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1. 大田区議会 2014-08-15
   平成２６年　８月　　総務財政委員会－08月15日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２６年　８月　　総務財政委員会－08月15日-01号平成２６年　８月　　総務財政委員会 平成２６年８月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○松原　委員長　ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、理事者のほうから、前回の委員会での答弁の訂正、並びに保留答弁に関する発言の申し出がございましたので、お願いをいたします。 　杉山計画調整担当課長から、お願いします。 ◎杉山　計画調整担当課長　私のほうからは、前回７月１５日の委員会におきまして、羽田地区公共施設の最適配置・整備に関する住民説明会の関係の資料のご説明を申し上げた際、羽田保育園の園庭の面積につきまして、およそ２５０平米という形で申し上げさせていただきました。いま一度調べたところ３６１．５７平米ということがございましたので、おわびを申し上げ、訂正をさせていただきたいと思います。大変、申しわけございませんでした。 ○松原　委員長　今の答弁の訂正について、何か質疑はございますか。 　では、次に、畑元経理管財課長から、お願いいたします。 ◎畑元　経理管財課長　私のほうからは、前回、黒沼委員からの質疑で、工事などの場合、施工体系図及び施工台帳の作成が義務づけられている場合の工事価格についてのご質問でございました。 　現行の建設業法及び施行令におきまして定められておりまして、工事の下請金額の総額が一般工事で３，０００万円以上、建築一式工事におきましては４，５００万円以上の工事が施工体系図などの策定が義務づけられている対象となっております。これにより、下請金額などが確認されることとなります。 ○松原　委員長　ただいまの答弁についての質疑はございますか。 　では、続きまして、理事者から所管事務報告をお願いいたします。 ◎川上　総務課長　私のほうからは、資料番号１番をごらんください。当委員会所管の部局でございます区長政策室、計画財政部、総務部の各事業概要を部局ごとにまとめさせていただきました。平成２６年度の各部の目標や重点項目、組織、職員配置、予算・決算、各課の課題や主な事務事業等を記載させていただきました。詳細につきましては、お手元の資料にございますので、説明は割愛させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎杉山　計画調整担当課長　改めまして、計画財政部資料２番のご説明を申し上げたいと思います。 　私からは、お手元の資料２番にございます、連続立体事業本部の執務室移転についてご報告をさせていただきたいと思います。 　まず、１番でございます。移転先でございますが、６月の本委員会におきまして産業経済部の本庁舎移転に関しましてご報告をさせていただいた際、産業経済部執務室の跡地の活用については現在検討中であるという旨をご説明させていただいたところでございます。その検討の結果、本日ご報告をさせていただくとおり、連続立体事業本部の執務室として活用したいというところでございます。 　なお、この連続立体事業本部の執務室は、今申し上げたとおり、産業プラザの３階へという形になるということでございます。
   　次に、２番の執務開始日でございますが、産業経済部の本庁舎移転が９月１日ですので、その後、備品・書類等の搬入などを行いまして、９月２９日に執務開始という予定で準備を進めているところでございます。 　次に、３番目でございますが、移転の概要といたしましては、現在、連続立体事業本部の執務室として賃借している民間ビルに関わる経費及び産業経済部移転後の執務スペースの有効活用、こういった点から、執務室として産業プラザへ移転するものでございます。現在、賃貸している民間ビルにつきましては、移転後、原状復帰を行い所有者へご返還をさせていただきたいと思ってございます。 　なお、今回の件につきましては、４番ではございますが、８月２０日に予定されております地域・産業委員会での報告の後、区報への掲載、それからチラシ、掲示等を行いまして、区民の皆様、利用者の皆様への周知に努めたいと思ってございます。 ◎有我　経営改革担当課長　私のほうからは、行政評価に関する基本方針の策定につきまして、資料番号３番によりましてご報告を申し上げます。 　大田区におきましては、これまで事務事業の検証・評価に関する基本方針によりまして行政評価を行ってまいりました。しかしながら、１の策定の背景にございますとおり、この計画を変更するという必要がございましたので、このたび７月に新たな方針を策定したものでございます。 　まず、（１）改革の必要性ということで、未来プラン（後期）を策定いたしました際に、施策評価の視点を取り入れて、「めざす姿」の達成度を評価する新たな仕組みの導入・公表に言及をしたというところが１点ございます。また、大田区経営改革推進プランにおきまして、行政評価システムの改善を掲げてございます。 　それから（２）に、これまでの事務事業の評価・検証の課題と挙げてございますが、これまで事業の計画的かつ効率的な実施、こういったことを重視してきたというところがございます。一方で、施策ごとに設定をした「モノサシ」（指標）、これが施策評価ということではございますが、これは目安にすぎませんので、成果を評価するというところがちょっと欠けていたという問題がございました。 　また、未来プランに掲げていない事業につきましても、事業単独で評価をしてきたというところがございますので、それぞれの役割ですとか、事業間の連関、そういったことを意識するというところが欠如していたといった事情もございます。 　また、未来プランの事業とその他の事業とで分けていたというところがございましたので、こういった課題を解決するとともに、先ほど申し上げました背景を踏まえまして、このたび基本方針を新たに策定するというものでございます。 　（２）に、行政評価の基本的な考え方を述べさせていただいてございます。 　まず、３点ございますが、１点目でございます。全ての事業につきまして、施策単位での評価・検証を行うというものでございます。それぞれの事業単位ではなくて、その固まりの施策の単位で全ての事業を評価するということでございまして、未来プランに掲載していない事業につきましても評価を行うということでございます。 　それから、（２）アウトプットに終始せず、「あるべき姿」の実現に向けたアウトカムの検証を行うということでございまして、これは、それぞれの事業の実施の結果だけではなくて、その事業を実施した結果どういった成果が得られたのかというところを検証してまいります。 　また、（３）にございますとおり、この評価というものを評価に追われるのではなくて、それぞれの各部局が経営的な視点から運営をしていくというところのツールとして位置づけます。 　右のほうに行政評価の実施方法ということで掲げてございますが、では、具体的にどうやっていくかということでございますが、まず、（１）未来プランの事業につきましては庁議指定事務事業、それから部局重要事務事業の進捗管理、これは別立てで行っておりましたが、これと一体で実施をいたします。また、ビジョン達成に向けた貢献の度合いというのを把握・検証いたしまして、その成果、それから貢献度の分析というものを経済社会状況の変化とともに把握をいたしまして、既存事業の再構築に生かしてまいります。 　そして、（２）のその他の事業でございますが、これも未来プランの事業と同様の考え方でございまして、きちんと成果を把握するということ。それから、未来プランに掲げてはおりませんが、未来プランに掲げる施策との関連というのをはっきりとさせまして、同じように評価していくということでございます。 　また、（３）でございますが、施策評価による「めざす姿」の実現と評価の判定ということでございます。事務事業の評価をするということだけではなくて、「めざす姿」の実現度に向けてどういった成果があったのかということを検証して参ります。また、この手法といたしましては、今のところは仮称ということでございますが、評価委員会といったものを設けまして、その実現度を客観的に評価して参りたいと考えてございます。 　それから、大きな４番でございますが、事業ヒアリングの実施ということでございますけれども、やはり施策の評価に終始するということではなくて、先ほど各部局のマネジメントツールと位置づけるということで申し上げましたが、具体的にその予算要求ですとか、財源捻出に向けた事業の「選択と集中」に反映していくということが必要でございますので、各部局ごとの丁寧なヒアリングを実施してまいりたいと考えてございます。 　それから、５の今後のスケジュールでございます。平成２６年度におきましては試行ということで、まず課題を明確化した上で、平成２７年度からきちんとＰＤＣＡサイクルに基づいた本格実施ということで考えてございます。 　なお、１枚目の概要版によりまして説明申し上げてまいりましたが、２枚目以降がその基本方針の本体となってございまして、この本体の部分は、この委員会の後に全ての委員の皆様方に配付をさせていただく予定でございます。 ◎今井　計画財政課長　資料番号４番によりまして、平成２７年度予算編成、組織・職員定数の基本方針についてをご説明させていただきます。 　予算編成、組織・職員定数の基本方針につきましては、これまで委員会への報告は行っておりませんでしたが、平成２７年度の予算編成から編成過程の公表を行うことになりまして、今回報告させていただくものです。 　まず、この基本方針の前段では、区政を取り巻く状況などを記載しております。一つ目に、経済の現状と見通しで、国の経済では成長戦略の効果もあり、景気の先行きにつきましては緩やかに回復していくことが期待されています。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後とも注視していく必要があります。 　二つ目に、区を取り巻く状況ですが、平成２６年度から「おおた未来プラン１０年（後期）」がスタートしましたが、平成２７年度は、未来プラン（後期）における３６の施策ごとに掲げました「５年後のめざす姿」の達成に向けて、力強く施策・事業を推進していくことが求められています。 　三つ目に、区財政の状況と財政運営の基本的な考え方を示しております。平成２５年度決算では、経常収支比率が改善するなど区財政の健全性を確保しております。平成２７年度の財政計画では、歳入においては、大幅な一般財源の増額が期待できない状況にあります。歳出においては、待機児童対策や高齢者対策、また、老朽化した施設の改築・改修経費の増額が見込まれております。 　１枚おめくりいただきまして、裏面をごらんください。財政収支の見通しにつきましては、財政基金の取崩しが必要な状況にあります。区財政の収支構造は、今後５年間同様の傾向が続く見込みです。 　このような状況を踏まえ、平成２７年度は、歳入確保に努めるとともに歳出においては経常経費の節減に努め、区民目線に立った事業の見直しや再構築を行うとともに「選択と集中」を強化し、持続可能な財政運営を行うことが重要です。 　こうした現状の背景を踏まえまして、４以下で予算編成の基本方針を記載しております。まず一つ目には、「おおた未来プラン１０年（後期）」の力強い推進です。二つ目に、予算の重点化としまして、「５年後のめざす姿」を確実に実現するため、限りある資源である「ヒト、モノ、カネ」について、アウトカム（成果）達成の視点から「選択と集中」を徹底するとともに、平成２７年度の予算編成においては、予算編成上の重点課題について特に優先的に取り組むこととしております。 　資料３枚ございますが、３枚目をごらんください。少しポイントが大きくなっております、別紙になりますが、ここに平成２７年度予算編成上の重点課題について記載しております。 　未来プラン（後期）における３６の施策に掲げた「５年後のめざす姿」の達成に向けて、現在、時期を捉えた施策展開が求められております。こうしたことから、平成２７年度の予算編成においては、特に優先的に対応することとして４点の重点課題を掲げております。 　枠の中ですが、一つ目には少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応。二つ目には、首都直下地震への備え。三つ目には、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする、世界にひらかれた大田区の実現に向けた取り組み。四つ目に、「国家戦略特別区域」の仕組みを最大限活用した取り組み。この４点を掲げております。 　また、２ページにお戻りください。４の（３）ですが、行政評価の実施と予算への反映を基本方針として掲げております。 　四つ目に、優れた手法の追及として、これまで最善であった手法も、状況の変化で必ず改善の余地が生まれますので、先進事例における優れた手法などを研究、追及し、大田区の実情に合わせて積極的に取り入れることを記載しております。 　五つ目に、予算編成過程の公表、区民への説明責任を果たし、区政参画などを促すとともに、予算編成の質の向上を図るため、予算要求の概要と査定内容等を公表することを掲げております。 　六つ目には、（１）から（５）までを実施するにあたりまして、各部長におかれましては、区民目線に立った部の経営改革を推進し、予算編成方針を策定の上、予算編成作業を進めることを記載しております。 　予算編成の基本方針については、以上を基本方針としております。 　続きまして、次のページですが、組織・職員定数の基本方針です。 　一つ目には、「おおた未来プラン１０年（後期）」の推進体制の構築。二つ目には、「選択と集中」に基づく簡素な組織と効果的な人員配置。三つ目には、外部化の再検証として、民間活力の活用にあたっては、未来プラン（後期）に掲げる施策ごとの「５年後のめざす姿」の実現に向け、成果を意識した手法の検証を行うこととしております。四つ目に、組織の活性化に繋がる再任用・再雇用職員の活用を方針としております。五つ目には、業務内容等の精査に基づく非常勤職員の設置及び臨時職員の雇用をお示ししております。 　以上が、平成２７年度予算編成、組織・職員定数の基本方針についてでございます。 ◎川上　総務課長　私のほうからは、平和島競走場における東北応援競走の開催について、ご報告いたします。お手元の総務部資料２番をごらんください。 　昨年に引き続きまして、府中市から東北復興支援ボートレースに伴う、開催日数の協議依頼がございました。 　開催の目的は、東日本大震災による被災地支援活動の一環としまして、各種のイベントを開催するとともに被災地支援のための募金活動を行うものでございます。開催は、昨年同様２月末から３月に６日間を予定しております。今年度の開催日数は、大田区と府中市との間で定めた年間１８０日に６日間が加わり１８６日となります。現時点でのイベントの内容も、昨年同様、開催期間中の競走場入場料無料、被災地物産品の販売などでございます。また、募金の一部は東松島市へ寄付されます。 　府中市からは、このような内容で開催協議を受けました。区としましては、一昨年から実施している東北復興支援活動でございます。開発目的と事業の時限に鑑み、止むを得ないものと認める方向で考えているところでございます。 　なお、開催日数を年間１８０日としました協定書の見直しは行いませんが、地元住民に新たな負担を及ぼすものであり、地元住民に十分説明を尽くし、理解を求めること、開催期間中は周辺の清掃及び警備を十分に行うこと、実施後は、速やかに区に対して実施報告を行うことを条件としたいと考えております。 　次のページをごらんください。昨年の実績につきましては、４月１５日の当委員会で報告をいたしましたが、開催日が平成２６年３月６日から１１日まで、入場者数は６日間で２万８，９２５人、１日平均約４，８００人でございました。寄付金は１７０万３，３７６円です。内訳は、期間中の募金、通年募金、イベント収入、協賛企業からの協力金でございました。 ◎畑元　経理管財課長　私のほうからは、工事請負契約の報告について４件ご報告させていただきます。資料番号３番でございます。 　まず、資料番号３番の報告番号１番でございます。工事件名は、平和島四、五丁目付近管路耐震化工事。契約金額については、税込１億８００万円でございます。契約の相手方については、村石建工株式会社。契約年月日、入札の日でございますが８月５日で、工期につきましては来年２月２７日となっております。 　施工箇所でございますが、平和島四、五丁目付近にお示ししたとおりでございます。内容については、既設人孔、マンホールのことでございますが、これの耐震化への改造が１１２箇所ほか、汚水ます、汚水ます取付管等の改修でございます。 　裏面をごらんください。入札経過についての調書でございます。入札参加者につきましては３者ございました。第１回の入札で、村石建工が落札ということになりました。落札率については９６．９８％、税抜き・税込み価格は下にお示ししたとおりでございます。 　２番目でございます。田園調布保育園耐震補強その他工事でございます。契約金額については、税込み１億４，３６４万円でございました。契約の相手方につきましては、小川建設株式会社でございます。契約年月日は、入札の日でございますが７月２２日、工期につきましては来年３月１０日でございます。 　工事場所につきましては、保育園の所在地は田園調布本町７番でございます。内容につきましては、田園調布保育園そのものの耐震補強工事が一式、それに付随しまして、その他工事としまして保育園の外壁改修、そして屋上防水改修、内部改修も全て、そして保育園前の外構部分の改修という形で、ほぼ全面的な工事でございます。 　裏面をごらんください。入札経過についての調書でございます。これも７月２２日の入札で、４者応じていただきましたところ、１回目の入札で小川建設に落としていただいたというところでございます。税抜き・税込み価格の契約金額は下にお示ししたとおりでございますが、落札率につきましては９７．６６％となりました。 　報告番号３でございます。工事件名につきましては、南馬込一丁目アパート外壁改修その他工事でございます。契約金額につきましては、税込み価格で７，９７０万４，０００円でございます。契約の相手方につきましては幸建設株式会社、契約年月日は７月１５日、工期につきましては来年３月１３日となっております。 　工事箇所については、所在地は南馬込一丁目９番でございますが、工事内容につきましては外壁改修を全面的でございますが、その工事、それに伴いまして屋上防水改修工事、外部階段部分のスリット設置工事、そして、高架水槽がございましたがこれの撤去工事という形になっております。 　裏面をおめくりください。入札経過についての調書でございます。入札につきましては、７者応札していただきましたところ、１回目の入札で幸建設に落としていただいたというところでございます。契約金額については、税抜き・税込み価格はお示ししたとおりでございますが、落札率につきましては９６．６６％となっております。 　４番目でございます。４番目は、大田スタジアム改修工事。これは、内容につきましては内野部分の人工芝張り替えが主なものでございます。契約金額については、１億１，６６４万円。契約の相手方については日勝スポーツ工業株式会社。これは、区外の業者でございます。契約年月日については７月１４日、工期につきましては来年２月２７日となっております。 　工事場所についてはスタジアムの所在地の東海一丁目２番、内容につきましては、工事内容は人工芝の張り替えが大部分でございますが、それに付随しましてクレー部分の舗装、そしてアスファルトの舗装となっております。 　裏面をおめくりください。入札経過調書についてでございます。入札につきましては、内野部分の人工芝張り替えが主なものでございますが、これが可能な業者ということでなっておりますが１４者、１者は参加しなかったのでございますが、１４者の間で入札をしまして１者、日勝スポーツが１回目の入札で落としました。契約金額については、税込み・税抜き価格は以下のとおりでございますが、落札率については８１．１８％という形でございます。なお、１者は最低制限未満で資格なしという形になっております。 　もう１枚は、工事内容につきましての図面でございますが、これはお読み取りいただければと思います。 ○松原　委員長　それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたしますが、所管ごとにお願いをしたいと思います。 　まず最初に、各部の平成２６年度事務事業概要につきまして、お願いいたします。 ◆黒沼　委員　かなり聞くのが多いのですけれども、一つは区長政策室資料１番、１ページです。ここの目標に、「区長・副区長のトップマネジメントを支え」とあるのですが、この片仮名のトップマネジメント、これを日本語に訳すと何かはわからないのですけれども、問題解決のスキルを磨くということで、これは経営手法だと思うのですけれども、経営マネジメントですね。 　自治体というのは、全体の奉仕者としての能力が磨かれてこそだと思うのですけれども、特に区長・副区長のこの地方自治法第１条に基づくとか、そこら辺がなくて経営手腕がトップに出てくるというと自治体ではなくて民間経営並みになってくるのではないかと思うのですけれども、なぜ、これを取り入れたのかをお聞きします。 ◎小貫　政策課長　職員は全体の奉仕者という、今、委員のご指摘のとおりでございますけれども、一方で、区長の手足として事務事業を執行していくという側面もあるかと考えてございます。今までも区長・副区長の経営的な判断のもとに区行政全般を執行しているわけなのですが、区長政策室という組織が昨年度発足をしまして、その中で、特に役割として区長・副区長の政策意志を各事業に的確に反映していくという側面を強く今年度出していくということで、このような表現にさせていただいているところでございます。 ◆黒沼　委員　政府自らがトップダウンということで、今おっしゃったようなことを言っているようなのですが、区長の手足という言い方はちょっとふさわしくないのではないか思います。 　やはり課長も部長も生き生きと自分の能力を発揮して、それに加えてスキルを磨いていく。同じようなことでも手足というロボットのようなやり方ではなくて、その能力と特徴をいかして生き生きと部長も課長も係長もやっていく、そういうことをまず望んではおきます。そうでないと区の幹部が育たないのではないかと思います。考える部長、課長、幹部ですね、研究する課長、部長、そして豊かにする課長、部長になっていただきたい。このことを、それも地方自治法第１条全体の奉仕者に基づくやり方ということで望んでいただきたいと思います。 　二つ目に、一番下の政策立案・調査機能の強化とあるのですが、例えば今日私は大田区政に関する世論調査というのを持ってきたのですが、今、平成２４年、平成２３年１月、そして平成２０年７月のこれは概要版ですけれども、例えば暮らしやすさのところに災害時の安全性というのがあります。満足している、ほぼ満足しているだけを入れますと、この平成２０年７月のときは３７．３％、平成２３年１月になると２８．４％、そして平成２４年４月になると２５．６％とだんだん満足度が減ってきています。 　こういう区民の災害時に対するデータに基づいて区政も変わっていかざるを得ないと思うのですけれども、この区民ニーズの把握という点で、こういう把握をちゃんとしていらっしゃるかどうか。 　もう一つのあなたご自身の住宅事情、これでいくと満足している、ほぼ満足しているが平成２０年のときは６４．７％、平成２３年のときは５７．７％、平成２４年になると５９％と平成２０年のときの６４．７％を回復もしていないし、不安が多分出ているのだろうと思います。このための住宅政策は充実しているかどうかなどを、ここに書いてある区民の声課による取り組みのほか、各種調査結果の収集分析を行うというのはこういうことをやるのだと思うのですが、これは２年に１回やられています。法律がそうなのかどうかはわかりませんが、こういうニーズは、例えば介護制度もそうですが、毎年のように変わっていくものについては毎年掌握して、毎年政策を充実させていく立場が必要かと思いますけれども、そういうところはどうでしょうか。 ◎小貫　政策課長　今、多岐にわたりまして、過去の世論調査の結果についてお話を頂戴しましたが、そういう経年的な変化も含めて、そこにどういう原因があるのかということについて、各所管部局のほうで分析をしながら具体的な事業にどのように反映させていくか、調査研究をしながら事業執行にあたっていると考えてございます。 　なお、世論調査の実施頻度につきましては、ちょっと正確な年度は今手元に資料がございませんが、かつて毎年実施をしておりました。途中から隔年実施ということになりまして、今日に至っております。そのあたり、区民ニーズの動向の変化もしくは環境の変化であったり、最近、政府もいろいろな施策をいろいろな形で実施していく外部環境の変化もございますので、世論調査の実施頻度についてはどのように今後考えていくのか、検討していく課題になろうかと考えてございます。 ◆黒沼　委員　ぜひ、今の時期に合ったやり方に改善していただきたいと思います。 　ここのところの政策立案機能の充実のところに、「地域における大学等研究期間との意見交換会を定期的に開催し」とありますが、これを組み入れたのはどういうことなのでしょうか。 ◎小貫　政策課長　実は、平成２５年度に、東邦大学との間で連携協定のほうを締結してございます。その中では、具体的にどういう項目で今後連携していくかということを項目は整理しているのですけれども、それをどんな形で具体的な形での連携、成果に結びつけていくか。そのあたり、お互いそれぞれ考えがあろうかということで、今年度に入りましてから、おおむね月１回、定期的な会合を持ちまして、どの分野で何ができるのか、もしくはどんな方向性でそれぞれを今考えているのか、そんな勉強会、意見交換会を行っているところです。 ◆黒沼　委員　まだ聞く段階では少し曖昧さがあると思うのですけれども、ここに書いたからには具体的な成果を上げていかなくてはいけないわけで、もう少し目に見える答弁ができる上での進捗状況を望んでおきたいと思います。 　次のページの２ページですけれども、政策対応力の高い執行体制の確立のところで、これと区民の新たな区政参画制度の拡充とあるのですけれども、これまでとの違いは何なのですか。 ◎小貫　政策課長　新たな区政参画制度の拡充につきましては、１点目の黒丸で区政サポーター制度とございますが、これは現在２期目に入ってございます。こちらのほうのこれまでの活動なり実績を踏まえまして、昨年度以降、次の黒丸になります、区民提案制度、こちらのほうの具体化に向けて今検討を進めているところでございます。今年度中には、制度設計を終えて実施のほうの段取りに進めていきたいと考えております。 ◆黒沼　委員　では、政策対応力の高い執行体制の確立のところは目新しいものはないのでしょうか。 ◎小貫　政策課長　申し訳ございません、答弁漏れでした。そこの部分に関しましては、総合調整という機能を今年度から政策課の中の事務所掌の中に新たに組み込みまして、例えば新たな条例制定でありましたり個別の計画、こういうものをつくる際には私ども政策課が事務局になりまして、関連部局に集まっていただきまして、先ほど言いました区全体としての政策としての整合性を図っていくという取り組みを今年度から開始しているところでございます。 ◆黒沼　委員　次の４ページのオリンピック・パラリンピック、「スポーツ健康都市」及び「国際都市おおた」としての取り組みを推進するというところで、このスポーツ健康都市宣言の最も中心的なところは、するスポーツの向上だと考えています。それから、国際都市おおたの一番中心は、区民も外国の方も住んでよかったという住民の豊かな暮らしが中心だと思います。このことの取り組みを推進するということですから、その点でさまざま考えるのだろうなと思っているのですが、それでよろしいでしょうか。 ◎小貫　政策課長　委員ご指摘のとおり、このオリンピック・パラリンピック大会に向けて区として今後取り組みを進めていくわけですが、区としては、既にスポーツ健康都市宣言をしてございますし、一方で、国際都市おおたとしての取り組みを着実に今進めております。 　オリンピックに向けて来訪外国人、多分相当な数になるだろうと。それに向けて、おもてなしの取り組みも一方でしていく必要があると思いますし、スポーツ健康都市という意味で言いますと、「する」「みる」「支える」というそれぞれスポーツについての基本的な大田区としての考え方があるのと、さらには、やはり健康増進をこの間オリンピックの取り組みの中に盛り込んでいこうという、そんな方向で今後の具体的な計画事業化について考えていきたいと考えてございます。 ◆黒沼　委員　区民の健康増進は私も大賛成なのですが、その点ではぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 　次に、少し進みまして計画財政部資料１番の１ページのところで、２、平成２６年度重点項目・課題のところの②目標の達成状況の把握・評価・公表、この公表はどのようにするのか、どのぐらいかというのはわかるのでしょうか。 ◎有我　経営改革担当課長　先ほど行政評価の基本方針についてご説明を申し上げましたが、まだどういった形で公表するかということにつきましては、今後詰めていくという段階でございまして、今のところはまだ未定でございます。検討を進めてまいります。 ◆黒沼　委員　ひとつわかり次第、報告のほどよろしくお願いしたいと思います。 　一番下のほうの非構造部材の耐震化というところで、過去の地震において体育館等の大空間建築物における天井崩落による被害を踏まえてとありますけれども、これはもうリストはできているのでしょうか。 ◎白根　施設整備担当課長　リストは、もう既にございます。平成２４年度、平成２５年度につきましては、入新井第五小学校、それから大森第一中学校の天井を撤去しております。今年度につきましては、大森第一小、入新井第一小、石川台中の３校、もう既に発注をかけております。今後の予定でございますけれども、小学校１校、東糀谷小、それから施設１施設、コミュニティセンター羽田旭となっております。 　そのほか、ほかにも体育館がございます。それから、中学校の柔剣道場の天井にもこの撤去すべきものがございますので、対象施設の優先順位をつけながら、また、施設用途に則した改修計画を立てながら撤去を進めたいと考えております。 ◆黒沼　委員　いつまでに完成するというのはあるのですか。 ◎白根　施設整備担当課長　学校につきましては、平成２７年度中に全て撤去するということで方針を立てております。 ◆黒沼　委員　次ですけれども、総務部資料１番、入札不調防止対策の推進。ここに書かれているのですけれども、ちょっと具体的に説明をしてもらいたいのですが。 ◎畑元　経理管財課長　入札不調につきましては前年度から続いているところでございますが、特に建設工事につきましては積算単価などの正確な見積もり、あるいは入札対象業者の手持ち工事などの現況、そういうものを勘案しまして入札不調防止に取り組んでいるところでございます。 ◆黒沼　委員　それだけでよろしいかどうかはあるのですけれども、今日はちょっと聞いておきます。３ページのところの国際都市推進に関する研修、自己啓発支援。国際都市を本当に目指していくとすれば、私の問題意識でもあるのですけれども同和問題の早期解決。この国際都市に恥ずかしくない、そんな差別の社会なんかは置いてはいけない。いつまでも大変なのだ大変なのだ、重要なのだという答弁ばかりなのですけれども、本気になって解決しようとしているのか。この際、ここに入れてはどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎川上　総務課長　平成２６年度の事務事業概要、これを作成するにあたりましては各所管、ここで言いますと人事課のほうでございますが、このような形で書かせていただいておりますので、このまま推進させていただきたい。委員が言うようなことにつきましても、当然、検討していきたいと考えているところでございます。 ◆黒沼　委員　改めて、国際都市ですから、よろしくお願いいたします。 　次に、総務課の６ページ、本庁舎耐震性向上事業の推進とありますが、ちょっと異様に思ったのですけれども、随分古い建物もありましたのでそうかなとも思うのですが、もうこの建物はおしまいなのかなというわけではないのでしょうけれども、これはどういうことなのですか。 ◎白根　施設整備担当課長　こちらにつきましては、３・１１の建物が大きく揺れたということを受けまして、今、解析を行いまして、どの部分を補強すべきかというところを今検討している最中でございます。決してこの建物が老朽化したとか、移らなければいけないというのではなくて、耐震性につきましては一定程度のレベルは確保されておりますけれども、よりそれを強化して安心な建物にするという取り組みでございます。 ◆黒沼　委員　人事課のところの１０ページなのですけれども、（３）メンタルヘルス対策。かなり職員の皆さんにも仕事がハードかどうかで精神的、メンタル的にも、だからここに書かれたと思うのですけれども、現状をどう認識して、どのようにしようとしていらっしゃるか、わかる範囲でよろしくお願いします。 ◎川上　総務課長　こちらのほうにも書かせていただきましたが、「心の健康づくり計画」の推進の一環としまして、「こころの健康診断」、「職場外復帰訓練」などの対策を充実させて、メンタルヘルスの予防を徹底するのだということを書かせていただきました。 　具体的には、それぞれの職場で、やはりメンタルにつきまして所属長が職員に対して意識をしていくというものから、まだメンタルヘルスの中で、表面には出ていないものにつきましても、職場で、管理職、管理者がコミュニケーションをとりながらやるというものも大事だと思っているところでございます。
   　委員からご質問のありました数字等につきましても、今、手元には資料はございませんが、やはりここで主な課題ととらせていただいておりますので、やらせていただきたいと思います。 　あと、１１ページをちょっとごらんいただきたいと思うのですが、一番下でございますが、メンタルヘルスの数につきましては、平成２１年度が２０７、平成２５年度が１２５ということで、年度によって、でっぱりやへこみがある形でございますが、これは表面化している数字でございますので、先ほど言ったようなところで、全庁的にこういうところの心のケアというのを進めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆黒沼　委員　この下のところの主な事務事業と予算・決算のところですけれども、当たり前と言えば当たり前なのでしょう。職層研修のところに、職責を認識し、チャレンジ精神を醸成するというのと、職務研修では、職務に必要な専門的な知識・能力を習得するというところで、いろいろな知識・能力を身につけた上で、新たなチャレンジ精神をしていくということになれば、このようなメンタルヘルスも少なくなると思うのですけれども、この知識・能力をなきにして職責認識するのも無理かなと思いますので、ここのところが間違ってしまうと、任務の重さにだんだん耐え切れなくなっていくのだろうと思いますので、十分に職員の補償をしていただいて、必要な能力、それから知識を身につけるとともに職務を執行するようにしていただければ、議員なんかもそういう能力を試されていると思うのですけれども。このように、ぜひ努力してください。お願いしておきます。そうすれば、この下の段の数が減っていくのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆森　委員　区長政策室が新たにつくられたということで、本当に区長の肝いりの部分を担っていただいているのかなという思いは持っているのですけれども。対外的なものでオリンピック・パラリンピック関連などですと、２３区の中で大田区がどういう位置づけにあるのかということで、国際空港を抱える大田区だからこそ、この区内にもっと練習場所ですとか、区民の方が選手の方と出会う場所をぜひ入れていただきたいということを対外的にも主張していただきたいということですとか。 　あとは、電柱の地中化が先般の補正予算などの、大田スタジアムの近隣では電柱の地中化予算が入っていたのですけれども、もっと駅の中心部とかにこの電柱の地中化も、これを契機として、より都の予算などを活用するといった主張などもぜひ行っていただきたいと思いますが、そういったことも盛り込まれているのでしょうか。 ◎小貫　政策課長　前段の練習場所なり羽田空港を抱える大田区として、東京オリンピック・パラリンピック大会の中でどういう役割が果たしていけるのか。そのあたりにつきましては、第１回の本部会を議論する中でも、ぜひ練習会場であったり、海外からいらっしゃる方との交流ができる場所として大田区が活躍できる方向で今後進めていくという方向性は確認をさせていただいているところです。 　最近、国のほうもホストシティという言葉を使って、オリンピックのときに海外選手団の方がいらっしゃるのに合わせて自治体なりがそれと対応した取り組みをする。そんな仕組みを考えているという報道もございますので、そのあたりもしっかり見据えながら今後も対応していきたいと思っております。 　それから、電柱地中化の件でございます。これにつきましては、たしか前回の本委員会でもご報告をしていたかと思いますが、現状は都の整備の実施要綱に基づきまして、大会の競技会場周辺ということで範囲のほうは指定されている関係上、現状では大井のホッケー会場に隣接する大田スタジアム周辺での工事ということになってございます。 　委員のご要望・ご指摘につきましては、今後も私どもとしても、ともに考えていきたいと考えてございます。 ◆森　委員　ぜひ、２０２０年までに国は訪日外国人の受け入れも２，０００万人を目指すなどとしているので、そういった中では、本当に蒲蒲線なども重要な国の国際空港へのアクセスとしては、より強化に向け、主張していただけたらと要望いたします。 　あとは、こちらの２面の区民サポーター制度ですとか区民提案制度について、先ほどご意見があったのですけれども、区民の意見を聞きながら区民参画の制度の拡充を図っていくというのはもちろん重要なことで、それについては、今、審議会のあり方についてもぜひ見直しをしていただきたいという思いを持っています。 　区民の新たな区政参画の拡充ということで、大田区も審議会などさまざまに各部署ごとに持っていらっしゃると思うのですけれども、その中で、地域力の担い手として大田区は多様な市民活動団体がいて、この間もその市民活動団体の方との意見交換会に出席をさせていただいたのですけれども、そういう地域力の担い手として、今いろいろな活動をしながら、なかなかこういった審議会などに関連していても参加ができないという思いを持っているので、そういった中では、大田区の行政をあらゆる場面で、また違った形で担っていただいている皆さんにもそういうパブリックコメントですとか、区民の声を聴取するときにぜひ声をかけていただけたら、より一層いい連携ができるのではないかと思っているのですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。 　ぜひ今後、審議会のあり方の見直しなども、より多様な担い手としての市民活動団体にも関連部署と連携して、ぜひ意見聴取を行っていただきたいと要望させていただきます。 　あと、ワーク・ライフ・バランスの分野が載っていると思うのです。その中でも、子ども・子育て会議などのアンケートの中で、ワーク・ライフ・バランスという言葉を知っていますかというところで、イエスと答えている人が３０％しかいなかったというのは自身も驚きの部分でもあるのですけれども。そういった中では、ぜひ学校教育との連携ですとか、またワーク・ライフ・バランスの場所という中でも、大田区は多様な中小企業のまちですので産業経済部との連携なども必要だと思っていますが、その推進について、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。 ◎川上　総務課長　総務部の事業概要の２ページのところにワーク・ライフ・バランスの啓発につきましては掲載させていただいているところでございます。 　確かに委員のご指摘のように、さまざまな形で男女共同参画社会の意識づくりというものを展開していかなければいけないのではないかと。特に父親や父子向けの講座、これをこれから拡大していこうという考えでおります。もちろん、今お話いただきました産業経済部、大田区で働いている工場や商店の方々についても同じような意識づくりというのは大切だと思っていますので、その辺につきましても連携を強化してまいりたいと思っております。 ◆森　委員　一方では、会社の中、職場の中で男性が育休を取りやすい風土にまだなっていないという中では、以前、議会質問の中でも行わせていただいたのですけれども、育休を取っている男性がどのぐらいいるのかという質問で、まだ庁舎内でもなかなか少ないという中では、この庁舎からそういった動きを行っていこうということはできませんでしょうか。 ◎川上　総務課長　人事課のほうで、そのようなところを今研究しているところと聞いておりますが、詳細につきましては、申しわけございません。手持ち資料がございませんので、ご了承のほどよろしくお願いします。 ◆森　委員　大田区内のそういった男女共同参画を推進するセンターとして、エセナおおたは大変大きな全国的にも注目されるほど大きな役割を果たしていただいているという一方では、事業などを民間に委託をしているということで、今、建物が大変老朽化している中では、指定を受けている団体としてはそういう建物の維持などはかなり困っている箇所も見られるのですけれども、今後、かなり老朽化したエセナの建物の改修などはどう考えていますか。 ◎白根　施設整備担当課長　改修といいますか、空調がかなり老朽化している部分がございまして、今年度から順次更新をしております。また来年度も予定をしておりまして、より使いやすい部屋の提供に向けて我々としても努力しているところでございます。 ◆森　委員　民間の力の活力を使っているということでも、施設的にはやはり大田区の施設として、しっかりと建物の管理などには予算をつけていただきたいと要望させていただきます。 ◆山崎　委員　多岐にわたっているのですが、一つだけ。大田区が区政の大きな柱に掲げているのが国際都市の推進ということですけれども、国際都市推進に関する研修、自己啓発支援なんていうのも出ていますけれども。この間、私はアメリカ人の何組かの家族と交流をするときがありまして、結論から言えば語学力が大事なのだということをつくづく身にしみて感じているわけであります。いろいろと国際都市の研修、外国人との交流による国際理解云々とかいろいろ書いていますけれども、やはり一番大事なのは語学力の向上だと思います。 　そういった意味で、まず職員の研修とかというのはこれまでもずっと行ってきたものなのか。行ってきたとしたら成果がどのようにあらわれているのか、そのあたりをちょっと教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎川上　総務課長　委員のお話のとおり、語学というのは人間同士コミュニケーションをとるところから心のつながりというものが始まると理解しておりますので、外国の方をお迎えするにあたりましても、やはり語学力が必要だと。また、生活している方もおりますので、そういうところでも語学が必要だということは認識しているところでございます。 　そういうことで、特に今年度から語学につきましては新たなプログラムをつくっていこうということで強化しようと、今年は。従前につきましても、少しやってはおりましたが、より拡充をしていこうというところで考えているところでございます。 ◎清水　総務部長　英語コミュニケーション能力の向上支援ということで、今年度、新規としてはＴＯＥＩＣの受験料の支援ということで、受験料を最大で５，０００円を支援するということです。細かい話をしますと、英語サークルの活動支援ということで従来もやっていたといった状況でございます。また、窓口対応力を高めるための支援、あるいは英語が通じる大田区役所の実現のためにということで英語力向上委員会の設置ということで、これから実際に２０２０年を目指して、あるいは国際都市おおたという現実の中で、どうやって英語力を向上していくかということで今進めているところでございます。 ◆山崎　委員　日常の区役所の業務の中で、なかなか英語一つとっても使う機会というのはそれほど多くないし、そういった中ではありますけれども、目指しているもの、それからオリンピックがこれだけ区長政策室の一番の上の事業に掲げられている現状からすれば、やはりこの事業、まずは今年から拡充を始めてみるということですけれども、少し力を入れるべきではないかなと思います。要望しておきます。 ◆和田　委員　一つ目は、区長政策室の資料で政策立案調査機能の強化というところがありますけれども、区民ニーズの把握という点では、ここにも書いてありますように各種調査結果ということで、それぞれの部署が必要に応じて今調査をされていると思うのです。そういう中で、例えば介護保険の次の第６期の計画をつくるためには高齢者の実態調査というのもやられていますし、今、大田区は商店や中小企業の実態調査を始めるとなっていますけれども、私はやはり紙を使ったアンケートも必要ですけれども、それも大事だと思うし、その調査の中身によってはそういうものも必要かと思うのですけれども、やはり直接訪問をして実態を把握するという調査の方法というのも非常に今求められているのではないかと思うのですが、区の見解としてはいかがですか。 ◎小貫　政策課長　私どもの作成をいたしました事務事業概要につきましては、基本的に区長政策室のほうでの取り組みを中心にして記載をさせていただいておりますので、ここにおける区民ニーズの把握というのは、私どもの組織の中では区民の声課が基本的広聴機能になっておりますので、そちらのことを中心にして記載をさせていただいております。 　今、委員のご指摘の部分でございますけれども、調査そのものの目的なり何をそこからつかみたいのかということによっては、調査手法というのはいろいろな一番適した方法を選択して、各部局で実施しているのかなと考えております。 ◆和田　委員　そうしますと、調査の方法というのは各部局に任されているということでよろしいのですか。 ◎小貫　政策課長　政策課として、各部局でやられている調査の個々の部分にまでつまびらかに承知をしておりませんし、私どものほうからこういう方法をとりなさいということを指示をしたり、何かガイドラインを設けたりということはございません。 ◆和田　委員　全体的に、区民ニーズの実態を把握するという点から見ても、ここの部署でそういう方針を持つということも必要ではないかなと思うのですけれども、やはり任されるということになっているという状況もあると思うのですが、本当に実態を見ないとわからないということがあります。アンケートだけではわからない部分というのもありますので、やはり大田区の姿勢としてこういうことをぜひ重点にしていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 ◎小貫　政策課長　区民の声課のほうで、いろいろな形で今、区民の皆さんからのご意見・ご要望をいただいておりますけれども、メールみたいなものから電話、あとはもう来庁されてというパターンもかなり件数としては多くございますので、そういう意味では直接区民の方と相対しながら、場合によっては１回にとどまらず、繰り返しやりとりする中で、真意を伺いながら、何をお求めになっているのかということを現実のやりとりとしてございます。 　今年度、区民の声課のほうでは、そういういろいろな形、いろいろな媒体を通じた区民の声を、全庁各部局のほうに伝えていくような、そんな取り組みも、今年検討して行こうと考えてございますので、そういう意味では今、委員からご指摘のあった部分の何がしかもその中には含まれているのかなと認識しております。 ◆和田　委員　各部署での調査も、やはり予算を伴うものですから、どういう調査をするのかによっては予算が結構かかるものというものもあるかと思うのです。そういう点では無関係ではないと思いますので、ここはやはり大田区の頭脳部分ですので、ぜひ大田区全体としてそういう区民の実態を直接訪問して、やはり見てくるということの大事さというのを、大田区の姿勢として持っていただきたいと一つ要望しておきます。 　それから、総務部の資料で、先ほども森委員のほうから男女共同参画とか、女性の働き方とかいろいろありましたけど、私のほうからは、やはり意思決定する場とか、それから企画立案をする場所にどれだけ女性が多く参加できるかということが非常に大事だと思うのです。日本は、決して国際的に見てもこういう意思決定の場に女性が参画をする比率はそんなに高くないですよね。おくれている国だと思うのです。そういう意味で、今、大田区で職員の男女の比率というのはわかりますか。 ◎川上　総務課長　６対４で女性のほうが多いという状況でございます。 ◆和田　委員　６対４で女性が多いということなのですが、ここで管理職になっていくと、例えば部長がどのぐらいの割合、課長がどのぐらいの割合、係長がどのぐらいというのはわかりますか。 ◎川上　総務課長　お時間をいただきまして、後ほど答弁をさせていただきます。申し訳ございません。 ◆和田　委員　やはり、意思決定をしたり、企画立案を立場に女性が多く参画するということは、女性の視点からいろいろな行政の方針、政策も変わってくるのではないかというので、先日見た新聞では、埼玉県のある自治体だったのですけれども、やはり審議会とかそういう管理職だとかという、審議会とか委員会の構成も必ず女性を何対何の割合でということで、４０％ぐらいが女性だというところで、やはり子育て支援とか福祉のところでかなりほかの自治体と違う政策で、どんどん人口が移り住んできているという子育てしやすいということだったと思うのですね。具体的には、例えば高校卒業するまで医療費が無料だったり、それから給食費が無料だったり、そういうものがやはり実施されていて、子育て世代の人口が増えているということで、財政的にも増収になっているという、そういう報道がされていたのですね。そういう点でもやはり、大田区としてもまだまだ審議会の中で女性の割合をどのぐらいにするとかというようには、なっていないと思うのですね、それを決めるときに。だからぜひ、これはそういう目標も立てていただいたほうがいいのかなと思うのですがこの辺はいかがですか。 ◎川上　総務課長　女性の活用というところは、社会的にも言われているところでございまして、積極的に女性をそういうさまざまな会議の中で多く取り入れようということにつきましては、私どもも十分意識しているところでございます。委員がおっしゃったように、ではどれぐらいの割合にするとか、ということにつきましては、まだ整理しておりませんが、それはいろいろな会議体の内容にもよるものだと思っております。それにしましても、委員の言うようなお話というのは、私どもも十分そういう意識を持っておりますので、今後それももう少し見えるような形にできるかどうかというのを検討してまいります。 ◆塩野目　委員　区長政策室の事務事業概要、全部大切なのですけども、その中であえて区政情報発信の充実というところで、デジタルサイネージをはじめとするＩＣＴを活用した情報発信の充実、デジタルサイネージという言葉自体が非常に推進されていまして、かつて私が代表質問で取り上げさせていただいています。そのときは恐らく最初にこの言葉を使ったのかなというところでは感慨深いのですけど、これはこれとして、このＩＣＴを活用したというところが、ここでは情報発信ですけども、議会でもＩＣＴ化調査研究会というのを立ち上げて、今熱心に議論をしております。それは、議会側が例えばペーパーレスをまず進めていこうということで、それで経費を削減するということもありますけれども、それよりはむしろいろいろな事務の効率化、情報をより早く広く深く集めるとか、あるいはすぐ探せるとかそういうことにつながっていくのだと思いますし、それは行く行くは行政側のみんなもこういうことが進んでいけば、非常にいいのではないかと。計画財政部の資料１番にも大田区情報システム全体最適化の推進というのが出ておりますけども、そういうこのＩＣＴ化を進めていくということがいいのではないかと。例えば、一つのイメージとして考えれば、この委員会でも全員がタブレットを持って、この紙の資料が全くないという姿なんかもイメージできるのです。例えば、こういう議論をしている中でも、あの予算額どのくらいだったかなとか、シティマネジメントレポートにあんなことが書いてあったなどというのも、たぶんその場で検索ができて、確認ができるという意味で非常に効率化ができると思います。そういう意味では、まさにそういうことを進めることが、この区長政策室の事務事業概要にある政策立案、調査機能の強化であったりとか、政策対応力の高い執行体制の確立に資するものであると思うのですが、そういう部分というのはいかがでしょうか。 ◎小貫　政策課長　今、委員ご指摘のとおり、職員が日々事務事業、もしくはその政策立案、企画をする際に、やはり他団体がどんな取り組みをしているか、もしくは政府なり東京都がどんな仕組みを想定していろいろな制度を用意しているか、そういうことを当然調べながら考えていくと、これは当然のことなのです。そのための一つ情報収集の手段として、もちろん今、区の全ての所属にインターネット端末が設置をされていますけれども、なかなかこれまでセキュリティー等との兼ね合いもありまして、台数が基本的に各課に１台とかという中で仕事をしてきた現状があります。そのあたり、今スピーディに成果を出していく、そのためにはさらなるそのあたりの機能強化が必要だろうということで、今年度からタブレット端末を台数の希望をとりながら、さらに配置をしていくという取り組みも実施をしてございます。そういう意味では、政策立案を支えていく一つの大きな機能、ツールとしてこのＩＣＴの考え方、もしくは具体的なツールの活用というのは非常に大切なものであると考えているところです。 ◆塩野目　委員　今言ったイメージの姿というのは、全員がタブレットを持っているというイメージというのは、必ずしも全ての人にとって１番ベストな姿ではないのかもしれないのです。ただ、かなりの人にとっては非常に効率的な、事務であったり、政策立案であったりというものにつながるとは思いますので、今日もＩＣＴ化調査研究会がありますけれども、議会側も一生懸命議論して考えていきますし、行政側もいろいろ検討していただいて、より大田区全体として行政側も議会側もより強く、あるいはより早く政策が推進されるように一緒に協力してやっていけたら幸いでございます。よろしくお願いいたします。 ○松原　委員長　それでは、資料番号の２、３、４につきまして質疑を受けます。 ◆冨田　委員　行政評価なのですが、事業別から施策単位に改めるということなのですが、これは事業別というと今までの内部の計画達成度みたいな計画をどれだけ達成したかというところで図っていたものを区民目線、区民のためにその施策がどれだけ向上したかということだろうと理解しておりまして、結構なことだと基本的には思っています。ただこれは、そうすると以前やっていた内部的な計画達成度、これこれこういうものをやりますと言っていたものをどれだけできましたというのは、公表はされないけれども実施はするということでいいのですかね。それはどうですか。 ◎有我　経営改革担当課長　事務事業単位の評価を全く行わないというわけではございませんので、それがその進捗状況の把握、そういったものはそれでやっていくのですが、それだけではなく、未来プランに掲げる「めざす姿」、これは施策単位ということになるのですが、それぞれ構成する事務事業を評価し、さらにその施策単位で見た場合にどれだけの成果が上がったのかというところは改めて検証するというイメージでございます。 ◆冨田　委員　事務事業の達成度についても、きちんと評価をしていくということなのですが、これはそうすると公表については、両方公表するというのはなかなか難しいだろうと思うのですよね。その辺の事務事業の部分の評価がどうだったのかということは、例えば議会が知るというのはどういう方法で知ることができるのでしょうか。 ◎有我　経営改革担当課長　先ほど、黒沼委員のほうからもご質問がございました。この公表するということにつきましては、まさに透明性の向上ですとか、説明責任を果たすという上で非常に重要なことであると考えてございます。ただ、今のところ、方針の策定はしたのですが、具体的にどういった公表の仕方がより区民の方に対して、そういった我々の責務を果たすことができるのかということを今検討している最中でございまして、これとあわせまして、例えばそのボリューム感ですね。あまりこうボリュームがあるものを公表してもなかなかわかりにくいということになりますので、それを整理しなければいけないというところでございます。また、議会に対しましてもそれは同様のことでございまして、どういった形で公表するのが、よりご理解をいただき、なおかつ有用なご意見を頂戴することができるのかということについては検討していきたいと考えてございます。 ◆黒沼　委員　これは同じところなのですけど、空回りしないためにはこの右側に書いてある３の（３）のところの③、（仮称）評価委員会は、庁外の委員から構成する外部評価の仕組みを導入するということで、もうやめたのですよね。外部評価をして、結構いい分厚い評価、指定管理者制度等の、ありましたが、そういうことがあって生きてくるのだと思うのですけど、これは本当に独立した遠慮なくものの言える評価委員会ということでいいのでしょうか。 ◎有我　経営改革担当課長　この外部評価の仕組みについてでございますが、委員ご指摘のとおり、これまで３年間実施してまいりまして、今年度はやめたというか、行政評価そのものを見直すという時期にありましたので、外部評価も中断したという形でございます。今後、あくまでもその行政評価は、我々の内部評価が主だと考えてございまして、それにより客観性を持たせたりですとか、あるいは我々自身の評価の質を高めるということで活用したいと考えてございます。そのために、どういった委員で構成するのが妥当なのか、あるいは完全に外部評価委員だけで評価するのがいいのか、またはそこに職員の育成ということも含めて、一緒になって評価するという形が妥当なのか、それも今検討している最中でございます。 ◆黒沼　委員　物は言いようなのですけど、やはり区の人が入ると遠慮することが結構多い。だから、大体区の人が頑張っているのだから、そこを尊重してそう言われたとおり決めてしまおうとなると、あまり効果を発揮しないのではないかなというところで、ぜひ検討してもらって区民の立場に立った客観的な生きた評価ができるようにしてもらうことが大事かなと思います。その点で行くと、この「選択と集中」も区民の納得のできる区民の理解した「選択と集中」にならないと聖域になってしまうのではないかな、なりかねないのではないかなということなのです。ここだけは、やはり財政が必要なのだけれども、ほかは削るのだけど、というのはここに書いてある既存事業の改廃など今後の施策展開についてというのが（２）にあるのですよね。（１）は「選択と集中」なのですよ。そうすると、（１）に傾いて（２）がバッサバッサとやられたりすると、これまで私たちはそれもあり得るかなと思ってきた点もありますので、この（１）、（２）、（３）が正しく区民のためにやられるためには、この「選択と集中」も区民の納得のする「選択と集中」となるための保障がないのではないかなと思うのです。これはどうやって区民に納得してもらうのでしょうか。 ◎有我　経営改革担当課長　ともすれば、これまで効率性を重視するという面がなかったわけではないのですが、この行政評価を実施するにあたりましては、まさにその効率性ではなくて成果を重視するということ。この成果というのは、もちろん区民サービスの向上というところが第１の視点でございますので、そういった視点から今ある事業を廃止する可能性もございますし、あるいは統合することによって、より区民サービスの向上につながるような視点でもう一度改めて見直すというツールとして使うという趣旨でございます。 ◆黒沼　委員　今の答弁を本当に大事にしていただいて、そのことが実に生きる施策にしていってもらえるように要望しておきます。 ◆冨田　委員　資料番号４番の区財政の状況と財政運営の基本的な考え方のところに将来に負担を残さないよう特別区債の発行を抑制すると書いてあります。今までも特別区債の発行については、かなり抑制をしてきたと私は理解をしていますけども、これは殊さらにまたここに書き込んだということは何か理由があるのでしょうか。 ◎今井　計画財政課長　これまでも大田区では、特別区債の発行を抑制し、公債費の負担も健全な状況にあります。今後を見据えた場合に、今後平成３０年、３１年以降に老朽化した施設の改築が集中してやってまいります。そのときには、大規模な施設の改修などは世代間の負担の公平という点で、特別区債の発行を十分に活用する必要があると考えておりますので、そうした５年後、６年後の中長期的な将来負担を考えますと、この時点で改めて特別区債を発行、景気の動向なども踏まえつつ抑制するという視点をあえて重視して書いたものです。 ◆冨田　委員　これは抑制するというのは当たり前のことだろうと思うのですね。今、野方図にというか、区債を発行するような状況ではないし、またそんなこともしていないわけなので、そういう中でこれは抑制だから、しないと書いてあるわけではないのですね。ということは、程度の問題だろうと思うのですが、これはどのくらいの感覚で捉えているのですか。 ◎今井　計画財政課長　平成２７年度の財政フレームを今内部で示しているところでして、未来プランでもそれは示しております。その中で、区債の発行を、平成２７年度においては６０億円程度発行する予定としておりましたが、平成２５年度決算を踏まえて、今の景気の動向なども踏まえまして、その半分の３０億円程度と今考えております。 ◆冨田　委員　いろいろな状況を考えると、やはり区債の発行を抑制、特に将来いわゆる大規模に建替えが必要になった場合というのは、確かに需要がものすごい増える、そういうことに対応するとか、あとは将来人口減少に大田区が向かうということも想定すると、当然これをやっていかないと後年度の人たちの負担というのは非常に厳しいなというのはよくわかるのですね。わかりますけども、今までも大田区はいわゆる区債の発行はしっかり抑えて、先ほど説明があったように公債費についても財政規模からいくと、かなり抑えてきているのだろうと思うのですね。そこら辺で今の人たちも相当努力をして、実は財政基金や何かの積み立てもあるということも考えると、あまり抑制、抑制という感覚にならなくてもいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆山崎　委員　行政評価もそうですし、この資料４の来年の予算編成の基本方針もそうなのですけども、今の冨田委員の話にも絡んできますが、どちらもおおた未来プラン１０年、特に「５年後のめざす姿」を確実に実現することを非常に重く掲げていると思っています。プラン１０年については、これは区民からの要望も非常にたくさん入っていますし、期待も大きいのだなとは思っているのですけども、ただこの計画を実現しなくてはいけないということにあまり縛られ過ぎても、財政面から考えればどうなのかなと。つまり、この財政が増えるか増えないかというのが今の段階では見えてこない、むしろマイナスな状況すら今想定もしている中において、今、冨田委員がおっしゃったとおり区財政、まさに現況として確かに財政基金もまだあるし、そういった意味で、あるものはあるのですけども、簡単に言えば、単年度の中でやはり入ったもので出るものをまとめるぐらいの考え方がもう少しあってもいいのではないかなと。あまり、そのプランに縛られ過ぎるというのに少し抵抗感も感じないこともないのですけど、その辺どう考えますか。 ◎今井　計画財政課長　今回の予算編成方針と行政評価の見直し、委員ご指摘のような「めざす姿」を達成というのを重視しているということはそのとおりでございます。それを達成するためにいかに「ヒト、モノ、カネ」と、特に財政は限られていますので、それをいかに有効に活用するかというところに主眼を置いております。これは、全国的な予算編成の課題ではあるのですけども、どうしても成果というのを意識しないと、意識的に考えないと、どうしても「ヒト、モノ、カネ」の投入を統制することだけに主眼が行きがちになりますので、できるだけ成果を意識してそれを本当に達成できるのかというところを査定の中でも見ていくということに主眼を置いています。その際には、当然その財政は限られていますので、そこで「選択と集中」、重点化、めり張りということで総額はしっかりコントロールしていきたいと考えております。 ◆山崎　委員　必要なところには、もちろん当然お金をかけるわけですけども、要するにこの行政評価も費用対効果については、誰がどのようにそれを見て評価をしていける仕組みになっているのか、そこだけをお答えいただけますか。 ◎有我　経営改革担当課長　費用対効果についてどのように評価するかというところでございますけれども、これまでの実績について見るという点では、定量的な評価というのが中心になってまいりました。これは、成果中心ということになりますと、どうしても定量的な評価というのは難しい部分がございますけれども、それは費用対効果という面でどう評価するかということにつきましては、財政ライン、これを先ほど各部局のマネジメントツールを位置づけるということと、予算に連動させるという仕組みがございますので、これは予算のラインと連携をしながらその辺の計上を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆和田　委員　私もこの行政評価と、この平成２７年度予算編成に関する基本方針についてというものに非常にかかわっていると思っているのですが、この行政評価についても成果を意識してやるということで、かなり成果を達成する視点というのが強められていると感じるのですけれども、先ほど答弁の中でやはりお金がどれくらいかかるか、そういう経費だけではなく、そこだけで見るわけではありませんというお話がありましたけれども、やはりここに貫いているものが経営的な視点でやりますよということも貫かれていますし、そういう点からすると、この成果というのが誰のための成果なのかというところがとても大事なのではないかと思っているのですね。ですから、いろいろな事業が目的があってやられるわけですけれども、その事業を活用する区民にとってどれだけ成果になるのかという見方をしていかないと、やはり区民の要望とはかけ離れていく部分というのも出てくるのかなと思うのですね。資料４番の２ページに「選択と集中」という言葉が出ているのですけれども、これもやはりこれまでの事務事業の見直しと同じような中身でやられるのかなと思っていまして、かなりこれまでの事業の見直しの中では、区民に喜ばれていた事業もやはり事業の見直しという言葉のもとに廃止をしたり、削減をされてきたりするということがかなりありましたので、ここを私は少し危惧しているのですが、この「選択と集中」というのと、今までの事務事業見直しというものの違いというのはどの辺にありますか。 ◎有我　経営改革担当課長　まさに、ご指摘のとおり、誰のための評価なのかということでございますが、先ほどアウトプットに終始せず、アウトカムの検証を行うということをご説明申し上げました。これまでは、事業をどれだけやったかというところで言えば、とりようによっては、我々の達成度、自己満足的な評価に終わりがちなところがございました。これをアウトカム、いわば事業をどれだけやったかではなく、それによってサービスの受け手である区民の方々の利益にどれだけつながったかということをきちんと検証するということでいえば、区民目線に立った評価により変えていくという趣旨でございます。 　また、「選択と集中」、これを改めて言葉として考えてはございますが、その行政評価を既存事業の見直しにつなげていくという点については変わりはございませんので、ただ変更点があるとすれば、効率性ですとか進捗管理というのを重視できた点から成果重視の方向に変えていくというところが大きな違いということでございます。 ◆和田　委員　例えば、私が成果を意識していたもので、５の組織・職員定数方針というところに、（３）の外部化の再検証というのがありますね。この中で、やはりいろいろと民間でできるものは民間でということで、民間活力の活用だということで、民間委託、それから指定管理者制度とか、もろもろ使いまして、外部に委託をしてきたと思うのです。 　ここでは、何を目的にやってきたのかということになると、やはり経費の削減が一つあると思うのですね。それと多様なサービスにこたえていくと、多様な要望にこたえるサービスを実施していくということでやられてきたと思うのですけれども、そのときに、やはり経費がどれだけ削減されたかというものだけではなくて、その事業を活用している区民がどういう状況にあるのかということと、あわせてそこで働く職員の状況だとか、そういうものまでやはり検証していかなければならないと思うのですね。何をもって成果とするのかというところが、どの視点で見るかによって違ってくるのかなと思うのですね。この辺では、やはり大事なのはその事業を利用している区民がどういうサービスを受けて満足をしているのかどうかということにかなりつながっていくのではないかと思うのですね。だから、そういう点ではぜひ区民の満足度とか区民が本当に何を要望しているのかというところをしっかりと把握してやっていただきたいなと思います。 ◆黒沼　委員　計画財政部資料４の１、経済の現状と見通しのところで、これは政府と同じ立場だと思うのですが、この立場でいる限り多分救われないのではないかと私は思います。 　ようやく取り戻しつつあるというのは、いつも出されている大田区産業経済部の区内中小企業商店等々の景気状況を示す評価も、まだどしゃ降りのままですし、そこのところを見ていないのではないかなと。どこかで取り持つのかもしれないけど、区内にはそれはないという見方がないと真剣な施策が充実していかないのではないかと思います。 　機動的な財政政策なのですが、これも見方とすれば今の大田区の京急沿線の再開発、それから羽田空港の今後の施策、そして新空港線、あとＪＲ蒲田・大森の開発等々でいくと、今だけでも約１，０００億円の予算がかかるわけです。そうすると、今の貯金がなくなるぐらいの区政ですから、この機動的な財政をここに充てていくと当然産業面でもお金がなくなるし、教育にもお金が出てこない、こういう立場で逆にこの見方ではなくて構造的な弱点を抱えてしまったと、それをどうしても克服する必要があると書かないと出てこないのではないかなと、それが今度の全数調査が始まっているのだと思うのですが、そこから教訓をくみ出して経済の現状と見通しをつくってもらいたいと。これは要望になります。区を取り巻く状況にそこのところを変えてもらいたいと思うのですね。区内中小企業振興と区の状況、これがないと区を取り巻く状況はあらわせないのではないかなと思っています。 　その関係で、一番最後の予算編成上の重点課題、これを見ると１番はいいとして、この１番も少子高齢化の進行等に対応するというのですけど、医療費を減らしていく政策がないのですよね。そうすると、高齢者が元気に病気にならないでいくという施策がないために、医療費がだんだん増えていく。そのことが人づくりですね。教育も充実が出てこないのですよ。ですから、自治体としては教育の充実と高齢者の生きがいで健康な大田区、国際都市大田区というのが見えてくるはずなのですけど、人づくりがなくて、（３）と（４）があると。これはどうなるかというと、多分今の１，０００億円にかかわった開発のほうの膨らみしか出てこないのではないかなと思います。ですから、この重点課題に区内産業の振興がないのはなぜか、医療費の削減のための健康都市づくり、教育の充実がないのはなぜかということで、この（４）の「国家戦略特別区域」とは言うのですが、本当の原点に帰った大田区の人づくりをもう一回研究してもらえないだろうかと思いますけどいかがでしょうか。 ◎今井　計画財政課長　まず、重点課題として「おおた未来プラン（後期）」には３６の施策があります。そこで、全てに「５年後のめざす姿」というのを掲げております。それを達成するということは前提です。そのうえで、現在目下の課題としてこの４点があるということで特に優先することとして掲げております。（１）の少子高齢化進行等、人口構成の変化への対応というものをとりましても、この中には当然直接的には待機児童の解消とか、地域包括ケア、高齢者が元気に暮らせるまちづくりというのがありますけれども、例えばそういった少子高齢化に対応した区内産業とか商店街の活性化ということも含まれるでしょうし、教育の分野においてもこういった視点で力を入れることは重要と考えておりますので、各現場のほうでこの四つの視点から特に優先するべきこととして、課題を捉えて予算を要求していくという趣旨です。 ◆黒沼　委員　改めてお願いしますけど、本当にこの３番と４番を位置づけると、すごくお金がかかるのですよ、ここには。１番と２番よりも。そういう意味でのバランスを含めた「選択と集中」もそうなのですけど、区民のための「選択と集中」、ここのために予算の必要な位置づけを（１）と（２）、（３）と（４）のところの（３）、（４）によって圧迫されないようにということでお願いしておきたいと思います。 ◆塩野目　委員　平成２７年度の予算編成ということで、経済の状況を見ながら、緩やかによくなっていくだろうと見ながら、財政の健全性を確保しつつ、しっかり「選択と集中」で予算編成を行っていくということでございます。大切でありますし、私たち自民党としては何年か前のもっと厳しい時代でも財政の健全性を確保しながらも、つかうべきはつかうべきだと、都市的経費が大事なのだということをずっと言ってまいりました。そんな中で、来年度の予算編成で厳しい部分もあるけども、今までと同様しっかり財布のひもを締めるべくは締めながら、健全性を維持しながらやっていこうということがここにあらわれていると思うのですが、あえて今までの経緯を踏まえて、この予算編成により強気というか積極的な姿勢で臨むべきだと申し上げておきたいと思います。その点はいかがでしょうか。 ◎今井　計画財政課長　今、委員にご指摘いただいた趣旨がまさにこの基本方針に込められている趣旨でございます。ありがとうございます。財政の健全性は、絶対に確保しなければいけません。それが区民サービス向上のためには大前提です。ただ同時に、委員もご指摘のとおり時期を捉えた積極的な取り組みによって、区民の福祉が向上するということは当然でありまして、そこは避けてはいけないということでこの予算編成の方針の中では、成果をきちんと見て、それをしっかり達成するような予算を組むようにということです。同時に、「選択と集中」ということで、「ヒト、モノ、カネ」はもう限られています。財政は、今後５年間、来年度、限られた中でやります。それは、景気によって変動はしますが、その中でしっかりとやっていかなければなりませんので、そういう意味で「選択と集中」、めり張りのある予算編成にしたいということが、この基本方針の中の重要な趣旨と考えております。 ◆塩野目　委員　おっしゃるとおりだと思います。その結果がまさにこの予算編成上の四つの重点課題になってきたのだと思っております。平成２７年度の予算編成に期待しております。よろしくお願いいたします。 ◆和田　委員　今、時機を捉えたというお話がありまして、私は時機を捉えたというと本当にその国家戦略をどう活用するかということだとか、そういうことがどうしても思い浮かべてしまうのです。大事なのは、やはり大田区の役割としては、自治体の役割としては、住民の福祉の向上だというこの点で、財政は健全だけれども、区民の生活は健全ではないというような状況にならないように、ぜひここはよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。 ◆森　委員　今、ご説明もあったのですけれども、今年度予算は本当に過去最大の積極的予算でもあった中で、しかし分析をこのように来年度予算に向けてしていると、財政収支の見通しについては単年度収支は財政不足となっており、財政基金の取り崩しが必要な状況というのも、本当に中長期的に見てこの健全財政を維持しながら、やはり区民へのしっかりとサービスを充実させていくという中では、かなり厳しい局面もやはり持続的な経済運営を行う上ではあるのかなという中では、何か見直していく、「選択と集中」はもちろんそうなのですけど、見直しを図るような事業も今後あるのでしょうか。 ◎今井　計画財政課長　見直しを図る事業としましては、現在予算編成と同時に行政評価、先ほど経営改革担当課長のほうから説明がありました、行政評価を今実施しています。その中で、現状と課題を検証しまして、今後の効果的な施策を構築するために、当然その中で事業の見直しをしていこうと考えています、そのうえで、それを予算に反映させることを考えております。 ◆森　委員　先ほどおっしゃっていた行政評価については、アウトプットからアウトカムで、今まで本当に行政評価、内部評価は見せていただいていたのですけども、この５段階評価の４があまり進展が見られなかったこともやはり行政としてやっているという立場からの４がついているものなど、なかなか区民からの目線でわかりづらかったものが今回は区民からの目線の、成果に重視をしていくというのは大変区民にとってもわかりやすいような公表の仕方というのもぜひ取り組んでいただきたい。すごく前進すると思っているのですけれども、先ほど黒沼委員も言っていた評価委員会について。一昨年までの外部評価などとは別にこの評価委員をどのように選定するのかというのがまだ見えてこないのですけども、それについては。 ◎有我　経営改革担当課長　その委員の選定につきましても、前期の外部評価におきましては、公募、それから学識経験者、そういった方々を中心に構成してまいりましたけれども、今度の行政評価も、外部評価におきましてどういった構成にするかとまさに今検討しているところでございまして、どういった評価にしていくかという中でそれは決めていきたいと考えてございます。 ◆森　委員　ぜひ、あわせてこちらも区民にとっても読みやすい読み物としても、ぜひ公表の仕方に工夫をして透明性を高めていただきたいと要望させていただきます。 ◆黒沼　委員　今、塩野目委員が言ってくれたので、その塩野目委員の全般は私も全く同感なのです。９０年代の借金が１，０００億円で、貯金が２００億しかなかったときと比べれば今は逆転しているわけだから、それと同じ考えではなくてお金はあるべき額は、という立場で区民のために接する、その心、大きなものが必要なのだと思うのです。今こそそのチャンスとして、この区財政の状況と財政運営の基本的な考え方のところに入れていただいて、極端に言えば元に戻るということはよくないことなのですけど、あれだけの借金があっても生き延びたわけだから、区の借金というのは、しては悪いということはないのですよ、考え方によると。してもいいのですよ、一定程度。ですから、今の借金は少な過ぎるぐらい、極端に言うと。そうすると、借金をしてでも区民のために必要なことはやる、そこも塩野目委員に賛成なのです。必要なことは必要なことと。必要の内容が違うかもしれないのだけど、多分違うのでしょう、必要の内容が。だけど、言葉では同じなのですよ。だから、今は本当に必要なことはやるという区のあり方でいいのではないかなと、含めて。ここでいくと、例えば少子化、これは認めてしまっているわけですよね、少子化だということで。高齢化はうれしいことだけど、少子化は改善すべきだという立場に立って、本当に若者が結婚できる、そのためには給料や住宅を確保して、結婚したら子どもを産める、産んでも１人や２人ではなくて３人ぐらい産まなければだめなわけだから、そういうことを保障していく、そして子育てもできる、そのための保育園や待機児解消を含めて、学校も大学まで出られる、そのために奨学金なども改善していくというところの人づくりで大田区から立派な人がいっぱい出て、町会や産業界をまた引っ張っていく、そういうことが今こそできる大田区だというものだと思うのですよ。そういうことの産業振興づくりも含めた、今こそ夢のある希望という、これがこれからの後期の計画になるのだと思うのですけど、そのためにこの（１）、（２）、（３）、（４）だというのですけれども、しかも３６項目あるというのですが、ぜひ私はこの一番最初のお金のあり方を今はあるということになったほうが、もっと伸び伸びと計画が立てられて、そして思い切って区民に喜ばれて、よし、この大田区に住んで、暮らしていこうと、頑張ろうという気になるのではないかと思うのですけど、これは厳しさだけが強調されて我慢、我慢、節約、節約、何とかしようということだけだと小さく、小さくなっていく。それは、国際化にはふさわしくないのではないかなと。いかがでしょうか。 ◎今井　計画財政課長　経済とあと財政状況と財政運営の基本的な考え方はここに記載したとおりでございます。特別区債も金利が発生しますので、将来に負担を残さないようにバランスの取れた特別区債、あとは適した事業に対する区債の発行を考えていくべきだと思っております。そのうえで、こうした限られた財源の中で、未来プランの「めざす姿」を達成するために重点課題を設けまして、めり張りのついた予算編成を行っていくことが重要だと考えております。 ○松原　委員長　それでは、総務部の資料番号２番はいかがですか。 ◆冨田　委員　資料番号の２番で平和島の件なのですが、６日間で２８，０００人入場されていると、大多数が大田区民ではないかなと推測するわけですが、被災地への寄付金、これが２箇所にそれぞれ２０万円で、あとの１３０万円がいわゆる日本財団を通じて被災地へとなっていますが、これは大田区は東松島市、府中市が多賀城市ということなので、こちらの額はやはり大きくするということを考えていいのではないのかなと思うのですが、これはいかがでしょうか。これは、大田区がやるわけではないので要望するということでどうですか。 ◎川上　総務課長　今のご意見、府中市のほうにもお伝えしながら協議していきたいと思います。 ◆山崎　委員　入札で１件、スタジアムの改修工事なのですけど、１４者参加して契約されたところと１番開きのあるところでは６，６００万円ぐらい違うのでしょうか。実際に、予定価格とも２，５００万円ぐらい違うのですが、人工芝の張替、クレー舗装、アスファルト舗装、コンクリート縁石等々の工事ですけども、これだけの開きが出ている背景、原因を区としてはどのように分析しているのかお聞かせください。 ◎畑元　経理管財課長　確かに１４者の中でかなり開きが出たというところでございます。中身を事情聴取というのは何ですけれども、聞きましたところ、やはり人工芝の調製、つくることのノウハウを持っている、スキルを持っているところと、そういう発注がきちんとできるところと、やはり人工芝自体はほかに作らせるということがございますので、その辺のところの開きが出たのではないかと。あとは、自前で施工するということについての工夫、施工業者のほうの工夫があったと私どもでは捉えております。 ◆山崎　委員　この工事に限らないですけれども、安かろう悪かろうでも困るわけであって、その辺はしっかりと今後管理をしていっていただいて、大田スタジアムは区内だけではなくて、区外の方、野球をやる方々にとっては非常にすばらしい施設だということで、評価も高い施設ですので、これだけのお金をかけるわけですのでしっかりとした工事をお願いをしたいと思います。 ◆冨田　委員　今回の入札全て１回で落札しているということなのですが、これは今までの報告とはそこら辺が大分違うなと見ておりまして、予定価格の設定が非常に適切だったのかなと、結果的に。そう見えるわけなのですが、これはこれまでとこの入札、設定価格を考える上で変えた部分というのはありますか。 ◎白根　施設整備担当課長　私の関係しているところで申しますと、２番の田園調布の保育園の耐震補強ですが、以前に六郷保育園が契約不調に終わったということを踏まえまして、見積もりとどこが違うのかというのを大変研究しました。その成果を生かして、見積もったところ、このような結果につながったと考えておりまして、ご指摘のとおり今回は入札がうまくいったということで私たちもほっと胸をなでおろしているところでございます。 ◆黒沼　委員　一つ戻っていいですか、一つだけ。計画財政の資料２のところの連立事業本部の移転について、以前私は移転したときに、この本庁舎は旧庁舎よりも３倍広いという記事をやっと議会の図書室で見つけたのですよ。１９９６年の２月１１日の大田区報なのですけれども、一部改修の必要はあるものの現本庁舎の約３倍の床面積を持ち、分散している本庁舎機能の大部分をおさめられます、というところです。今回借りたビルを明け渡すわけですけれども、そういう意味では無駄がなくなって家賃を払わなくてよくなって、そういう意味では今の本庁舎を有効活用した形に戻ったのかなという意味でいくと、もともと発想があれば、あそこを借りなくてもよかったのかなと思うのですけど、ただ時代の必要に応じて産業経済部はこの庁舎にこられたからということだとは思うのですが、やってみればできたという結果から見れば、やはり最初からそうしていれば家賃は払わずに何年かよかったのかなと思うと、用意周到な区民の施設の活用というのは本当に考えてもいいのかなと今回の教訓にはならないのかなと思いますけど、これだけお聞きしたかったのですけど。 ◎杉山　計画調整担当課長　委員ご指摘のとおり、その時代、その時代で行政需要ですとか、あるいは仕事といいますか、やるべきことの多い少ないというのは多少あると考えてございます。また、委員のご指摘の中にもございましたが、これからも引き続き効率的な業務の執行、それから執務室のスペースの効率的な使用も含めまして、全体的な中で全庁を挙げて、効率的な執行体制、あるいは執行状況を確保していきたい、このように考えてございます。 ○松原　委員長　先ほどの保留答弁のことで。 ◎清水　総務部長　先ほど和田委員からの管理職の人数に関してお答えをしたいと思います。 　平成２６年度の４月の時点での管理職の総数が１５７名、うち女性が２２名ということで、１４％に値いたします。あと、部長職になりますと大体２％くらいが部長職ということになります。 ○松原　委員長　本日の質疑は以上でよろしいでしょうか。
   　（「はい」と呼ぶ者あり） 　それでは、本日については継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について状況変化やご意見等はございますか。 　理事者のほうはございますか。 ◎川上　総務課長　状況の変化はございません。 ○松原　委員長　委員の皆様もよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原　委員長　では、継続審査事件を一括して継続といたします。 　次に、行政視察に伴う委員派遣についてお諮りいたします。 　当委員会におきましては、８月２７日（水）から２９日（金）の日程で熊本県の「地域ブランド戦略について」、「戦略的な候補について」、ほか２カ所への視察を予定しております。 　つきましては、会議規則第７６条の規定に基づき、「委員派遣承認要請書」を議長宛てに提出することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原　委員長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　最後に、次回の委員会日程ですが、第３回定例会中の９月１６日火曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分閉会...