大田区議会 2014-12-08
平成２６年 第４回 定例会−12月08日-03号
平成２６年 第４回 定例会−12月08日-03号平成２６年 第４回 定例会
平成26年第４回定例会 大田区議会会議録 第16号
12月８日（金曜日）
出席議員（４６名）
１ 番 田中一吉 ３ 番 松原秀典 ４ 番 高瀬三徳
５ 番 安藤 充 ６ 番 岸田哲治 ７ 番 大森昭彦
８ 番
松原茂登樹 ９ 番 伊藤和弘 10 番 塩野目正樹
11 番 押見隆太 12 番 鈴木隆之 13 番 海老澤圭介
14 番 伊佐治 剛 15 番 深川幹祐 16 番 長野元祐
17 番 飯田 茂 18 番 冨田俊一 19 番 清波貞子
20 番 松本洋之 21 番 丸山かよ 22 番 岡元由美
23 番 勝亦 聡 24 番 広川恵美子 25 番 秋成 靖
26 番 玉川英俊 27 番 田村英樹 28 番 大橋武司
29 番 山崎勝広 30 番 黒川 仁 31 番 森 愛
32 番 津田智紀 33 番 馬橋靖世 34 番 沼田秀弘
35 番 荒木秀樹 36 番 野呂恵子 39 番 北澤潤子
41 番 岡 高志 42 番 福井亮二 43 番 佐藤 伸
44 番 清水菊美 45 番 黒沼良光 46 番 金子悦子
47 番 菅谷郁恵 48 番 和田正子 49 番 藤原幸雄
50 番 大竹辰治
以上の後、討論を行いましたところ、第74号議案、第80号議案、第85号議案から第87号議案に至る５件の議案について、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第74号議案について、スポーツや文化は、国際都市おおたの観点から、観光や産業、また高齢者施策ともかかわる部分が多くある。区長部局が所管することでスムーズに展開していくことを期待する。2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックを見据えた柔軟な組織体制を望む。今回の事務移管により、区民が健康で文化的に、心豊かに暮らせる施策が進むことを求める。
スポーツ分野に関しては、
スポーツ基本法にのっとり、するスポーツを重視し、
教育委員会とも連携しながら施設の充実、指導員の充実に一層努めてほしい。
第80号議案について、建設業界では資材の高騰、人手不足の深刻な状況が続いている。区の
見積もり単価の積算時には、それを十分に配慮して契約事務を進めてほしい。
第85号議案から第87号議案について、主なものは給与改定や職員の増減等、職員構成の変化に対応するものであり、妥当である。
第85号議案について、休養村とうぶの大
風呂壁面鉄骨補強工事は、安全面を最優先した適正な工事と考える。施策の
メンテナンスのあり方を見直すことを求める。単独で移動が困難な障がい者の移動支援の増に伴う対応や、子どもたちの放課後の
居場所づくりの対応など、必要な予算が適切に盛り込まれている。
生活困窮者自立支援事業は、
ハローワーク大森への設置だけでなく、
蒲田ワークプラザへの設置も検討してほしいとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第74号議案ほか４件につきまして、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○安藤 議長 これより討論に入ります。
本案については、
野呂恵子議員、
北澤潤子議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、36番
野呂恵子議員。
〔36番
野呂恵子議員登壇〕
◆36番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、第74号議案 大田区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に反対の立場から討論を行います。
このたびの条例は、大田区
教育委員会の所管の事務のうち、学校体育を除くスポーツに関すること並びに
文化財保護を除く文化に関する事務を区長が管理し、執行するものであり、教育行政の大きな転換です。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条において、この二つの事務を首長が管理し、及び執行することとすることができるとしていますが、必ず移管しなければならないということではありません。そもそも社会教育は、戦前の歴史的反省の観点から、政治や一般行政からの自由を確保することが求められ、
政治的中立性、教育行政の継続性、そして住民参加という理念のもとに育まれてきたものであり、単なる学習支援ではなく、
教育委員会で事務を推進すべきと私は考えます。
大田区は条例の基本的な考えとして、
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた施策の充実や、地域、学校、家庭が連携し、
青少年健全育成の施策の充実を図るとし、多様な部局との連携を述べておりました。しかし、
青少年健全育成事業は平成21年４月に
教育委員会へ所管を移したばかりであり、それをわずか５年で区長部局へ移管するためには、事業遂行にそごをきたしているなどの明確な根拠が求められるのではないでしょうか。
青少年健全育成のための大田区行動計画において、20歳までの青少年の育成は学校教育とのかかわりも大きく、また放課後の校庭開放や体育館の利用、
学校支援地域本部など、
教育委員会で情報を共有して機能してきたからこそ学校も協力を惜しまず、遂行できたのではないでしょうか。今後、本当にうまく機能するのでしょうか。
また、
青少年委員や
スポーツ推進委員など多くの区民委員は、
教育的中立という立場を理解して委嘱を受け、職務に励んでこられたのであり、それが確実に担保されるのでしょうか。さらに専門職の配置はどうなるのでしょうか。
社会教育法第９条の２により、
社会教育主事は
教育委員会の事務局に必置規定されております。
社会教育主事の仕事は今後ますます重要になると指摘されていますが、70万区民を有する大田区にはたった２名しかおらず、この20数年間一度も採用しておりません。しかも、
社会教育主事は
教育公務員法に規定された
教育公務員であり、
教育委員会に身分を残したまま区長部局で仕事をさせるということでしょうか。
それは学芸員にも言えることです。学芸員は博物館法で定められ、博物館に専門的職員として学芸員を置くと位置づけられてきました。今般、
郷土博物館及び大森海苔のふるさと館の所管が変われば、学芸員はどこに所属するのでしょうか。国の法改正においても、
文化財保護をつかさどる学芸員の仕事を
教育委員会に残した理由の一つに、地域の
埋蔵文化財保護と首長による
都市開発行為の許可との均衡性の観点から課題があるからと指摘されております。
郷土博物館が区長部局に移管され、
文化財保護は
教育委員会の所管と、学芸員はどのような立場に置かれるのでしょうか。しかも大田区の学芸員は再任用が増加しております。文化と
文化財保護という分離の仕方で大田区全般の文化情報が双方の所管でしっかりと共有され、文化振興が果たして進むでしょうか。
既にこうした移管に取り組んできた自治体では、一般行政で学校の文化振興を生かし切れず、結局、
教育委員会に所管を再び移管したところもあります。
スポーツ振興においても、
オリンピックは何十年かに一度の行為であり、区民全ての健康を支えることが社会教育の主眼です。今般、
スポーツ文化事務、生涯学習、
青少年育成事業、
郷土博物館など、大幅な組織改正が進められますが、専門職をしっかりと採用していない状況の中で、この拡充をなさない限り、本当に機能していくでしょうか。
このたびの条例に加え、さらに４月１日施行の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育行政における首長の権限が一層強化されるとともに、国による監督権も強化されるのです。首長が教育大綱の策定権限を持つだけでなく、大綱の制定に当たっては、国の
教育基本方針を参酌するなど、教育への行政の関与が一層強まっていきます。
社会教育法第12条において、「国及び
地方公共団体は、
社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」と規定されているように、社会教育は一般行政の首長と一定の距離を持ち、首長の政治公約と一線を画した上で、様々な思想、信条を持つ全ての大田区民に対し、公平に生涯を通して学ぶ権利を保障するために、私はこのたびの条例改正に反対いたします。（拍手）
○安藤 議長 次に、39番
北澤潤子議員。
〔39番
北澤潤子議員登壇〕
◆39番（北澤潤子 議員） 大田・
生活者ネットワークは、第74号議案 大田区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について、反対の立場から討論いたします。
この条例は、
教育委員会の事務であった学校における体育に関することを除くスポーツ、文化財の保護に関すること除く文化に関するものを区長が管理し、及び執行するというものです。
社会教育課が担っていた生涯学習に関するものや青少対の活動などは、区民協働とその範ちゅうが重なるものもあり、整理統合という意味合いもあるのかもしれませんが、今回の条例制定ではどのように再編されるのかが示されず、したがって、どのような意味合いがあり、何を重要視するのかなど目指すものがわからないので賛成することができず、反対せざるを得ません。
特に、生涯学習は高齢人口が増える中で、生きがいを持って生涯学び続けることのできる環境づくりは非常に重要であり、活動拠点としての生涯
学習センターの設立が待たれているところでした。これまでの社会教育の施策の総括がどのようにされ、何をどう評価し、今後にどうつながっていくのか、充実に向かうのか、予想される効果など、示されることが前提であるべきだったと思います。
また、
教育委員会の意義については、教育はその内容が中立公正であることが極めて重要で、個人的な価値判断や特定の
党派的影響力から中立性を確保することが必要だと言われているところです。今後、事務が移管されることで、中立性や第三者性がどう担保されるのかも不明瞭です。
以上、条例制定に当たり、明確な理由が示されないことから反対いたします。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第74号議案 大田区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第80号議案
大田区立六郷保育園及び
大田区立六郷図書館改築工事（第T期）請負契約についてほか３件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも
委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第２を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第２
議員提出第８号議案 大田区
まちなか商店リニューアル助成条例（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
地域・
産業委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年12月８日
大田区議会議長 安 藤 充 様
地域・
産業委員長 松 本 洋 之
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第８号議案 大田区
まちなか商店リニューアル助成条例 │原案否決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 地域・
産業委員長の報告を求めます。
〔20番
松本洋之議員登壇〕（拍手）
◎20番（松本洋之 議員） ただいま上程されました議員提出第８号議案 大田区
まちなか商店リニューアル助成条例につきまして、所管地域・産業委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、本案は、区内の商店、商業活性化を目的とするとのことであるが、区には同様の施策はあるのか。また、事業実績について理事者に伺いたいとの発言に対し、公益財団法人大田区産業振興協会が実施している繁盛店創出事業というものがあり、専門家による事務所の無料診断を行った上で助成している。この事業を活用し、改修などを行う際は、その改修費用が40万円以内の場合には費用の３分の２、上限20万円まで、40万円を超える場合は費用の２分の１、上限50万円となっている。平成25年度実績は、無料診断が15店舗、そのうち改修費用助成は10店舗であったとの内容が説明されました。
次に、本案と区の制度との違いについて伺いたいとの質疑に対し、主な違いは、店舗改修や備品購入の際、区内の施工業者や販売業者を利用した場合に補助すること。また、補助金額がその費用の２分の１、限度額が100万円となる点であるとの答弁がなされました。
区の事業は、店舗デザインに実績のある専門家などが事業所の無料診断を行うが、本案では診断をするということは考えているのか。また、診断をしない場合、書類審査のみで条件を満たしていれば補助金を出すという考えかとの質疑に対し、専門家などによる診断は考えていない。また、書類に不備がなく条件を満たせば補助することになるとの答弁がなされました。
大田区における対象件数や年間予算など、本案の事業規模について伺いたいとの質疑に対し、区内に7000件程度の対象者がいるが、実際の利用はその１割である700件、補助金額を上限の５割、50万円と見込んでいる。予算総額を３億5000万円程度、これを３年間で実施とし、約１億2000万円を年間予算と試算しているとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、議員提出第８号議案 大田区
まちなか商店リニューアル助成条例につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、区内商業の活性化策を進めることは重要なことだと考えるが、大田区には繁盛店創出事業が既にあり、実績もある。区既存事業は本案に比べると助成金額が少ないという点はあるが、ハード面での助成とともに、専門家によるコンサルティング等により、経営者としての工夫や気づきを促す観点からの支援をしている。本案は、区民の税金の使い方として賛成できない。安易に補助金を出して援助することが商店の発展、売り上げ増にはつながらないと考え、反対する。
なお、その際、区に対し既存事業の拡充などを要望するとの意見がなされました。
一方、賛成の立場から、４月からの消費税増税の影響や物価高などが区民の暮らしと営業に直撃している。区内の景況によると、小売業は４月から３期連続業況が大きく落ち込むことが予測されており、区内の商店、商業活性化支援策の強化が求められている。区既存事業では、予算規模、実績も低く、商店への本格支援となっていない。本案は、営業者などへ、区内の施工業者や販売業者を利用し補助することにより、新たな競争力をつけ、区内の商売等の活性化を図ることを目的としており、賛成であるとの意見がなされました。
以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第８号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。
以上、所管地域・産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○安藤 議長 これより討論に入ります。
本案については、大竹辰治議員、
北澤潤子議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、50番大竹辰治議員。
〔50番大竹辰治議員登壇〕
◆50番（大竹辰治 議員） 日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました議員提出第８号議案 大田区
まちなか商店リニューアル助成条例に賛成の立場から討論を行います。
４月からの消費税増税とアベノミクスによる円安、物価高の影響により、ＧＤＰが２期連続マイナス成長となるなど、区民の暮らしと営業を直撃しています。12月１日の委員会で報告された大田区の景況では、小売業で今年４月から６月期の区内の景況は最低のＧランクに続き、７月から９月期も、来期10月から12月期までの予測もＧランクと、３期連続景況が大きく落ち込むことが予測されており、区内の商業活性化支援策の抜本的強化が求められています。
大田区には繁盛店創出事業があり、経営診断、改修等への助成を行っているので十分との意見がありましたが、500万円程度の予算規模、実績も25年度で無料診断15店舗、改修助成10店舗と低く、区内約7000店舗の商店への本格支援となっていません。
この条例は、区内約7000店舗の商店を対象に、予算規模３億5000万円で、経済効果も７億円以上となり、区内で営業している方、または営業しようとする方に、区内業者を利用して店舗等の改修や店舗等で使用する備品の購入をすることに対し、その費用の２分の１を補助することにより、新たに競争力をつけ、区内の商売等の活性化を図ることとともに、改修等で区内業者を利用することにより二重の区内の経済波及効果があります。
また、安易に補助金を出して援助することが商店の発展、売り上げ増につながらないとの意見がありました。しかし、実施自治体では、当初ばらまきとの批判があったとのことですが、事業が活用されていくにつれてこの批判はなくなり、利用者から、商店にやる気が出た、後継者ができたと効果と成果が上がっており、賛成です。
以上で討論を終わります。（拍手）
○安藤 議長 次に、39番
北澤潤子議員。
〔39番
北澤潤子議員登壇〕
◆39番（北澤潤子 議員） 大田・
生活者ネットワークは、議員提出第８号議案 大田区
まちなか商店リニューアル助成条例に対して、反対の立場からの討論をいたします。
この議案は、商店の競争力、商業活性化のために、店舗の改装、改修、備品の購入に際しての費用の一部に補助金を交付するための条例です。大田区にとっては、商店街の振興は大きな課題です。身近な商店は、地域の人が生活をするための必要性はもちろん、高齢者が増えている昨今は、特にコミュニケーションの貴重な場にもなっています。商店街の活気は観光化や国際化を考える上でも重要な魅力の要素でしょう。しかし、どのような支援がよいかは、これまでの様々な施策を総括して、効果のある方法を考えるべきだと思います。
先ほど
委員長報告にもありましたが、大田区産業振興協会では、平成22年から繁盛店創出事業を行っています。申し込みをして選考の上ですが、専門のアドバイザーが集客力アップのために、無料診断から店舗改善のアドバイスを行います。大切なのは商品の開発製造技術ですが、明確なコンセプトを打ち出したり、顧客目線の店舗づくりや接客のあり方を工夫したりして、売り上げが大幅にアップしているという報告が産業振興協会の出している情報誌に報告されています。助成額は、改善経費が40万円以内の場合は上限20万円、改善費用が40万円を超える場合は上限50万円の助成額です。また、ビジネスサポート相談は、商店経営全般の経営改善のために無料で専門家を派遣してくれる制度です。
それらの事業の報告によると、例えば、売り上げの低迷していた仲六郷にあるラーメン屋らーめん遠州は、アドバイザーからの指摘で看板とのれんをリニューアルし、その際、アドバイザーからは、この店の自慢であるチャーシューのネーミングをのれんに書くことを提案され、「６時間仕込みの旨とろチャーシュー」というキャッチコピーを考えました。これらの改善で前年比150％の売り上げを達成したそうです。このように、店が繁盛するには、ただ単に店舗の改善、改修をすることによってではなく、様々な角度から分析をし、商品開発も含め、ＰＲの仕方、顧客目線の店内改装など、創意工夫と企画力が必要であることがうかがわれます。
私は、この大田区産業振興協会のこれらの施策が既に効果があらわれているのであれば、これらの事業の成果をもっとアピールし、選考枠を増やすなど効果的な方法で商店が繁盛するように支援することを考えるべきだと思います。
また、平和島の美原通り商店街が旧東海道の雰囲気を出した
まちづくりに取り組み、効果を出していることも聞いています。商店街全体でまちの歴史や特徴を生かす取り組みや、また高齢者に優しい商店街、子育て家庭に配慮した商店街など、商店街として何かコンセプトを持った改善の取り組みに対しては、専門家のアドバイスや補助など、支援することがあってよいのではないでしょうか。また、シャッターの閉まった店が並んでいると、商店街としての活気が失われます。空き家のマッチング事業を商店街の空き店舗対策としても活用されるように商店街に働きかけることも必要だと思います。若者がチャレンジできるように家賃補助制度をつくったり、高齢者が買い物途中で休んだり憩うことができるようなお休み処も今後はさらに必要になるのではないでしょうか。
以上、商業振興の思いは同じですが、商店の競争力、商業活性化のためには、その改善の効果を十分に検討した上での支援にすべきだと考え、この条例案には反対です。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第３を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第３
第75号議案
大田区立障害者就労支援センター条例を廃止する条例 ほか３件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
保健福祉
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年12月８日
大田区議会議長 安 藤 充 様
保健福祉委員長 松 原 秀 典
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第75号議案
大田区立障害者就労支援センター条例を廃止する条例
│原案可決 │
│第76号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例
│ │
│第77号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例
│ │
│第81号議案
大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定について
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 保健福祉委員長の報告を求めます。
〔３番松原秀典議員登壇〕（拍手）
◎３番（松原秀典 議員） ただいま上程されました第75号議案
大田区立障害者就労支援センター条例を廃止する条例ほか３件につきまして、所管保健福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、各議案の主な質疑について申し上げます。
まず、第75号議案
大田区立障害者就労支援センター条例を廃止する条例、第76号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例及び第77号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例に関して、ハローワーク、特別支援学校及び障がい者施設との連携について、現在区はどのようにやっているのか伺いたいとの質疑に対し、現在、就労促進担当者会議を月１回実施し、ハローワーク、特別支援学校、障がい者施設等の担当者が参加するネットワークを構築し、就労支援について検討している。そこで検討した課題等について協力しながら就労や定着支援を進めているとの答弁がなされました。
新蒲田福祉センターの声の図書室が移転することへの利用者の影響について伺いたいとの質疑に対し、声の図書室の利用については、郵送でＣＤのやりとりをしており、視覚障がい者は基本的には来所しない。また、国としても郵送料を無料にして対応しているため、移転に伴う特段の不自由はないと考えている。また、受付番号が変わるので、移転については利用者に対し図書室だより等で周知徹底しているとの答弁がなされました。
移転に伴い、ハローワークが近くなることによって、連携が深くなるような新規の取り組みを予定しているのか伺いたいとの質疑に対し、ハローワークの担当が参加する月１回の会議に加えて、ハローワークも近くなるので足を運んで相談に行くことなど、連携体制を拡充させていきたいと考えているとの答弁がなされました。
障害者就労支援センターの利用者の家族の方から、下丸子から大森への移動に不安を訴えている人もいると聞くが、その方たちに対してどのような話をしているのか伺いたいとの質疑に対し、現在施設を利用している訓練生やたまりばに来ている就労者には案内をしていく予定であり、場所の移動について不安のある方に対しては、今後同行や案内をするといった形で不安を解消していきたいと考えているとの答弁がなされました。
次に、第81号議案
大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定についてに関して、本施設には何名の職員がいるのか伺いたいとの質疑に対し、常勤職員が16名、非常勤職員が９名であるとの答弁がなされました。大田福祉作業所大森西分場などでは利用者の高齢化が進んでいるが、施設を利用する面で不便な点があるかどうか伺いたいとの質疑に対し、現在の平均年齢は、大田福祉作業所は39.7歳、大田福祉作業所大森西分場は44.4歳と高齢化、重度化が進んでいる。法人も重要な課題であると認識しており、今後対応していく必要があると考えているとの答弁がなされました。
障がい者福祉施設について、建物自体は大田区のもので、指定管理を受けた時点で施設の修繕や管理も
指定管理者が行っていくのか伺いたいとの質疑に対し、建物の管理運営について、日常の第一義的な対応は
指定管理者においてお願いしている。全体的な工事や改修等については区が行う形で進めているとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第75号議案及び第81号議案について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第75号議案について、区職員は４名体制と決まっているようだが、委託先の育成会の人員配置は未定であり、就労支援のためのスペースは、移行支援となる１階の喫茶店はあるが、広がらないとされている。また、精神障がい者の就労支援についても、地域活動支援、就労支援、入院生活から退院できる環境づくり支援の相談体制は十分とは言えず、反対であるとの意見が述べられました。
第81号議案について、指定管理制度により非正規の不安定雇用や低賃金労働者を生み出し、専門性や継続性が求められる職場で離職率の高さを生み出しているものである。また、障がい者福祉にかかわる施設では、障がいを持って就労する方々には、きめ細かく安心、安定の体制が必要であると考え、反対であるとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、第75号議案について、障害者就労支援センターの事業がサポートセンターの就労支援部門への移転に伴っての条例廃止とのことであり、賛成である。現在の下丸子から中央への移転については、利用者や家族の通う先が変わることに対して不安を抱いている状況もあるので、その不安を解消するための様々な配慮をお願いしたい。また、移転により機能をさらに拡充して行う方向で進めていただきたい。ハローワークが近くなるので、今まで以上にハローワークとの連携を深めた障がい者就労支援の取り組みを要望するとの意見・要望がありました。
第81号議案について、これまでの
指定管理者の適正な業務が評価され、現状の利用者への影響を考えると妥当な評価であると判断し、賛成であるとの意見がありました。
次に、第76号議案及び第77号議案については、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第76号議案について、新蒲田福祉センターの声の図書室等の移転に伴い、視覚障がい者の方たちが長年利用してきた施設であるという思いを酌み取り、障がい者の方たちが利用できる集会室として機能できるようにしてほしいとの意見・要望がなされました。
第77号議案について、障害者総合支援法の改正による条項のずれに対する規定の整理をすることに問題はないと考え、賛成であるとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第75号議案及び第81号議案については、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
次に、第76号議案及び第77号議案については、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管保健福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○安藤 議長 これより討論に入ります。
本案については、清水菊美議員より通告がありますので、これを許します。
〔44番清水菊美議員登壇〕（拍手）
◆44番（清水菊美 議員） 日本共産党大田区議団を代表いたしまして、第75号議案
大田区立障害者就労支援センター条例を廃止する条例、第81号議案
大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定についてに反対の討論を行います。
第75号議案
大田区立障害者就労支援センター条例を廃止する条例は、2015年３月から運用開始となる障がい者総合サポートセンターへ就労支援センターの業務を移転するため、現在の下丸子４―６―16を廃止するというものです。現在の就労支援センターは、2013年度の決算で見ますと、就労相談7901件、就労部門定員16人、利用者延べ81件、利用者日数1400日、新規就労者数73人、就労定着支援登録者数379人、また、たまりば事業は就労している障がい者の余暇活動を支援する場として、金曜日午後５時半から８時半に実施されています。区は、これらの支援事業をさらに拡充すると説明していますが、利用者、関係者から、現在行われている事業が継続されるのかを心配しているという不安の声が上がっています。
肝心な職員体制について、区の職員は４名体制と決まっているが、委託先の育成会の人員配置はまだ未定とのことです。また、スペースについては、移行支援事業である１階の喫茶店はありますが、たまりばのスペースが今までのように確保されるのかは重大な問題です。また、障がい者就労支援の中でも、精神障がい者の就労支援の現状は、軽度の障がい者の就労支援は広がっているようですが、地域活動支援、就労支援、入院生活から退院できる環境づくり支援の相談体制は十分とは言えません。区内支援機関のネットワークの拡大についても強い要望が出されています。相談員の確保と場の確保が求められています。現就労支援センターは、2015年３月以降の利用についてはいまだ未定ということですので、就労支援センターは廃止せず、引き続き活用し、さらに障がい者総合サポートセンターにおいて相談体制、移行支援事業を拡充していくことを求めます。よって、障害者就労支援センターを廃止する条例に反対します。
次に、第81号議案
大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定については、大田区立大田福祉作業所と大森西分場の
指定管理者の指定に関するものです。
大田区は民間でできることは民間にと、学校給食、保育園の民営化、図書館、障がい者施設、高齢者福祉施設、スポーツ施設などの
指定管理者制度を進めてきました。民間活力でサービスの向上を最大の目的としてきました。事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の削減が図られるものであるとし、経費削減と効率性に重点が置かれています。最少のコストで最大の効果を上げるとしています。しかし、その結果起きている問題は、非正規の不安定雇用や低賃金労働者を生み出し、専門性や継続性が求められる職場で離職率が高いなど、ワーキングプアを大田区が生み出しているということになります。大田福祉作業所、西分場利用者の定員は90人ですが、常勤16名、非正規９名です。職員は、障がいを持って就労する利用者にきめの細かい、温かい対応に努力されていますが、利用者の高齢化、重度化が進んでいる中で、この体制で大丈夫かという声が出ています。５年前の指定の際には常勤20名、非正規４名だったようですので、常勤が４名減り、非常勤が５名増えたことになります。また、平成26年度の退職者は３名とのことです。退職の理由はそれぞれでしょうが、非常勤が増え、職員の入れかわりが激しいことは、利用者にとっては大きな不安ではないでしょうか。
消費税の増税や物価の値上げ、景気の低迷などの影響で、仕事量の減少や単価の低下の中での運営は厳しい状況と聞いています。人件費の削減が心配されます。福祉の職場は人、職員が何より大事です。暮らしていける賃金、研修等の充実で、技能、技術、質のレベルアップと働きがいを持って仕事ができ、そして経験の積み重ねができる職場、これが重要です。しかし、
指定管理者制度の中では、このような人づくり、職場づくりから遠のいていってしまっているのではないでしょうか。
ほかの区では、障がい者施設の指定期間を10年に延長している施設もあるように、もはや福祉施設に指定管理がそぐわないことが証明されています。
区民サービスのためにも、働く労働者のためにも、区施設の
指定管理者制度は見直し、区の責任を果たすことを強く求めて、第81号議案
大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定について反対いたします。以上です。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第75号議案
大田区立障害者就労支援センター条例を廃止する条例及び第81号議案
大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定についての２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第76号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例ほか１件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも
委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第４を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第４
第78号議案
大田区営住宅条例の一部を改正する条例 ほか３件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
都市・環境
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年12月８日
大田区議会議長 安 藤 充 様
都市・環境委員長 丸 山 か よ
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第78号議案
大田区営住宅条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
│第79号議案 大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
│ │
│第82号議案 特別区道路線の認定について
│ │
│第83号議案
大田区立南六郷三丁目公園の廃止について
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 都市・環境委員長の報告を求めます。
〔21番丸山かよ議員登壇〕（拍手）
◎21番（丸山かよ 議員） ただいま上程されました第78号議案
大田区営住宅条例の一部を改正する条例ほか３件につきまして、所管都市・環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、第78号議案
大田区営住宅条例の一部を改正する条例について、主な質疑について申し上げます。
２ＤＫや３ＤＫの区営住宅に住んでいる単身世帯の数を教えてほしいとの質疑に対して、区営住宅に住んでいる1364世帯のうち、単身世帯は約400世帯であるとの答弁がありました。
未使用期間を15日以上に改正したとしても、実際行政の執行力が弱いのではないか。明け渡しが長引いていくようなケースに対する取り組みを教えてほしいとの質疑に対して、まず本人から事情を聞いて、正当な理由がないと認められる場合には明け渡してもらうよう説得するが、どうしても納得が得られない場合は、最終的には使用許可を取り消して明け渡し訴訟を行うことになる。区としても裁判にならないよう取り組んでいくとの答弁がありました。
住宅変更の適用範囲の改正について、実務的なところでは、例えば高齢者で単身になった方には高齢者住宅を勧め、若い方で単身になった方は通常の区営住宅を勧めるなど、年齢で区分けをしていくものなのかとの質疑に対して、特に年齢で対象を絞っているわけではない。空き家自体の発生戸数も少ないことから、住宅変更の可能性がある方から順次計画的に行っていくとの答弁がありました。
次に、第79号議案 大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、主な質疑について申し上げます。
夜中にトイレの個室に入り込み、鍵をかけて出てこないケースが他のところでも発生している。そうした事例に対応する計画を持っているかとの質疑に対して、トイレは１日一、二回業者が清掃しており、その際、長く入っている個室には声かけ等を行っている。また、公園の奥まったトイレにいたずらが多く発生するが、このトイレは大勢の人目につく場所にあるので、通常の管理運営で対応できると考えているとの答弁がありました。
新しくつくるトイレには、抑止力的な意味合いで当初から防犯カメラを設置すべきではないかとの質疑に対して、大田区の公園は477か所あり、防犯のため様々な工夫をしていくことを考えていく。新規に設置するトイレが見えるところにカメラを設置することについては、今後検討していくとの答弁がありました。
条例名に「便所」とあるが、現代的にはそぐわないのではないか。条例名を変え、「便所」という言葉を他の言葉に変えるという考えはないかとの質疑に対して、名称については、地元の意見を踏まえて決定しているが、区としても今後は「トイレ」という名称を使っていきたいと考えている。条例名の変更については今後の課題としたいとの答弁がありました。
次に、第82号議案 特別区道路線の認定について、主な質疑について申し上げます。
何名の方から寄附を受けたのか。また、この道路の面積を教えてほしいとの質疑に対し、寄附者は８名であり、面積は267.71平方メートルであるとの答弁がありました。
道路端の一方が隅切りされていないので、見通しが悪かった場合、出会い頭の衝突事故のおそれがある。カーブミラーの設置等が必要かと思うが、この道路における状況はどうかとの質疑に対して、私道であった場所なので、通過する交通が多いというわけではないが、状況に応じて対応するとの答弁がありました。
次に、第83号議案
大田区立南六郷三丁目公園の廃止について、主な質疑について申し上げます。
公園遊具については全て処分してしまうのか。もし使えそうなものがあれば他の場所に移すという考えがあるかとの質疑に対して、安全性の面や他の公園にあまりスペースがないことから、移設は困難と考えており、遊具はリニューアルする予定である。閉鎖期間が長期にわたるので、再度地元説明会を行い、区民の意見・要望を勘案して、どのような遊具を設置するかを改めて考えていきたいとの答弁がありました。
地元説明会の中で、区民からどのような意見が出たのか教えてほしいとの質疑に対して、平成25年10月23日に施設整備計画全体の説明会を行った。この中で、公園については、再度説明会を行う際に地元の意見をよく聞いていただきたいという意見を頂戴しているとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、第78号議案、第79号議案、第82号議案、第83号議案について、全員賛成の態度表明がなされました。
その際、第78号議案について、長期未使用者にはしっかりとしたヒアリングを行い、やむを得ない事情がある場合にはしっかりと相談の上、対応をするように求める。正当な理由があり、届を提出している使用者にとって、期間の短縮による負担が増えないような配慮が必要である。単身世帯に係る住宅変更については、区営住宅希望者とのバランスの中で適切な対応を要望するとの意見・要望が述べられました。
第82号議案について、区の適正な管理を要望する。今後のごみ収集場所の整備等の区民生活向上に努めてほしいとの要望が述べられました。
第83号議案について、老朽施設の改築を効率的に行うための廃止であり、工事完了後は建て替え後の隣地に新たに公園を設置することになっていること、地域の理解も得られているということから賛成する。本区には建て替えを要する公共施設が多々あるので、今後も有効な手法を活用しながら、スピード感を持った施設整備に努めてほしいとの意見・要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、第78号議案、第79号議案、第82号議案、第83号議案については、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管都市・環境委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○安藤 議長 本案については討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
まず、本案中、第83号議案
大田区立南六郷三丁目公園の廃止についてを採決いたします。
なお、本案については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第５条の規定により、３分の２以上の者の同意が必要であります。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第78号議案
大田区営住宅条例の一部を改正する条例ほか２件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも
委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第５を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第５
第84号議案
大田区立図書館の
指定管理者の指定について ほか１件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
こども文教
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年12月８日
大田区議会議長 安 藤 充 様
こども文教委員長 海老澤 圭 介
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第84号議案
大田区立図書館の
指定管理者の指定について
│原案可決 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第９号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条
│原案否決 │
│ 例の一部を改正する条例
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 こども文教委員長の報告を求めます。
〔13番海老澤圭介議員登壇〕（拍手）
◎13番（海老澤圭介 議員） ただいま上程されました第84号議案
大田区立図書館の
指定管理者の指定についてほか１件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第84号議案
大田区立図書館の
指定管理者の指定についてに関して、今回の
指定管理者の選定に際し、選定委員会の委員構成に変更があったか伺うとの質疑に対し、前回の選定委員会は外部委員３名及び区職員である内部委員６名での構成であったが、今回は図書館学の教授が委員長を務めるとともに、外部委員３名及び内部委員２名での構成とするなど、可能な限り透明性の高い選定となるよう変更したとの答弁がなされました。
次に、選定委員会の委員に中小企業診断士が入っている理由は何か。また、今回の選定によって
指定管理者が変更となった図書館において、これまで働いていた職員の処遇はどうなるのかとの質疑に対し、中小企業診断士は、専門家の目から見て人員配置等が適切であるか客観的に評価していただくために委員としたものである。また、
指定管理者と職員の雇用関係は、あくまでも民間同士の関係であるが、引き続き勤務を希望する職員については、新しい
指定管理者においても雇用していただけるようお願いしているとの答弁がなされました。
次に、選定されなかった事業者からの提案であっても、個別項目において評価の高かった内容については、選定された
指定管理者に行政から伝えることは可能か。また、各図書館同士においては、それぞれの図書館のよい取り組みを共有していく仕組みを検討すべきではないかとの質疑に対し、選定されなかった業者からの提案についても、
指定管理者に行政から提案することにより運営の向上及び改善に努めていきたい。また、各図書館の館長が集まる館長会において、各館における取り組みを伝える形で、よりよいサービス提供のために切磋琢磨しているとの答弁がなされました。
次に、年代や性別を問わず、広く区民に利用される図書館においては、開館時間の延長を行うなどによって利便性を向上させるべきではないかとの質疑に対し、現在、入新井図書館のみ午後８時まで開館しているが、今回の指定に際し、蒲田駅前図書館の開館時間を午後８時まで延長することとしたとの答弁がなされました。
次に、議員提出第９号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に関して、医療費助成の対象を18歳までに拡充するとの提案であるが、実施に伴う財政負担はどの程度を見込んでいるのかとの質疑に対し、対象人数の把握などに努めたが、予算額の算出はできていないとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第84号議案及び議員提出第９号議案の２件について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第84号議案について、利益を求める株式会社が教育の分野への参入を行ってはならないと考える。利用者と職員双方にとってすばらしい図書館として発展を目指すため、基本的には大田区直営に戻すべきであり、反対する。
議員提出第９号議案について、必要経費もわからないものに賛成することはできない。質疑において予算額はわからないという驚くべき回答があり、財源面などの議論をすることができずに審議が進められない状況であった。提案理由も漠然としており、思いつきのような無責任な議員提出議案には反対するとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、第84号議案について、近隣高齢者施設との連携を図るなど、従前の
教育委員会単独ではなく、部局を横断した連携が進んでいくことが重要と考える。選定委員会の委員構成をより透明性、公平性が担保されるよう変更したことは高く評価できる。選定されなかった団体の提案のうち、評価の高かった項目については、
指定管理者に行政から提案するなどし、選定過程そのものを区民の利便性向上に生かすことが重要である。地域の課題解決支援や学校図書館支援など業務が増加していく中で、図書館ごとにサービスの差が生じていると思われるため、指定管理料の差を設けるなどのインセンティブを考えていただきたい。
議員提出第９号議案について、高校進学が当たり前の時代になり、保護者の経済的・精神的負担を軽減するものとして、多数の区民から歓迎されるものと確信している。大田区の財政力などで十分に対応できるものと考えるとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第９号議案は賛成者少数で否決されました。
次に、第84号議案は、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○安藤 議長 これより討論に入ります。
本案については、藤原幸雄議員、
野呂恵子議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、49番藤原幸雄議員。
〔49番藤原幸雄議員登壇〕（拍手）
◆49番（藤原幸雄 議員） ただいま上程されました第84号議案
大田区立図書館の
指定管理者の指定について、日本共産党区議団は反対します。
第１に、
大田区立図書館は区民の施設であり、公の施設の委託、管理運営については、子どもから高齢者まで広範な区民が利用され、区民サービスはもとより専門性が求められます。社会教育・図書館法の立場から、15館全てを民間会社、それも全て株式会社が管理運営するもので、賛成できません。区立図書館は図書館法によって守られ、利益を求めることはできないことになっており、利益を求める株式会社の
指定管理者はふさわしくありません。特に、大田区の福祉・障がい施設、医療関係、児童・教育施設等は、本来、行政の責任で管理運営を行い、図書館ならば専門職員によって、子どもと職員が大田区のすばらしい図書館として期待されているものです。
第２に、
指定管理者の選考は矛盾そのものです。今回の選考委員に職員が６人から２人に減らされ、図書館運営等にはなじまない中小企業診断士や公認会計士が入りましたが、図書館職員の配置や独自のサービス向上などを行うなど、利益につながる運営になる危険を含んでいることも指摘しておきます。また、図書館を利用する方々の声を代表する、女性が活躍できることが言われている中で、女性委員、高齢者団体の委員もいません。残念です。
第３に、今回の
指定管理者の選定で、久が原図書館と浜竹図書館を運営してきた非営利活動団体、ＮＰＯ法人大田教育支援の会が応募したにもかかわらず、選考されませんでした。この教育支援の会は、図書館の指定管理を受けるために退職した校長先生方によって苦労して立ち上げられたとも聞いています。また、
指定管理者制度は５年間の期限であり、その後指定されるかどうかは不明で、指定された団体・企業も、そこで働く職員が引き続き働ける保障もないのです。
最後に、区民の願いと行政の努力で実現したのが公の施設です。公の施設は民間の委託管理でなく、区の直営に戻すべきと考え、第84号議案
大田区立図書館の
指定管理者の指定について反対します。
議員提出第９号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に賛成します。
今回の条例は、18歳までの高校生、青少年に医療費助成を行う条例で、保護者の経済的負担を軽減するもので、多数の区民の願いでもあります。日本共産党大田区議団は、区内での子どもを産み育てる世帯にとって、子どもの医療費の負担軽減は、安心して子どもを育てる上で切実な問題として、乳幼児医療費助成制度を早くから繰り返し提案し、区内の団体、新日本婦人の会をはじめとした子育て真っ最中の父母の緊急要求に基づく運動とあわせ、大田区でも乳幼児医療費助成がスタートし、拡充を繰り返し行い、現在中学３年生まで医療費助成が行われています。日本全国の自治体で医療費助成制度は条件の違いがありますが、全ての自治体で実施しており、23区でも、千代田区は通院、入院、北区は入院で18歳まで医療費助成制度を実施している自治体も増えてきております。
国民の生活の実態は、格差の拡大が問題になっており、テレビや新聞報道でも、一部の大株主は２年間で100億円以上の資産を増やした方が100人以上になる一方、働く貧困層、年収200万円以下が2013年度では1100万人にも達しているのです。2014年７月15日発表した厚生労働省国民生活調査の数字では、生活がやや苦しい、大変苦しい世帯は６割に達し、特に生活が苦しいと回答が多かったのは、児童のいる世帯65.9％、母子世帯84.8％と発表されていますが、まだ消費税５％のときですので、８％になった今はもっと深刻だと思います。
このような経済不況、消費税不況の中で、児童、青少年のいる家庭への医療費助成制度の拡充を提案したのです。憲法や教育基本法が、教育には等しく平等の権利が保障されているにもかかわらず、先進諸国の中で日本が一番教育費が高く、高校生や受験生、就職活動されている青少年を持つ保護者は、子ども医療費助成制度を望む声が高まっています。
今回提出の議員提出第９号議案に対して、委員会で反対した理由はただ一つ、財源だけでした。財源について、約３億円から５億円増になることが考えられます。決してばかにして出したものではありません。要は考え方なのです。財源問題を理由に青少年を持つ保護者の願いに応えなければ、責任政党として区民から問われることになるのではないでしょうか。
以上の理由から、皆さんのご賛同をいただきますようお願いし、日本共産党大田区議団の賛成討論といたします。（拍手）
○安藤 議長 次に、36番
野呂恵子議員。
〔36番
野呂恵子議員登壇〕
◆36番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、第84号議案
大田区立図書館の
指定管理者の指定について、反対の立場から討論を行います。
この議案は、区立図書館15館を
指定管理者の指定とするものですが、私は、社会教育施設である図書館の果たす役割を考え反対いたします。
日本の図書館は、国民の知る自由を侵害してきた歴史の反省から、図書館の自由に関する宣言を精神として運営し、国民の知る権利を保障するため、図書館法第17条で、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」という条文のもと、図書館無料の原則を貫いてきました。この無料という原則は、民主主義の基盤として様々な情報を住民に平等に利用させるものです。単に図書の貸し出しだけではなく、本の読み聞かせや障がい者への対面朗読、ＣＤの視聴、個人では入手しにくい高価な資料の共有、図書館司書による学びの場の提供など、思想、信条の異なる書籍を網羅し、普遍的な情報の提供に努める場です。しかも、図書館は収益施設ではありません。
この間、図書館の位置づけを問い直す動きが出てきており、長野県、島根県、香川県、福岡県、佐賀県の各市町村で
指定管理者制度から直営に戻しております。私は出雲市の方にお話を伺いましたが、教育施設に指定管理はなじまないこと、特に子ども読書活動推進計画の中で学校と図書館の連携が重要になってきており、学校に
指定管理者とのかかわりが生じることを懸念すると話しておりました。
大田区は、大田区子ども読書活動推進計画による学校図書館の充実に努めるため、2015年度から、
大田区立図書館の
指定管理者業務の中で、全小中学校に対して学校図書館支援を行い、学校、地域、図書館の連携の仕組みづくりを検討し、学校に指定管理の企業の方々が直接かかわるようになるのです。また、図書館は収益施設ではないため、利用者が増えても収益は伸びず、コストが積み上がると指摘され、その結果、そこで働く方々の雇用環境の悪化につながり、ひいては区民サービスへと影響いたします。例えば、国家資格として司書資格を得ても、安い賃金で働かざるを得ない厳しい環境の方が多数おいでになります。文部科学省は平成22年３月、図書館・博物館等への
指定管理者制度導入に関する調査研究報告書の中で、「司書の扱い」として、専門性の高い業務に従事する優秀な人材に対し、安定的な処遇を確保するよう検討が必要ですと指示しておりますが、改善されておりません。
大田区が一番初めに蒲田駅前図書館等を委託した事業者は、その当時、大田区の図書館を安く委託したが、図書館の配本やインターネットの利用で利益につなげていくことができると、ある対談で語っていました。このとき、人件費削減のために提案した日本書店商業連合会マークと呼ばれる約200万件に上る書名、著者、出版社などのデータをこの事業者が区内図書館に導入したのです。図書館無料の原則、一方で
指定管理者が参入したことにより、
指定管理者の収入以外、書籍の売り込みなど様々な利益を上げるという実態があり、こうした形態でいいのでしょうか。
今回、透明性の高い選定をしておりますと報告しておりますけれども、そもそもそれは指定管理という制度を前提としており、様々な企業が
指定管理者として大田区15館に参入し、大田区の理念、
大田区立図書館全体としての一体性と連携の確保が図れるのでしょうか。
指定管理者制度導入10年が経過しています。この検証と方向性を区がしっかりと分析し提示することなしに、教育施設に安易な
指定管理者の導入に反対し、私の討論といたします。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、議員提出第９号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
次に、第84号議案
大田区立図書館の
指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第６を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第６
26第67号 経済政策に関して、国に対し意見書の提出を求める陳情 ほか５件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
総務財政委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年12月８日
大田区議会議長 安 藤 充 様
総務財政委員長 松 原 茂登樹
記
┌─────────────────────────────┬─────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│26第67号 経済政策に関して、国に対し意見書の提出を求める │不 採 択 （12．２） │
│ 陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│26第68号 「
ブラック企業」根絶へ、実効ある施策を求める陳 │不 採 択 （12．２） │
│ 情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│26第70号 日本の原子力発電に関する陳情 │不 採 択 （12．２） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│26第71号 旧
日本軍慰安婦（性奴隷）
問題解決促進を求める陳 │不 採 択 （12．２） │
│ 情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴─────────────────┘
――
――――――――――――――――――
都市・環境委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年12月８日
大田区議会議長 安 藤 充 様
都市・環境委員長 丸 山 か よ
記
┌─────────────────────────────┬─────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│26第72号
耐震改修工事助成の大田区の負担の引き上げを求め │不 採 択 （12．２） │
│ る陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴─────────────────┘
――
――――――――――――――――――
スポーツ・観光推進特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年12月８日
大田区議会議長 安 藤 充 様
スポーツ・観光推進特別委員長 馬 橋 靖 世
記
┌─────────────────────────────┬─────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
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│26第66号 2020年東京五輪のチケットを避難者に優先配布を求 │不 採 択 （12．４） │
│ める意見書提出を求める陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴─────────────────┘
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――――――――――――――――――
○安藤 議長 これより討論に入ります。
本件については、黒沼良光議員、
北澤潤子議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、45番黒沼良光議員。
〔45番黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◆45番（黒沼良光 議員） ただいま上程されました陳情、26第66号、第68号、第70号、第71号、第72号について、
委員長報告に対して反対の討論を行います。
まず、26第66号 2020年東京五輪のチケットを避難者に優先配布を求める意見書提出を求める陳情は採択すべきです。2011年東日本大震災でたくさんの犠牲者を生み出し、３年９か月たった今でも仮設住宅やふるさとから離れての暮らしを余儀なくされています。福島原発事故では、いまだに12万人の人が自宅に戻れていません。原発事故で大田区に避難している方は、大田区が確認しているだけでも103世帯164人です。また、原発事故は人災ですから、国と東京電力の責任で招待すべきです。委員会では、東日本大震災被害にあった子どもたちを招待するという大会組織委員会に委ねるべきという意見がありましたが、被災者に身を寄せ、ともに五輪を取り組むことは大切なことです。チケットを配布する意見書を採択し、その気持ちを誠実に示すことです。よってこの陳情は採択すべきです。
26第68号 「
ブラック企業」根絶へ、実効ある施策を求める陳情は、
ブラック企業根絶のために区役所本庁舎に相談窓口を設置することや、ポケット労働法の配布など労働法の啓発を図ること、早期離職率の高い企業、悪質な法令違反を行った企業の告発を受け付けて、厚生労働省に通知をすることなどを求めるものです。委員会の論議では、役割が違うので区役所には必要ないという意見もありましたが、実際に困っている若者がどこに相談したらいいのかわからないでいます。本庁舎に相談窓口を設け、いつでも相談ができるようにしていくことが求められています。また、労働法を学ぶことによってトラブルを未然に防ぐ目的で東京都産業労働局が作成したポケット労働法の冊子は、大変わかりやすく役に立ちます。現在の本庁舎をはじめ、図書館のみならず特別出張所などに置いておき、区民が目にすることができるようにして、みずから労働法を学べる環境を区は提供すべきで、採択を求めます。
26第70号 日本の原子力発電に関する陳情は、原発の再稼働や海外輸出を中止すること、災害被害者への謝罪、暮らしとなりわいの回復などの意見書提出を求める陳情です。2011年３月11日の東日本大震災によって東京電力福島原発が爆発事故を起こし、まだ収束できておらず、原因究明もできていません。事故の原子炉にはいまだに近づくこともできず、放射能汚染水はコントロールができないままです。福島県民は今でも12万人が避難生活を余儀なくされています。双葉町では毎時5.9マイクロシーベルトとまだ高い数値です。自公政権は新たな安全神話による再稼働を狙っています。しかし、国民世論は、10月27日の日経新聞でも、「進めるべきではない」が56％、「進めるべき」29％の２倍です。再稼働ではなく、事故被災者への補償や支援に力を尽くすべきです。全ての原発が停止していても、省エネ生活の努力も相まって電力は足りています。安全な再生可能エネルギーへ転換すべきです。陳情は採択すべきです。
26第71号 旧
日本軍慰安婦（性奴隷）
問題解決促進を求める陳情は、国に対して、被害者に公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること、被害者個人への補償などを求める意見書提出を求める陳情です。
日本軍慰安婦について政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話（1993年８月４日）が国政の重大な焦点となっています。河野談話は、1991年から行ってきた政府による調査の結論として、@慰安所と慰安婦の存在、A慰安所の設置、管理への軍の関与、B慰安婦とされる過程が本人たちの意思に反していた強制性があった、C慰安所における強制性、D多数が日本の植民地の朝鮮半島出身だったという内容であり、募集、移送、管理等は本人たちの意思に反して行われ、強制性があったことを認めました。そして、その後の日本の裁判でも事実認定がされています。今政府がやらなければならないことは、性奴隷制の加害の事実を認めて、被害者の方々に本当の意味での謝罪をすることや、高齢になっている被害者の方々への賠償を一日も早く行うことです。陳情は採択すべきです。
26第72号
耐震改修工事助成の大田区の負担の引き上げを求める陳情は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例で定めている大田区負担助成を６分の１に厳格化し、大田区の上限額500万円をなくしてくださいというものです。緊急輸送道路を確保する目的の東京都条例は、市区町村助成率を６分の１としたために、自治体ごとに助成額が異なり、同じ都民でありながら負担額が違うため、耐震化が進まない状況です。首都圏直下型地震の備えのために、今一番急いでやるべき仕事は建物の耐震化を図ることで、都条例を活用しながら、大田区の助成上限も上げて区民の要望に応えるべきです。よって本陳情は採択すべきです。
以上で討論を終わります。（拍手）
○安藤 議長 次に、39番
北澤潤子議員。
〔39番
北澤潤子議員登壇〕
◆39番（北澤潤子 議員） 大田・
生活者ネットワークは、26第68号 「
ブラック企業」根絶へ、実効ある施策を求める陳情への
委員長報告不採択に対して、反対の立場で討論をいたします
この陳情は、本庁舎内に雇用問題の相談窓口の設置と労働法の啓発、悪質な企業の告発を受けた場合は厚生労働省に通知するなど、
ブラック企業に対する実効性のある施策を望んでいるものです。多くの若者が過酷な労働環境から精神疾患、過労死、自殺などに追い込まれていることは、人権問題であるとともに、社会にとっても大きな損失です。経済発展を阻むものであり、また、結婚や家庭を持つことから遠ざかる若者が増えることは、日本の衰退にもつながります。現在の自由経済、利益優先、効率重視の価値観の中で、将来ある若者の可能性がトータルに評価されない社会状況のあることに対しては、何らかの対策を立てていかなくてはならないと考えます。
先日、若年労働相談を受けている方の講演を聞く機会がありましたが、買い手市場の現在、大量採用をし、使える者だけを残して大量解雇をする、解雇に当たっては、パワハラで人格的に破壊し、自己都合退職に追い込むという戦略的・組織的な労務管理の企業の実態があることを知りました。また、低賃金・長時間労働で過労死に至った事例では、求人情報には初任給20万円とあったのに、80時間の残業代を前もって含めた固定残業代という仕組みになっていたそうで、基本給に達するためには長時間労働しなければならなかったといいます。このような人権問題や若者の使い捨てを看過することはできません。労働基準監督署だけに任せるのではなく、大田区としても若者支援の一環として取り組むべきときに来ているのではないでしょうか。
大田区には若者の就労支援の場や青少年の相談窓口や居場所も十分だとは言えません。疲弊した若者が明確に自分の問題を整理できているとは限りませんし、労働基準監督署に行けばよいという考えに至る人ばかりとは限りません。どんな問題にでも対応するワンストップサービスの相談窓口が必要ですが、雇用問題の相談窓口は、早く適切な対応をするためにも実態を知るためにも必要であると考えます。様々な部署の連携や、また医療機関とも連携して、一人でも多くの若者を救うための方策を練り、社会の健全化に向けて、自治体のできることを模索するべきだと思います。
労働法の啓発は、窓口ではもちろん、学校教育の中でも積極的に取り入れ、労働者の権利を学ぶ必要があるでしょう。
ブラック企業の問題があるように、日本においては、労働者の権利を守るための法整備が十分ではないということがわかります。今後どのように制度を整えていけばよいのか、大田区としても実態把握から、国への提言もできるのではないでしょうか。
以上、「
ブラック企業」根絶へ、実効ある施策を求める陳情の
委員長報告、不採択に反対の討論といたします。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本件中、26第68号、26第70号及び26第71号の３件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、26第72号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、26第66号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、26第67号を採決いたします。
本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
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○安藤 議長 日程第７を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第７
委員会提出第８号議案
エボラ出血熱等感染症対策の強化を求める意見書
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 保健福祉委員長の説明を求めます。
〔３番松原秀典議員登壇〕（拍手）
◎３番（松原秀典 議員） ただいま上程されました
委員会提出第８号議案
エボラ出血熱等感染症対策の強化を求める意見書につきましては、案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。
――
――――――――――――――――――
エボラ出血熱等感染症対策の強化を求める意見書
平成26年の西アフリカ諸国におけるエボラ出血熱の流行は、ギニアでの集団発生以降、住民の国境を越える移動により隣国のリベリア、シエラレオネへの感染拡大にとどまらず、アメリカ、スペインにおいては二次感染が発生するなど、これまでに知られている限り最も大きな流行となっている。
こうした感染拡大を受け、世界保健機関は、エボラ出血熱に関する緊急委員会を開催し、本年８月８日にはエボラ出血熱の発生が「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」であると判断した。
その後、世界保健機関によって、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の終息宣言等がなされたものの、平成26年11月11日現在、西アフリカ３か国では14,383名の患者のうち5,165名が死亡するなど、依然としてエボラ出血熱は猛威をふるっている。
我が国においては、エボラ出血熱の西アフリカ諸国における感染拡大や欧米諸国における二次感染の発生等に鑑み、エボラ出血熱対策関係閣僚会議が開催され、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となった対策がとられている。
グローバル化が高度に進展した現代社会において、日本国内での感染発生、感染拡大を防ぐためには、いわゆる水際対策が大変重要である。
先般、羽田空港からの入国者でエボラ出血熱への感染疑いが発生した。国際空港を抱え、更には
東京オリンピック・
パラリンピック開催を控える大田区として、エボラ出血熱等、区民の生活と健康へ重大な影響を及ぼす感染症については、発生予防と拡大防止対策のより一層の徹底と強化が必要と考える。
よって、大田区議会は、政府に対し、下記の事項を強く要請する。
記
１ 羽田空港を有する大田区において区民の安全・安心な生活を守るため、エボラ出血熱等の感染症流行国からの入国者に関する適切な検疫体制の強化並びに入国後の健康監視体制を徹底すること。
２ エボラ出血熱等、感染症法に定める一類感染症に対応可能とされている特定感染症指定医療機関と第一種感染症指定医療機関について、国内での感染発生及び拡大という想定に基づいて検証し、検証結果を踏まえた適切な対応を行うこと。
３ エボラ出血熱等、区民の生活と健康に重大な影響を及ぼす感染症に関して、知識や情報の不足によって区民が混乱することのないよう、政府が主体となって、正しい知識の啓発、正確な情報の発信に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
厚生労働大臣 宛
大田区議会議長名
――
――――――――――――――――――
以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○安藤 議長 本案については質疑の通告がありません。
本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。
本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第８を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第８
議員提出第10号議案 「
危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 提出者の説明を求めます。
〔10番塩野目正樹議員登壇〕（拍手）
◎10番（塩野目正樹 議員） ただいま上程をされました議員提出第10号議案 「
危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書につきましては、案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。
――
――――――――――――――――――
「
危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書
昨今、
危険ドラッグの吸引による事件や事故が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、深刻な社会問題となっている。
危険ドラッグは、規制薬物と似た成分が含まれている等、大麻や覚せい剤と同様に、好奇心等からの安易な購入や使用についての危険性が強く指摘されている。
厚生労働省は、平成25年３月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、平成26年４月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚せい剤や大麻と同様、所持、使用が禁止された。
一方で、指定薬物の認定には数か月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることが依然として繰り返されており、
危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため、捜査に時間がかかることも課題となっている。
こうした状況が続けば、
危険ドラッグの吸引による事件や事故により、区民の安全・安心な暮らしが著しく脅かされることとなる。大田区では、薬物乱用防止大田地区協議会等が、啓発活動等を通じて取組を推進しているところであるが、全国的にも事件や事故が多く発生しており、
危険ドラッグ等不正薬物の蔓延は、決して看過することはできない。
よって、大田区議会は政府に対し、
危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するよう下記の事項を強く要望する。
記
１ インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた態勢及び撲滅に向けた取締体制の更なる強化を図ること。
２ 簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ、鑑定時間の短縮に向けた研究の促進、指定薬物の認定手続きの簡素化を図ること。
３ 薬物乱用防止のために、
危険ドラッグの危険性の周知、学校等での薬物教育の強化を図ること。
４
危険ドラッグ再使用防止のため、相談体制の整備を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 宛
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長
大田区議会議長名
――
――――――――――――――――――
以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○安藤 議長 本案については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
本案については討論の通告がありませんので、これより本案を採決いたします。
本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○安藤 議長 日程第９を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第９
委員会継続審査及び調査要求
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請願・陳情継続審査件名表（平成26年第４回定例会）
平成26年12月８日
常任委員会
総務財政委員会
23第 51号 永住外国人の地方参政権の早期法制化を求める陳情
23第 81号 大森南地域にゆうゆうくらぶ・文化センターの建設を求める陳情
23第 85号 太陽光発電等の開発・普及のために公的施設に至急、大規模な設置を要請する陳情
24第 74号 自然エネルギー発電機の増設と整備普及を要請する陳情
25第 73号 「子ども・被災者支援法」について政府への意見書を要請する陳情
26第 69号 雇用の安定を求める意見書を国に提出することを求める陳情
地域・産業委員会
25第 14号 婚姻歴のない母子家庭の母に税法上の寡婦控除を「みなし適用」するよう求める陳情
保健福祉委員会
23第 46号 特別養護老人ホームの建設を求める陳情
23第 63号 眼底検査に関する陳情
23第 77号 福祉手当に関する陳情
23第 93号 母乳に関する陳情
23第 94号 子供の尿の検査に関する陳情
23第 95号 食品の放射能測定器の行政での購入に関する陳情
23第 96号 食品における残留放射性物質の検査の窓口を区内に設置する陳情
23第101号 介護保険法改定の大田区での導入に反対する陳情
23第102号 障害者が24時間地域で自分らしく安心して生活できるよう支援施策の充実を求める陳情
23第120号 蒲田総合病院の公的存続法成立に伴い医師による分娩再開を求める陳情
24第 17号 食料品放射線量測定器の設置についての陳情
24第 40号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書採択に関する陳情
24第 55号 東京都の「障害者による地域緑化推進事業」の導入を求める陳情
24第 71号 骨格提言に基づき障害者総合支援法の抜本的見直しを国へ求める意見書提出に関する陳情
24第 72号 骨格提言に基づき障害者総合支援法の抜本的見直しを国へ求める意見書提出に関する陳情
24第 73号 骨格提言に基づき障害者総合支援法の抜本的見直しを国へ求める意見書提出の陳情
25第 39号 「子宮頸がんワクチン接種事業の見直し、健全な教育を求める」陳情
25第 40号 子宮頸がんワクチン接種に対し、「副反応の十分な説明」を行うことに関する陳情
25第 41号 「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める」陳情
25第 42号 「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める」陳情
25第 62号 「ＨＰＶワクチンの接種による副反応被害者への救済体制」の陳情
25第 67号 介護職員の処遇改善を求める国に対する意見書提出の陳情
25第 71号 ピロリ菌抗体検査を大田区で実施する事を要望する陳情
26第 ５号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情
26第 ６号 要支援者を介護予防給付から外すことに反対する陳情
26第 13号 医療・介護総合法案による介護保険制度の見直しを行わないよう意見書提出を求める陳情
26第 25号 医療・介護総合法案の要支援者を介護保険給付から外すことに反対する陳情
26第 29号 医療・介護総合法案反対の決議を要請する陳情
26第 34号 いきいき公園体操事業の促進を求める陳情
26第 48号 医療・介護総合推進法の地域支援事業で自己負担とサービスの質の保持を求める陳情
都市・環境委員会
23第 49号 液状化と軟弱地盤対策に関する陳情
23第 55号 夏季生ゴミ収集回数増加依頼に関する陳情
23第 56号 京急糀谷駅に転落防止の為のホームドアの設置を求める陳情
23第 57号 日本工学院の風害対策に関する陳情
23第 58号 利用者の希望に沿った「萩中がらくた公園」の改修に関する陳情
23第 97号 小規模公園および児童館・子育て支援施設の放射線量測定に関する陳情
23第105号 東調布公園水泳場の改善に関する陳情
23第109号 内川歩行橋をスロープにすることを求める陳情
23第111号 大田区
まちづくり条例第３章に「土地取引調整」を加える陳情
23第112号 大田区
まちづくり条例第４章に建築物の高さの制限を加えることの陳情
23第113号 災害廃棄物受け入れに関する住民説明会開催の陳情
23第114号 東雪谷二丁目公園の環境を守るための陳情
24第 ２号 大田区開発指導要綱における第17条２項に関する陳情
24第 10号 災害廃棄物の焼却における清掃工場でのモニタリングに関する陳情
24第 11号 災害廃棄物の焼却における現地での放射能濃度測定に関する陳情
24第 16号 山谷消防署跡地にシルバーピア・高齢者住宅の建設を求める陳情
24第 18号 多摩川ガス橋上流スーパー堤防〜新幹線間の堤防自歩道の拡幅整備等を求める陳情
24第 20号 災害廃棄物受け入れに関する住民説明会について再度開催を求める陳情
24第 37号 風力、水力、太陽光等の自然エネルギーの開発、普及に区政の積極的努力を要請する陳情
25第 ３号 大田区高度地区による絶対高さ制限の導入に関する陳情
25第 ４号 岩手県陸前高田市及び釜石市の災害廃棄物の受け入れに関する陳情
25第 ６号 大田区
まちづくり条例第３章に「土地取引調整」を加える陳情
25第 15号 区営住宅・シルバーピア等の増設に関する陳情
25第 26号 車椅子専用住宅に関する陳情
25第 30号 「岩手県陸前高田市、釜石市災害廃棄物の新たな受け入れ」に関する陳情
25第 74号 「容器包装リサイクル法を改正するための意見書」の採択を求める陳情
26第 １号 「容器包装リサイクル法を改正するための意見書」の採択を求める陳情
26第 ２号 容器包装リサイクル法の改正に向けた意見書の採択を求める陳情
26第 ４号 町中等で鳩等に餌を散布することを禁止し、餌やり行為者への指導を求める陳情
26第 ７号 「容器包装リサイクル法を改正するための意見書」の採択を求める陳情
26第 15号 区立森ヶ崎海岸公園の安全・環境に関する陳情
26第 20号 第一種住居地域の高さ制限を低中層利用中心の住宅地にする陳情
26第 43号 首都直下地震に備え減災を目的とした旧耐震家屋減少対策実施に関する陳情
26第 56号 池上５丁目公園トイレの改善に関する陳情
こども文教委員会
23第 53号 朝鮮高校を無償化の対象にすることを求める陳情
23第 92号 学校給食使用食材の産地明記、及び放射性物質測定と測定値公開についての陳情
23第115号 子ども・子育て新システムの導入に関する陳情
23第116号 新大田区総合体育館のサブアリーナに梅屋敷の名称を用いていただく為の陳情
23第118号 子ども・子育て新システムの導入に反対し、意見書提出を求める陳情
24第 19号 国史跡大森貝墟碑の標識板と見学路の設置および貝墟碑周辺の環境整備に関する陳情
24第 36号 保育園の面積基準緩和についての陳情
24第 38号 認可保育園の増設を求める陳情
24第 56号 区立東六郷小学校改築に関する陳情
24第 68号 雪谷小学校へのエレベーター等のバリアフリー設置に関する陳情
24第 69号 「障害を持つ児童への支援員サポート」に関する陳情
25第 １号 発達障害・学習障害の子どもを支援する学習支援員の養成・配置に関する陳情
25第 17号 学童保育利用決定方法の見直しに関する陳情
25第 33号 大田区立小学校の豊かな放課後づくりに関する陳情
26第 18号 認可外保育所に通わせる場合の費用負担が認可保育所同等になるよう補助を求める陳情
26第 19号 育児休業からの復職期日を認可外保育所も認可保育所と同じにすることを求める陳情
26第 52号 平成27年度からの馬込小における全学年35人以下学級の実施に関する請願
26第 64号 認証保育所児童保護者負担軽減補助金の増額を求める陳情
特別委員会
交通問題対策特別委員会
23第 48号 糀谷駅周辺の高架下に、充分なる駐輪場設置に関する陳情
23第 54号 ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情
24第 63号 大森第四小バス停廃止の撤回を求める陳情
24第 65号 京急空港線高架下に自転車駐輪場の設置を求める陳情
24第 66号 第一京浜アンダーパス部の側道を歩行者道と自転車道とに分離することを求める陳情
羽田空港対策特別委員会
23第103号 米軍の横田空域の一部返還およびＤ滑走路供用開始による航空機騒音に関する陳情
26第 10号 安眠をさまたげる深夜、早朝の航空機騒音に関する陳情
防災・安全対策特別委員会
23第 99号 大津波と大洪水を想定して高層建築を避難所として開放することを求める陳情
25第 35号 大規模災害時における特別出張所の地域災害対策本部体制（地域指令所）の構築を求める陳情
25第 36号 大田区工業技術による木造密集火災用大面積消火ノズルの市民消火隊等へ配置要望の陳情
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特定事件継続調査事項表（平成26年第４回定例会）
平成26年12月８日
常任委員会
総務財政委員会
１ 区政の企画及び財政運営について
２ 区政の総務について
３ 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
地域・産業委員会
１ 地域振興について
２ 区民生活について
３ 産業振興について
保健福祉委員会
１ 保健衛生について
２ 社会福祉について
３ 社会保障について
都市・環境委員会
１ 都市基盤整備について
２ 建設事業について
３ 環境保全について
４ 清掃及びリサイクルについて
こども文教委員会
１ 学校教育について
２ 社会教育について
３ 児童福祉について
議会運営委員会
１ 議会の運営について
２ 議会日程の調整について
３ 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４ 議長の諮問に関する事項について
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特別委員会継続調査事項表（平成26年第４回定例会）
平成26年12月８日
スポーツ・観光推進特別委員会
１ スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光の
まちづくりについて
３ 国際都市の取組みについて
４
東京オリンピック・
パラリンピックについて
交通問題対策特別委員会
１ 京浜急行連続立体交差事業の推進について
２ 交通網整備等に関する対策について
３ 自転車対策及び交通安全について
羽田空港対策特別委員会
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港周辺及び臨海部（埋立地の帰属問題を除く）に関する事業について
４ 羽田空港にかかわる京急線加算運賃について
防災・安全対策特別委員会
１ 防災対策について
２ 危機管理対策について
３ 地域防犯対策について
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○安藤 議長 本件については、お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長より閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
これより本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。
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○安藤 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長より挨拶があります。
〔松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 平成26年第４回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る11月27日に開会されました本定例会におきましては、平成26年度大田区
一般会計補正予算（第４次）ほか、条例案、その他議案、報告議案を提出させていただきました。いずれもご決定・ご承認を賜り、まことにありがとうございました。本定例会を通じ、多くのご意見・ご要望を頂戴いたしました。今後の区政運営に十二分に生かしてまいります。
本年を振り返ってみますと、大田区が国家戦略特区に指定されたことを契機として、これまでの取り組みに大きな成果が見られた１年でございました。特区による規制改革を大きな弾みとして、国や東京都との緊密な連携のもと、区政の多くの分野における取り組みが一段と加速をいたしました。大田区にとりまして40年来の懸案であります国道357号の延伸について、大いなる一歩を踏み出した年となりました。国道357号多摩川トンネルを実現することは、大田区内の渋滞解消はもちろん、首都圏の交通ネットワークの強化に大きく貢献するものと期待をしております。
また、未来につながる空港臨海部の実現に向けた環境も整ってまいりました。空港臨海部は、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会の開催を控え、国際都市おおたの玄関口にふさわしい
まちづくりが求められております。羽田空港跡地の整備については、特区における都市計画法の特例を活用した対象事業として位置づけられております。今後開催される東京圏の区域会議において成案を得られますよう、引き続き国や東京都に積極的に働きかけてまいります。
私は、かねてより、羽田空港を航空ネットワークのハブとして世界の多くの都市と日本各地を結び、ともに成長していく姿こそが国際都市おおたを具現化するものと考えております。羽田空港の乗降客数は増加しており、当局から得た情報によりますと、本年９月時点において対前年同月比で約５％伸びております。このペースで推移していきますと、今年は初めて年間7000万人の大台を今月下旬には超えるものと推測されております。こうした羽田空港のにぎわい、そして陸海空の結節点である大田区のポテンシャルを今こそ大きく開花させるときでございます。大田区の中心拠点である大森・蒲田のまちとともに、羽田空港周辺が未来の大田区の中核を担うよう
まちづくりを進めてまいります。
私は、本年の年頭に当たり、2014年にかける思いを「結ぶ愛」と表現させていただきました。長野県で発生した震度６弱の地震では、住民共助による迅速な安否確認と救助活動が功を奏し、白馬の奇跡と呼ばれたことは記憶に新しいところでございます。人と人とのつながり、地域力の重み、大切さについて改めて認識をいたしました。
本年は、自治会・町会をはじめとする多様な主体が集い、相互の交流を深め、連携の輪を広げながら、地域の課題を解決していくための活動拠点として特別出張所の改築を進め、六郷、そして新井宿の地にそれぞれ開設をいたしました。来年の３月には、いよいよ障がい者総合サポートセンターがオープンをいたします。障がいのある方もない方にも希望があふれるセンターとして利用され、多くの出会いとつながりが生まれることを心より願っております。また、今、仕事と子育ての両立が図られ、安心して子どもを産み育むことのできる地域づくりが求められております。その取り組みの一つとして、小学校における児童の
居場所づくりについて、来年度より順次開設を進め、全ての区立小学校において実施する運びとなりました。このように、多くの施策において成果が実を結んだところでございます。
一方で、人口減少社会における超高齢化や少子化への対応をはじめ、防犯・防災対策など安全・安心の
まちづくり、そして喫緊の課題である保育園待機児童への対策、新空港線の実現など、いまだ道半ばの懸案も多くございます。困難を乗り越え、それに打ちかつという意味の「超克」という言葉があります。超越の「超」に克服の「克」と書きます。私は、これら重要懸案の解決に向けて、来る2015年の区政運営を、この超克という思いで邁進したいと考えております。区政の発展と区民の幸福を実現し、多くの区民が住み続けたい、暮らしやすいまちとするべく、議員各位とともに手を携えながら、全力で取り組んでいく所存でございます。
師走を迎え、本年も余すところわずかとなりました。議員の皆様方におかれましても、ご多忙な時期をお過ごしのことと拝察をいたします。寒さに向かう折、健康には十二分にご留意をいただき、さらなる大田区政発展のためにご活躍されますようお祈りをいたします。
新しく迎える年が議員の皆様、区民の皆様にとりまして明るく充実した年になりますよう心からご祈念を申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成26年第４回大田区議会定例会を閉会いたします。
午後２時51分閉議・閉会...