営業を再開して、2日後の3日に利用した客から同様の通報が入ったということでございます。  それで、この施設以外での食事等の共通食及び共通行動がなくて、ほかに感染症を疑わせる症状がなかったということ、それから、患者の症状及び発症までの時間がノロウイルスによるものの症状と潜伏期間が一致したということです。  そして、3月9日に診察した医師から、食中毒の届出があったということで、この施設を原因とする食中毒と断定したものでございます。  患者については、8名ということで、原因食品は、3月3日に提供されたカキ料理、原因物質ノロウイルスで、患者7名とそれから、従業員1名の方からノロウイルスが検出されております。  原因施設は、蒲田五丁目24の9のヒノマル食堂蒲田店でございます。  措置としましては、3月12日から3月19日までの8日間営業停止及び取扱改善命令を行い、大田区ホームページで公表を行ったものでございます。 ○松原 委員長 それでは、これから質疑に入りますが、前回の報告が残っております。そちらを先に質疑していただきまして、その後に、本日分の質疑を行いたいと思います。  前回につきましては、大田区高齢者施策推進プランと、それから、大田区障害者施策推進プランについてご質疑をさせていただきました。そのほかについてご質疑に入りたいと思いますが、福祉部、それから、保健所と分けて質疑を行いたいと思います。  それでは、まず、福祉部の1番から16番までをご質疑願いたいと思います。 ◆清水 委員 それでは、107番の平成27年度介護保険制度の主な改正内容について、これは、改正というよりも、私は、改悪だと思っているのですけれども、まず、1番目に、特別養護老人ホームの重点化ということで、4月から要介護3以上の方しか申し込めないということで、ここには、「やむを得ない事情により」と書いてあるのですけれども、区としては、原則、要介護3以上の方しか申し込めないという理解でいいのかということと、今現在の要支援2、要介護1、要介護2で特養ホームに入っている方の状況を、この108番の資料でご説明願いたいのですが。 ◎田村 介護基盤担当課長 結論を申し上げますと、要介護3以下の方についても、同様にお申し込みをいただけるような措置をとりたいと考えてございます。  その背景でございますけれども、国のほうの重点化ということで、制度の維持等、あるいは特別養護老人ホームの居宅で生活が困難な方、中重度の要介護者を支える機能の重点化ということで、国のほうで示されたものでございます。  また、その要介護1、2の場合であっても、特例要件というものがありまして、認知症、あるいは、知的症状、精神障害等の四つの要件にあたる場合には、要介護1、2の場合も入所ができるということで、示されたものでございます。  大田区の現状を見ますと、重点化については、非常に進んでいるところでございまして、要介護1、2の方は、全国平均が11.8%のところ、10.8%、あるいは、新規入所においても、11.7%のところ、7%強という状況でございます。  したがいまして、当区における評価基準は、適切なものということで判断をいたしました。この手続について、昨年、12月に医師会の皆様、あるいは、民生委員の方、特養のホームの方等で検討をいただいたところでございまして、いずれも重度化も進んでいるし、あるいは、特例入所の要件についても合致するというものでございました。  したがいまして、私どもとしては、これまで同様、要介護1、2の方であっても、必要な方には、必要な施設サービスを提供してまいります。  次に、特別養護老人ホームの入所の状況でございますけれども、要支援は対象にはなりません。要介護1、2、3、4ということで、順次申し上げますが、要介護4、5で、おおむね7割程度、要介護3以上になりますと、ほぼ9割という状況でございます。  要介護1の方ですと1%程度、要介護2の方ですと6%ちょっとということで、現状をご報告差し上げます。 ◆清水 委員 今までどおり、申し込みは受け付けるということで、その4要件にあたらなくても、申し込みしていいということでよろしいのですね。 ◎田村 介護基盤担当課長 こちらにつきましては、法律事項でございますので、要介護1、2の方につきましては、特例入所要件に該当する方を対象とさせていただく予定になってございます。  したがいまして、申込書について、一部それを明確化するように、改正をさせていただいているところでございます。 ◆清水 委員 特養ホームが、要求する方に対して足りないので、ポイント式でいけば、介護の重い人しか順番で入れませんから、先ほどのパーセントは、特養ホームが足りないということの象徴ではないが、一つあるとは思っております。  そして、そうすると申し込みの仕方については、4月からもう既に申込書を今までとは違うものにして申し込みをするということで理解しました。  次に、8月から実施のところですけれども、所得に応じた利用者負担ですけれども、2割となる方、所得水準合計所得金額160万円以上。  ただし、同一世帯の第1号の年金収入プラス合計が280万円。2人世帯346万円。今までのその利用料金が1割から2割と倍になるわけですけれども、大田区は、この倍になる方は、どのくらいいらっしゃると把握していますか。 ◎小泉 介護保険課長 まず、ここで書いてございます160万円以上の方は、大田区の所得で調べたわけではございませんけれども、国のほうが、おおむね申し上げているのが、2割程度の方が、この160万円以上に該当すると言われております。  ただ、委員ご指摘の2倍になるというお話がございますけれども、高額介護サービス費がございますので、必ずしも、全部が2倍になってしまうということではございません。 ◆清水 委員 もちろんわかっておりますけれども、この3番のところで、3万7,200円が4万4,400円になるわけですけれども、この方々も含めて2割、要するに4万4,400円以上は、負担しなくてもいいのだという、今、ご回答でしたけれども、やはりこれは、もう本当に大きい負担だと思っております。  そして、次に、2の捕足給付の見直しのところで、所得が低い方で、介護保険施設及び短期入所サービスを利用している方の食費・居住費の負担も適用要件が追加されるのですが、この①・②でどのくらいの割合の方がいらっしゃいますか。 ◎小泉 介護保険課長 こちらのほうのまず一つ目の預貯金の場合の適用要件でございますけれども、預貯金について調べようがないというところがございまして、こちらのほうについては、把握はいたしておりません。 ◆清水 委員 大田区は要支援1、2の方のサービスは、介護保険から高齢者福祉のほうに変えるという、それについては、28年度の4月からということで、この一連の医療・介護の改悪案が全部今年から始まるというわけではないというのは承知しているのですけれども、4月からの特養ホームの重点化と書いてありますけれども、これは、特に認知症の方とか、介護の認定をきちんとしてもらえていないという不満の声もいっぱいありまして、家族が仕事をやめて見ざるを得ないという方も多く聞いております。  そんな中で、特別養護老人ホームの対象が要介護3以上というのが、非常に介護をしている方にとって、大変な負担だと思っています。  それから、所得に応じた利用者負担ですけれども、さまざまなものが値上がりになっている中で、この合計金額160万円以上という世帯だから、2割ぐらいはいいだろうと、それから、4万4,400円以上はいいのだから、いいだろうというのは、本当に今の高齢者の皆さんの生活、介護状況を見ていると厳しいなということで、一刻も早くもう少し優しい政治になってもらいたいなと思っております。 ◆福井 委員 114番の就労意欲喚起事業実施状況について、これは、お願いをして報告をしていただきました。  実際には、就労意欲の実施なのですけれども、基本的には、これは、生活保護の人が対象でやられていますよね。それで、今回、このような結果が出たのですけれども、これを踏まえて、来年度について、生活保護を受けていらっしゃる方の就労意欲喚起事業については、どう取り組むのか教えてもらいたいのですが。 ◎鈴木 調布生活福祉課長 今後の取り組みということでございますが、専門的な支援によりまして、生活の改善を図っていきます。  また、それに伴って、その就労支援も取り組んでまいります。  また、就労意欲の低下した人たちに対しましては、ボランティア体験就労体験など、そのような事業により、就労意欲を引き続き高めてまいります。 ◆福井 委員 この事業は、やまて福祉会にお願いしますよね。この事業自体は、区の職員で続けていくのか。それとも、ほかの事業者に委託をして続けていくのかというのを教えてください。 ◎鈴木 調布生活福祉課長 引き続き、今の体制で取り組んでいくと考えております。 ◆福井 委員 私の記憶だと、これは、東京都の補助金が10分の10出ていてやっていると思うのですけれども、これは、東京都の事業として、補助金がおりてくる限り続けるということですか。 ◎鈴木 調布生活福祉課長 はい、そのとおりでございます。 ◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、特に、就労支援の場合は、自尊心の回復というか、これがやはり必要となってくるので、ぜひここをしっかりやっていただきたいのですけれども、それに伴って、14番の生活困窮者自立支援事業というのがありますよね。これは、生活保護に陥る一歩手前の人をしっかり支えようという事業で、これが、また、同じ就労意欲喚起事業を受けていた事業と同じ事業者のやまて福祉会ですよね。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 先ほどの就労意欲喚起事業につきましては、やまて企業組合に委託して実施しておりますけれども、生活困窮者自立支援事業の委託先は、社会福祉法人やまて福祉会でございますので、違う組織になっております。 ◆福井 委員 私は、やはりひきこもりの人たちに対して、どうアクションしていくのかというのが課題だと思っているのですね。  今回のこの生活困窮者自立支援事業というのは、基本的には、来てもらって対応しますよということなので、このひきこもりの人たちに対して、どうアプローチをしていくのかというのがちょっと見えないので、何か方針というか、大田区として考えているところがあれば、教えてもらいたいのですが。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 この事業につきましては、これからの実施でございますけれども、やはり原則、今、副委員長が言われたように、窓口にご相談いただいて、面談をして、それで、支援プランを策定して、支援を実施していくというのが原則になるわけですけれども、来られない方というのが当然考えられますので、そういった場合には、アウトリーチを含めて、対応策については、いろいろと考えていかなければいけないのではないかと考えております。 ◆野呂 委員 資料番号105の、老人いこいの家の取り組みについてお尋ねしたいのですけれども、これは、4月から9月までということで期間限定なのです。大田区の高齢者の状況として、前期高齢者が非常に増えている中で、その方たちがいかに元気で過ごせるかということが、国保会計も介護保険にもいろいろ影響してくると思うので、やはりまちに出てきていこいの家を利用して、こういった交流するということが、とても大切だと思うのですけれども、これは、移行期間が9月までを予定するということで、その後も、移行期間の中でこれをやって、何らかのそうした教室を老人いこいの家全室で行ってくださるのですか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 今、ご質問をいただきました移行期間は寿教室の移行期間でございます。4月から9月までということで、10月以降は、高齢者のチャレンジ講座に全て移行いたします。高齢者のチャレンジ講座は、5月から9月までが前期になります。その後は、10月から3月までが後期という、年2期制で実施してまいりたいと考えてございます。 ◆野呂 委員 ちなみにこれを指導してくださる方は、どういった方ですか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 指導の方は、資格を持っている方もいらっしゃいますし、また、技術や技能が非常に高いという経験をお持ちの方もいらっしゃいます。今回、3月21日の区報にこの高齢者のチャレンジ講座健康維持教室の募集を掲載させていただきました。  現在、ホームページのほうで詳細についてアップしているところでございます。約21か所の老人いこいの家でこの教室に取り組むということで、さまざまなものがございます。  例えば、琉球舞踏ということで、近くに沖縄のほうで非常に小さいころから踊りを習っていた方がいらっしゃいまして、その方を中心にゆっくりな動きで、そして、また、なれてきたら速い動きで踊りを行いながら、チャレンジ講座を行うというものもございます。  また、音読教室、それから、積極英会話講座、初心者ヨガなど、そこの地域において、近くに指導者の方がいらっしゃったり、また、シルバー人材センターのほうで長く経験を持った方などもいらっしゃいますので、その方を紹介しながら、講師にあたっていただいているところでございます。 ◆野呂 委員 私が聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、これは、講師の方々は謝礼をいただくのですか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 謝礼のほうは、お出しするようになってございます。 ◆野呂 委員 今から10年ほど前ですか、大田区全域で文化センター等を活用して、健康教室をやっていました。あのときの予算が全体で2,000万円もあったかないかという形だったのです。2,000万円はなかったと思うのです。  でも、それを廃止して、それで、多くの方たちが陳情に訪れて、大田区の医師会の中でもとても好評な教室だったのです。そこに週1回参加して、健康を維持して、サークルをつくって横のつながりをつくっていた。残念ながらそれがなくなって、今回、新たにこれが提案されて、やはり時を経て、事業の正当性みたいなもの、やはり必要だよねという、それをどういう形で組みかえるかということで、このたび老人いこいの家を場所としてということが提案されましたけれども、よかったなと思います。  また、そのお住まいになっている近隣に、さまざまやはり得意な方たちもおりますし、例えば、萩中に行けば、太極拳をやっていらっしゃる方とか、それぞれノウハウ、それから、技術を活用して、市民が講師でお互いに元気で過ごせるという活動をぜひ頑張っていただきたいと思います。  それから、106番の老人クラブの活性化について、これは、大田区の老人クラブだけではなくて、東京都全域でこういう人数の新たな組みかえのようなものがあったのでしょうか。これはどうなっていますか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 こちらのほうは、大田区の独自の部分でございます。  ただし、東京都の要綱のほうは、既に30人以上からということでお示しされていましたので、そちらを参考にしながら、この改定のほうを図っているところでございます。
    ◆野呂 委員 それから、各地域で非常に登録者数が多いところ、それから、少ないところ、さまざまだと思うのですけれども、現在、これは大田区全域で幾つの老人クラブがあって、それで、全ての会の活動が定着しているのかどうか、おわかりですか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 ご質問がございました団体の数は、157団体でございます。約1万7,000人の方が会員でございます。現在のところ、一部1団体のみ9回となってございますが、156団体は、運営をしているところでございます。また、昨年、1団体、新たにでき上がりまして、萩中のほうで活動を開始しております。  また、今回、この改定によりまして、新たに老人クラブをつくりたいというご相談も寄せられているところでございます。 ◆野呂 委員 人数が30人からになったので、非常につくりやすいというのでしょうか。ちょっと垣根を低くしていってくださったので、それがよかったなと思いました。やはり地域に自治会・町会があったり、それから、老人クラブがあったり、そこに参加する層がやはり異なっている地域は、元気だなと思うのです。  ですから、さまざまな方が町会活動にはなかなか参加できないけれども、老人クラブには参加できるなど調整ができるので、頑張っていただきたいと思います。  それから、代表の方たちもおいでになっていろいろ会を開いているようですけれども、課題などについては、区のほうで随時把握していらっしゃるわけですよね。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 今、お話をいただきました課題のほうでございますが、こちらのほうは、老人クラブの役員会と協議を重ねておりまして、例えば、先ほど、お話に出ました自治会・町会、それから、老人クラブとの連携等も今後の課題と考えているところでございます。  また、老人クラブの会員を増強するということも全国的な取り組みになっているところでございますが、なかなか単会でパンフレットをつくったりすることも難しいので、そちらのほうも、入会の会員募集に協力するということも一つの課題だと考えているところでございます。  そして、役員会でよくお話に出てまいりますのは、友愛活動といって、高齢者同士の見守り活動をどのように取り組んでいったらいいのかということも一つの課題に掲げて、検討しているところでございます。 ◆清水 委員 私も、105番の老人いこいの家の新しい取り組みのところで質問したいのですけれども、認知症の予防体操というのが3番目の事業名のところにあるのですが、例えば、上で健康維持事業で高齢者の維持のための体操・運動というのがあって、そして、認知症の予防体操というのがまた別であって、対象は、認知症予防の場合は、山王高齢者センターと大森中と東嶺町のいこいの家の3か所だけなのですけれども、担当は、介護保険課ということですけれども、こういうたった三つの場所でしかやらないという理由は何かあるのですか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 今、ご質問いただきました認知症予防体操につきましては、プログラムが介護予防のほうで一定になっておりまして、各館、自由に決めるというわけにはまいりません。認知症の予防に効果のある取り組みとして、スタイルが決められておるものがございます。そのスタイルを実施するところが、今、山王高齢者センターほか、2館ということで計3館と予定しているところでございます。  また、一方、オリンピック・パラリンピックアクションプログラム事業ということで、高齢期の健康維持のための体操、運動、健康などの教室は、どなたでも参加できるというものでございますので、例えば、運動だけでなく、食事の面、それから、季節の変わり目などの体調管理なども含めて、健康維持のほうを総合的に推進できるように、各施設で参加している高齢者の方々の様子を見ながらプログラムを組んでいただくという予定になっております。 ◆清水 委員 そうすると、その介護予防の一定のプログラムを活用して、この事業ができるのは、この3施設しかなかったということですか。それとも、区のほうがお願いしたということですか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 介護保険課と調整して実施するのは、この3施設だったということでございます。 ◆清水 委員 今後、この施設を広げていくという方向性はあるのですか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 私どものほうでは、来年度から組織改正がございまして、介護予防の事業にかかわっている係が、高齢福祉課の中に加わってまいります。この組織改正により、介護予防も含めまして、今後、老人いこいの家の元気の維持と介護予防については、充実してまいりたいと考えているところでございます。 ◆清水 委員 隣の老人いこいの家ではできるけれども、こちらではできないというのも、区民の皆さんには分かりにくいかと思いますので、人手もかかるし、それから、特別なそのプログラムに、今、ほとんどここは民営化ですけれども、民営化の請け負ったその事業者がどこのいこいの家でも受け入れてくれる人手と支援の策をしていただいて、認知症の予防体操の実施というのが、どこでもできるようになればいいなというように希望します。  それから、111番の特養ホームの民営化について、たしか5月、6月の家族説明会のときに、どんなご意見があったかというお話も委員会で聞いたように記憶しているのですけれども、3月に運営法人主催による家族説明会と、5月、6月にやった説明会があるのですけれども、違いは何ですか。 ◎田村 介護基盤担当課長 こちらは、大きな違いはございません。3月に民営化する施設以外のところでも、家族会というものが開かれますので、その直前に再度確認をさせていただくという趣旨で入れさせていただいてございます。 ◆清水 委員 利用者の家族の方から、不安の声はないということを前回、聞いた記憶があるのですが、どうですか。 ◎田村 介護基盤担当課長 昨年の5月、6月に実施をいたしましたその説明会、あるいは、そのおととしも集計をさせていただいておりまして、主な意見は、おおむねその施設で働いている方が、継続してケアをしてほしいということであるとか、あるいは、その法人に対する評価のようなものが多かったと記憶してございます。  ただ一方で、区はそれをどう担保していくのかというご意見もございまして、私どもとしても、27年度にモニタリング制度を確立をさせまして、評価をしてまいりますという言葉を申し上げまして、ご納得いただいているものと認識してございます。 ◆清水 委員 やはり利用者、区民にとっては、大田区立であるというのが非常に大きな安心感があると聞いております。その区立の特養ホームがなくなってしまうということに対して、現在は、利用していないのだけれども、漠然と不安があると。その漠然は何かと言えば、区が責任を持って運営してくださらなくなるのではないかという不安の声なのですが、私のところでちょっと聞きたいのは、区立の特養は、困難事例を引き受けてくださっていると理解していたのですが、例えば、医療的ケアが必要な胃ろうの方だとか、インシュリン注射をする方だとか、断らないで受け入れてくれているように聞いていたのですが、その辺については、今現在と、それから、民営化になってどうかということについて教えてください。 ◎田村 介護基盤担当課長 委員ご指摘のとおり、医療行為についての受け入れの率を民立施設と比べますと、昨年度、5%程度区立施設のほうが高いという状況でございます。  ただ、こちらにつきましても、先ほど申し上げたモニタリング制度を確立させる中で、医療的ケアに対応できる職員の育成計画ですが、これは、たんの吸引などは、東京都の研修を受けなければすることができません。  また、看護職員の配置の見直し等についても、法人のほうで事業計画を立てているところでございます。  したがいまして、困難ケースについて、これまで同様必要な人に必要なサービスができるように、私どもとしても、チェック体制を強化してまいります。 ◆清水 委員 今、委員会でこのように答えていただいたということは、大変重要なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  そして、今、お話しになった労働者の件なのですが、ここには、その労働者、働いている方に対しての説明とか、法人がどのように職員の方にお話をしているかという記載は一切ないのですけれども、その辺は、しっかりとお話し合いができているかどうか教えてください。 ◎田村 介護基盤担当課長 法人につきましては、法人の経営部門がございます。そちらのほうから、職員と話し合いを重ねて、現在、職員のほうも納得している状況と承っております。 ◆清水 委員 つまりは、労働条件、賃金等は、変わらないというか、よくなってもらわなければ困るのですけれども、後退しないということをこの委員会で確認をしてよろしいということですね。 ◎田村 介護基盤担当課長 そのようで結構でございます。  なお、統計的に申し上げますと、池上長寿園の離職率につきましては、10%を下回っている状況です。全国が16%台の後半という状況の中で、非常に安定した雇用の状況を確保している状況でございます。  また、介護職員、看護職員の賃金につきましても、都社協の給与体系をベースに、独自に作成をしているというところでございまして、非常に良好な雇用関係が今現在、続いていると認識してございます。 ◆清水 委員 何度も申しますが、区立であるということは、利用者にとっても働く人たちにとっても、大きな安定・安心だったわけですね。もちろん区立ですけれども、長寿園に民営化委託をしていたわけですけれども、働く人も利用者も、区立というところに対しての大きな安心感があったことは事実ですので、その辺、今、課長がお答えくださったように、医療的ケアは、利用者にとっても、働く者にとっても変わらないと、本当はそれ以上にやってもらいたいのですけれども、今までどおりでしっかりとやっていくということですので、どうぞよろしくお願いします。 ◆福井 委員 民営化についてなのですが、ちょっと確認したいのですけれども、この特養ホームの運営というのは、介護保険の報酬の中でやっていて、大田区からの繰り入れというのはないということでいいのですか。 ◎田村 介護基盤担当課長 民立施設のことということで今、認識をいたしました。民立施設については、介護報酬が主でございます。それに加えて、東京都からサービス推進費、経営支援補助金というものが出てございます。これは、細かく言うとちょっと切りがないので、1施設600万円程度が出てございます。大田区におきましても、本予算でご議決をいただきましたけれども、民立になりますと東京都からの補助金が出ませんので、区から、サービス推進費ということで、東京都と同じベースの補助金を交付いたしまして、サービスの維持に図ってまいりたいと考えてございます。 ◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、今、国のほうで介護報酬の引き下げが出ていますよね。ある区内の特養ホームの方に聞いたら、5%引き下がっただけで年間2,000万円減ってしまうのだと聞いたのです。  ですから、介護報酬が減ったら、働いている人の賃金を削らざるを得ないのだとも言っていたのです。  だから、やはりそこも削られて、安定した雇用ができなくなれば、実際に介護サービスを受けている人たちが受けられなくなってしまうので、別の特養のホームで働いている知人に聞いたら、数年前ですけれども、基本給は、13万円なのです。13万円で、これでは生活ができないから、残業を繰り返して、残業代で7万円で20万円で生活していると。この13万円の基本給がさらに下がったら、生活保護費以下になってしまいますから、この安定した雇用のために、ぜひ大田区としても努力をしていただいて、新年度の予算の中では、看護師の宿舎借り上げ問題もやっていますから、ぜひ大田区として、ヘルパー、介護事業者の職員の人たちのためのそういった事業借り上げを含めて、安定した雇用のために努力していただきたいと要望します。 ◆野呂 委員 民営化が始まる前、私も、平成25年度の第1回定例会だったと思うのですけれども、やはり困難事例を引き受けてくださっているので、それを後退させないのですよねと質問をしたら、後退させないと部長が答えていたので、それは本当に安心しているのですけれども、やはり報酬のことについては、ふたを開けてみないと、いざ運営してみないと厳しい状況が続くのかなという懸念が一つあります。  それから、かつて区立幼稚園を全て廃止にしてしまって、やはりあのとき、3園残そうかどうかという議論があった中で、その3園を残さずに全部廃止にしてしまったのですけれども、やはり区立であるということの、そこの状況の把握とか、いろいろあると思うので、大田区では、例えば、たまがわ特養といって、全国にも随分名前が知れて、そして、あれだけ大規模で頑張っていらっしゃる特養もある中で、この民営化の方針が一つも残さないということなのか。それとも、そういったことはまた、区の当局のほうでいろいろ議論を深めていくのかということは、どう考えればいいですか。 ◎田村 介護基盤担当課長 区立のあり方については、単独である在宅サービスセンターも含めて、今後、検討をしていかなければならない課題と認識してございます。  一方で大きな社会状況を見ますと、都内の特別養護老人ホーム、公立の部門がたしか40数か所、民立ですと400を超える状況になってございます。約93%から94%が民立で運営をしているという状況も一方でございます。  ただ、困難事例に対応する中で、区立特養であるメリット・デメリットも今後、さらに精査をいたしまして、次の3特養のあり方について、議会ともよく協議をしながら、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆野呂 委員 介護保険が、今、第6期が始まりますけれども、もっともっといろいろな問題が出てくる中で、本当に区民にとって使いやすい、利用しやすいものにしていかなくてはいけない。そのときは、やはり国の委員の方たちの議論だけではなくて、やはり自治体から実態が挙がるということが非常に大事だと思いますし、区立というものも、一つきちんと残せるような方向性も大切にしていただけたらということを非常に思います。 ◆勝亦 委員 介護報酬が下がって、その運営の部分で東京都の補助金がなくなって、その分は区が補填するという話がありましたけれども、介護報酬が下がるのとは別に、国が別途に人件費的な職員一人ひとりに支払える支給が増えると聞いているのですけども、その辺はどうでしょう。 ◎田村 介護基盤担当課長 恐らく、勝亦委員のお話は、介護職員処遇改善加算のことかと思います。こちらにつきましては、1万2,000円程度だったと記憶してございますけれども、介護報酬の増、その分は増になるというものでございます。先ほども議論がございましたけれども、報酬が下がっているので、職員の給与に影響があるというものとは別立てで、従来の給与体系に上乗せをする形で処遇の改善を図るというものでございます。 ◆勝亦 委員 介護報酬の率が下がるということで、これは、今回のその介護保険料の改定にも非常に影響するという認識なのですけれども、例えば、これが下がらなければ必然的に介護保険料も上がってしまうという認識でよろしいのでしょうか。 ◎小泉 介護保険課長 そのとおりでございます。 ◆福井 委員 今の人件費の1万幾ら上がるというのは、全ての職員が対象になっているのですか。非常勤とか正規とか。そこを確認したいのですが。 ◎小泉 介護保険課長 非常勤か正規かは、ちょっと確認をしておりませんけれども、対象は、介護職員でございます。事務職員は対象になりません。 ◆福井 委員 介護職員だけですね。 ◆野呂 委員 110番、都市型軽費老人ホームの整備・運営について。区内の糀谷とかさまざまな地域にようやく本当に安心して過ごせる場所として、都市型軽費老人ホームの整備が進められていて、今回も矢口地域にできるのですけれども、本当、私はよかったなと思って受けとめています。地域のいろいろなお声があると思うのですけれども、ぜひこれは頑張っていただきたいと思うのですけれども、今の段階で事業者等と、27年度中竣工ということで、東京都の審査にかかったかと思うのですけれども、どんな状況か教えてください。 ◎田村 介護基盤担当課長 こちらの状況でございますが、今、東京都の補助協議に載せている状況で、3月の上旬にヒアリングがございました。例えば、サービス提供の内容であるとか、それから、避難の経路の状況であるとか、さまざまなヒアリングを受ける中で、状況としては、好感触を得ているという状況でございます。  内示が6月に出ますけれども、その間にさまざまなやりとりがまだ想定されますので、今後、さらに詰めていきたいと思っております。 ◆野呂 委員 1人暮らし、あるいは、高齢者のご夫婦2人世帯がすごく増えてきているので、そうした中でちょうどこの対象となられる方たちが安心して、区内全般で利用できるということは、とてもありがたいことだなと思います。  都市型軽費老人ホームの建設について、今後は、何か予定とかというのは、検討されているのですか。 ◎田村 介護基盤担当課長 こちらにつきましては、東京都が平成28年度までに2,400人分の整備を進めたいという計画を立ててございます。その中で、26年4月現在でございますが、記憶でございますが、650床程度の整備が都内で進んでいるという状況と認識してございます。  大田区におきましては、高齢者施策推進プランにおきまして、27年度、28年度に1施設ずつを現実的なラインとして整備を進めてまいりたいと考えてございます。  今現在、66床ございますので、これと加えまして、さらに萩中二丁目の特養にも5床ございますので、大田区としては、かなり整備が進んでいるほうと認識してございます。 ◆勝亦 委員 106番で、変更が今回あるのですが、もともとのこの金額の設定の何か根拠というのはあるのでしょうか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 今、ご質問いただきました老人クラブの助成金についてですが、一般助成という部分につきましては、活動に対する助成となってございます。老人クラブの行っております健康活動、それから、友愛活動、また、交流活動などに出しているものでございます。  ②の特別助成のほうでございますが、こちらのほうは、会員の数について助成をするものでございます。どうしても、人数が増えてまいりますと、会場を借りたりとか、それから、全員で集まったりする施設も限られてまいりまして、会場費等も非常に必要になってまいります。  そこで、会員数に合わせて特別助成を行っているというような内訳になっているところでございます。 ◆勝亦 委員 こういった老人クラブへの助成というのは、非常に大事だと思うのですけれども、今回の改正によって、例えば、400人以上のところは、200人以上という形で、3,000円近く下がるわけなのですけれども、この変更によって下がってしまうというところがあるのでしょうか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 現在、400人以上のクラブはございませんので、この200人以上のところというのが、最大のところでございます。こちらの改正で十分間に合うと考えているところでございます。 ○松原 委員長 それでは、今日の報告分につきまして、まず、福祉部のほうから順番に行っていきたいと思います。118番につきまして、ご質疑をお願いいたします。 ◆野呂 委員 それでは、まず、この要支援家庭等支援施策ガイドについて、短い期間であったと思いますけれども、まとめられてよかったなと思いました。  先ほどのご説明で、庁内の足がかりのためにということで、まず、部局を超えてつながっていくというご説明でしたけれども、基本的には、各施設、各所管でこれを持って、連絡があったときは、取り合うのだと思うのですけれども、私は、例えば、緊急時の連絡先一覧というこのページが、これは、区民にとっても非常に必要な、こういう1枚のものがあれば、すごく助かるなと思うのですけれども、そういうお考えというのはないのですか。 ◎今岡 福祉管理課長 先ほど、私の報告の最後のほうに申し上げたように、来年度以降は、まずは、関係機関からと思いますが、庁内から外へ出て、民生委員の方をはじめ、保護司とか、そういった方との連携を強めていきたいと思います。その先には、当然に地域の皆様方にこういったことを活用していただけるようにということを視野に入れていきたいと考えています。 ◆野呂 委員 サポートセンターが立ち上がって、ろう者のために電話で手話ができる。やがてそうなっていくのではないかと思うのですけれども、ファクシミリの番号をぜひここに一つ入れていただきたいのです。どこを見てもなくて、一番後ろのところにだけファクスというのを書いているのですけれども、全部見ましたけれどもなかったです。やはりろう者の方、それから、外国人の方が、比較的なかなか自分の置かれている状況を発信することが難しい。そのときに外国語が通じて、例えば、ほとんど英語とかだと思うのですけれども、micsというのが知られていて、そこで事業をやっていますけれども、それ以外だと、大田区役所にかけると英語が通じる方が出てくださるのですけれども、何かそういう外国人のためにということが、どこか一つあるべきだと私は思うのですけれども、その点はいかがですか。 ◎今岡 福祉管理課長 今、おっしゃっていただいたのは、お考えとして大変そのとおりだと思います。1点は、ファクスの件は、確かに私も以前障害福祉課長だったときも含めて配慮しなければいけなかったことだと思いますので、ファクス番号を記載するようにしたいと思います。  外国人の方についての周知ということについても、今後、取り組むように検討はしていきたいとは思いますが、この来月、4月に関係機関の方にお配りするような段階では、ちょっとまだ、十分整えられないかもしれませんが、関係の部署とさらに調整して考えていきたいと思います。 ◆野呂 委員 これは、エセナでたんぽぽ相談があるのですけれども、今回は、あえてこれには載せていなかった。それで、子ども家庭支援センターが載っているのですけれども、これは、どう考えればいいのですかね。 ◎今岡 福祉管理課長 先ほどの施策ガイドの中では、3ページのところに、まずは区が責任を持って対応していくというところで、これは2-2というところで、女性のための相談というところに記載をしてございますが、人権・男女平等推進課、男女平等推進担当のほうの番号を載せたところでございます。今、おっしゃったエセナのほうでも、ご相談の中でこういった虐待とか、そういった形のことになれば、そういったしかるべき所管につなげる形で連携はとっていきたいと思います。 ◆野呂 委員 なぜ今、話したかというと、結局土日、本庁が閉まっているときに対応しているのが、現在の状況です。現在、エセナのたんぽぽ相談が、土日は電話をいただいて、それで、警察等に通報したりしています。  ですから、その土日を引き受けてくれているところを、やはり今後どうするのかということも含めて、検討をぜひ深めていただきたい。そして、いつでも、区は対応できるのだということを広くこれから区民の方々にお知らせをする必要があるなということを思いました。  今回、これを見て、どういった層であっても、母子であっても、高齢者であっても、子どもであっても、全てのところで切れ目なくということがとても大切で、それが、本当にこうして一つにまとまると、こんなに多くの関係機関があるのだなということを非常に感じた次第です。 ◆清水 委員 私も、この要支援家庭対策委員会取り組みについて、評価をいたしているところです。本当に困難な事例のところに相談等で対応するときに、私自身もどうしたらいいのか、どういう支援があるのかということで悩むこともたびたびあるので、こうやって副区長が委員長として、まず、職員に速やかな対応ができるツールとして、区がやってくださっているということは、非常に評価します。同じ課でも、相談員と窓口が全くその思いを共有できずに、一刻も早く保護すべきと考える職員と、もう少し大丈夫ではないかという担当ということで、本当に恐ろしい手おくれな事態にならないようにしてもらいたいと常々思っておりました。  それで、対策委員会が行われていて、実務者会議が行われていると、1の(1)、(2)、(3)にありますけれども、この委員会に何事例ぐらいが要支援家庭、この支援事例として報告されたのか、その事例数を教えていただきたいのと、その中でどのくらい保護事例があったのか、この委員会の結果を教えていただきたいです。 ◎今岡 福祉管理課長 実務者会議のほうで支援事例の報告と記載しておりますが、常時、およその数ですが、50ケースぐらいをそれぞれの所管が非常に現在問題を抱えているケースということで、情報交換をしているところではございます。  ただ、それぞれは、今現在は、支援の芽は入っているというか、つながっているケースなので、随時、ほかの部署に関連する動きがあれば、取り組んでいきましょうということで、状況を報告し合っているというのが、50ケースぐらいあります。  直接、緊急に、要支援家庭対策委員会の対応として、保護につながったというケースはないのですが、例えば、事例で一つ申し上げると、このようなケースがありました。基本的に母子家庭のご家庭なのですが、そこにほぼ同居のような形で祖父母の方がいらっしゃっていて、祖父母と母と子どもが3歳という家庭だったのですが、お一人で働いているお母様が急に病気で倒れられまして、それも意識もないような状態が続くような病気で倒れられて、その途端に祖父母、両方とも他区から転居したばかりの方だったのですが、どちらもちょっとケアが必要な方で、その祖父母が3歳の幼児を保育園に連れていかなければならないという状況になって、お母さんのケアも必要だというケースがありました。  これについては、この対策委員会の連絡網がなければ、対応に非常に時間がかかったのではないかと思うのですが、この実務者会議のメール等で、もちろん庁内のみのメールですけれども、迅速に対応することができて、祖父母へのケア、それから、子どもの対応。そして、具合の悪かったお母様への医療費等の対応ということで、一遍に幾つもの所管が重なることが必要だったケースですが、そのような対応事例も効果のあった事例としてはございました。 ◆清水 委員 児童相談所は、品川にあるのですよね。そことの連携は、ここの中ではどう見ればいいのですか。 ◎今岡 福祉管理課長 今年度の取り組みといたしましては、具体的に会議を開いたとか、そういう連携は今まではとってはございません。児童相談所の所長とは、別の会議で私も一緒になることがございますので、こういった取り組みを始めていますというお話はしているのですけれども、そういった区以外のところとのかかわりは、次年度以降、速やかに進めていきたいと思っています。 ◆清水 委員 高齢者虐待の事例が幾つかあるのですけれども、本人は、一所懸命介護しているつもりだと。親のために一所懸命やっているつもりなのだけれども、それが、非常にすれ違ってしまうというか、そういうことで相談があったのですが、その介護者のその思いというか、それを今後、どうケアしていったらいいのかということで、非常に悩ましい事例を何例か経験しているのですけれども、高齢者虐待の場合、ここにあります高齢者虐待防止法に伴って、区が高齢者を保護する場合がありますけれども、そのときに、残された虐待をしていると思われる家族に対してのフォローというのは、区は、どうしていますか。 ◎佐々木 高齢福祉課長 高齢者虐待のケースで、ご家族の支援をどうしたらいいのかということについてでございますが、この点については、養護者による虐待、施設従事者による虐待、それぞれケースによって分かれてまいりますが、養護者による虐待の例で申しますと、虐待をしているご家族と、仮にご家族が虐待をしているといったときには、まず、高齢者の人命尊重のお立場から、必要に応じて分離をしながら保護を図ってまいります。  同時に、そこにお子様なり、支援が必要な方がいれば、そこについては、地域福祉課の担当ケースワーカーが、子ども家庭支援センターなりと協議しながら、保護してまいるという手続をとってまいります。 ◆清水 委員 私が今言っているのは、高齢者の虐待通報・相談、2ページにあります。その高齢者を保護するという意味で法律はありますけれども、家族の方が一所懸命介護をしているつもりでも、それが虐待であると判断されたその家族は、受け入れられないというところがありまして、児童虐待の場合も、しつけであると言って、児童を虐待している親のその後のフォローというか、その後の高齢者虐待の場合も、その虐待をしていると思われる方のフォローというか、それまでしないと、非常に大きな問題がずっと、拉致されたような思いでいる家族が出てしまいますので、こういう要支援家庭等の対策委員会の中に、その虐待を受けていると思われる高齢者や子どもの保護は、命を守ることはどこにも書いてありますけれども、その残った家族、虐待をしていると思われる方についてのフォローについてお願いしたいと思っているのですが。 ◎丸山 調布地域福祉課長 地域福祉課は実際の個別支援ケースを担当しておりまして、高齢者は、養護者からの虐待ケースも比較的多くて、通報によって対応させていただいております。養護者の方は、適切と思って介護していても、それが客観的には虐待だと見受けられるということで、対応が必要だというケースが多うございます。虐待防止法の趣旨は、その養護者の行為をとがめるのではなくて、適切な対応を指導するというところもございますので、こちらの虐待の措置会議等、そういう支援が必要なケースは、専門職員とさわやかサポートの職員と協議等検討していく中で養護者の行為を適切なものにするように指導もさせていただいているところでございます。 ◆清水 委員 この要支援家庭対策委員会というか、こういった支援が必要な方に対して、全職員の意思を統一して、そして、やっていくということは、非常にいいことです。  それは、なぜかというと、担当している職員が疲弊してしまう結果にならないようにしてもらいたいと強く思っているからです。  そして、やはりさまざまな場面があって、さまざまな場が想定されますので、ぜひ広く頑張っていただきたいと思います。  そして、今、野呂委員からも出ましたけれども、土日の対策というのが、非常に困難なのです。土日や長期正月休みとか、そういうときには、区はどうしたらいいと思っていますか。 ◎今岡 福祉管理課長 これは、前向きなお話ではございませんが、区役所のほうの宿直にご連絡が入った場合は、速やかに所管の管理職に連絡が入るという形になってございます。実際にも、年末年始やゴールデンウィーク等も管理職が対応するか、あるいは、管理職から所管の係長等に連絡をし、休日に対応するというケースも少なくないという状況ではございますので、いわゆる庁舎が開いてない日に対応ができないということではございません。宿直の対応というのが、十分な連絡窓口として開かれているものかと言えば、十分ではないかもしれませんが、今後、さらに考えていきたいと思います。  障がい者の対応については、今回のさぽーとぴあが、土日、昼間、あるいは夜間も平日の19時等までですが、今までの区役所の開庁時間よりは、長い形で対応できるように変更してきているところでございます。 ◆清水 委員 24時間対応ができないということで、さぽーとぴあは、大変残念なのですが、先ほどから出ています1ページにありますこの緊急連絡先一覧のところに、土日も安心してというか、土日に緊急事態になった場合は、区役所の宿直のほうに連絡をくださいと、担当課のほうにつながりますということも、一文入れていただきたいと要望して終わります。 ◆野呂 委員 東京都が母子保健の調査をかつてやったときに、やはり妊娠して、妊娠届を出して母子手帳をいただく。その記入の空白がある人たちについて、個別に指導していくことが大事だということで、アンケートをとったときに、要支援家庭の調査をしたのです。そのときに書いていたのですけれども、うちの区は、母子手帳は、うぐいすネットの窓口のところにもらいに行くのですね。私も、施設をいろいろ借りに行くと、母子手帳の案内があって、「あれ、ここでもらうのですか」と聞いたことがあって、「そうです」とその係の方がおっしゃっていたので、そうか、各保健師がいるところでもらうのではないのだとかと思いながら、その方の状況というのですか、すごく若いママになる方、本当に若年の十代のママたちなどがもらいに来ると思うのですけれども、その最初の段階のところでなかなか会えないということは、どうなのだろうなと思いながら、見ていたことがありました。
     今回、母子支援ということで、女性のための相談とか、それから、母子支援ということがあるのですけれども、保健所の保健師の活躍というのは非常に大きいと思うので、そういった点は、もうちょっと積極的にどこかで書かれてもよかったのかなと私は感じました。それで、東京都のある村で、家族カードというのをつくって、その要支援の個別ということではなくて、家族の単位で把握する。それをきちんと担当の方たちが見られるようにしているところもあったのですけれども、そうしていくと、横のつながりの中で、点ではなくて面で、それが広がりを持って、対処できるというお話を聞いたことがあるのです。特に、母子の場合、すごく今、核家族で子育てをして悩みが多くて、虐待に至る場合もあるので、どこかでもう少し保健所がかかわっているということが、もっとアピールできればよかったかなと私は思ったのですけれども、いかがですか。 ◎今岡 福祉管理課長 委員会のほうには、課長が入っておりますし、実務者の中でも、保健所のほうからも入ってもらってきたところではございます。現段階では、その支援を要する状態にある方々への対応というところで、このような記載に今の段階ではなっているところでございます。  実は、各所管、保健所以外も取り組みをもっともっと載せたいという話も実はあったのです。そうすると、障がい者福祉のあらましと、高齢者ハンドブックと合作したようなものになり、今度は多過ぎてどこを見ていいかわからないものになりそうだったので、やはり支援を要する方に所管する事業という形で、今回は、精査して載せたつもりではございます。  また、これは、現時点のバージョンと思っておりますので、皆さんとのご意見も、あるいは検討も進めていきますので、その都度、必要な状況を入れたり、わかりやすく表記したりするようにしていきたいと考えています。 ○松原 委員長 それでは、119番について質疑をお願いします。 ◆福井 委員 119番、120番なのですけれども、地域包括ケア体制構築に向けてということで、元気にお年寄りが地域で参加しようということで取り組みをされているのですけれども、これ自体は本当に非常にいいことで、ぜひやっていただきたいと思っているのですが、こういったコーディネーター研修会を受けた人たちが、今、介護保険制度が変わって、大田区が地域支援事業をやっていく中で、こういった研修を受けた人たちが、地域支援事業の一役を担うといった可能性はあるのでしょうか。また、考え方があるのでしょうか。 ◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 この研修だけでコーディネーターになれるというのは、なかなか難しいものだと考えてございます。現在、東京都のほうでも、この人材をどのように養成していくのかということ、それから、コーディネートの事業については、コーディネートをする人材の養成講座は、どのような内容のものになるのかということが、これから示されてくるところでございます。  区としましては、国、それから、都の、その要請の動向を踏まえながら、来年度の総合事業の中で、そのような検討をしていくという予定になると考えているところでございます。 ◆福井 委員 やはり、こういった地域参加をしっかり応援すると同時に、今言われた総合支援のほうは、やはり今まで介護保険の中で、訓練を受けた資格を持った人たちが対応していたものを、一定の研修だけで受けていて、素人というのはおかしいけれども、そういった人たちが担うようなことになれば、介護の質が落ちてしまうのではないかという懸念の声が上がっているので、今後、来年の4月に実施する中で、ぜひそのことは意識して研究していただきたいなと思っています。  最後の介護保険制度の問題の中で、先ほど、勝亦委員が、処遇改善のほうをやったら、介護保険料が上がってしまうのではないかという懸念の声を上げていたのですけれども、国の中では、介護職員の処遇改善交付金というのは、国が独自に基金を積み立てて、そちらでやれば、介護保険料が上がる心配はないので、ぜひこういった支援を含めて、やっていただきたいと思います。 ○松原 委員長 では、123番まで全部含めてお願いします。 ◆野呂 委員 20か所の緊急医療救護所の設置が具体的に示されたのですけれども、これは、ちょうど鵜の木、嶺町、久が原の地域というのですか、18出張所とかぶる形でいろいろ考えていらっしゃるのかなと思って見ていたのですけれども、ちょっと嶺町、鵜の木のあたりが抜けているようで、病院等はないのですかね。 ◎杉村 保健衛生課長 緊急医療救護所につきましては、病院に殺到する傷病者を整理する、また、病院が重傷者の治療を行う機能を守るといったところから設置をするものでございます。  ですので、エリアによっては、病院がない地域が出てきております。 ◆野呂 委員 その病院がない地域で、例えば、小中学校の校庭を活用するとなっているのですけれども、大田区は、新年度から、小中学校の改築に2校ずつ取り組むのですけれども、そのときにきちんとこういう救護所とも、これは校庭を活用するのですけれども、何かリンクできるような、そうした改築のあり方があってもいいかなと思います。  ただ、学校を選ぶときに、東調布は田園調布南なので比較的近いのですけれども、嶺町小学校とかちょうどあの場所にあるので、活用できなかったのかなというのが私の素朴な疑問だったのですけれども、やはりこれで、その地域・エリアは、十分担保できるということですか。 ◎杉村 保健衛生課長 病院がない地域の場合には、その学校にできる医療救護所のほうを参考にいたしました。  そして、東調布中学校につきましては、嶺町エリアの医療救護所にもともとなっていることから、そちらのほうを選定させていただいたところです。 ◆津田 委員 資料番号の121番についてなのですが、今回、この生活再建就労サポートセンター、名前がJOBOTAという名前がついたということで、松原区長がつけられたということですけれども、わかりやすいいい名前なのかなと思いました。  相談の内容、これは、ずっと前回の資料にもあって、今、副委員長もご質問をしていましたけれども、やはりいろいろなケースが来ると思うのですよね。今回のチラシを見て、本当に実際に困っている方が行きたくなるのではないかなという感じのチラシだし、わかりやすく書いたのは、すごくいいと思ったのですけれども、具体的に支援をしていく場合に、裏のページを見ると、例えば、派遣切りだとか、解雇だとか、本当に多岐にわたって、悩み、問題があるということで、例えば、派遣切りとか解雇とかに遭ってしまった人の相談というのはあるかもしれないですけれども、これから遭いそうだという人の場合というのは、こういうところに来るものなのですか。来た人を対象にしていくのかどうか、そこをまずちょっと教えていただきたいのです。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 原則として、これは相談窓口のほうにお見えになって相談を受けるという形になります。  それで、その方の抱えているいろいろな課題、問題を話し合いながら整理をして、それに基づきまして、必要な支援策を一緒に考えて、それを実施していくということになりますので、来られた方の中で、特に制限は設けませんので、いろいろな方が来られると思います。  それで、支援プランをつくって支援につながる方もいれば、それに至らないで終わってしまう方も当然出てくるかと思います。ですから、それぞれのケース・バイ・ケースでもって、対応させていただくという形になろうかと考えています。 ◆津田 委員 わかりました。本当に今おっしゃっていただいたように、いろいろな方が来るという中で、ちょっと考えられるケースとしては、精神的な疾患を持っている人でやはり働けないという人が来るというケースもあり得るわけですよね。個別なケースになってしまって申しわけないのですけれども、そういう場合も、このJOBOTAで全部その対応ができるのか。  それとも、やはりその適切な機関のご紹介とかになるのですか。個別のケースや程度にもよるのでしょうけれども、その辺は、いかがですか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 当然、それは、個人個人の状況を見て判断ということになるかと思いますけれども、精神疾患のある方でも、当然働くことはできる方はいらっしゃるわけで、そういった支援も一つあると思いますし、また、そういった病気の治療ということで、ご相談ということもあろうかと思いますので、そういった場合には、そういった専門的な、例えば、保健所ですとか、そういったところにつないでいくということも考えられます。  ですので、それぞれの状況に応じて、課題を整理して、それぞれ連携先と関係機関と連携しながら支援していくということになっていくと考えています。 ◆津田 委員 わかりました。いずれにしても、本当に、先ほど、ひきこもりの話もありましたけれども、30代、40代などでも、以前、私は、これは何歳ぐらいまでが対象なのですかという質問をさせていただいたと思うのですけれども、やはりひきこもりなどで、親御さんに迷惑をかけているケースというのも多々聞きますので、実績を出してということは、ちょっとよくないかもしれないですけれども、この施設が、やはり多くの方に使ってよかったなと認められるような施設になるように、また、頑張っていただきたいと思います。 ◆勝亦 委員 私も、この121番なのですけれども、住居確保給付金というところで、家賃相当額を支給となっているのですが、これは、例えば、生活保護みたいに上限があるとか、何かそういうのがあるのですか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 まず、金額につきましては、ほぼ生活保護と同じレベルの金額になります。単身であれば、現時点では5万3,700円だったかと思います。複数世帯であれば、6万9,800円ということで、上限額がございます。  これで、さらに、その支給を受けるにあたっては、所得ですとか、いわゆる預金通帳が、預金がどの程度あるとか、そういった収入あるいは資産の条件もございますので、そういったことをクリアしていくことは必要でございます。  さらに、あとは、就労の取り組みをすることがやはり前提になりますので、そういったハローワークに対する取り組み、いわゆる就労の活動、そういった取り組みも当然条件になってまいります。そういったこと、いろいろな条件をクリアしている方が、支給の対象になるということでございます。 ◆勝亦 委員 聞いていると、何か生活保護の住居の部分を手当するみたいに聞こえるのですが、そんな感じに理解していいのですか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 住宅確保給付金につきましては、条件といたしましては、失業によって、住宅を失うおそれのある方を対象に支給をするということでございます。 ◆勝亦 委員 あと、ここに書いてあるのは、その手続のお手伝いをしますとなっているのですが、要するにこの財源というのは、それはどこから出てくるものなのですか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 住宅確保給付金についての財源は、国と区ということになります。 ◆勝亦 委員 国と区というのは、その生活保護費の割合と同じ形になるのですか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 これは、事業によって補助率といいますか、負担の割合が異なります。必須事業が、この自立相談支援と住宅確保給付金になりますけれども、それにつきましては、4分の3が国で、残りの4分の1が区でございます。  それから、就労準備支援事業につきましては、国は、3分の2で、区は、残りの3分の1の負担ということになります。 ◆清水 委員 ここのやまて福祉会は、この事業は何人体制でやるのでしょうか。それから、このセンターは、何平米ぐらいなのでしょうか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 人数については、正確には把握しておりませんけれども、10名前後ぐらいではないかと思います。これが、そこのセンターの平米数でございますが、140平方メートル程度と聞いております。 ◆清水 委員 常時10人来ていらっしゃると、かなりの相談数ができると思うのですけれども、1日何人くらいの相談と見込んでやっているのですか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 この事業の委託にあたりまして、想定している人数は、相談者が年間1,100人で、そのうち支援プランをつくって、実際に支援をさせたりすることになる方については330人、相談者の3割ということを想定しております。 ◆清水 委員 土曜日は、予約が必要ですということで、土曜日は、きっと体制が薄いから予約してくださいというのは対応人数が少ないからだということだと思うのですけれども、いかに多くの悩んでいる方に行っていただくかということなのですけれども、今後、これは、ホームページとか、区報だとか、いろいろなところで宣伝されていくと思うのですけれども、ここに無料相談と書いてありますけれども、例えば、借金、サラ金なんかだと、弁護士のところにまた行ってくださいとか、それから、住居確保給付金、社協に行ってくださいとか、そんなようにはならないで、ワンストップでここで全部解決するのですか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 これにつきましては、相談内容に応じて、いわゆる課題を整理して支援プランをつくって、それに基づいて支援をしていくということになりますけれども、支援を実際に行っていく上で、ここでできるものもあれば、できないものも出てくるかと思います。  それで、当然関係機関との連携ということが、かなりの割合で出てくるかと思いますので、それぞれの関係機関と連携をとりながら、支援を実施していくという形になるかと考えています。  それから、1点目の法律相談ですが、負債整理ですとか、そういったことにつきましては、そういった専門家の弁護士ですとか、あるいは、行政書士のような、そういった相談に対応できる方について、毎日というわけにはいかないと思いますけれども、週1日とか、曜日を決めて、配置をするということになるかと考えています。 ◆清水 委員 特にひきこもりの方だとか、いろいろな不規則、生活が乱れている方だとか、借金で苦労している方とかが、そういう相談に行く、その一歩を踏み出すというのは、ものすごく大変なことで、もっと1日でも早く相談に来れば、こんなに問題が大きくならずに済んだのにという方が大勢いらっしゃると思うので、一刻も早く、1日でも早く相談に来てください。相談できますよというのを本当にやってもらいたいと。やはりすごく敷居が高い思いでいる人たちがいっぱいいるということを皆さんも一番よく知っていらっしゃると思いますので、せっかくこういう場所ができるのですから、そのことをとにかく努力していただきたいのと、やはりやっとの思いできて、今度は、大森生活福祉課に行ってくださいとか、いや、あなたは東糀谷に住んでいるから、糀谷・羽田のここの場所にバスに乗って行ってくださいとかと言うと、絶対次に行かないという方も大勢いらっしゃるかもしれないので、なるべくこの場所でさまざまな支援ができる体制ということを努力してください。よろしくお願いします。 ◆秋成 委員 12月にいただきました資料の中身を見ますと、専門員ということで、社会福祉士、就労支援員、家計相談員、弁護士、司法書士と出ていたのですが、今の課長のご答弁の中で、弁護士、行政書士は、週に数回と回数が限られていることをおっしゃっていたのですが、常時いるのは、就労支援員の方が相談を伺うような形でしょうか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 今、申し上げましたとおり、弁護士、あるいは行政書士の方については、毎日ということは多分ないと思います。週を決めて、週1日とか、そんな形になろうかと考えておりますけれども、それ以外の相談の方や社会福祉士の方とか、あと、それから、実際の支援の内容としまして就労支援というのが、やはり重要なことになってくるかと思いますので、そういった専門的な知識を持っている方については、常時出勤する形になるかと考えています。 ◆秋成 委員 わかりました。あと、前の資料には、窓口相談はもちろん電話相談やメール相談もできると書いてあったのですが、今回、この中には出ていないようなのですが、そのあたりは、可能なものでしょうか。ファクスやeメールとも出ているのですけれども、前のお話どおりできるものでしょうか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 一応その辺を想定して、電話ですとか、あと、メールアドレスなどを載せているということで、ご理解いただければと思います。 ◆秋成 委員 年齢層についても、特に幅とか制限とかはないと思っていいでしょうか。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 年齢につきましては、特に制限とかは設けることにはなっておりません。 ◆福井 委員 このJOBOTAと今、4地域、生活福祉課の相談係がありますよね。基本的には、JOBOTAがなかったら、生活福祉課の相談係に相談してどうしましょうかという中で、このJOBOTAとのすみ分けというか、連携というのをちょっと教えてもらいたいのですけれども。 ◎福本 生活福祉調整担当課長 当然、現時点での生活相談ということになりますと、生活福祉課で受けるということになりますけれども、4月以降は、両方で受けていくという形になろうかと思いますので、当然、生活福祉課に見えた方で、こちらのJOBOTAの窓口をご案内をする方も出てくるかと思いますし、その逆ということも当然出てくるだろうとは思っております。 ◆野呂 委員 食中毒なのですけれども、このお店が営業を再開して、2日目にまた、この食中毒を出したということですが、これは、本当にちょっと驚きます。3月1日まで営業停止で、3月3日の夕食でまたすぐにこういう状況ということで。それで、前回は5日間だったのですけれども、今回は、8日間と少し期間を長くして営業停止、改善命令を出したのですけれども、このように一月というか、月をちょっとまたいでいますけれども、1か月に満たない中で、2回もこうやって続けておりますが、同じ食材を出す場合に、若干期間を延長して営業停止をかける以外に方法はないのですか。 ◎三井 生活衛生課長 食品衛生法そのものは、この飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止、そして、これをもって国民の健康の保護を図るということを目的としております。この目的に基づきまして、この食中毒等の事故を発生させた場合には、その事故発生後の被害の拡大防止、あるいは、再度の事故発生防止、それから、原因施設の衛生状態の回復等のために営業停止等の行政処分を行うわけなのですけれども、今回のケースというのは、営業停止期間中に、当然、従業員に対する衛生教育であるとか、あるいは、設備上の不備がありましたので、そういったところの改善もさせております。  3月1日は、日曜日なのですけれども、最終日に職員が現場のほうに行きまして、施設の改善については、確認をしておるのです。2日目から営業を始めているということなのですけれども、営業停止以上の処分というのは、確かにあることはあるのですけれども、これは、営業等の禁止であったり、営業許可の取り消しということも不利益処分の要綱にはうたってあるのです。  営業禁止というのは、食品衛生上の危害を除去するまでの期間で、いつになったら、それが除去できるのかという予測がつかない場合、または、営業許可を取り消すまでには至らない違反行為が重大な場合に、営業の全部、または一部について行うというものです。  今回は、前回、カキを出すにあたって、生、特に、加熱用のものを使っていますので、十分に熱を通すようにということ、それから、なるべくそういったことはお客さんにやらせるのではなくて、店で焼いて提供しなさいということを指導しました。  それから、焼く場合でも、それができない場合でも、十分にお客さんが加熱しているかどうか確認したりとか、あるいは、事前に蒸すなどの行為をして、ある程度加熱をしたものを提供するようにという形で指導しておったわけですけれども、今回、その指導が守られていなかったというところがあるわけですね。  それで、1回目の停止のときには、営業を開始したときに、同じようにまた、そのカキのコースを提供したわけですけれども、今回、2回目にあたっては、通報があったのが6日の金曜日の夕方なのですけれども、翌日の土曜日からはカキのこのコースは停止をして、それから、翌日の日曜日からは、全面的に営業を自粛しております。今回、このケースを受けまして、店のほうとしては、カキのコースをもうやめますということになっております。  ということですので、営業禁止の部分に全部、または一部について禁止するという処分もあるのですけれども、今回、その一部、カキのところでやっていますので、停止と同じ効果があるのかなと考えておりますけれども、その営業停止というのも、あくまでも起こしたことに対しての罰則という意味ではなくて、今、お話ししたとおり、食中毒の拡大防止だったりとか、再発防止というためのということですので、ある程度その停止期間というのも、論理的といいますか、合理的なものでなければいけないと考えているのですけれども、今回、この再発につきましては、食中毒を出して、それから、2年以内にまた出した場合には、加算措置をとるということもあるのです。  この加算措置というのも、それは、営業停止期間を7日とするならば、その3分の2を超えない範囲でということですので、4日まではプラスすることができるわけなのですけれども、7日に4日をプラスすると11日間の営業停止になるわけですけれども、今回は、すぐに自粛に入ったということで、日曜日から日、月、火、水と4日間で、今回、その加算措置で1日追加となりましたけれども、8日間で、基本的には8日プラス4で、12日間ということで、実質の営業停止期間11日を1日超える12日間店を閉めたという形になります。  そういう形でもって、今回は、処分をしたわけですけれども、この後、前回は、施設の確認まではしたのですけれども、その後、本当は1週間以内にもう一度確認に、店に指導に行く予定だったのですけれども、行こうとした矢先に起きてしまったということがありました。  ということで、今回、この講習は2回、しつこいぐらい徹底してやりまして、そして、今回は、20日から営業開始なのですけれども、20日の当日も現場のほうに行って、指導でカキを出していないかどうかということについて確認をしております。 ◆野呂 委員 私は、一度だけ、アサリで本当にひどい目に遭ったことがあるので、貝はすごく恐いなというのが、実感としてわかるのですね。  ですから、やはり再開して2日目でこんな状況というのは、本当にお客様に対する信頼を損なってしまったら、自分たちの営業ができなくなってしまうということなのだと思うので、今回は、カキを自粛するということですけれども、しっかり焼いて、煮て出していただくように。これは、きっとこの店だけではないですけれども、カキは本当に危ないので、今後、こういうお店が出ないように、本当に保健所も大変だと思うのですね。立ち会い等何度も何度も、お休みもない、日曜日も出かけなくてはいけないと思うので。  でも、やはりちょっとお客様の信頼を損ねるような行為については、厳に慎んでいただくようによろしく。  それから、あと一つだけ。これは、営業停止といったときには、貼り紙が玄関に出るのですか、出ないのですか。 ◎三井 生活衛生課長 営業停止という形で貼り紙を出しなさいというところまではなっていませんので、実際には、店を閉めているのですけれども、大体あるのは、従業員の研修のため等という形でございます。研修というのは、確かにこちらのほうで講師を派遣してやっていますので、確かにそれは間違ったものではないかなと思うのですけれども、営業停止をしているので、店を閉めていますという表示をするところはないかなと思います。 ○松原 委員長 それでは、本日の質疑を終了いたします。  継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件ですが、継続分の陳情につきまして、状況の変化、または、ご意見等ございますでしょうか。  理事者はいかがですか。 ◎今岡 福祉管理課長 状況の変化は特にございません。 ○松原 委員長 委員の皆様は、いかがですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松原 委員長 それでは、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会ですが、調査事件に関して、もし、委員会開催が必要な場合には、委員長より招集したいと考えております。  その際には、委員の皆様、理事者の皆様、ご協力をよろしくお願いいたします。  以上で、保健福祉委員会を閉会いたします。                午後3時52分閉会...